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はてなキーワード: ニューノーマルとは
2022-07-25
YouTube「お、こいつウェザーニュースの切り抜き見たな！」
ワイ「一回見ただけやで」
YouTube「よっしゃ、お前ウェザーニュース好きなんやな」
ワイ「一回見ただけやで」
ワイ「いやいらんわ」
YouTube「オラッ、これも見ろや！」
ワイ「いらんゆーとるやろが」
これ思い出した
7: ニューノーマルの名無しさん 2022/07/21(木) 14:07:05.58 ID:/h8cOZ8Y0
20: ニューノーマルの名無しさん 2022/07/21(木) 14:07:30.06 ID:/deo112/0
ｷﾀ━ヽ( ﾟ∀ﾟ)ﾉ┌┛)`Дﾟ)･;'━!!
26: ニューノーマルの名無しさん 2022/07/21(木) 14:07:42.14 ID:Q2UJVx740
さあ盛り上がってまいりました＼(^o^)／
中国人がすごい喜んでる図ね
ヤフー、通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるなど、 社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる 人事制度「どこでもオフィス」を拡充
～ 社員約8,000人それぞれが
ダイバーシティの推進や、
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は4月1日より、通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるなど、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充します。
緊急事態宣言が解除され、一部企業において、社員に対し週に数回程度の出社を求めるなど「オフィス回帰」の動きがある中で、Yahoo! JAPANは、これまで以上に柔軟に、社員一人ひとりの事情にあわせた働き方を選択できるようになります。これにより、社員約8,000人のウェルビーイング（幸福）が向上することによるパフォーマンスの最大化を目指すとともに、居住地に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択できることで、ダイバーシティをさらに推進していきます。
■世の中の流れや背景：
新型コロナウイルスの流行で、多くの企業がテレワークなどニューノーマル（新しい日常）時代の働き方に移行しました。しかし、19都道府県に発出されていた緊急事態宣言が解除された2021年9月末以降、出社をメインとした労働形態に戻し始めた企業も増えており、外部調査によると「出社日が増えた」とする人が3割以上いることがわかりました（※1）。また、都心では、2020年2月から2021年10月にかけて上がり続けていたオフィスの空室率が、11月には約2年ぶりに下がった（※2）ことからも、徐々に「オフィス回帰」の動きが見られます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000040457.html
https://www.e-miki.com/market/tokyo/index.html
■Yahoo! JAPANのこれまでの取り組みと成果：
Yahoo! JAPANは2014年に、オフィス以外も含め、働く場所を自由に選択できる「どこでもオフィス」というリモートワークの制度を設け、2020年には月5回までという制限を解除して無制限とするなど、時間と場所に捉われない「新しい働き方」を推進しています。
その結果、2022年1月現在でも約9割の社員がリモートワークで業務に従事（※3）するとともに、約9割の社員がリモート環境でも「パフォーマンスへの影響がなかった」、もしくは「向上した」と回答しています。また、他にも、「これまで育児や介護のためやむを得ず時短で働いていた社員がフルタイムで働けるようになった」「自宅にいる時間の増加にともない、家族と関われる時間が増えた」「通勤時間が削減されることで学習など自己研鑽の時間が増えた」などといったメリットも見られました。
また、ニューノーマル（新しい日常）時代のオフィスの最適化にも取り組んでいます。オフィスの一部を「1人で集中するフロア」「みんなで会議やコミュニケーションができるフロア」など目的ごとに最適化した「実験オフィス」の取り組みを実施しています。他にも、全国各地におけるサテライトオフィスの契約など、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く環境を自由に選べるよう整備してきました。
