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はてなキーワード: 政治判断とは
それは一般論としての認めるであり、放水に関しては科学的事実は知る必要がないってスタンスでしょ？
そこの事実関係の把握もしっかり大事ですよ、というのは一貫して認めてなくない？
そして政治判断や科学的事実以外の総合判断が結局は大事、という話に関しては前増田も一切否定してないと思うよ
本当にそう
「科学はそうかも知らんが政治判断はまた別」のようなスタンスなら理解できるが
「95%妥当なものなのに100%正しいとして行動できないやつは現実を見てない」のような意見が結構多くて驚く
95%は95%だろうに、0か100かで語りたい人があぶり出されているよね
そうですね、科学が正しいか正しくないか、みたいに理解されるのは好ましくないですね
科学が言及できる範囲をできる限り正確に知るべき、というのが科学に対する接し方として重要だよ、という話と、それを踏まえて政治判断はまた別の要素も色々絡む話だよ、という感じですね
科学だけの段階で止まると無意味だよ、と言われると、それでもきちんとした事実把握が全てのベースになるので、それでも意味はあると思いますけど、多くの科学者ではない人にとってはその先の方が大事、というのも確かに真理だとは思います
うーん、それはわかるんだけど、政治判断を下す人に求めることと、ネットでああだこうだ言うだけの一般市民と、求めることが違うっていうか
政治判断を下す人はやるかやらないか、ゼロ100で動かざるを得ないから、増田の言う現実を迫られる
でも一般市民はなにも判断も行動もする必要がなく、目の前のことをどう受け止めるかだけだから、グラデーション付きの解釈のままでいい
90%信頼できそうだ、と思うことがあれば、「それはほぼ間違いないから100%信じよう」とする必要もないし、「10%足りないから全て棄却しよう」とする必要もない
90%信頼できそうだ、のままでいいのが一般市民なんだ
そこは区別して欲しい気がするよ
その論点は理解した上で、その論点を持ち込んだところで問題の解決につながらないと主張しています。
専門家は自分のフィールドの議論に持ち込みたがりますが、今その議論を詰めることに意味がありますか？という問題提起です。
増田先生が主張しているは論点は理解できるけど、なんだろう？現実とはかけなはれたすごく大きな論点のズレの感じます。
一つは「科学が正しい保証が無い」から反対している人は実は少なくて、
「仮に科学的に大丈夫でも風評被害の影響を受けるから嫌だ」「利権がなくなるから嫌だ」「科学者が信用できないから嫌だ」「なんとなく嫌だ」
とか反対している人はそういう理由の気がするんですよね。だから反論の建前として科学が信用できないと言うことはあっても、
本音は科学的に正しいかはどうでもよくて、自分に被害があるから反対してるだけの気がするのです。
どのみち科学的に証明できたところで上記の反対理由は何一つ消えませんからね。
増田先生は「反対派を説得するために科学を持ち出す人」に対して言及してることは理解してますが、
「科学的に正しいと証明されている」というそもそも無意味な議論に増田先生が反論したところで、社会的にはなんの意味をなさないのです。
もう一つは、報道レベルの知識でしかないけど、中国や韓国は日本が予定しているより多くの汚染水排出を既にやってるらしいですね。
であれば、どのような影響があるかはすでに中国とか韓国とかで科学的に調査可能だと思うわけです。
環境が完全に同じとは言わないですが、日本は彼らよりもはるかに希釈してる流す予定のわけで、
IAEAにも確認して、汚染水を排出してもおそらく大丈夫というお墨付きをもらっているという状況ですよね。
であれば、「ごくわずかに例外が発生する可能性を除いて科学的に 99 % は問題ない」とは少なくとも言える状況のわけですよね。
我々は、このまま税金を投入し続けて汚染水を抱え続けるか、汚染水を垂れ流すかを選ばないといけないわけです。
これは科学の問題ではなくて、茨の道２択のうちどちらかの痛みを受け入れないといけない政治判断の問題です。
