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はてなキーワード: 農地とは

2017-04-27

国会議員ではなく外部有識者意見が反映される」是非

国会ウォッチャーです。どっかにこのワードは入れるんで、増田キーワードで探してください。増田カテゴリータイトル文字制限がよくわかってない。トラバ増田id:c_shiikaさんもありがとう

 昨日、今日と、国会がとまったのは、与党国対竹下亘が「遠慮して」止めたんですが、再開条件として野党側が集中審議要求すると、「審議拒否」という話になる産経ェ。委員会審議の開催は、基本的与野党合意でやっとんですよ。与党が職権で開催しなかったっていうのは、与党自身が非を認めてるから野党要求を呑むことにしたわけ。別に与党常任委員長は全部握ってんだからやりたきゃやれるんだよ。なんでもかんでも野党が決めてることにしてんなー。経読みが終わった後の法案付託付託させないことをつるす、といいます)、委員会の開催、採決の是非、全部国対や筆頭間での貸し借りの話で進んでるんですよ、基本は。あのつるしはおろすから、アレは開催してとか、地方公聴会はやるからコレは採決させてとか。ま、国会が止まるのは暇だけど今はいいことだ。

森ゆうこ議員問題提起

 先日(4月25日)の森ゆうこ議員自由)の質疑を聞いていて、良いこというなぁと思ったので書き起こし。もう完全に受け入れてしまってたけど、外部有識者として、自分意見に近い人を集めて、「諮問したんだからー外部の意見でやってるからー」っていうスタイルってよく考えたらというか、よく考えなくても微妙っていうか完全におかしいですよね。国民の一部の代表者である野党との文言修正はぜんぜんやらないのにっていう根本の話。これは民主党事業仕分けとかもそうだったけどね。

11月9日国家戦略特区諮問会議の文案についての質疑。前も書いたけど、森議員は、この11月9日の案が、総理近辺からトップダウンできている話だと多分疑っていて、12月22日の三大臣合意文書存在のものから疑ってるのです。なぜなら、この三大臣合意文書山本幸三稟議にかけてつくったという形式を事後的に取ることが、安倍総理からの指示ではないという形式上証拠になるからです。だからこの文書がもし偽造であるなら、トップダウンでできた話だということの傍証になるのです。ちなみに、桜井充議員文科省内閣府役人から受けた情報提供によると、省内では事前に検討した事実はないということです。また山本幸三大臣も、「いつ三大臣で話し合って合意したのか」と聞かれてしどろもどろになりながら、「そのような具体的に話し合ったというような記憶はない」と答えています。だからここは結構合理的な疑いだと個人的には思います

「(略)本来であれば、H28年10月から11月末にかけて、加計学園市有地ボーリング調査したということが入るべきなんでありますが、一番大事なのは、この黄色の四角の部分(国家戦略特区諮問会議11/9の前後)でありまして、この間各省庁にヒアリングいたしましたら、H28年10月28日に、各省が、案文を提示したと。そしてその後、少し協議があって、やりとりがあって、最終的に11月9日に提出する最終案になったと教えていただきました。その、内閣府文科省等に提示した案文をお出しいただきたいとお願いをいたしましたが、まだ私のほうに届いておりませんけれど、もし今日お持ちであれば、副大臣松本洋平)にお読みいただければと思いますし、11月9日の最終案にいたる経緯も合わせてご説明いただきたい」

松本

内閣府提示いたしました、原案、その後の意見や修文の具体的な内容につきましては、個別政策に関する意思決定の途中段階のものでありますから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います諮問会議取りまとめにいたる経緯につきましては、昨年11月諮問会議にかかる取りまとめに関しまして、(×昨年)4月12日(多分読み間違い、このとき大臣はまだゲル。今年の間違いと思うid:bareloさんのご指摘で訂正、お疑いのようだからあなた文字おこしやればいいんじゃない複数人がやればいいよ。それが健全だよ。正直バカだなぁとは思ってるけどね。)、地方創生特別委員会におきまして、山本幸三大臣と、内閣府佐々木事務局長から詳細にご説明させていただいております。その内容としましては、文科省農水省との議論獣医師会などから提出された慎重な意見から総合的に判断をして、まずは地域限定することで、意見に十分に配慮することが適当であると、山本大臣がご決断になったものであります。その上で、内閣府事務方が取りまとめの原案作成を支持し、昨年10月28日内閣府事務方が、文科省高等教育局、農水省消費安全局に原案をおもちしたところでございます。それに対し、農水省から意見なし、文科省からは昨年10月31日に、原案に対する意見がございました。11月1日内閣府から修正案提示し、翌11月2日文科省から意見なしの連絡があり、特区ワーキンググループ内省庁間での事務的な調整を終えたところであります。最終的に山本幸三大臣にご決断いただき11月9日諮問会議にいたったということであります。」