さらに、「会社で同僚と直接コミュニケーションをとりたい」「業務以外の雑談を同僚としたい」という声に応え、オフィスでのランチ（※4）とドリンク（※5）を無料提供する実証実験を行うなど、社員のニーズに応じてオフラインでのコミュニケーションの活性化施策も提供しています。
これらの取り組みにより、社内アンケートでは、約8割が現在のオンラインを前提とした職場環境に「満足」しているという結果となりました。
■Yahoo! JAPANのこれからの取り組み：
すでにさまざまな取り組みを進めており、社員の満足度も高いYahoo! JAPANの働き方ですが、社内アンケートから見えてきた社員の要望や課題に応え、4月1日から、これまで以上に社員一人ひとりの事情にあわせた働き方を選択できるよう、人事制度「どこでもオフィス」を拡充します。
これまでの「どこでもオフィス」制度は、日本国内であれば好きな場所で働ける制度でしたが、出社指示があった際の通勤手段には一部制限があり、居住地も午前11時までに出社できる範囲に限定していました。4月1日より、社員約8,000人がそれぞれの事情にあわせた働き方をこれまで以上に柔軟に選択できるよう、通勤手段の制限などを緩和し、居住地を全国に拡大します。これにより、社員のウェルビーイング（幸福）が向上することによるパフォーマンスの最大化を目指します。加えて、居住地域に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択できることで、ダイバーシティをさらに推進していきます。
「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるYahoo! JAPANは、ユーザーに便利なサービス提供をするべく、社員一人ひとりが自身のパフォーマンスを最大限発揮できるための環境や場所を自ら選ぶことで、より生産性高く、創造性を発揮できるよう、今後もさまざまな取り組みを進めていきます。
※3：個人情報などを扱う高度セキュリティレベルの業務はオフィスにて実施。
※4：2022年1月時点、本社（紀尾井町オフィス）での取り組み。今後、実証実験の結果を踏まえ、正式導入の可否を検討していきます。
※5：2022年1月時点、全国のオフィスでの取り組み。社内レストランに複数名で訪れた従業員に対して、ドリンクを無料で提供します。今後、実証実験の結果を踏まえ、正式導入の可否を検討していきます。
従来は、働く場所は個人の創造性が発揮される場所とし、制限は設けていませんでしたが、居住地は、出社指示があった際に午前11時までに出社できる範囲に限定していました。4月1日より、日本国内であればどこでも居住できるようになります。
従来は、通勤手段は電車や新幹線、バスのみとしており、特急や飛行機などは認めていませんでしたが、4月1日より、特急や飛行機、高速バスでの出社も可能になります。
従来は、交通費の上限は、片道6,500円／日、15万円／月としていましたが、4月1日より、片道上限を撤廃します。
（4）「どこでもオフィス手当」の増額
働く環境を整備するための「どこでもオフィス手当」を1,000円増額し、毎月最大10,000円の補助（どこでもオフィス手当5,000円+通信費補助5,000円）を支給します。
社員のさらなる生産性向上を目的として、希望する正社員に対し、業務用PCとは別に新たにタブレット端末を貸与します。社員の業務スタイルやニーズにあわせて最適なデバイスを選択可能です。
（6）懇親会費の補助
コミュニケーションの活性化を目的に、社員間で行われる懇親会の飲食費用を、1人あたり5,000円／月 まで補助します。
※オフラインでのコミュニケーション活性化施策については、新型コロナウイルス対策を徹底した上で行い、感染状況を踏まえて一時的に中断する可能性があります。
＜対象＞
新型コロナウイルスが数多くの混乱を私たちにもたらした一方で、情報技術のチカラが、人々をつなぎ新しい価値を生み出すものであることを改めて実感しました。Yahoo! JAPANのミッションである「UPDATE JAPAN－情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」という取り組みが、今まさに重要性を増しているものと考えています。ユーザーのみなさまに、より便利で革新的なサービスを届けていくためには、Yahoo! JAPANで働く私たち自身がウェルビーイングを向上し、より自由な発想力、豊かな創造性を発揮することが重要であると考えています。今回の決定は、Yahoo! JAPANが、前例や正解がないニューノーマルの時代における新しい働き方を開拓していくという意思を示すものです。そして、Yahoo! JAPANが持つ、社員自身がさまざまな課題に主体的に挑戦し続ける文化を、さらに発展させるべく、継続的な改善を積み重ねてまいります。
すべてはユーザーの皆様に、より便利で革新的なサービスをお届けするために。