どちらの道にもデメリットがあるんだから、「科学的には 99 % は問題ないし IAEA が大丈夫と判断している」ならもうそれでいいじゃないですか。
（もういい、というのは「科学的に証明されている」→「科学的に 99 % 大丈夫」と同じような意味だと考えても政治判断的に大差がないという意味です）
こんな状況の中で「科学的に考えれば、実は例外が発生する可能性もゼロではないんですけどね」とか現実問題の解決とかけ離れた主張してると、
学者は机上の空論ばかりで現実の問題が見えてない頭がかたい人種とか思われそうな気がします。
ただ内閣府の変な大規模プロジェクト増えてるの見ると、個人的には結構政治判断で文科省の予算を召し上げられてるのかなーとも思いますが、これは文科省の肩を持ちすぎなのかもですね
内閣府や経産省のプロジェクトに参加するとやはり金があって、そういった部分のしわ寄せが来ているのかなと感じることは確かにありますね。ただ同時になぜ経産省にできて文科省にはできないんだという気持ちにもなり複雑です。霞が関の力関係はよくわかりませんが。
運営費を削って獲得的競争資金を増やしているのは文科省（まあもちろんその背景に政治的な判断はあるんだろうが）だし、その結果として大学の経済基盤が弱り小回りがききづらいことは事実だと思うんですよね。
確かに、運営費交付金を死守するためにどれだけ尽力したのかな？というのは先の連続ツイート見てもイマイチわからないところですね
ただ内閣府の変な大規模プロジェクト増えてるの見ると、個人的には結構政治判断で文科省の予算を召し上げられてるのかなーとも思いますが、これは文科省の肩を持ちすぎなのかもですね
例の文科省の人も、みんな大変な思いさせててすまん！オラには力や権限がねえ！一緒に戦ってくれ！って言えれば1番よかったんでしょうが、霞ヶ関でそんなこと言うと一発でクビ飛びそうですね
日米は中国共産党による台湾統治を認めているというブコメがあった。
よく誤解されているところなので整理しておこうと思う
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.afpbb.com/articles/-/3429477
台湾は中国の一部で、その中国とは共産党のことで、ってところまでは日米ともに一応承認してしまってるはずなんだけど、台湾侵攻始まった時どう言う根拠で参戦するのだろうか。政治判断難しそう。
日中共同声明を見てみよう。
これをもって「日本は中華人民共和国と台湾が一体であることを認めている」とする人もいるが、それは誤りであり、その理由は以下の通りである。
何を勝手な、と言われそうだが、少なくとも日米（そして当時の中華人民共和国）はこの解釈で間違いない。
当時、日本は中国に「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」という文言を持っていって、中国に拒否されている。これは、「立場の理解・尊重」と言う文言では、中華人民共和国による台湾統治を認めたことにはならない、と当の中華人民共和国が考えていた証拠である。
そこで、これに困った日本が「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持」と付け加えて周恩来の了解を取り付けているが、それについては後述する。
また、当時のアメリカのでも、「中国がそう主張していると認識（acknowledge）している」（ニクソン訪中）ととらえられており、日本はそこを踏み越えていないのは日米中の共通認識だ。
それでは、付け加えられたこの文言にはどういう意味があるのだろうか。引用しよう。
（ポツダム宣言）
第8項 カイロ宣言の条項は履行せらるべく、また、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国並びに吾等が決定する諸小島に局限せらるべし。
（カイロ宣言）
さて、ここで二通りの解釈が出てくる。というよりも二通りの解釈が出きる余地を残した。
「日本は台湾を中華民国に返還した。中華人民共和国は中華民国を継承した国家なのだから、当然日本は中華人民共和国による台湾領有を認めている」
