  |
はてなキーワード: ICTとは
とある地方の市役所は，自治体DXの進んだ自治体らしい。国だかなんかからも表彰とかもされているらしい。
けど，実態はクソ。
まずなにより，職員が業務で使うPCが令和対応できないまま令和になって2年以上放置されてたの。下手したらまだ対応してないPCが少なからずあるんじゃないか。役所なんて一番和暦を使うとこなのに，エクセルとかセルの書式設定で無理やり令和にしてたの。日付の書式を和暦にするんじゃなくて，日付を年と月日に分けて年の方に「"令和"」って入るようにするってことね。それが2年以上だよ。
それでも，RPAやらなにやら新しいものには手を出すから，DXの推進してる市ですとか対外的にはなってるの。うける。
市役所内でブーイングが出ないかと言われたら，出るんだけど評価する側の部署はさっさと新しくするけど，その他の部署は放置。外局や支所に至っては存在しない扱い。だから数年放置。評価する部署も，聞いたところで疎いから（頭が悪いから）へーそうなんだくらいにしか思わないわけ。だって自分たちは実務してないしさっさとアップデートしたから困った経験ないし。
当然Windowsのアップデートなんて「え？なにそれおいしいの？」って状態。サポート切れてますけど。でも，表彰されるの。
DXとかも，人力で機械様に都合のいいように相当数時間をかけて調整して，機械様がやってるとこだけを取り出して「これだけ効率化されました」とか発表したり取材させたり。そんな切り取られた部分しか表には出てこない。
RPAだってRPAを使うのが目的になってるから，継続利用できているのがほぼゼロ。複数のアプリケーションにまたがって使うならわからなくもないけど，集計につかってるの。説明会に参加した超大手企業の担当者も，RPAを使って各支店がCSVでダウンロードした売上データを分析の集計してんだって。「まじか，日本は大丈夫なわけ？」って聞いてて思ったよね。管理画面作るかCSVをダウンロードする際にその機能を提供してあげたほうがよっぽど効率化じゃないですかね…。行政にはわからんだろうという舐めた営業トークと思いたいけども，実際それで行政が導入してるわけだし営業トークとしては間違ってないんだろう。
そんなこんなで，業務改革のために各部局でRPAを導入しろって方針が出て，もう頭痛いの通り越したよね…。さすがにICTに詳しい非主流派から相当な突き上げ（というか単にどこも継続利用できてないと現実を開示しただけ）があったけど，もう対外的に先進地です〜ってなってるからどうにもできない状態。
なんでそうなるかって，まぁ（本当は知識のない）担当が上の人のお気に入りっていうのが一番で，かつ，担当も実態とは合わないけど財政部局の都合のいいことを言うから，財政部局も便利なんだよね。で，虚栄心の塊だから対外的に見栄えのするデジタル事業だけ金つっこみデジタルインフラ？なにそれ？状態でアップデートもできてないPCが溜まっていきネットワークも貧弱。修理や機器更新もせず壊れるの待ち。システム導入にするにしても同じ機能なんだから統一すればいいのに各部署でバラバラに導入。さらに，うんこみたいなシステムを導入する。これ行政相手じゃなかったら売り物になってないよね？っていうのが多数。
話がそれるけど，今だにIEのみ対応，画面遷移するたびに数秒またされるみたいなのを最近導入してんの。昔からあるならまだ許されるけど，最近ですよ。ほぼ全職員が使うシステムで画面遷移ごとに数秒待たされる損失ってどんなもんじゃい。業務改革とは？って思うけどまぁわからないよね。上の人たちには。で，先に書いたとおり，詳しい人達は邪魔だから非主流派になっていくの。
すげーな組織ってこう壊れていいくんだなと思って抜けさせてもらいました。
まぁ，組織が壊れたところで市役所がなくなることはないけども，行政サービスは落ちるだろうし中にいる人も一部以外は疲弊して優秀な人は抜けていくっていう負のスパイラルに陥るんだろうな。DX推進によって地方創生と逆の道をたどっていくのが皮肉というかなんというか。
でも，DXに限らず地方はそうやってずっと衰退いったのかもなって今は思ったりする。
巷では公務員が人気らしい。
一方で教員のブラックさが表沙汰となり、成り手が減っているらしい。
国家公務員の人気は減少しているらしい。
本当はどうなのだろうか。
俺は少し前に地方公務員、いわゆる役所を退職して別業界へ行ったおっさんだ。
「公務員でもいいかな」という若い増田（そんなものが存在するのか疑問だ）等へ公務員を目指すべき人、そうでない人について書きたいと思う。
尚、ここでいう公務員とは、地方公務員、市役所、県庁へ務める行政職員を指す。
正誤善悪は別として年上の言うすべき人ことを聞ける人
これらが30年続いてもかまわない人
上記以外の人
年功序列、というのは皆が知っているとおりだが、それが異常なまでに徹底されている。
三十年間何の仕事をしてきたのだろうかと疑わざるを得ないような、本当に何もできない職員がいる。
上司が白と言えばそれは白い。いじめはなかったと言えば少なくとも教育委員会内ではなかったことになる。
上司や先輩は部下に何をやってもいい。顔面をひっぱたいてもいいし、飲み会の席で煙草を顔に押し付けてもいい。
新人の女性職員が入ってくれば品定めが始まり、好色な管理職は愛人候補を探しはじめる。
仕事と言えば文章、特に議会答弁の体裁を整えることに長時間を費やし、しかし議会では答弁書の通りに答弁しない。
ICT、DXが叫ばれているが誰もそれが何なのかを説明できない。精々ZOOM会議することがDXだと思っている。
職場内不倫が横行している。勤務時間内にコトに及ぶ者もいる。ニュースに出る者は氷山の一角だ。
とにかく公務員は潰しが効かない。
経済的な利益を得るための作業をしていない。その行為修正を行うための人件費はいくらなのかという考慮はされず、
「正しい」文書を作成することに無限に時間を費やすのだから、資本主義社会でやっていけるはずもない。
公務員社会にどっぷり浸かった人間は資本主義社会では自分を食わせることができないことが多い。
最初は虐められるかもしれない。陰口も言われるだろう。
しかし、病休育休等々を繰り返していればものすごく楽な部署にしか行かないし、給料は上がり続ける。
椅子を作っただけで救世主扱いされるなろう主人公のような生活ができる…かもしれない。
だからこそ、新卒の人は公務員を目指さない方がいい。貴重な新卒カードは他で使うべきであり、病んでしまったら地元の役所を受ければ良い。
世の中にはhello, worldもできないのに職を得ている人がたくさんいる。
小さなことだと思っても、できることを「できる」と書類と面接で証明できる形にしておくことが大切だ。
そうしないと、採用をする人は、元増田と本当に何もできない人とを区別することができない。
今の元増田の状況がわからないけど、1つの考え方としては「○○と××でならhello, worldできます」で未経験者可のIT系に応募してしまおう。
もちろん、hello, worldしかできないより、もう少したいしたことができる方が良い。
参考書や動画で勉強するのに数千円出せるなら、「○○言語で△△クローンを作成できるようにします」みたいなのがたくさんある。
中身は単なる写経で、正直、hello, worldと難易度には大差ない。
「○○と××でなら△△クローンを作れます」で未経験者可のIT系に応募してしまおう。
（なお、これができることは「私はある程度の独学ができますよ」という証明になる。）
「○○と××でなら△△クローンを作れます」まで来られたら、零細企業の「パソコンの大先生」採用に応募する、というのもあり得る。
高齢化した零細企業はしばしば「パソコンの大先生」を求めていて、仕事もできないしPCにもたいして詳しくない人がネット通販等を何とか回してる、みたいな会社がたくさんある。
そういう会社はICTに無理解だし、大抵はコンプラもクソだけど、ユーザー側で食っていくためにとても重要な「客がICTに何を求めているか」を学ぶことができる。
以上のルートならどれでも、5年真面目に働けば現状より食って行きやすくなれていると思う。
「就職先が毎日ゲロ吐くほどブラックだった」とか「ようやく適応した頃に、高齢化した零細企業のクソ社長が会社をたたむことを決めた」とか、ありそうなトラブルは山ほどあるけど、今よりは選択肢が増えているだろう。
https://twitter.com/tokoroten/status/1524689864054444032
これが流れてきたんだけど、農業をICT使って効率化しましょう！みたいなのって全然割に合わない
10aの農地で年間1万円のコスト効果とか全然クソみたいな額だから誰も商売にしないよ
そうなると「北海道の大規模農家なら」とか言うんだけど、大規模農家って何軒あるんだよ
50haだと年間500万円のコスト効果あるとして、滅茶苦茶頑張って年間200万貰って頑張って10件契約して2000万ですよ
農業法人が自分たちでエンジニア雇ってコスト削減するためにやるなら分かるけど、年間500万だと人件費すら出ないよね
結局、日本は小規模農家が大量にあるからそこをマスにして広く売るしかないんよ
小規模農家をやめて大規模農業法人にしよう！みたいなのは散々議論し尽くされてるし
できるとこはやってるし、できないとこにはそれなりの理由がある
ヤンマー・クボタあたりが農耕機具の付加価値としてやるのが関の山かな
「AIを使ってコンビニを無人化！」みたいなのが前に流行ったけど、どう考えてもバイト雇う方が安いから廃れてるし
人が足りないところは自動販売機置けばいいし、他もセルフレジで十分、みたいな感じになってるよね
ライトなコンピュータユーザを一切合切無視してギークがギークのため情報共有するためのエントリ。
感想ははてブへ、質問はトラバに投げれば誰かが答えるんじゃないか？(他力本願)
セキュリティの懸念があるけれど通常モードはセキュアを維持するため機能制限があるので制限開放のため開発者は初手でデベロッパーモードにするしかない。
利用途中でデベロッパーモードにするとストレージがファクトリーリセットされるので注意。
Webでエンタメを楽しんだりWebツールを中心に利用するのであれば、5万円未満の低性能機で必要十分。
この用途では実質的にタブレットPCのような運用へなりやすいのでフリップする2 in 1機やタブレット機がオススメ。
ただし、Webベースのゲームは楽しめるがAndroid Appレイヤーを用いたゲームは非常に厳しいので諦めたほうが良く、そこそこの負荷の掛かるAndroid Appツールも鈍足でストレスになるのでWeb版があるならそっちを使ったほうが良い。
Core i7クラスのCPUや16GB以上のワーキングメモリ、SSDストレージなど高性能機でChromeOSを使うとその分だけ快適になる。
Android Appレイヤーを用いたゲームも快適に動き、ウマ娘クラスの3DCGなAndroid Appゲームも高速に動く。