「あのー政策決定過程から示せない、という答弁でした。農水省からもそのようなお返事がありました。おかしいんじゃないんですか。今問われているのは、なぜ、今治に決まったのか。11月9日に、実質上、事実上今治に決まったんですよ。加計学園に決まったんですよ。その意思決定過程があまりにも不透明からこの間質問してきたわけで、そこに至る大事な部分ですので、出していただきたいと思います国会なめてるんですか。立法府ですよここ。出してください。」

松本

「同じ答弁で恐縮でございますが、原案、その後の意見や修文の具体的な内容につきましては、個別政策に関する意思決定の途中段階のものであるため、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。」

「だからね、政策の決め方がおかしいて話をしてるんですよ。国家戦略特区国会議員じゃないんでしょう。有識者全然関係ない人が入って(竹中八代なー)。それは最後大臣かもしれませんよ。でも議事録見るとひどいもんですよ。まったく専門ではない、いい加減なことを言っている。もちろん専門の人が入られることもあります。でもそういう中でものがきまっていく、先ほどの自民党先生方の話をお聞きしても(自民党議員でも国家戦略特区は、実質上総理の専権だから部会を通じて修正していく、普通法案と違うんです。)、国民に選ばれた、国民代表である国会議員のいろんな提言、全部無視して、全然関係ない人の意見は取り上げられて、ものごとが決まっていく。こういう政策決定のやり方は、おかしいんじゃないかって。だから質問しているんですよ。出してください。」

松本

「繰り返しの答弁で(略)・・・」(桜井充議員不規則発言:決定したんだから出せるだろ。決定してないんなら途中は出せないってんじゃないんだ。)←そのとおりー

「あの委員長、まぁ理事会協議になってるからってのを理由資料を出し渋るのはやめていただきたいんですけれども、ここまで副大臣が拒絶しておりますので、きちんと理事会協議をして提出をしていただきたいと思います。」

(以下木曽功氏の話へ)

 これさー野党修正協議に応じないってのは、そうだけど、自民党山田俊男議員農水族)が、JAへの攻撃かばっかして(まぁそこには緒論あると思うけど)くせに、農家責任押し付けすぎているのではないか農業競争力強化支援法は脅迫法の間違いじゃないかと不満を述べていたのにも現れていました。山田議員の主張は、規制改革推進会議が、党の議論独立に出してきた結論に引っ張られて、好き勝手意見を言うのを政府容認し、党もそれを止められない、という類の話をされて、最終的には規制改革推進会議農業を好き放題させてはならんぞぉということをおっしゃっていたことを森議員は言ってるんだと思うんです。これって、自民党の変容を端的に表していることで、党の部会議論より官邸主導の有識者会議が優先されているから、自民党族議員特に道路族農水族は強い不満を持ってると思うよ。口には出してないけど。官邸主導ですばやく決めるんだっていうけど、じゃあ立法府役割はなんなの?っていう根本的で、しかも今あらゆる場面で問題になってることですよね。

 大体、国家戦略特区竹中平蔵が入ってやってることって、自分社外取締役やってるオリックスの子会社農地取得(養父市)、パソナ等3社で独占してる家事代行業への外国人参入、また今かかってる農業従事者への外国人労働者特定機関として、派遣請負業者(まだ特定機関認定はされてないはずだけど、どうせパソナだろ)が占有するっていう政令とか、おい全部利益誘導じゃーんていう。木内議員が言ってたように、規制改革じゃなくってレントシーキングだろっていうさ。古い自民党部会主義全否定してきた意識高い系のひとたちってこういうのどう思ってんだろうねっておもったしだいです。