「日本は台湾を中華民国に返還した。後の事は日本の預かり知るところではない」
そして、これはあえて決着をつけずに残しておいた。（外交交渉とは往々としてそういうものだ）
中華人民共和国と台湾との間の対立は、基本的には中国の国内問題であると考えます。我が国としてはこの問題が当事者間で平和的に解決されることを希望するものであり、かつこの問題が武力紛争に発展する可能性はないと考えております。
なお安保条約の適用につきましては、我が国としては、今後の日中両国間の友好関係をも念頭に置いて慎重に配慮する所存でございます。
その前にある「この問題が武力紛争に発展する可能性はないと考えており」が前提であるため、この答弁時点では「それを前提として検討はしていない」ということだ。
加えて、「仮に武力紛争に至った場合には、そもそもの前提がひっくり返ってるのでこの限りではない（=安保条約適用になるかもしんないけど、そのときになんないと分かんないし留保するね）」とのべている。
ざっくりといって、少なくとも武力紛争に至った場合には安保条約の定容範囲外とは捉えていない、という認識である。
台湾関係法のとおり（台湾防衛はアメリカの義務ではないが、大統領にはその権限がある）
長くなったので暇になったら詳しく書く
https://news.yahoo.co.jp/articles/99629df73184dcf8a9cc866beccbce21a71dbee0
ソース：https://hjks.jepx.or.jp/hjks/outages
四国：伊方3
合計8基
（高浜3は公式には未定となっているが、蒸気発生器の薬品洗浄が始まっていることから8月いっぱいまでには再稼働が濃厚のため含めた。
原子力規制委員会（NRA）にも7月下旬並列予定と報告している）
ーーーー再稼働ずみのラインーーーー
そのうち、安全対策工事（津波、地震などの自然災害対策）が終わってるが、
特重施設（意図的な航空機衝突などのテロでも原子炉を冷却し続けるための施設）の設置期限が過ぎているため特重施設の完成まで再稼働できない原発は
九州：玄海3（23年1月20日再稼働予定）、4（23年2月完成予定）
合計4基
なお、特重施設設置が終わっていない状態で動かした例は直近だと7/17再稼働予定の大飯4（まだ未完成だが、設置期限の8/24までに特重施設完成するため再稼働した）などがあり、
仮に再稼働しても津波、地震、竜巻などの自然災害について安全性に懸念があるわけではない
ーーーー比較的容易な政治判断で動かせる（現実的な）ラインーーーー
地元の同意およびNRAの設置変更許可が出ている（いわゆる審査合格）が、
ーーーーリスクを取らないと再稼働できない上にかなり時間がかかる（実質無理な）ラインーーーー
こうやってみると9という数字がどこから出てきたのか気になるが、玄海3を含めて9ならキッシー実質何もしてなくて草
放置してたら狂人が起こすようなトラブルを次々に生み出すので、狂人扱いされると言うか、それこそが狂人そのものです
ルパンのモノマネがうますぎたらその人はルパンになるわけで、狂人たろうと狂人としての振る舞いをしているのだったら、それは狂人です
もしプーチンが自分のことを正当な行いをやっているつもりで、狂った選択の連続をしていたのだとしたら、それもまた狂人です。
その人がどのように思考しようが、言動が全てです。プーチンが本当に狂っていなければ、戦争は起きませんでした。
彼は国のトップで頭いいから深遠な思考をしていて、我々凡人にはわからない深い考えがあるんだ〜。っていう、浅すぎる考え方よー
まあ、あなたがそうだとは言わないけど、偉い人が言ってるんだから間違いない。みたいな論拠はやめておけよ
プーチンの言動を養護するなら、プーチンには我々にはわからない考えがあるんだ！とかいうアホ理論じゃなくて
ちゃんとプーチンの思考をせいりして、それが正当であることを示さなければだれも納得しないし、プーチンは狂人
てか、プーチン狂人とまでは言わんけど、まともな政治判断はできてないし、その政治決断のせいで無用な血を流してる時点で、全然養護できないからな。