しかし、高性能機は空冷ファンを搭載していることが多く、高負荷を掛ければファンは唸るしウルサイ。
Google Play StoreにてAABパッケージがほぼ強制になったとは言え、開発段階でx86_64を意識しないと処理が非効率になりがちのようなので、Android Appレイヤーを中心に運用したいと思っているのであれば素直にARM機を探してきたほうが良い。
1つのIDEで開発をしクロスプラットフォーム対応することが流行っている昨今、自動でガベコレに頼っていてリソース管理経験に乏しい開発者はマジで底辺にしか漂流できないので覚えたほうが良いぞ。
それがWeb系のフロントエンドでもバックエンドでもそうだから底辺から脱したいのであれば覚えろ。
しっかりリソース管理できているChromebook向けビルドはアーキテクチャによらずサクサクなのでクロスプラットフォームなビルドはマジで開発チームの腕が如実に反映される。
ちなみにSnapdragon 8 Gen1なChromebookの公式発表は今のとこ無いのでAndroid Appレイヤーをブンブン回すのは難しい。
メーカーはもうちょっと頑張れ。
Chromebookの大半はタッチスクリーンディスプレイを搭載しているし、Android StudioでAndroidManifest.xmlを何も考えずに生成すると勝手にChromeOSをサポートするので結果的にChromeOSで動くAndroid App数が多くなるという現象が起きている。
Android Studioが雑なのかXcodeが厳密なのかは意見が分かれると思うけど、タッチパッドでiOS App操作というセンスがクソなのは万人が納得するところだと思う。
ARM系のSoCであればワンチャンいける可能性はあるものの、市場に出ているChromebookの大半はx86_64でGPSモジュールを積んでいないのでGPSを使おうと思うとBluetoothあたりでGPSレシーバを接続するしか無い。
当然A-GPSは使えないので精度がそこまでではないから期待し過ぎに注意。
Android AppレイヤーではUSB over MIDIが使えるのでDTMあたりに活用することは可能なものの、iOSと比較してレイテンシがそこそこ大きくDTMに活用しようと思うユーザは不満を持ってしまうかも知れない(ハードにもよるけど0.5msecくらいズレる)。
そもそも既存のAndroid AppなDAWはVSTやLV2などの外部プラグインに対応していないのでAUプラグインが使えるiOSのほうがDTMへ向くんじゃないだろうか？
ただし、DAW単体でDTMを完結するとレイテンシはほとんど気にならなくなるので絶対にAndroid AppでDTMが不可能というわけでもない。
Linuxレイヤー側でDTMをするのはレイテンシが大きすぎるしJackも上手く動作しないのでオススメできない。
ChromeOS向けマルチタスクへ対応していないとAndroid Appはフロントエンド(プライマリ)からフォーカスが外れてバックエンドへ行くとスリープする。
Android Appがスリープされることを考慮しておらず例外処理がされていないとAndroid Appはそのまま落ちる。
まぁAndroid Appがスリープされることを考慮しておらず例外処理がされていないとAndroid Appはそのまま落ちるっていう部分はAndroidスマホで実行しても同じなので正直に言ってスリープされることを考慮しないデバックってAndroid App開発者は何やってんの？とは思う。
ICT教育で日本中の学生がChromeOSを使うようになっているので、ゲームであれツールであれ何であれChromeOS向けのマルチタスクは考慮しておくとスリープしたり落ちたりするAndroid Appよりも支持されるのは間違いないのではないか。
LXC/LXDなのでDockerに慣れ親しんでる人にはわかりやすいかも？
デフォルトのイメージはChromeOS向けにカスタムされたDebian。
別のLinuxディストリビューションへ置き換えることも出来るが一部機能が制限される可能性がある。
ChromeOSで動作するGoogle日本語入力とは別にLinuxレイヤー側で日本語入力を用意する必要がある。
選択できるIMは幅広いのでMozcだろうがSKKだろうが漢直だろうが何でもイケる。
ただ特殊なものを選ぶとChromeOS側と齟齬が発生するのでfcitx-mozcあたりが無難っちゃ無難。
ChromeOSへマウントされたUSB機器、というかシリアル接続された機器はLinuxレイヤー上から認識しない。
見掛け上で接続されているハードのすべてはソフトで仮想接続されているだけなので、一部経路から上手く認識しなかったりする。
つまりLinuxレイヤーではUSB Pass Throughが使えないが、Android AppレイヤーではUSB Pass Throughが使えるということ。
Linuxレイヤーでゲームやろうと思ってもUSBゲームパッド動かないのでマウスとキーボードで完結できるFPSみたいなゲームしか上手くプレイできないぞ。
言うなればAndroid Appレイヤーでスクリーンキャプチャ系のアプリによってLinuxレイヤーで動くGUIアプリをキャプチャしようと思ってもキャプチャできず撮像は暗転している。
ChromeOSがホストでLinuxレイヤーとAndroid Appレイヤーはゲストなのでそりゃそうなんだけど気付かないとハマる。
LXC/LXD on LXC/LXDになるので面倒くさくなること請け合いだ。
どうしても仮想環境がChromebookに欲しいのであればKVMとかのほうが安定している。
ただしゲストOS上へ仮想環境を構築しているという前提は認識しておくべき。
つまりゲストOSの制限はKVMも引き継ぐ。
ただしこれはDockerが導入できないという意味ではない。
自分で解決する気概があるのならばDockerは便利に使える。
CLIツール系は普通に動くのでWeb開発であれば何も意識しないで普通にできる。
ただ、PSD形式みたいなもんは扱いにくいのでWebデザイナーは悲しい思いをするかも知れない。
GIMPやInkscapeなども動くけれどデザイナーはAdobe使いたいんじゃなかろうか？
Android App向けIDEのAndroid StudioはChromeOS向けが存在するのでAndorid App開発が可能。
しかしデベロッパーモードでなければエミュレータや実機デバックに制限が発生するので注意。
UnityやUEを使いたいところだけれど、Linux版のUnityやUEは不安定なのでゲーム向けIDEが欲しいのであればGodotがオススメだ。
ライセンスはMITなので商用利用だってイケる。
3Dのほか2Dゲームもいける上に、最近のIDEよろしくマウスでポチポチとUIを作れるし、軽量動作、物理演算、日本語ドキュメントまで揃っているので中高生もガンガン使える素晴らしいIDEだ。
浅い部分を触っているうちはYoutubeを観たり、プリインストールされているGoogle Play StoreからAndoird Appをインストールして使うみたいな気軽な運用ができる。
言ってしまえばライトユーザの視点ではノートパソコンの形をしたAndorid機がChromebookだと言える。
しかし一度Linuxレイヤーへ手を出すとUbuntuという何でもできるようになったLinuxディストリビューションが存在する中で、昔懐かしい複雑怪奇なLinuxディストリビューションを体験することとなってしまう。
ただ、Chromebookで何でもやろうとするからそうなるだけで、APTからIDEをインストールしてちょっとした開発をするなんて使い方であるならば業務利用でも意外となんとかなる・・・というか何も意識しないで使える。
そもそもHTTP使えるなら今どきの開発は何とかなるので、Chromebookへ対してギークがゴチャゴチャ言うのはほぼ間違いなく不満を言いつつDIYを楽しんでる。
Ubuhtuならばアレができるコレができると言うならば最初からUbuntu使えよって話。
ギークとは不便を見つけてゴチャゴチャ言う、そういう鳴き声の動物なのだ。
少なくともGoogle系エコシステムとしてのChromeOSは非常に完成度が高くなりつつある。
Googleアシスタントは元よりAndoridスマホとの連携もよく、ハードウェアへもそこそこの投資ができるのであれば多くのChromebookではUSIペンが使えるし、USBポートはUSB-Cだ。
そこそこのChromebookは多くの場合HiDPIなIPS液晶でありグレアなのは気に食わないが美しい。
デベロッパーモードにするとセキュアさは下がるが普通に使えばローリングリリースのアップデートを無償で得られ、Gentoo LinuxベースなChromeOSは潜在的なマルウェアの絶対数がそもそもWindowsやMacよりも少ないという利点がある。
Bluetoothイヤホン・ヘッドフォン・ヘッドセットも使えるし、NestスピーカーやNest Hub、Nest Camを持っているのであればGoogleアシスタントからのコントロールが容易なのは想像が付くだろう。Android AppレイヤーはGoogleのホームマネジメントアプリであるGoogle Homeも動く。
大胆にも憎きCapsLockキーをデフォルトで殺し、Everything Buttonキーとして独自キーバインドを与えたのも面白い。
もちろんこれは選択するハードによるものの指紋認証でロックを解除することまでできる。
Googleエコシステムへ浸かっていてGoogleへ個人情報を捧げられるのであればChromebookはアリな選択肢だと断言できる。
敢えて欠点を挙げるのならば、たった一言で欠点を表現することが可能だ。
「Chromebookじゃなくても別に良くね？」
そう、ギークがLinuxを使いたいのであれば別にChromebookじゃなくても良い。
というかギークは別にLinuxじゃなくともHaikuであろうが超漢字Ⅴだろうが喜ぶ生き物だ。OSは別になんだって良い。
このエントリは単にChromebookという新しい沼へギークの皆さんをご案内しているに過ぎないのだ。
https://mainichi.jp/articles/20201116/ddl/k13/010/004000c
福生市は、市役所窓口での住民票の写しなどの交付請求をペーパーレス化した。
https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-interview-shibuya-202105/
「書かせない」「移動させない」「待たせない」を目指した申請書の電子化へ