正解や前例のない現代において、新しい働き方にも確立した方法やお作法はありません。今後も関わる社員全員が主体的に挑戦し、改善を積み重ねてまいります。
■ご参考）Yahoo! JAPANにおける、ニューノーマル時代の「新しい働き方」取り組みまとめ
クロームブックだとマクロ使えないけど、マクラーとして20年飯を食ってきたおっさんどうすん？
ChromebookではExcelのWeb版しか使えなくてマクロ使えないんだけど。
ChromebookでM365はどこまで使い込めるのか
Microsoft 365は快適に使えるのか？
Chromebookとの親和性を探る
ニューノーマルを見据えた働き方のデバイスとして、国内でも導入が加速しているChromebookだが、Windows 10が動作するPCと比較したときに、ハードウェアの性能よりもMicrosoft 365に代表されるWordやExcel、PowerPointといったOfficeアプリが使えるかどうかが、重要な判断基準となっている。そこで、今回は国内で数多くのChromebook導入実績がある電算システムに、ChromebookでMicrosoft 365はどこまで使い込めるのか聞いた。
Chromebookを導入する動機については、これまでの連載でも端末コストの安さや運用管理のシンプルさ、セキュリティの強化など、数多くのメリットを伝えてきた。それに加えて、電算システムでは「ライセンスコストの低減」という導入効果を訴求する。ライセンスコストとは、Windows 10と旧Office 365に代表されるソフトウェアの利用契約にかかる料金だ。現在は、Microsoft 365に統合されているOffice 365だが、社員数の多い企業にとってライセンスコストは多大な経費となっている。例えば、1,000名の社員が全てWindows 10と旧Office 365を使うとすれば、かなりの価格だ。ところが、電算システムでは「仮に社員が1,000名だとしても、日報の作成にしか使わないといったライトな使い方が多く、WordやExcelなどを使い込んでいる社員の割合は少ない」と指摘する。
こうしたケースに対し、電算システムは「全社員がMicrosoft 365のライセンスを契約する必要があるのか」と疑問を投げかける。このような理由から、実際にWindows PCからChromebookへと乗り換えた企業もある。具体的に、どのくらいのコスト削減になるのかは、ケースバイケースなので平均的な値を出すのは難しいが、仮に300名以下の企業で、Windows PCやMacで使えるデスクトップ版のOfficeアプリ「Microsoft 365 Business Standard」を利用するとしたら、月額のユーザー当たりのライセンス料は1,360円となる。このライセンスコストを下げるために、Web版のOffice 365しか使えない「Microsoft 365 Business Basic」に変更すると、1ユーザーの月額は540円に下げられる。ただし、これは300名以下の企業に提供されているライセンス料なので、1,000名や1万名規模になると、事情は変わってくる。
大企業向けのMicrosoft 365となると、E3／E5／F3がラインアップされている。この中で、F3は1ユーザー当たり870円と安価だが、利用できるOfficeアプリはWeb版に限定される。フルセットのOfficeクライアントアプリを使えるのは、最低でも1ユーザー当たり3,480円のE3ライセンスからになる。この3,480円と比較すると、価格が公開されていない「Google Workspace Enterprise」の方が、安価になるのかもしれない。
先の試算からも分かるように、導入規模の大きな企業であれば、Microsoft 365 E3やE5からGoogle Workspace Enterpriseに移行するためにChromebookを大規模に導入するのは、かなりのコスト削減が期待できる。加えて、端末の管理コストも劇的に低減するだろう。Chromebookは、基本的にはシンクライアントに類似した設計コンセプトになっているので、端末をネットワークにつないで登録されているアカウントでログインすれば、すぐにその端末がユーザー専用の環境になる。管理者は、端末ごとのアクセスを厳密に管理するだけではなく、その端末の状況をクラウド経由で監視できる。最新のセキュリティ対策は適用されているか、危険なアプリはインストールされていないかなどの把握に役立てられるだろう。