2017-04-17

日能研の車内広告日本教育を見た

http://www.nichinoken.co.jp/shikakumaru/201704_ri/

太郎君はお父さんと一緒に千葉習志野市にある谷津干潟自然観察に来ました。

(問1)お父さんは干潟がなくなっていくことに危機感を抱いています。昔から干潟干拓(かんたく)され、農地化されました。高度経済成長期には多くの干潟がうめ立てられ、農地となりました。どうして干潟干拓されやすいのか、その理由を答えなさい。

(問2)干潟を守る上で何が重要か、あなたの考える「干潟保護」を1行で述べなさい。

中学入試問題

問題文にバイアス(干潟干拓は悪だ)が平然と入っている

問題文と関係のない回答内容(開拓歴史を長々書きつつからの「なぜ干潟干拓されやすいのか」という知識問題)

あなたの考えを述べなさいという道徳披露大会


これを良問だとして電車の車内広告に選んだ日能研の頭を疑うわ

2017-03-28

鹿の屍

もう昨日の話なんだけど、鹿が死んでるのを見た。

もっと言えばその二日前にも別のシカの死体を見かけた。

先の方は広域農道の直線部だったので、たぶん飛び出して車にひっかけられたんだと思うんだけど。

ちなみに、僕がそのシカを見つけたとき、二羽の鳶がついばんでいて、目と肛門に穴が開いていた。

それから現在進行形で耳をついばんでいたらしく、耳孔から深く、中身がえぐれていた。

それよりも昨日のほうだよ。

30センチ幅の道路側溝に頭からまり込んで四本の足をピン、と天に突き出して死んでいた。

もっとちゃんと言うと、首が折れてその上に体が乗っている。

一頭ながらWスケキヨ体現して息絶えた鹿。

現場設計速度15キロほどの突っ込み農道で、他に外傷もないことから交通事故とは考え難い。

シカの首をへし折って側溝に活ける変質者の仕業でなければ、まあ転んで死んだのだろう。

わずか30センチの深さの側溝

スぺランカーの様な死因だ。

山の中では段差も窪みも道路の比ではない。

およそ、表土が流亡して岩だらけになった山の中で、シカはどれくらいのペースで死に続けているのか。

そして、鳥獣防護ネットで囲んだ農地の中でシカの屍を見つけた時の徒労感はいったいどうすれば拭えるのか。

2017-02-13

先祖「子孫のために美田を残すやで~!(カイコンー」

子孫「田舎農地とか税金かかるだけの不良債権なんやけど…先祖死ね

2016-12-08

農地人間が手を入れなくなったら速攻で荒れ地になっちゃうんだよなぁ・・・

2016-10-29

アメリカこそ悪の枢軸北朝鮮中国も驚き!アメリカ犯罪国家であ

アメリカこそ悪の枢軸人類歴史の中で、イラク戦争ほど無意味戦争はあったでしょうか。フセイン大統領暴君と思われている方が多いかもしれませんが、独裁者の中では比較善政を敷いていました。サウジアラビアには言論統制もとんでもなく、反対者は処刑されるというのに、アメリカは何も言いません。アメリカ最初からイラク兵器を持っていないことも分かっていたようです。

アメリカが潰したカダフィー政権下のリビアもそう。アメリカが『悪』とした、カダフィーは国の富を国民に分配し、国民を思い、国民幸福のために頑張っていた。

医療費水道代、電気代はタダ、ガソリンも1リットル10円という格安価格。ローンに利子はなし。全国民に家を持たせ、失業者には家等の生活に欠かせないもの無料支給農業を始める人には農地無料支給政府の売り上げの一部を国民現金支給識字率を90%まで上げた。スウェーデン顔負けの高福祉社会主義国家でした。

アメリカが挙げてる悪態は『カダフィー独裁者である』以外すべて嘘。反政府勢力アメリカの犬。カダフィー信者と言われるかもしれませんが、そう言う人たちも大体はアメリカ信者です。今のリビアになって国民幸福度も下がってるし、識字率も下がってる。貧富の差は拡大し、失業率も増えた。アメリカアメリカの犬になった連中や、リビア人の少数派が多数のリビア国民生活破壊したのです。