2019年1月15日に新庁舎へ移転した渋谷区役所は、これを機にICTを活用した区民サービスの向上と職員の働き方改革を実現すべく、 新庁舎プロジェクトを進めてきました。
その一環として取り組んだのが住民戸籍課における窓口業務の改善です。 これまで住民は転入・転出・出生などの届出を行う際に、 関連する複数の書類に同じような項目を何度も記入しなければなりませんでした。
また、手続きの窓口が分散しており移動に手間がかかるほか、 窓口での手続きも長時間化していました。 渋谷区 区民部 住民戸籍課長の佐藤 浩行氏は、「こうした住民の負担を軽減するため、『書かせない』『移動させない』『待たせない』という目標を掲げ、 申請書の電子化（ペーパーレス化）によるワンストップ窓口を目指しました」と話します。
課題解決をもたらしたのは、 ワコムのパートナー会社と一緒に構築した住民異動受付支援システム
——登さんくらい常に気持ちをフラットにできればいいのですが、仕事のストレスで参ってしまうエンジニアも多くいます。
そうですね。ストレスを感じる理由はさまざまあると思いますが、一つ例をあげるなら、仕事の目的が「お金を稼ぐこと」それ自体になっている人は疲弊しやすいかもしれませんね。
稼ぐことを目的としている人のゴールは、おそらくご自身の「安寧な暮らしの実現」にあるのだと思います。それがとても大事なことなのは言うまでもありませんし、否定するつもりも毛頭ありません。
一方で、私や私の周りにいる人たちは、現状の成果に満足せずに得たお金を次の進化のために再投資しようと試みる人ばかり。どちらが良いとか悪いとかではなく、価値観が違うだけのことです。
ただ、前者の「お金を儲けて安寧な暮らしがしたい」という人にとって、仕事から受ける疲労や気分の落ち込みというのは、ある種当たり前のことだとも思うんですよね。
——というと？
どこかで成長を諦め、安寧な生活を望むような性向が、かえって心身の不調やフラストレーションを生み、パフォーマンスを落とす一因になっているのではないかと思っているんです。
「お金を稼ぐためだから、しょうがないか」と思ってやっていること自体が、ストレスになるのではないかと。
登 大遊さん
でも、こればっかりは人の価値観ですからね。変えようと思っても、すぐに変えられるものでもない。
どんな価値観で生きるのかを選ぶのはその人ですし、どんな人生を選んでもリスクはついて回ります。
安寧な生活や休息を優先する生き方には、仕事に対するストレスやそれに付随する心身の不調などの副作用があるということに過ぎません。
ただ、一つ言えることがあります。日本において、「大義を持って働く」生き方を選択をした人は、これから大変有利だということです。
——どういう意味でしょう？
自分の手で未来を変えようと野心に燃える人が世界中から集まるシリコンバレーなどでは、埋もれてしまうかもしれない人であっても、日本の旧態依然とした組織の中では、同じことをするだけで、比較相対的に価値が高くなりますから。
技術者がわざわざベンチャーを立ち上げ、投資家からお金を引き出すために詭弁を弄したり、ニーズをでっち上げたりしなくても、日本の大企業にはストレートに解決すべき課題がいくらでもあります。そしてそれらの問題を、自分自身の頭脳を用いて解決しようとする時は、必ず、従来とは異なる方法で解決する必要があるのです。
なぜなら、まさに従来手法では解決できなかったことからその問題が放置または堆積されているためです。
——その場合は、どうすればいいのでしょうか。
その問題を一旦一般化・抽象化した上で、これを解決することができるより低レイヤーのフレームワークのようなものを作ってしまうことが重要です。一定の労力はかかりますが、それによって生じた汎用的成果物は、他の業務や他の組織においても普遍的価値を持つようになります。
ここで重要なのは、目的を「業務上の特定の問題の解決」から昇格させ、「その特定の問題と本質的に類似しており、かつ既存の最適な解決方法が存在しない、新たな汎用的解決方法の実現」という、より価値の高い目標に設定する必要があるということです。
登 大遊さん
——目先の特定の問題をその場しのぎで解決するのではなくて、普遍的な価値を目指すと。
その結果、問題がうまく解決され、成果物が出たならば、サラリーマン的な自分自身（個人）と自組織にとっての短期的な狭い利益だけでなく、同時に「世界における技術の進歩」という長期的で大きな価値が生じます。
具体例を挙げると、たとえば「UNIX」を構成する重要な機能、たとえばシェルやプロセス間通信、パイプ、grepといった機能。これは電話会社であるAT&T社の特許部門における、膨大なテキストファイルを全文検索するという特定の業務を解決しようとした同社の社員たちが、単にその社内問題解決にとどまらず、さまざまな組織や目的で汎用的に利用できる仕組みを考案し、プログラミングして実装したものです。
結果として、「UNIX」は汎用的に利用される価値を有し、単に一企業の業務に留まらず、全世界的に普及し現在のサイバー世界の基礎となっています。
このように考えれば、ICT技術者は、これまで組織内で放置または堆積されてきた多種多様な課題について、目先の解決ではなく、「正しい普遍的な方法で解決する仕組みを作る」という気概で、真摯に向き合えば、自然に世の中に貢献できる成果ができるわけです。
うちの4歳児が陽性になり、俺（父）と妻（母）が濃厚接触者になって現在半自宅蟄居中。
これまで周囲に陽性経験者なし
○今後の人へのアドバイス
・人からの電話が来るのは、検査センターからの陽性判明連絡の第一報、陽性判明を受けての医者からの聞き取り（患者発性届作成のための事務的なもので診察ではない）、保健所からの法律に基づく就業制限の通知、の３回のみ。
・療養先希望の確認、パルスオキシメーターの配布、健康観察、マイハーシスへの登録（やった）、COCOAへの陽性登録（アプリいまだ入れてない）についての説明やお願いは、検査時に書いた電話番号にCメール（SMS）で来る。文字数制限があり分割されてくるので、着信音がピコンピコンうるさい。陽性判明の初日と翌日はひっきりなしに鳴ってた。
・何も言わなければ自宅療養になり、ホテル療養を希望する人は自らメールで希望を出さないといけない。うちは幼児をみないといけないので自宅希望で何も出してない。
・自宅療養での食料配布は希望しないと無い。自力調達が基本。うちの陽性者は偏食ぎみなので希望せず。
親の検査結果が出る前に大量の冷凍食品を買い込んでおいたが、すぐ飽きて冷凍庫の在庫と化してる。（もともと外食が多かったこともあり、俺が飲食店に電話でテイクアウト注文して、妻が帰宅途中に受け取ってきてる）
外食が多かった人はウーバーイーツや出前館等の宅配サービス利用を検討したほうがいい。
・パルスオキシメーターが届くのは遅い。まだ届いてない。
・健康観察はマイハーシスにユーザ登録後ログインして体温や症状の有無を入力。5分もかからず手軽。と言ってられるのは無症状だからで、症状あったら不安だろうな。
マイハーシスに登録できなければ機械からの自動電話応答で、それもできなければ保健所職員からの電話確認になるようだ。
保健所の対応が追いついてなくて、極限まで省力化してるなという印象。
○経緯
●火曜
子の通う保育園の園児（プライバシー保護のためクラスは不明）の親が陽性、園児が濃厚接触者になり検査中と保育園からアプリ経由で連絡。これはよくある事なので特に気にせず。
●木曜
夕方に園児陽性判明とアプリで通知（これもよくある）、その夜に保育園から電話がきて、うちの子が濃厚接触者になって7日後まで（陽性園児の最終登園日から10日間）の登園停止と言われる。ここで初めてアプリ連絡の園児が同クラスと判明（この電話でもクラスは教えてもらってないが、濃接になったという事はそういう事でしょう）。
すぐに県南部接触者PCR検査センターのサイトで翌日金曜の検査予約をとり、妻は病院勤務でこの状況でも休みがとれないので事務職の俺が職場に事情説明してとりあえず翌日の休暇取得。
●金曜
車で子と二人で検査場にいき、ドライブスルーで子供のツバ（検体）を容器にとって提出。
●土曜
昼過ぎに検査センターから子供の陽性の電話連絡。株型は不明だが、県内の状況からしてオミクロン株でしょう。
子供は毎日検温してるが発熱はなく、咳や機嫌の悪さや食欲不振もなく、普段通り元気で無症状。
（これからしばらく保育園休みでおうちだよと俺が言うと「やったー」と飛び上がって喜んでた。自宅にこもりきりになって公園に遊びに行けないのは理解してないな。）
すぐに妻にメールで伝え、俺の上司にも連絡。俺と妻の接触者PCR検査を当日夕方に予約できた。
俺と妻は濃接者になったので、俺はしばらく出勤停止。
妻は毎日朝に病院駐車場で抗元検査（自分で鼻の奥まで長い綿棒つっこんでグリグリしないといけないんだぜ。病院が人手不足で大変とはいえ酷いね）して陰性なら勤務することになる。
正直、子供が保育園に行けず妻は休暇とれないので、自分が子を見るため連続一週間以上の休暇を取りますというより、自分が濃厚接触者になって職場の規定により強制出勤停止となったほうが気が楽なので、子が（無症状で元気な以上）陽性と判明してホッとした所もあった。
家庭の事情でなく自分の意思によらない出勤停止で、それも自分の不注意行動による濃接でなく保育園の幼児からという不可抗力なので。
オミクロン株の感染力の高さは聞いてるし、幼児と親が家庭内隔離なんて不可能だし、子の陽性判明の前日にも子が使ったスプーンやストローを俺も妻も口に入れたりしてるので、俺と妻は陽性だろうなと予想。
陽性判明後は俺も妻も自宅から出てはいけなくなるので、妻の帰宅ついでにスーパーで大量の冷凍食品を買い込んできてもらった。（いちおうまだ濃厚接触者だし症状もないので、不要不急でなければ外出していいはずだ）
●日曜
車で３人で（この時だけ子供は外出させたが、車から出てないし家で見る人もいないから仕方ないだろう）検査センターに行き、ドライブスルーで俺と妻の検体（ツバ）採取して提出。
いつも休日は公園に行き遊具や自転車で子供を遊ばせて体力発散させてるが、外に出られない（出してはいけない）ので、子供が暇をもてあまさないようyoutubeでロボカーポリーやベイビーバスを好きなだけ見せる。普段は見たい見たいと言うが、一日中見てるとさすがに飽きるようで、昼過ぎには絵本読んだり、点つなぎ本をやったり、庭でしゃぼんだま遊びしたり、リビングにテント張ってキャンプごっこをする。
妻は病院のICTや自分の診療科部長と今後の出勤について電話でやりとりしてて忙しそうだ。翌日月曜は運良く妻の休暇がとれた。（陽性かもしれんから念の為休んどけということらしい）
●月曜
夕方に俺と妻の結果が電話でなくCメールで来た。つまり陰性。びっくりだ。
オミクロン株の感染力で、陽性者と自宅内でマスクなしで過ごして、一緒に風呂入って、体液（スプーンやストローについた唾液）の交換してて、感染してないことってある！？