最初に謝っておくと、収益ではなく収益構造と書くべきだった。すみません。
・約50棟のうち、10棟以上の作付けを諦めた
・2人来ないで売上1000万円の減少
ということなので、単純計算すると売上5000万円規模で雇用は10人ということになる
かなり大きい方だし、よくこんなにほうれん草をやろうと思うなぁとは思うけど
ここは確かレタスの産地でもあるので、周囲からすれば特段驚く規模の売上ではないと思う。
市場出荷の場合、野菜の値段は僕らに決められないのが辛いところ。
肥料費・農薬費・燃料費・種苗費全てが上がって行ってる皺寄せを全て食ってる気がする。
綺麗に作っているというより、綺麗に選別しているという方が正しい。
本当のところはわからないけど、農家が多かった時代には規模拡大したくてもできず、
利益（＝単価）をとるために綺麗にすることを選んだ、その名残だと思っている
合わせないとと格下げされてしまうので、選別を綺麗にせざるを得ない。
本当に悪いものは除くとしても、それだけなら選別は倍くらい早いと思う。
当事者がこれをいうと甘えと取られかねないので言いたくないけど、
食料問題は命に直結するので、経済だけで語ることはできないと思う
白菜がなくなったら死ぬかと言われれば死なないわけだけど、コメなら死ぬ。
じゃあどうやって線引きするの？っていうとこれは政治判断になる。
融資が受けられれば生産性が上がる」はそりゃそうだけど、投資金額に見合うだけの生産性向上に繋がらないのでは投資した意味がない
例えばコメの刈取であれば当地であれば9/25頃から始まって10/20までに刈り終われば必要十分だ。
生産性が上がっても、その先の仕事がなければただ暇になるだけで意味がない。
もう一つはモミの受け入れの問題。刈り取ったモミは乾燥施設で水分15%を切るまで乾燥させるのだけど、これが大体一晩かかる。
乾燥施設の能力以上の刈取能力を持っても、これまた意味がない。
農機具への投資は生産性だけで語ることはできず、経営環境によるということ。
でも金融は返せるなら貸してくれるから、この２点を考えず買いたいから買うという機械投資している農家はかなり多い。
他国を知らないのでわからないけど、水田はもう固定資産税・土地改良区の賦課金の合計を割ってくるレベルまで来ていて、
当地では高いのは土地改良区の方で、でもこれは水田である以上水路整備は必要なのでしょうがない。
畑はわからないけど、大規模産地ではかなり高いと聞いているし
あと高知のように施設園芸が中心だとさらに高いと聞いた。こちらは真偽不明。
人手不足は収穫期だけの話だったような
ホウレンソウの場合は収穫箱詰めが作業時間全体の8割を占めると記憶している。当然収穫期だけ人が足りない。
作業効率だけを考えれば外国人はほぼ収穫箱詰めをし続けることになるはずだ。
収穫を中心に作付け計画を立てるのはどの品目も共通かな。いや水稲は別か。
ちなみに、当地の農協のルールではホウレンソウの収穫は出荷前日午後5時以降に行い、
出荷は午前9時までという鬼のルール。いやどうしろと。昼夜逆転？
そこを除けばできる人とできない人の差は10%くらいで、稀に飛び抜けてる人がいるくらい。
できない人も他の作業であればできたりするので、稀を期待しなければ一人当たりの売上という考えは妥当でしょう。
しているところはあるが、まともに給与を払うためには
露地野菜であれば一人の従業員あたり1ha=3000坪ほど、水稲であれば8ha=24000坪ほど農地が必要になると思うから
農地集めに全ての成否がかかっている。
これを集約できるかといえば、外部から来た人間ではほぼ不可能だし、農家というより不動産屋みたいな・・・
話は逸れるけど、一人でこれだけ広大な面積を必要とするのだから、
「農業が基幹産業であれば過疎化が進むのは避けられない」という秋田県知事の発言は的を射ている。
あとは集落営農という方法があって。集落で法人を作るということだけど、これがうまく行っている例は少なかったと思う。
ああ、一個言い忘れた。
1000万の売上が消えたら、満額加入していれば800万、
種代肥料代農薬代引いても700万以上がまるまる”純利益で”出るはずだ。