NATO攻撃したときリビア国民の約1/3に当たる170万人が、反対デモを行っていたといいます西側諸国マスゴミはそのデモ報道しませんでした。マスゴミは都合の悪いことはすぐに隠したがります中立的立場で、事実報道しなければならないはずのマスゴミが、事実報道しないのです。

民意を踏みにじるな!悪者め!』と叫んでいる西側諸国民意を踏みにじったのです。最低最悪です。西側諸国が殺した数万人をカダフィが殺したことにし、悪者に仕立て上げる。プーチン大統領も、各国の政治家もこのアメリカを初めとする西側諸国悪事批判しています。現地にいた外国人たちも、そのような事実はなかったと主張しています。私も当時リビアに行ったとき、良い国ではないかと思った。国民の1割にも満たない人たちによる反政府デモをいいことに、反アメリカ主義の国を潰そうとしたアメリカ。『民主主義』を口実にいろんな国を潰していくアメリカ世界で一番悪なのは北朝鮮でも安倍政権でもなく、アメリカです。独裁が必ずしも多くの国民を不幸にするわけではないのです。

しかし、人が変われば政治が変わる。1代目がどんなに良い人でも2代目が恐ろしかったりする。ユーゴスラビアもチトーが死んだら内戦が始まったし、北朝鮮金日成庶民気持ちを良く分かってたが、2代目の金正日国民を不幸にし始めました。

ソ連例外的で、レーニン指導者になっていたが、レーニン本人はスターリン後継者にする気など全くなく、彼の遺書には『スターリンは決して権力者にしてはならない。私の後継者は民を思い、忍耐強く、思いやりがあり、指導力もある者を指導者に…』と指示があり、後継者を決める選挙もされようとしましたが、この遺書スターリンの命で封印され、政敵と思われるもの排除し、権力の座に就き、独裁を開始しました。

アメリカ自分利益になる独裁国家放置するどころか関係強化!

アメリカフルシチョフ以来のソ連にもいちいち細かいところまで非難しました。そして、何かしらの行動をしました。

しかし、ソ連対立していた中国に対しては激甘。毛沢東スターリンの倍の人数を殺しました。それを認知している人間はどのくらいいるでしょうか。

また、チベット人虐殺も見て見ぬふり。騒がれると口だけで非難をして、一切制裁無し。残虐な独裁者を許さないのなら、チベット人ウイグル人支援をすればいいのに...

第二次世界大戦後の戦争は間接的なのも含めて7割アメリカからおこしたものです。戦争をすれば、アメリカ経済が潤うのだからアメリカ戦争を繰り返すのです。人の命より金が大事というアメリカの腐った思考は本当に考えられません。スターリンみたいなものです。

日本アメリカ被害者

原爆を落としたことをアメリカ大統領謝罪するべきなのに、一度も日本謝罪しに来ていません。保守派の方々が言う『日本の誇り』を奪ったのもすべてアメリカ日本人を沢山殺し、戦後日本不平等条約押し付けたのもアメリカ

それなのに、日本人アメリカを恨まないのは、アメリカ洗脳されている証拠北方領土領有を主張するくせに、アメリカ武力日本から奪ったグアム島領有を主張しないのは、アメリカを贔屓しているってことではないのでしょうか。

ソ連軍北方の島々に侵攻しようとしたときも、事前に出ていくように警告し、日系住民の命をできるだけ助けようとしました。それに引きかえ、アメリカは事前通告も無しに、罪もない市民を何人も殺害したではないですか。