子供の感染予想時期からして、日曜の検査時点で俺も妻も当然うつってると思ってたんだが。
もしかして昨年末に妻、正月に俺が風邪症状（数日の微熱、一週間の咳たんと喉の炎症）だったんだが、あれコロナだったのか？受診した耳鼻科クリニックの抗元検査で陰性だったので風邪と思ってたが、抗体検査は６割しか陽性検出率がないと言うから誤陰性だったのかも。
俺と妻の二人とも陽性になってこれから二人で子供をみる気でいたので、明日から俺一人で（陽性ながらも）元気な子供を毎日みることになり、外で遊ばせて体力発散させる事もできず、金土日月の4日で既に相当子供が家の中続きで退屈してきてるので、これから木曜までどうやって過ごさせようか恐怖してる。
感染症法18条を読むと、陽性者にかけられる就業制限は「人との接触が多い仕事をやるな」と言うことなので、例えば車でひとけのないビーチや広場につれてって、誰とも接触させず遊ばせるぶんには、モラルには反してても違法ではないのではなかろうか。
子供が過去に熱出して具合悪いときは俺も心が傷んで心配だったので、元気な悩みは贅沢ではあるんだが、でもこれはこれで切実な悩み。
子供が我慢できそうになければ外に連れ出してしまいそうで怖い。
もう一つ心配なのが、俺が陽性なら検体採日から10日間の就業制限で終わりだが、自宅内隔離できない陽性者の濃厚接触者だと、子供の検体採取日から10日で子供が就業制限解除となり、その日から（俺は社会機能維持の仕事なので）5日まで濃厚接触者としての出勤停止となり、15日間も職場に行かないことになる。
こんな長期の休みは四年前に半年間の育休をとって以来で、育休は数カ月かけて引き継ぎ準備して職場に人員配置の対処もあったが、今回は急な判明なのでやりかけの仕事が残ってて、しかも何も引き継ぎしてない。
とりあえずメールに直近の処理必要事項、追って発生が予想される仕事の対処内容をズラズラっと書いて職場に送った。（テレワークなんて導入されてない、人対人が中心の仕事なので）
普通なら休みは嬉しい嬉しいだが、急な長期休みだと周りにかける負担やうまく対処できるのかの不安ばかりで嬉しくないという知見が得られた。まさか俺が休みを嬉しくないと思うなんてな…
授業をどうするかについては、塾長になって以降、各学部の代表者が頻繁に集まって、徹底的に議論しました。その結果、教員が学生全員の顔を見ながら教え、場を共有することが大切だ、このままだと教育の質が落ちかねないという結論になりました。一方で、最先端のツールを使って新しい授業をすることも必要で、両方をミックスすることにしました。最終的に、この4月からの対面授業は9割とし、昨年12月24日に大学ホームページで公表しました。
慶応大「4月から対面授業9割に転換」 その理由を伊藤公平塾長に聞く（朝日新聞EduA） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c21c256ab97b33e7e8d7b9a944532d868a92ffc
一方で、
「2022年は、どのように授業を受けたいか」を550人に聞いたところ、「ハイブリッド授業希望」38%と「オンライン授業希望」36%が同程度で、「対面授業希望」26%が最も少ない結果となった。
ハイブリッドという特殊な授業形態が最も期待される背景には、友人と交流する、そして通学時間を短縮させることを共に叶えたいといった、大学生たちの願いが込められているのかもしれない。
また、複数人の大学生に話を聞いた結果、同じ「ハイブリッド授業」という言葉を使用していても、実際の実施形態は異なることも分かった。
オンラインと対面授業から柔軟に選べる形式、各科目でオンラインまたは対面のいずれかを実施方法とし、複数の科目を合わせて数えると体系上ハイブリッドとなる形式、そして1つの科目の中で、授業内容によってオンラインまたは対面授業を使い分ける授業形式もあるという。
大学生が受けたい授業、「ハイブリッド」38%、「オンライン」36%、「対面」26% ＝Dtto調べ＝ | ICT教育ニュース
企業の人事もそうなんだけど、バブル世代の対面幻想って何なんだろうね。大教室で何百人も集まってただ教員の話を聞くような必要はないじゃん。新人研修も、今年は「万全の対策をとって対面で」とかいうだいきぎょー、結構多いみたいよ。
ソニービズネットワークス株式会社（以下、ソニービズネットワークス）が展開している法人向けICTソリューション『NURO Biz』。
その中のインターネット接続サービス『NUROアクセス スタンダード』は低価格ながら、「下り最大2Gbps」「上り下り最低10Mbps以上の帯域を確保した帯域確保型回線」であり、新しい生活様式（ニューノーマル）にも対応した、クラウド時代に最適な接続サービスとして注目を集め続けています。
今回は、「安くて速い」を高いレベルで両立させる『NUROアクセス』をはじめとして、クラウドサービスやAI製品を取り入れ、現代のビジネスを多方面からサポートする『NURO Biz』の魅力、さらには業界のトップランナーとして目指すことについて、ソニービズネットワークスの渡邉大樹氏に伺いました。
――はじめに『NUROアクセス』が、どんなサービスかを教えてください。
渡邉：端的にいうと、「法人向けのインターネット接続サービス」です。光回線サービスとして、最大通信速度下り最大2Gbps、上り最大1Gbpsを実現しています。大きくわけて、エントリー、スタンダード、プレミアム、NEXT 10Gの4つのプランがあり、エントリー以外のプランは固定IPが1つ標準でついていることも特長です。
もっとも選ばれているのは「スタンダードプラン」で、ベストエフォート型ではなく、上り下り10Mbps以上の帯域が確保され、さらに下限値も保証された「帯域確保型回線」であることがアピールポイントになっています。
――『NUROアクセス』は法人にとってたいへん魅力的だと思います。では、『NURO 光』といった個人向けと法人向けの回線の違いを教えてください。
渡邉：回線速度は両者とも「下り最大2Gbps / 上り最大1Gbps」なのですが、法人向けの回線には個人向けの回線にはない帯域確保やSLA（Service Level Agreement）があり、サポート体制もより充実しています。つまり、個人向けの回線以上に”安定した稼働”を保証しています。
また、ONU（回線終端装置）にも違いがあります。個人向け回線の『NURO 光』の場合はONUにルーター機能が付与されており、ブリッジモードにできないようになっています。しかし、法人向けの『NUROアクセス』ではONUがブリッジモードになっているので、ご提供するルーターのスペックに左右されることなく、回線速度を最大限に活用いただけるメリットがあります。
――やはり、法人回線の方が、遅くなったら困る、落ちて困るといった場面を作らないよう準備がされているのですね。
渡邉：そこは万全を尽くしています。インターネット回線の世界では、実は「下限値の速度を担保する」ということに最もコストがかかります。コンシューマー向けだと、「最大何Gbps」等の広告が展開されていますが、そういったことよりも下限値をしっかり確保することが、ビジネスの世界では特に重要だと考えられています。
例えば、事務所でインターネットを利用していると、通信速度は速いことが当たり前で、利用者の皆さんは何も気にしていないと思います。しかし、速度が低下して1Mbpsを下回ったりすると、おそらく利用者は速度の低下に気づきますし、仕事にも影響が出てきます。
そういう意味でいうと、上り下り最低10Mbps以上の帯域確保ができるのは、『NUROアクセス 』の一番のウリだと思っています。
タンダードプランは10Mbps確保、プレミアムプランは30Mbps以上の保証
――法人が『NUROアクセス』を利用するには、どんなプロセスが必要ですか？
渡邉：まずお申し込みいただいて、その後に下見・工事…というのが基本的な流れです。関東では平時で1～2ヶ月、それ以外のエリアに関しては、3～4ヶ月を標準納期とさせていただいています。ただ現在は、社会情勢もあって『NUROアクセス』へのお問い合わせを多くいただいており、申し訳ないのですが標準納期より時間がかかってしまうケースもあります。
最新の状況を確認するためにも、まずは弊社担当者にお問い合わせいただければと思います。
――『NUROアクセス』の他の強み、アピールポイントも教えていただけますか？
渡邉：面白いところは、スタンダード、プレミアムプランではONU（回線終端装置）までは下り最大2Gbpsで提供し、ONUにて最大1Gbpsの2ポートに分岐しています。この2ポートは物理的にも論理的（IPサブネット）にも分かれているため、「1契約で、使える回線が2本ある」と言えます。
実際、『NUROアクセス』を導入いただいたお客様のケースで多いのは、固定IPアドレスが付与される「LAN1」は業務用として執務スペースで使用し、「LAN2」の方はゲスト用Wi-Fi等として開放するようなケースです。
――障害に強いことが『NUROアクセス』の採用理由になったという事例を拝見しました。耐障害性についてはいかがですか？
渡邉：もちろん、障害についても十分に対策するとともに、お客様サポートにも力を入れています。スタンダードプラン以上では24時間365日対応のオンサイト保守サポートを用意していて、また1社に対して営業担当1人がつくことで、キメ細かいアフターフォローを実現できる体制を整えています。
――『NUROアクセス』は非常に「ローコスト」なことでも話題です。法人向けの高スペックな回線を、これだけ安く提供できる理由を教えてください。
渡邉：2013年4月に法人向けのICTソリューション『NURO Biz』サービスがはじまり、同時に『NUROアクセス』の提供もスタートしました。当初から他社サービスをベンチマークしていたことが、「高品質でローコスト」を実現できた要因だと考えています。最近では、ベストエフォートとギャランティを組み合わせたハイブリッド型のサービスを多く見ますが、『NUROアクセス』はそれらのハイブリッド型のサービスと比較しても、非常にリーズナブルではないでしょうか。
さらに、スペックに関しても、「NUROアクセス スタンダード」については上り下り最低10Mbps以上の帯域確保を行うとともに、速度の平均値を計測し、結果を公表することで、自信をもって回線の品質をお伝えしています。
――速度を公表されている事例は少ないと思います。利用者からすると導入前に「わかる」ことは安心に繋がりますね。
渡邉：実際に、法人のお客様が回線を切り替えることはかなり勇気がいることです。「価格が安くなっても、本当に大丈夫か？速度は出るのか？」と不安に思われるケースも多くあります。そのようなときに平均速度を公開していたり、下限値の保証があったりするのは「かなり参考になる」と、実際にご導入いただいたお客様からも伺っています。