加えて、Chromebookではウイルス対策ソフトが不要となる。Chromeブラウザーが強力なセキュリティ対策を備えている上に、OSが高度に保護されているので、これまでに何らかのウイルスやランサムウェアなどに感染した事例がない。それだけでもウイルス対策にかかるコストを削減できるので、Officeアプリをヘビーに使い込む社員ばかりの企業でない限り、どんな企業でもChromebookへの移行は可能になる。電算システムの事例では、総合不動産のオープンハウスグループがChromebookを導入し、3年間で約32％の端末の導入コスト削減を実現させている。
そうなると、最も気になるのはアプリとデータの「互換性」だ。結論から先に書くならば、「できるWord」などの著作がある筆者が、Word 2021とGoogle Workspaceのドキュメントを使い分けてきた感覚として、双方に100％の互換性はない。Wordだけではなく、ExcelやPowerPointに関しても、高度なマクロや複雑なアニメーションに凝ったレイアウトなどのいわゆる“作り込まれた”OfficeドキュメントをGoogle Workspaceのスプレッドシートやスライドで受け止めるのは無理だ。電算システムでも、「互換性は100％ではなく、8割くらいの感覚」と分析している。そう考えると、ライトに使っている人たちの多くは、Google Workspaceに移行しても困るケースは少ないだろう。
8割の互換性では困るというケースであれば、今回のテーマとなるChromebook＋Microsoft 365（Web版Office）の利用が考えられる。こちらも、結論から書くと「ほぼ100％の互換性が保持」できる。マイクロソフトの提供するクラウドサービスなので、WordやExcelで作成したファイルをWeb版Officeで利用できるOneDriveに保存しても、オリジナルのデータが棄損する心配はない。そもそもOneDrive上のOfficeデータは、Windows 10 PCのクライアント版Office 2021やMicrosoft 365からダイレクトに編集できるので、データの互換性は確実だ。したがって、ChromebookのChromeブラウザーからMicrosoft 365のクラウドサービスを開いて、Web版Officeを使えば、データを壊すことなく編集できる。
ただし、この方法には一つだけ落とし穴がある。Web版Officeの編集機能が制限されているのだ。それでも、日常的に使う文書／表／スライドの閲覧とコメントの書き込みなどであれば、十分に対応できる。Web版Officeを使うだけであれば、Microsoft 365のライセンスコストも安い。Google Workspaceとの二重投資にはなるが、それでもOfficeとの互換性は維持できる。
ちなみに、電算システムからChromebookを導入した企業の多くは、Microsoft 365をつなぎのように使うことなく、Google Workspaceへ移行するケースが多いという。過去のデータの互換性よりも、共同編集やクラウドファーストを志向した真のワークスタイルへの進化を最優先しているようだ。
CDやレコードを買って家で聞くことが好きなので、昼休みにレコード社やタクトなんかを回ったり、会社帰りに渋谷のウルトラや宮下パークにできたface records寄ったり、休日には地方のハードオフでジャンクコーナー漁ったり（自慢なんですけど佐東由梨「ロンリーガール」の7インチ、Lexiaのフリーソウルクラシック「Good Morning To You」の70年代当時にリリースされた国内盤EPを100円で抜いたことあります）。今ではすっかり少なくなっちゃったけどツタヤとかGEOのレンタル落ちコーナーにもさんざんお世話になりました。
ご自慢の中古レコードやCDコレクションを眺めながらお気に入りの曲聞いてウットリしていたけど、これって果たして音楽家のためになっているのかしら。中古レコ屋は潤うかもしれないけど、ミュージシャンに一銭も金は入らないような…。
コロナ禍になる前はちょこちょこライブ行ったりしてCDやTシャツなんかのグッズも買ったりしてミュージシャンの収入になりそうなこともしてたんですけどけど、ニューノーマルでのライブ方式（着席、発声をしないとか）にどうもなじめず、配信ライブも何回か見たら「これはNot For Meだな…」となってしまい、移動中はラジオを聞いているのでサブスクの類も一切やらないし。
ソニービズネットワークス株式会社（以下、ソニービズネットワークス）が展開している法人向けICTソリューション『NURO Biz』。
その中のインターネット接続サービス『NUROアクセス スタンダード』は低価格ながら、「下り最大2Gbps」「上り下り最低10Mbps以上の帯域を確保した帯域確保型回線」であり、新しい生活様式（ニューノーマル）にも対応した、クラウド時代に最適な接続サービスとして注目を集め続けています。
今回は、「安くて速い」を高いレベルで両立させる『NUROアクセス』をはじめとして、クラウドサービスやAI製品を取り入れ、現代のビジネスを多方面からサポートする『NURO Biz』の魅力、さらには業界のトップランナーとして目指すことについて、ソニービズネットワークスの渡邉大樹氏に伺いました。