アメリカソ連への見せしめ目的(口実:戦争を早く終わらせるため)だけに核爆弾で数万人もの日本人の命を奪った『犯罪国家』です。

アメリカ正当化させないで、アメリカの過ちをしっかりと見てください。すぐにあなた反米になるでしょう。

2016-10-18

http://anond.hatelabo.jp/20161018224319

元増田だ。

前提として、政府最初から農業から税金を取ろうとしない(農業民を無視している)というのがある。

から国内農地インフラを整備しようとしない。道路とかね。

農業民の税金を当てにしてるなら、必死インフラ整備するが、そうではないんだよね。

インフラが整備されないので、都市に作物を売りに行くのは非常に難しい。儲けようと大量に持っていけば行くほど難しい。

おまけに都市部では安価な輸入食材流通している。

こんな状況では、農業民は「自分が食べられるだけ」の作物を育てるのでいっぱいいっぱいになる。それにプラスして旱魃や軍閥の略奪がある。

軍閥鉱山占拠と、農業民の困窮と、行政農業民を見捨てることは、原因を一つにして同時に起こる。順番に起こるわけじゃないよ。

もちろん、これは単純なモデルから実情はもっと複雑だ。

でも、原因が「行政が行き届いていないこと」であり、軍閥が割拠し、農業民は希望を持てず、都市だけは援助と輸入で独立してやっているというのは事実だ。

http://anond.hatelabo.jp/20161018215322

鉱山という利権の山を奪うために軍閥が台頭してる、

という話なら農民とか関係なくどんな国でも起こりえる問題に思えるけど。

農民を養う農地生産高に限界が来て棄民政策を始めてるというのとは全然違って聞こえる。

農民農民生計を立てるために必要土地が余ってるんじゃないの?

2016-05-01

[] 宇治市

宇治市(うじし)は、京都府南部位置する市。世界遺産ともなっている平等院宇治上神社等の文化財宇治茶等の特産品

知られる。西側巨椋池干拓地があり、現在農地住宅街になっている。京都府内では京都市に次ぐ人口を有する都市である

京都市への通勤率は29.1%平成22年国勢調査)。

  

宇治茶の産地であることから公立の小中学校ではそれにちなんだ地域教育実施されている。

その一環として、校内の蛇口から茶が出る「茶飲み場」が設けられており、食育活用されている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%87%E6%B2%BB%E5%B8%82