検討時に、定量的なデータに基づいて上申できることも、喜んでいただけているポイントのひとつだと評価しています。
――Webサイトを拝見すると、大学、公共機関、企業と、かなり幅広い業種で採用されています。実際にどのような業界や企業で導入されることが多いのでしょうか？
渡邉：官公庁から大学、企業も、規模でいうとSOHOからエンタープライズまで、幅広くご利用いただいています。あえていうなら、情報通信業が割合としては多く、従業員数では100～300名規模の企業様で導入いただくことが多いです。また、業種や規模によらず、動画コンテンツなどの制作や編集をしているような、データ通信量が多い企業様にご利用いただいています。
――やはり、回線速度に課題を感じている情報通信企業が中心ということですか？
渡邉：基本的にはそうですが、今やすべての業種で、どうしても「インターネット」は必要です。例えば不動産業や自動車販売業では、物件や自動車の写真だけではなく、Webサイトで動画を公開して情報発信をする機会が増えています。今後、どのような業界であっても動画で情報を発信することが主流になっていくので、幅広い業種で回線速度だけでなく、品質も求められる時代になっていくでしょう。
――たしかに。『NUROアクセス』の導入の中心は、やはりリプレイスでしょうか？
渡邉：そうですね。「回線の速度が遅くて困っている」という理由で、当社にご相談をいただくことが一番多いです。
COVID-19の影響でテレワークが増え、Web会議も一般的になりました。しかし回線速度が安定していないと会議が中断してしまいます。Web会議が普及したこと、また安全かつ快適に社内システムを利用するためのインフラ整備という面で、通信回線の重要度が企業の中で一気に高まりつつあるようです。
インターネットのトラフィック量は年々増え続けています。総務省のWebサイトで『情報通信白書』によると、令和元年版では、2018年のデータ量に対して2021年はほぼ2倍になると予測されていました。
出典：世界のトラフィックの推移及び予測（令和元年版『情報通信白書』より）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd112110.html
渡邉：その予測がされた次の版では、2019年には爆発的に増大したことが報告されています（令和2年版「情報通信白書」）。
出典：ブロードバンド契約者の総トラフィック（令和2年版『情報通信白書』より）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd131110.html
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/pdf/n3100000.pdf
渡邉：新型コロナ禍の時代にあって、多くの人々が業務を「インターネット上で」行うことになり、今後さらにトラフィックが拡大していくことが想定されます。企業も、公共・教育機関もネット回線の速度や品質を再検討し、さらなる高速化や安定化を求める流れになっているのかもしれません。
そんなトラフィックが激増するテレワーク時代でも、『NUROアクセス』なら安定して確実に接続できることは大きなメリットとだと確信しています。
――『NUROアクセス』の導入事例に、ホテルのWi-Fiサービスの強化に取り組まれたことが記されていました。今後は、こういった取り組みも増やしていくのでしょうか？
渡邉：ホテルや、貸会議室といったお客様も最近増えています。出張でホテルに行ったり、会議室に入ったりした時にWi-Fi速度が遅いことは、お客様満足度の低下に繋がってしまいます。ホテルや会議室に限らず、カフェや学校など、公共の場で使えるインターネットへの注目度は上がっていくと考えています。
リクルートにおける VDI の導入、運用、コロナ対応、そして今後の ICT 環境を紹介する連載。
今回は、VDI 導入を振り返り、中長期の PC 環境の構想をお伝えする。
23 →目次に戻る
“ ネットワーク状況によっては使えないシーンがある点 ” は、VDI なら避けられない問題です。特に外出中は、ス
マートフォンによるテザリングで VDI に接続する際に、エリアや移動状況によっては通信環境が安定せず、通信が
切断されたり、通信速度が遅くなったりするなど、VDI がスムーズに動作しないシーンがありました。この課題に
対しては、スマートフォンのテザリング容量の観点なども含めて検討し、対処してきましたが、完全には解決でき
ませんでした。そこで、VDI では業務遂行がどうしても困難なユーザーに限定し、さらに高セキュリティ業務以外
での利用において通常の PC（FAT PC）を配布するようにしました。
もう一つの課題 “ ビデオ会議実施時の不具合 ” については、もともと VDI とビデオ会議の親和性は良くない点
が前提にあります。ビデオ会議の場合、クラウドサービスを使うことが多いと思いますが、通常の PC なら、クラ
ウドサービスと PC 上のビデオ会議ソフトウェアが直接つながり、ユーザーは快適にビデオ会議ができます。一方、
VDI の場合、クラウドサービスと VDI 上のビデオ会議ソフトウェアがまず接続され、その後 VDI から VDI 専用端
末（シンクライアント端末）に音声と動画が転送される形になります。音声も動画もいわば二重でデータ転送さ
れる仕組みなので、劣化してしまうのは避けられません。具体的には、音声が途切れ途切れになったり、動画が
また、システム管理の観点でもデメリットがあります。通常の PC では、ビデオ会議ソフトウェアの機能でクラウ
ドサービスとのネットワーク接続状況をチェックしてくれて、最適に通信する仕組みなのに対し、VDI ではそのよう
な機能は使えません。ビデオ会議ソフトウェアにその機能が搭載されていても、VDI から VDI 専用端末に通信す
る段階でそれらの機能が無効化されてしまうのです。その結果、VDI 上でのビデオ会議は通常よりも多くの通信
量が発生してしまい、外出時などテザリングの容量を圧迫することになっていました。
しかし、最近ではビデオ会議のこうした課題の回避策として、クラウドサービス各社が VDI 用のソフトウェアを
リリースしてくれるようになってきました。VDI 用のビデオ会議ソフトウェアを VDI にインストールして、一部のソ
フトウェアコンポーネントを VDI 専用端末にもインストールします。そうすることで、VDI と VDI 専用端末が協調
してビデオ会議端末として動作し、クラウドサービスと VDI 専用端末とが直接つながる構成になり、従来に比べる
と音声や動画の劣化が大幅に避けられるようになってきています。
24 →目次に戻る
中長期の PC 環境を構想する――“ 中長期 ” という新たな観点の導入
以上をまとめると、いまの VDI 環境では当初想定したメリットは得られたものの、ネットワークとビデオ会議に
おいてそれぞれの課題があります。ネットワークの課題は、一部ユーザーに FAT PC を配布することで、ビデオ会
議の課題については VDI 用のビデオ会議ソフトウェアをインストールすることで解決できます。いまの VDI 環境
を評価するマトリクスを作って検討してみると、VDI 用のビデオ会議ソフトウェアがうまく動作すれば、VDI 環境
をそのまま継続するのが妥当なように見えました。とはいえ、そのような “ カイゼン策 ” を施しながら、VDI をい
まの形のまま続けるべきなのでしょうか。そして、そのような思考プロセスに本当に問題はないのでしょうか――。
われわれは検討時に、新たな視点を導入することにしました。それは “ 中長期 ” 視点です。2015 年においては、
3 つの課題という、“ いま、ここ ” における課題に対する解決策として VDI を採用したものの、今後長きにわたっ
て会社を支えていくPC 環境を構想するに当たり、それだけでは不十分ではないかと考えました。リクルートは創
業から 60 年以上がたちました。今後も長きにわたり、カスタマーやクライアントの皆さんのためにより良いサービ
スを提供し続けることになるでしょう。それには短期的な視点だけではなく、中長期でのあるべき PC 環境を描い
て、それに向かっていまどうすべきかを考えなければならないと思ったのです。
そのためには、まず働き方が将来的にどうなるかを想定しなければなりません。次期 PC 環境を検討していたの
はコロナ禍前でしたが、ゆくゆくは「完全に場所を選ばない働き方」になるだろうと予想していました。キーワード
で示すならば、「Anytime/Anywhere/Securely/Work Digitally」という表現になるでしょうか。そのような働き方
を実現する PC 環境については、既にいわれて久しいですが、クラウド中心の方向性は変わらないでしょう。加えて、
今後は多種多様なデバイスが出現すると想定しました。いまは PC や VDI が中心であり、補助的にスマートフォンが
使われているというのがビジネスにおける PC 環境の実情だと考えます。では、今後はどうなるのか――。
スマートフォン中心になるという見方もありますが、学校では情報教育が進みノート型の端末が支給されており、
家庭においてはスマートスピーカーが広まり、AR/VR（拡張現実／仮想現実）もゲームなどを中心に広がってき
ています。また、企業では製造業などで AR/VR が使われる事例も出てきており、IoT デバイスもいろいろなユー
スケースが生まれてきました。
そう考えると、ユーザーが使う端末は、どれかの端末に収束していくのではなく、2in1 あるいはクラムシェル型
などの PC、スマートフォン／タブレット、AR/VR デバイス、スマートスピーカー、IoT などいろいろなデバイスを
使いこなしていく世界になるのではないかと考えます。業務のさまざまな場面で、いろいろなデバイスの中から最
適なものを選び、さまざまなクラウドサービスを使いこなし業務をしているイメージです。それらを使うことで、場
所を選ばず、どこにいても対面同様のコラボレーションができるでしょう。さらには、AI（人工知能）技術などを
活用しながらユーザーの業務を支援するなどして、高い生産性を生み出すことができる環境になっていくのではな
25 →目次に戻る
中長期視点で考え、いま行動する――「クラウド＆マルチデバイス環境」へ
われわれは、このような環境を「クラウド＆マルチデバイス環境」と呼ぶことにしました。中長期的には「クラ
ウド＆マルチデバイス環境」になるとして、VDI の EOSL 契機に対応しなければならないわれわれの次の PC 環
境はどのように整えたらいいのでしょうか。
大事なのは、「中長期視点で考え、いま行動する」ことです。中長期視点だけを考えれば、一気に「クラウド＆
マルチデバイス環境」にすべきでしょう。ところが、われわれの環境内にはまだレガシーシステムが残っており、一