――はじめに『NUROアクセス』が、どんなサービスかを教えてください。
渡邉：端的にいうと、「法人向けのインターネット接続サービス」です。光回線サービスとして、最大通信速度下り最大2Gbps、上り最大1Gbpsを実現しています。大きくわけて、エントリー、スタンダード、プレミアム、NEXT 10Gの4つのプランがあり、エントリー以外のプランは固定IPが1つ標準でついていることも特長です。
もっとも選ばれているのは「スタンダードプラン」で、ベストエフォート型ではなく、上り下り10Mbps以上の帯域が確保され、さらに下限値も保証された「帯域確保型回線」であることがアピールポイントになっています。
――『NUROアクセス』は法人にとってたいへん魅力的だと思います。では、『NURO 光』といった個人向けと法人向けの回線の違いを教えてください。
渡邉：回線速度は両者とも「下り最大2Gbps / 上り最大1Gbps」なのですが、法人向けの回線には個人向けの回線にはない帯域確保やSLA（Service Level Agreement）があり、サポート体制もより充実しています。つまり、個人向けの回線以上に”安定した稼働”を保証しています。
また、ONU（回線終端装置）にも違いがあります。個人向け回線の『NURO 光』の場合はONUにルーター機能が付与されており、ブリッジモードにできないようになっています。しかし、法人向けの『NUROアクセス』ではONUがブリッジモードになっているので、ご提供するルーターのスペックに左右されることなく、回線速度を最大限に活用いただけるメリットがあります。
――やはり、法人回線の方が、遅くなったら困る、落ちて困るといった場面を作らないよう準備がされているのですね。
渡邉：そこは万全を尽くしています。インターネット回線の世界では、実は「下限値の速度を担保する」ということに最もコストがかかります。コンシューマー向けだと、「最大何Gbps」等の広告が展開されていますが、そういったことよりも下限値をしっかり確保することが、ビジネスの世界では特に重要だと考えられています。
例えば、事務所でインターネットを利用していると、通信速度は速いことが当たり前で、利用者の皆さんは何も気にしていないと思います。しかし、速度が低下して1Mbpsを下回ったりすると、おそらく利用者は速度の低下に気づきますし、仕事にも影響が出てきます。
そういう意味でいうと、上り下り最低10Mbps以上の帯域確保ができるのは、『NUROアクセス 』の一番のウリだと思っています。
タンダードプランは10Mbps確保、プレミアムプランは30Mbps以上の保証
――法人が『NUROアクセス』を利用するには、どんなプロセスが必要ですか？
渡邉：まずお申し込みいただいて、その後に下見・工事…というのが基本的な流れです。関東では平時で1～2ヶ月、それ以外のエリアに関しては、3～4ヶ月を標準納期とさせていただいています。ただ現在は、社会情勢もあって『NUROアクセス』へのお問い合わせを多くいただいており、申し訳ないのですが標準納期より時間がかかってしまうケースもあります。
最新の状況を確認するためにも、まずは弊社担当者にお問い合わせいただければと思います。
――『NUROアクセス』の他の強み、アピールポイントも教えていただけますか？
渡邉：面白いところは、スタンダード、プレミアムプランではONU（回線終端装置）までは下り最大2Gbpsで提供し、ONUにて最大1Gbpsの2ポートに分岐しています。この2ポートは物理的にも論理的（IPサブネット）にも分かれているため、「1契約で、使える回線が2本ある」と言えます。
実際、『NUROアクセス』を導入いただいたお客様のケースで多いのは、固定IPアドレスが付与される「LAN1」は業務用として執務スペースで使用し、「LAN2」の方はゲスト用Wi-Fi等として開放するようなケースです。
――障害に強いことが『NUROアクセス』の採用理由になったという事例を拝見しました。耐障害性についてはいかがですか？
渡邉：もちろん、障害についても十分に対策するとともに、お客様サポートにも力を入れています。スタンダードプラン以上では24時間365日対応のオンサイト保守サポートを用意していて、また1社に対して営業担当1人がつくことで、キメ細かいアフターフォローを実現できる体制を整えています。
――『NUROアクセス』は非常に「ローコスト」なことでも話題です。法人向けの高スペックな回線を、これだけ安く提供できる理由を教えてください。