気にクラウドだけを利用する業務形態に変えるのは困難でした。また、検討した結果、現時点では VDI に勝るよ
うなセキュリティ確保の仕組みは見当たりませんでした。そのため、情報資産の囲い込みができるという点で、高
セキュリティ環境に対しては継続して VDI を活用することにしました。
セキュアな環境以外の用途においては、“ いま ” のことだけを考えれば、ビデオ会議の部分のみを改善して VDI
環境のまま、次期 PC 環境を作る方向もあり得ました。しかし、それでは今後の PC 環境が VDI に固定化されて
しまうことになります。VDI 環境をいままでと同様にオンプレミスで作るには、初期に大きな設備投資が必要とな
り、また一度構築してしまうと使い捨てるわけにもいかず、それをしばらく運用し続ける必要があります。今後い
ろいろなクラウドサービスやデバイスが出現すると、活用したいと思う方も多いでしょうが、既に VDI を使ってい
る場合、VDI の代わりに別のものをすぐに使うということはなかなかできません。そういう意味で、PC 環境が固
定化されてしまうことになるのです。
中長期の環境に一気に切り替える方針でもなければ、現在のことだけ考える方針でもなく、「中長期視点で考え、
いま行動する」方針で検討した結果、次期 PC 環境は「クラウド＆マルチデバイス環境」を目指すための第一歩
と位置付け、「VDI と FAT PC のマルチ環境」を構築することに決定しました。先述した通り、レガシーシステム
が存在し VDI 以上に情報の囲い込みができるソリューションがない中で、VDI から離れ、一気に中長期的な将来
像を目指すのは困難です。とはいえ「将来像に向けた環境をいま作るべき」と考え、VDI と FAT を業務特性に応
じてユーザーに配布するマルチ環境に刷新することにしました。つまり、高セキュリティ業務ユーザー向けにはセ
キュリティを確保した「セキュア VDI」、それ以外の一般ユーザー向けには FAT PC を配布することにしたのです。
将来的にはマルチデバイスといっても、いまだ PC がメインなので、まずは PC を配布し、その上で今後 AR/VR
デバイスといった他のデバイスも検討していきたいと考えています。
なお、VDI 環境としてはもう一つ、機能更新がない固定的な OS を必要とするレガシーアプリ向けの環境も VDI
で用意することにしました。用途が限定されていることから、社内では「特定用途 VDI」と呼んでいます。
26 →目次に戻る
以上をまとめますと、働き方は中長期的に「完全に場所を選ばない働き方」へと変わり、それに応じて PC 環
境は「クラウド＆マルチデバイス環境」になっていくでしょう。われわれも VDI の EOSL のタイミングで変わって
いかなければならず、将来に向けた第一歩として、次期 PC 環境は「VDI と FAT PC のマルチ環境」を実現する
ことにした、ということになります。
なお、コロナ禍において、われわれは現在の VDI 環境下でビデオ会議の改善を試みました。先述した VDI 用
のビデオ会議ソフトウェアの導入を検討し、一部導入したのです。その結果、ビデオ会議の音声と動画の品質が
極めて改善されることになったものの、2 つの課題が新たに見つかったのです。
1 つ目は、普通のビデオ会議ソフトウェアと VDI 用のソフトウェアとの間に機能差があった点です。この課題は
今後解消されるかもしれませんが、われわれが導入した段階では VDI 用のソフトウェアが機能面で劣っていました。
2 つ目は、導入／管理コストです。1 つのビデオ会議システムしか使っていない場合は問題ないかもしれません
が、複数使っていたり、今後新しいシステムの導入を考えようとしたりすると、ソフトウェアの導入、管理に都度
以上 2 点については、いま検討されている方のご参考になれば幸いです。次回は、リクルートがいままさに取り
リクルートにおける VDI の導入、運用、コロナ対応、そして今後の ICT 環境を紹介する連載。
最終回は、現在取り組んでいる VDI と FAT PC のマルチ環境についてお伝えする。
石光直樹，リクルート（2021 年 06 月 04 日）
28 →目次に戻る
ただし、そうしたユーザーに対して環境が変わることについてきちんと説明しないと、混乱につながってしまいま
す。そこで、「なぜこのような環境に切り替えることに至ったのか」や、目的、狙いについてプロジェクト内で改め
て議論しました。ユーザーに対して納得感ある形で社内説明資料などをまとめて、各部署の主要なユーザーに向
けて情報を発信していきました。
今後の移行時には、さらに分かりやすい資料の共有や移行マニュアルの整備などを行い、社内広報の体制も整
えていきたいと考えています。
マルチ環境の実現は簡単なことではありません。特に FAT PC の環境をどう作るのかについては、時間をかけ
て検討しました。まずは、VDI 導入により大幅に解消された “3 つの課題 ”、すなわち「セキュリティの向上」「PC
管理コストの削減」「働き方変革への貢献」の対応策を FAT PC でどのように実現するか。これが次の課題です。
「セキュリティの向上」については、高セキュリティ業務にはセキュア VDI を提供し続け、FAT PC に対しては従
来よりもセキュリティを強固にすることにして、この課題をクリアしました。
続いて「PC 管理コストの削減」では先述の通り、VDI 化によって大きなメリットを得られた部分でした。例え
ば、夜間にパッチを当てたりできるのは、システム管理担当者からすると非常にメリットになります。ところが、FAT
PC に切り替えると、このメリットは享受できなくなってしまうことから、VDI 導入時に刷新した PC 管理システム
を FAT PC にも導入することで一定の解決を図るのに至りました。VDI の導入前に使っていた “ お手製 ” の PC
管理システムでは、パッチ当てや OS 更新などが大変でしたが、最新の PC 管理システムを導入することで、かな
り容易になっていたからです。とはいえ、VDI の管理性には劣ります。この点は、中長期視点でのより良い環境を
目指すために、優先度を下げた部分といえます。
そして「働き方変革への貢献」については、先述の通り、昨今の状況を踏まえると、ビデオ会議をより活用で
きる FAT PC の方がメリットを引き出せるのではないかと考えました。ただし、FAT PC に切り替えることで、い
ままでとはネットワークの流れ方が変わってきます。VDI では、データセンターと端末の間でやりとりされるのは
VDI 画面のデータが中心でしたが、FAT PC ではさまざまな実データがやりとりされることになります。また、社
外などから社内に VPN 接続をする必要があり、その部分がボトルネックになりがちです。その問題に対しては、
ネットワークを再検討することで解決を図ることにしました。われわれの社内ネットワークは VDI に最適化されて
いたので、FAT PC の増加に合わせて拠点のネットワークを増強したり、VPN を増強したりすることを検討しま
した。これにより、働き方変革で求められていたテレワークの要件に対しても十分応えることができると考えてい
たのです。
29 →目次に戻る
しかしながら、この方針は大きく変更を余儀なくされることになります。その理由は 2 つあります。1 つ目はコ
社内ネットワークの再検討はコロナ禍の影響を強く受けることになりました。在宅勤務の方針が示されたこと
で、社内からの接続が減る一方、リモート接続が増え、社内のネットワークトラフィックの在り方が大きく変わって
しまったからです。コロナ禍が続く中で、そしてアフターコロナでそういった状況がどうなるのかについては予測が
難しく悩みました。単純に拠点のネットワーク、特に WAN を増強したとして、使われなくなるなら投資が無駄に
なってしまいます。また、ネットワークにおいては今後のトレンドとして「ゼロトラストネットワーク」が注目されて
きています。おそらく、われわれの目指す「クラウド＆マルチデバイス環境」を支えるネットワークは「ゼロトラス
トネットワーク」になることでしょう。
では、いま「ゼロトラストネットワーク」のようなネットワークを入れるべきなのか。それともいまは暫定構成に
して将来的に「ゼロトラストネットワーク」に移行できるようにするのか――。
コロナ禍で勤務の環境が急速に変わってきていることも踏まえて、この点を検討しなければならなくなりました。
いまもまさに検討しているところで、いまだに完全な結論は出ていませんが、現時点では PC 環境と同じく、将来
的には「ゼロトラストネットワーク」に移行できるように、いまのネットワーク構成を考えるべきと思っています。
変化に対応して、かつ自ら変化を引き起こす
さらに、FAT PC 導入においては大きな変化があります。それは「SAC」（Semi-Annual Channel、半期チャ
ネル）の導入です。
VDI 環境においても「Windows 10」の導入は完了していましたが、「LTSB」（Long Term Servicing Branch※）
を導入していました。頻繁な更新を望まないユーザー向けに作られた、機能更新がない固定的な Windows 10 のモ
デルです。これに永続ライセンス版の「Microsoft Office」を組み合わせて利用していました。
※現在の名称は、「LTSC」（Long Term Servicing Channel、長期サービスチャネル）
これは、「レガシーアプリが存在するので、機能更新がない OS の方がいい」と思っての選択でした。しかし、機
能が更新されないので、OS や Office の最新機能が利用できないなど、将来的には「Microsoft 365」への接続
も制限されるような状況でした。
30 →目次に戻る
他方、SAC なら OS や Office が常に最新の状態になります。そのため、半期あるいは 1 年に 1 回程度のペー
スで機能が大きく更新されます。IT 部門としては、機能更新時に社内アプリケーションの動作確認などをする必
要があり、PC 管理タスクが増えてしまうことになります。PC 運用コストの増大につながり得るので、VDI から
FAT PC に切り替える際の検討ポイントの一つでもありました。しかし、ここでもわれわれは中長期視点を大事に
しました。
今後の「クラウド＆マルチデバイス環境」においては、環境が常に最新になる世界が普通になるでしょう。いま
のスマートフォンを見てもそうですが、OS はどんどん更新されて、次々と新たな機能やサービスが利用可能にな
るのがむしろ普通であり、その波が PC の世界にも到来しているのです。PC 運用コストが上がったとしても、わ
れわれもこの波に乗って、ユーザーに対しても新機能やサービスを次々に提供していき、より良く業務を行っても
らえるようになればすてきだなと思いました。
そこで、VDI から FAT PC への切り替えに際して、OS のモデルも LTSB（LTSC）から SAC に変更すること
にしました。PC が最新に変わっていくSAC のような世の中の変化に対応しながら、われわれの環境においても
変化を引き起こして業務を変えることができればと思い、現在、導入を進めています。
VDI 基盤の抜本的な刷新
ここまでは大多数のユーザーが利用することになる FAT PC のことを中心に述べてきましたが、セキュア VDI と
特定用途 VDI として利用する VDI 基盤のリプレースも大きな仕事です。
VDI 基盤リプレースにおいてもいままでの構成を踏襲せず、一からあるべき姿を検討することにしました。まず
検討したのはクラウドの導入です。将来「クラウド＆マルチデバイス環境」になれば、VDI 自体もクラウドのサー
ビスの一つという位置付けになるだろうと考え、クラウドでの VDI 利用を検討しました。
しかし、残念ながら今回クラウド VDI の採用には至りませんでした。われわれの試算ではオンプレミスに比べて
コストが見合わなかった点と、管理機能がまだまだのように思えた点が見送りの理由でした。クラウドはますます
発展する領域なので、今後は状況が変わるかもしれません。われわれも引き続き状況を観察し、一部の環境には
クラウドをトライアル的に導入してみることも視野に入れて、現在、検討しています。
当面の方針としてオンプレミスの VDI を構築することにしましたが、いままでの構成をそのまま踏襲するような
ことはしませんでした。必要としたのは、運用性やコスト、拡張性に優れたアーキテクチャでした。
31 →目次に戻る
議論、検討を重ね、さらに比較、検討した上で、われわれは HCI（Hyper Converged Infrastructure）構成
を選びました。HCI はサーバ中心のアーキテクチャで、SAN（Storage Area Network）スイッチやストレージ
を省くことができ、構成がシンプルになり、運用性やコストにメリットがある他、リソース拡張はサーバを追加する
だけでよいので、拡張性にも優れています。われわれが望んでいた点を満たすアーキテクチャと評価しました。
いままでは「サーバ＋ネットワーク＋ストレージ」のいわゆる「3Tier」構成で安定運用できていたので、これを
変えるのは大きなチャレンジでした。とはいえ、チャレンジしないことには運用性もコストも拡張性も勝ち取れませ
ん。「新たなことに挑戦するのが、われわれのエンジニアリングの方針だ」と考え、HCI 構成を選びました。
加えて、VDI 基盤のデータセンターのネットワークを SDN（Software Defined Network）に切り替える決断
もしました。従来の構成と比較し、運用性や管理性を鑑みて、より優れているという結論に達したからです。また
他にも書きたい企業はたくさんあるんだけど、とりあえず誰でも知っている有名どころをピックアップしてみました。
不動産、流通、家電、学校、病院などなど。最近USAでEVを発売した。
航空会社。COVID19禍下においても貨物の増便で黒字を叩き出すオラオラ体質。
CAさんにビキニを着せたりパワハラ体質がひどいのに、社長も女性だからセクハラとは言われない不思議な会社。
主力の不動産ビジネスは地方都市の開発に強く、これから伸びそう。
地方でのテーマパークも手掛けており航空事業との相乗効果が見込める。
アップルの認証代理店も経営している。（ベトナムにアップルストアはない）
「新型コロナ終息後の勉強はオンライン学習が中心か、対面授業が中心か」を聞いたところ、「オンライン学習が中心」33.6%、「どちらかと言えばオンライン学習が中心」45.9%、「まだ分からない」2.9%、「どちらかと言えば対面学習が中心」5.2%、「対面学習が中心」12.2%という結果になり、保護者・生徒の79.5％が「コロナ終息後もオンライン学習が中心」と回答した。
また、オンライン学習と対面学習を比較すると、「どちらかと言えば」の割合がオンライン学習は多く、対面学習は少ないことが分かった。
一方、「対面授業を選んだ理由」につては、「オンラインだとサボってしまうので対面授業のほうが良い」、「家だと集中できないので対面授業の予備校に行かざるを得ない」など、「モチベーション」を挙げる声が多かった。
生徒は、「家では集中できない」「リラックスしてしまう」「やる気がわかない」という意見が多く、対面授業を希望する生徒自身が「オンライン学習が向いてない」という前提が存在している。
オンラインが向いていない受験生自身は、直接的な受験生や教師との交流によってモチベーションを上げることを目的に、対面式の予備校や塾を希望することが分かった。
社会人研修でも、受講者当人たちはオンラインで十分だと思っているのに、無能な人事が「対面での絆をー」とか、そういう集まっている様子を自分たちの実績として報告したいのか、対面での集合研修をしたがります。でも、対面の授業や研修は、この調査のような「学べない」人たちを対象とした、一段低いものとして位置づけられるべきだと思うんですよね。その人たちの声がでかいというのはあまり良くない状況だと思います。ちゃんとできる人はオンライン、動画コンテンツで十分で、そうでない人はコストをかけて (会社にコストをかけさせて) 対面で学ぶ。できるだけそのコスト層を減らしていくよう指導する、というのが「新しい学び」だと思うんですけどねぇ。
「対面で議論することで学びがー」とか言いますが、「なんとか入門」「なんとかの基礎」で、はじめて学ぶことについて、はじめて会う人たちが議論して、何か意味のある成果なんて出るわけがないじゃないですか。それはただ、研修という、業務から合法的に抜けられるレジャーで、楽しくおしゃべりしたいだけなんです。
緊急事態宣言が出たからオンラインにします、解除されたから集合に戻します、じゃなくて、オンラインで学べる人と学べない人の選別、それぞれに適した教育の提供が重要だと思うんですけどね。
提供：
埼玉県内で有数の進学校である女子中高一貫校の淑徳与野中学・高等学校。同校では18年度から電子黒板を導入するとともに、一部クラスで一人一台端末の授業での活用に乗り出すなど、ICT教育を積極的に推進してきました。そして2020年に新型コロナウイルス感染症拡大により登校自粛が迫られたことを踏まえ、同校はICT教育のあり方を再検討。学内利用だけでなく、質の高いオンライン授業も実施可能とするために、2021年度からSurface Go 2のLTE Advancedモデルを導入、Microsoft 365と組み合わせてクラス別の教材管理と授業の仕組みを整備し、運用を開始しています。ICT教育を進化させて授業の幅を広げ、生徒一人ひとりに最適化された学びを実現するための取り組みが続けられています。
1892年、淑徳（深い知性と情緒に富んだ人間性）を備えた自立した女性の養成を目指して設立された淑徳女学校は、仏教の精神を背骨として幼稚園から大学までを擁する総合学園に発展してきました。その中にあって、1946年に開校された与野分校を前身とする中高一貫教育の女子校が、埼玉県・さいたま市の淑徳与野中学・高等学校です。海外の姉妹校などへの短期語学研修などを通じて、国際舞台で活躍できる人材の育成に力を入れる同校は、インターハイ常連の剣道部や、バレーボール部、バトン部、吹奏楽部など、文武両道の学校としても知られています。
そんな同校は、「コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」との国の方針が示される中、その対応をいち早く推進してきました。2018年度には動画などを利用した分かりやすい授業のための電子黒板を導入するともに、一部クラスで試験的に一人一台のタブレット端末を導入。そして2021年度入学の中学1年生・高校1年生からは、全生徒を対象にした2-in-1デバイスのSurface Go 2（LTE Advancedモデル）とMicrosoft 365の活用を前提とする授業にも乗り出しています。
学校教育は今、大きな転換期を迎えています。新学習指導領により、生徒の思考力や判断力の養成がより強く求められることとなり、教育現場では従来の講義中心の学びから、主体的な学習へ生徒をどういざなうかが課題となっています。ICT活用は、そこで鍵を握る策の1つに位置付けられます。淑徳与野中学校 学年主任 英語科教諭の山﨑貴志氏は、「ICTを使えば、講義型の"覚える"学習から"考える"学習につなげられます。また、視覚・聴覚に訴えるデジタル教材は、生徒の自発的な学習を促す効果も期待できます」とICT教育の可能性を生徒・保護者に説明しています。
もっとも、淑徳与野中学・高等学校がMicrosoft 365を導入したのは、今から3年ほど前にさかのぼります。
淑徳与野中学・高等学校で進路指導部長を務める小嶋恵子氏は、「学内では各種分科会などで大量の校務文書が作成され、それは授業用の各種資料や保護者向け文書でも同様で、だれもが消化不良を起こしていました。そこで情報を精選し、管理を効率化し、さらにペーパーレス化によってコストを削減するためにも、Microsoft 365による文書管理・教材管理に乗り出しました」（小嶋氏）
そこでの文書管理の扱いやすさの体験が、タブレット端末を組み合わせた生徒向け教材提供のアイデアにつながります。以来、同校ではデジタル教材の拡充を推進。ただし、そうした中で直面したのが、2020年に入って拡大した新型コロナウイルス感染症です。
「緊急事態宣言を受けての登校制限により、当校は多様な対応に迫られました。生徒が在宅で学習を進めるための授業動画配信や教材準備はもちろん、自宅での規則正しい生活のために、Teamsを活用したホームルームの仕組みも整備しました。特に後者は、生徒が友人と会えない不安を防ぐとともに、学習状況に対する保護者の不安を解消するためにも重要な活動と位置付けられました」（小嶋氏）
その後、登校は再開されましたが、新型コロナの収束の見込みが明確には立たない状況にありました。この状況を鑑み、2020 年秋に固まった方針が、再度の登校制限に見舞われた場合でも、子どもたちの学びを止めないために生徒全員に一人一台Surfaceを持たせ、同時にTeamsなどを活用したオンライン授業の仕組みを整備するというものでした。具体的にはTeamsの「チャネル機能」を用いて、クラス別の動画配信と文書管理の仕組みを作るとともに、2021年度入学生から全員にSurfaceを所有してもらう決断を下したのだと言います。