渡邉：2013年4月に法人向けのICTソリューション『NURO Biz』サービスがはじまり、同時に『NUROアクセス』の提供もスタートしました。当初から他社サービスをベンチマークしていたことが、「高品質でローコスト」を実現できた要因だと考えています。最近では、ベストエフォートとギャランティを組み合わせたハイブリッド型のサービスを多く見ますが、『NUROアクセス』はそれらのハイブリッド型のサービスと比較しても、非常にリーズナブルではないでしょうか。
さらに、スペックに関しても、「NUROアクセス スタンダード」については上り下り最低10Mbps以上の帯域確保を行うとともに、速度の平均値を計測し、結果を公表することで、自信をもって回線の品質をお伝えしています。
――速度を公表されている事例は少ないと思います。利用者からすると導入前に「わかる」ことは安心に繋がりますね。
渡邉：実際に、法人のお客様が回線を切り替えることはかなり勇気がいることです。「価格が安くなっても、本当に大丈夫か？速度は出るのか？」と不安に思われるケースも多くあります。そのようなときに平均速度を公開していたり、下限値の保証があったりするのは「かなり参考になる」と、実際にご導入いただいたお客様からも伺っています。
検討時に、定量的なデータに基づいて上申できることも、喜んでいただけているポイントのひとつだと評価しています。
――Webサイトを拝見すると、大学、公共機関、企業と、かなり幅広い業種で採用されています。実際にどのような業界や企業で導入されることが多いのでしょうか？
渡邉：官公庁から大学、企業も、規模でいうとSOHOからエンタープライズまで、幅広くご利用いただいています。あえていうなら、情報通信業が割合としては多く、従業員数では100～300名規模の企業様で導入いただくことが多いです。また、業種や規模によらず、動画コンテンツなどの制作や編集をしているような、データ通信量が多い企業様にご利用いただいています。
――やはり、回線速度に課題を感じている情報通信企業が中心ということですか？
渡邉：基本的にはそうですが、今やすべての業種で、どうしても「インターネット」は必要です。例えば不動産業や自動車販売業では、物件や自動車の写真だけではなく、Webサイトで動画を公開して情報発信をする機会が増えています。今後、どのような業界であっても動画で情報を発信することが主流になっていくので、幅広い業種で回線速度だけでなく、品質も求められる時代になっていくでしょう。
――たしかに。『NUROアクセス』の導入の中心は、やはりリプレイスでしょうか？
渡邉：そうですね。「回線の速度が遅くて困っている」という理由で、当社にご相談をいただくことが一番多いです。
COVID-19の影響でテレワークが増え、Web会議も一般的になりました。しかし回線速度が安定していないと会議が中断してしまいます。Web会議が普及したこと、また安全かつ快適に社内システムを利用するためのインフラ整備という面で、通信回線の重要度が企業の中で一気に高まりつつあるようです。
インターネットのトラフィック量は年々増え続けています。総務省のWebサイトで『情報通信白書』によると、令和元年版では、2018年のデータ量に対して2021年はほぼ2倍になると予測されていました。
出典：世界のトラフィックの推移及び予測（令和元年版『情報通信白書』より）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd112110.html
渡邉：その予測がされた次の版では、2019年には爆発的に増大したことが報告されています（令和2年版「情報通信白書」）。
出典：ブロードバンド契約者の総トラフィック（令和2年版『情報通信白書』より）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd131110.html
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/pdf/n3100000.pdf
渡邉：新型コロナ禍の時代にあって、多くの人々が業務を「インターネット上で」行うことになり、今後さらにトラフィックが拡大していくことが想定されます。企業も、公共・教育機関もネット回線の速度や品質を再検討し、さらなる高速化や安定化を求める流れになっているのかもしれません。
そんなトラフィックが激増するテレワーク時代でも、『NUROアクセス』なら安定して確実に接続できることは大きなメリットとだと確信しています。
――『NUROアクセス』の導入事例に、ホテルのWi-Fiサービスの強化に取り組まれたことが記されていました。今後は、こういった取り組みも増やしていくのでしょうか？
渡邉：ホテルや、貸会議室といったお客様も最近増えています。出張でホテルに行ったり、会議室に入ったりした時にWi-Fi速度が遅いことは、お客様満足度の低下に繋がってしまいます。ホテルや会議室に限らず、カフェや学校など、公共の場で使えるインターネットへの注目度は上がっていくと考えています。