「Teamsがあればクラスごとにいくつもの教材を管理でき、同時にSurfaceのカメラを通して生徒の顔を見ながら配信授業も行えます。対面授業の場合でもデジタル教材による、従来より深い理解を可能にする授業が行えます。さらに、Teamsによる課題配信を活用すると、生徒一人ひとりの習熟度に応じた自立学習も促進できます」（小嶋氏）
"ネットワーク障害"と"相性問題"への備えとしてSurface Go 2 LTEモデルを選択
淑徳与野中学・高等学校が生徒用端末に採用したのが、Surface Go 2の「LTE Advanced」モデルです。タブレットとしても利用できる汎用性の高さと、持ち運びで負担にならない800gを切る軽さ、そして高い処理能力が特徴です。今回、Surface Go 2のLTE Advancedモデルを選定した狙いは、授業での確実な活用だと言います。
同校ではICT活用に着手して以来、校内ネットワークの整備を推し進め、 2021年度の開始時には無線LANのカバーエリアも全教室にまで拡大していました。とはいえ、全生徒のPC利用による通信量の急増により、従来では考えられなかったネットワーク障害も危惧されました。
また、2年前から一部クラスで試験的に利用してきた他社OS製のタブレット端末では、OSとアプリケーションの操作性の違いからか、Microsoft 365のOfficeアプリなどが使いづらいと感じることが間々あったと言います。
こうした2つの課題を解決するために導入したのが、Surface Go 2 LTE Advancedモデルです。淑徳与野高等学校 進路指導主任の粕谷俊介氏は、「無線LAN頼りでは、ネットワーク障害時に端末が使えなくなり、授業に影響が出てしまいます。しかしLTEモデルであればモバイル回線をバックアップとして使うことで授業を進められます」と話します。
また、今回の生徒端末導入を支援したKDDIまとめてオフィス株式会社 北関東支社 法人営業2部 営業2グループの八島圭氏は、「相性問題は、OSとアプリケーション、ハードウェアが絡む厄介な問題です。Surface Go 2はWindows OS、Microsoft 365と同じマイクロソフト製ですから、相性問題への懸念を払拭するには、この組み合わせに勝るものはありません」と強調します。
今回、モバイル回線は無線LANに障害が発生したときのバックアップという位置づけですが、いざモバイル回線に切り替えたときに通信が不安定では困ります。その点について八島氏は「学校などへのLTE端末の導入時にはユーザーが一気に増えます。そこで当社では、机上での調査を行うとともに現地を確認して、通信品質の対策を行うなど、確実につながる環境づくりに力を入れています」と、通信品質の維持・向上への取り組みを説明します。
機種選定に関しては、教員の間でも様々な意見が出たと言います。その中にあって他OSのタブレットではなく、Windows搭載の2-in-1デバイスを選んだ理由について山﨑氏は、「スマートフォンやタブレットは急速に普及しましたが、社会に出て仕事で使うとなるとWindows PCがほとんど。早い時期からWindowsに慣れておくことはメリットになることはあっても、決してデメリットにはなりません」と語ります。
そして、軽量化やコスト的な制約からキーボードが犠牲になりがちな2-in-1デバイスにあって、Surface Go 2には標準的な配列で、タッチ感の良好なキーボードが用意されていることも高く評価されました。
「生徒の卒業後を見据えたICT教育という考えもありました。午後の授業前の10 分間、英単語力の向上を目的にクイズ形式のタイピング練習を行っていますが、これにはタブレットやスマホでは経験できないキーボード操作に慣れ親しんでもらうという意味もあります。本校の探求学習では4000字以上の小論文を書くこともあります。長文をストレスなく入力するうえで、キーボードの品質は重要だと考えました」（山﨑氏）
最終的に導入したのは、最上位のSurface Go 2 LTE Advancedモデル（Core m3/メモリ8GB/SSD128GB）。ハイスペック・モデルにしたのは、デバイスのパフォーマンスが使える教材や授業内容の制約にならないようにするためだと言います。
TeamsとSurfaceを教科の特性に合わせて多面的に活用
2021年度の授業開始から約3か月を経て、Microsoft 365とSurface Go 2による授業は着実に軌道に乗っています。例えば数学の授業では、Teamsで共有したテストの答案を生徒端末や電子黒板に表示しながら間違えやすいポイントを解説する、デジタル教材を使って視覚に訴えて理解を促す、といった取り組みが行われています。
「数学では図形を頭でイメージすることが苦手な生徒も少なくありません。しかし、デジタル教材であれば、立体図形を3次元で動かし、断面図がどうなるかまで分かりやすく示せます。同様に二次関数の各係数を変えることでグラフがどう変化するのかなども理解しやすくなります」（粕谷氏）
総合活動の時間における、生徒間の意見共有も格段に容易になり、深い議論につながっていると言います。映像の活用も始まりつつあり、授業映像に生徒同士でコメントを付け合うといった取り組みも試行中です。生活指導の一環として、従来、紙ベースで行ってきた生徒のスケジュール管理やPDCAもTeams上に移行。手作業による回収や配布の手間も一掃されました。
PCは汎用性が高く、学習以外にも幅広く利用できます。その点を考慮し、淑徳与野中学・高等学校ではホワイトリスト型でのアクセス制限を実施していますが、それも最低限にとどめていると言います。
「動画サイトに入り浸ることがないよう制限をかけていますが、学習目的であれば柔軟にアクセス可能なサイトを追加しています。ルールを破ると制限が厳しくなることを認識してもらいつつ、生徒の自主性を尊重して使ってもらおうというのが現在の方針です」（小嶋
氏）
淑徳与野中学・高等学校では授業でのPC活用の高度化に向け、すでに運用改善を視野に入れています。今後は生徒にアンケートを実施したうえで、教員同士の話し合いを通じ、さらに新たな活用方針を固める計画です。
そこで温めているアイデアの1つが、生徒の思考を発表につなげるためのMicrosoft 365の活用です。考えを自身の内にとどめていては、それ以上の発展にはつながりません。ICTを活用すれば、生徒の表現活動を格段に増やすことができます。
「論文作成ではWordを、情報の授業ではExcelをと、すでにMicrosoft 365を授業で活用していますが、中でも総合学習におけるPowerPointを使った授業は、どう表現すれば分かりやすく伝えられるかを試行錯誤することで、思考を整理する効果も期待しています。さらにTeamsを活用すれば、グループワークやグループ内発表も容易です。授業ごとに生徒からフィードバックをもらうことも簡単にできます」（小嶋氏）
このほか、部活動の試合をSurface Go 2で撮影し、動画を共有して振り返りに活用するなど、授業以外でも自主的に活用する生徒の姿が見られると言います。
無線LAN環境がなくてもネットワークを使えるLTEモデルの採用は、野外授業でフィールドワーク中に気になったことをその場で調べたり、課外活動で生徒の自主的な活用を促進したりするうえで必ずやプラスに働くことでしょう。
導入・運用からわずか3か月。Surface Go 2は淑徳与野中学・高等学校でのICT教育と生徒の学園生活に欠かせない存在になっていると言えるでしょう。
https://anond.hatelabo.jp/20211012135349
これを知るにはSIerとは何なのかを知る必要がある。Twitterなんかだと「リスクテイカー」だとか「プロジェクト代行業」だとか
色々言われているが中の人から見ればその全部が半分ぐらい当たってるみたいな感覚ではないだろうか。
結局SIerっていうのは「IT (ICT)」っていうキーワードをネタに何でも商売する会社ぐらいの意味だと思ったほうがいい。
なので人種としてはITのドメイン知識があるコンサルの集合みたいな感じ。なのでまともなエンジニアはほとんどいなくて
何でも屋というとよくわからないが、いわゆる大手SIerに共通する精神はある。それは他社のビジネスモデルの乗っ取りだ。
結局今の時代はITがなければ業務が回らない世の中になったので、ITを牛耳ることでその会社のビジネスモデルから
生まれる利益を掠め取るというのが大きな目的になっている。つまり自分でビジネスモデルを作らずに他社のビジネスモデルに
乗っかって、あわよくば根こそぎ旨味を奪おうという集団なのだ。
これがよく分かるのは大手SIerになるほど上流思考が強いところからもわかる。これは「RFPや要件定義もおまかせあれ＾＾」
という甘い顔をしながら近づいてきて、他社のビジネスモデルから利益を吸うためのホースを付けるような感じだ。
そのためのホースがITというだけで、別にSIer自体はITにはほぼ興味はなくそこから利益を掠め取れればよい。
しかもそのホースはビジネスモデルの心臓部をぐるぐる巻きにしてあり、下手に取り外すと致命傷になるようにうまく設計されている。
一般にベンダロックインというと特定の商用製品でないと動かないようなシステムを作られてその保守料を延々と払わされる
みたいなイメージがあると思うが、一番ひどいパターンは業務ロジックをすべて握られ、顧客は自分たちの業務の全体が
一旦どんな感じになっているのかを把握してない状態で何故か会社が回っている…みたいなものだ。
これは銀行や電力、公共などではよく見られるパターンである。顧客担当者的にはめんどくさいところ（でも本来は利益を生むところ）
を代行してくれているのでとても助かると錯覚してしまう。そんなこんなで悪性の共依存が日本の大企業の中では至るところに見られる。
https://www-nishinippon-co-jp.cdn.ampproject.org/c/s/www.nishinippon.co.jp/item/n/805292.amp
この記事の「今も設置工事が決まっていないのは新規受け付け分も含め、約2万件に上っている。」って滅茶苦茶悪意のある書き方だなと。
システム移行失敗したからソーシャルICTパイオニア（笑）くらいはいいんだけど、ミスったところから立ち直ってる途中で、通常の新規受付分まで含めて2万っつーボリューム示して煽ろうとするのなんなん？西日本新聞の取材の流儀？ブロック紙の思想は知らんけど。
2万件の影響で寄せられた関連情報10件というのはどうなんかね？
推測だが、クリティカルな問題があり、みかか側もどうしようもなくスルーして後手後手になったハードクレーム案件が数百件潜在して粘着化してるのではなかろうか？
みかかのシステム対応は初期報道を見てもお粗末に感じるし、内向きの論理が影響してこうなったんだろうな…という波動をヒシヒシと感じるが。
これまで東よりも頑張り屋さんとダイヤモンドなどにも書かれていた西日本も落下傘のヘッドによる強権体制に振り回された末路かな…。