2016-03-18

表見代理否定された事例

         主    文

     原判決を破棄する。

     本件を高松高等裁判所差し戻す。

         理    由

 上告代理人埴渕可雄の上告理由第一点および第二点について。

 原判決は、上告人所有の本件農地について、被上告人のために、抵当権設定契約

登記原因とする抵当権設定登記および条件付売買契約登記原因とする条件付所

有権移転登記がされているが、右各契約は、二上告人が、訴外Dに対し、Dの国

金融公庫から借入金について、借替の手続をするについて、あらためて連帯

証をすることを承諾し、その権限を与えたところ、Dが右代理権限を踰越して、上

告人の代理人としてDの被上告人に対する借受金債務担保するため締結したもの

であり、右各契約締結に際し、被上告人は、(1)Dが所持し被上告人に提示した金

銭消費貸借並びに抵当権設定証書、本件農地についての農地法三条一項による許可

申請書および前記各登記手続のための委任状には、いずれも上告人の実印が押捺さ

れており、しかも右委任状には上告人みずから役場から交付を受けてきてDに手

交した印鑑証明書が添付されていたこと、(2)本件登記手続申請は、いわゆる保

証書によるもので、所轄登記所登記から登記義務者である上告人に対し、右登

申請があつた旨の通知が郵便によつてなされたところ、その翌日、右登記申請

間違いない旨の記載と上告人の印章による印影のある右通知書をDが持参し、これ

によつて登記がなされたこと、(3)上告人は、Dの母親と従姉妹関係にあり、親

しい間柄であつて、他から借入金についてもしばしば保証をしてもらつており、

本件借入金についても、本件農地担保提供することを承諾してくれているとD

が申向けたこと等の事情から、Dが代理権を有するものと信じて前記各契約を締結

し、金員を貸与した事実認定し、これらの事実関係からすれば、被上告人がDに

  • 1 -

契約締結の代理権限ありと信じたことにつき正当の理由があると認定するのが相

当であり、被上告人が金融業を営むものであること、本件登記手続をするに際して

Dが登記済証を所持していなかつたこと、さらに、被上告人が上告人に対して照会

しその真意を確かめようとしなかつたことなどは、いずれも右認定を妨げるにたり

ない旨判断している。

 しかし、原判決が確定したところによると、被上告人は金融業者であり、本件契

約(抵当権設定契約および条件付売買契約)は、被上告人に対する本件農地の所有

である上告人自身の借受金債務担保するためでなく、Dの借受金債務担保

るためになされたものであり、かつ、Dは本件契約については本件農地登記済権

利証を示したことはなかつたというのであり、さらに、原判決証拠として挙示す

る被上告人の第一審における本人尋問の結果中には、被上告人は上告人の遠縁にあ

たり、道で会えば挨拶をする旨の供述があり、右供述によつて、そのような縁故

係が認められるとすれば、これらの事実から、被上告人としては、直接担保提供

である上告人に対しDの代理権限の有無を確めるべきであり、また確め得たもの

推測されるのであるから、被上告人がこれを怠り、Dに上告人を代理して本件契約

を締結する権限があると信じたとしても、そのように信じたことに過失がなかつた

はいえない。*

 しかるに、原審は、被上告人がDの代理権限の有無を確めることができなかつた

事情が存したか否かについて審理判断することなく、原審が認定するような事実

係が存する以上、被上告人が直接上告人に対しDの代理権限の有無を確めるまでも

なく、その権限ありと信すべき正当の理由があると認定するのが相当であるとして、

被上告人の表見代理の主張を採用しているのであつて、原審の右判断は、民法第一

一〇条の表見代理に関する正当の理由解釈を誤つたものというべきである

 よつて、この点に関する論旨は理由があるので、原判決を破棄し、右正当の理由

  • 2 -

の存否についてさらに審理させるため本件を原審に差し戻すべきものとし、民訴

四〇七条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

     最高裁判所第二小法廷

         裁判長裁判官    小   川   信   雄

            裁判官    岡   原   昌   男

            裁判官    大   塚   喜 一 郎

            裁判官    吉   田       豊

  • 3 -

2015-12-03

先日昨年一昨年と行ったボランティアに再度いったら、大学生っぽいやつやイケメンバイトぽいぽいヤツが増えてて鬱にになった。

ボランティアから日常的に畑仕事大工仕事をするときに着用している、すぐに捨てられる最下層のヨレ服で行くと、汗水流してなんぼのボランティア現場ですらヒエラルキーの最下層に陥った感覚になる。

若い連中は基本的都市部の連中か、もしくは地方都市でも農地土建業とはまったくクロスしないような住宅地に住んでるようなのが、SNSネタさがし半分や人生を豊かにしてみようとか考えつつくるわけで、現場にくる前にはユニクロやらホームセンターやらで買える安価ながら基本の12色をつかったようなハデで目立つナイロントップスカーゴパンツを選択して、いわゆるスポーツファッションみたいな格好でばっちりキメてからくる。

ニッカボッカにネジり鉢巻みたいなガテン系ファッションどころか、次汚れがついたら捨てるかくらいの服で組み合わせ考えずに飛び出してきたただ汚いだけの俺は、非常に情けない想いで一杯になった。

来年は、ボランティアもなしだな。

俺たちの時代ボランティアは終わった。

2015-10-30

農地消費者とを結ぶ:ドローン農地の様子を見たい

政府外国(とくにアメリカ)に対してのび太みたいな状態から(そのくせ内弁慶度はジャイアンのごとし)、産業に携わる者が直接いろいろやりましょうか。

乳牛とか、キャベツ畑とか、ウマの様子とかを観たいな(固定のWEBカメラでも構わないけど)。普段の仕事でも使えると思うのよ。

外国産でも安ければ買うような人はひとまず後回しにして、安全ものとか、ウマいものにはしっかり対価を払ってよいと考えている消費者に向けて、どうでしょう

IT化は怠けであり低品質ものしか出来ない、みたいな一次産業に根強い根性論は、獺祭がみごとに覆してくれた。

http://anond.hatelabo.jp/20151030112132

>と先祖代々の土地から(嘘)

これ、使わせてもらいます(笑)まったくそのとおりだな。

半ば耕作放棄しているなら、家庭菜園用に貸してくれ、と思う。国庫赤字限界にきて、配偶者控除廃止だの、マイナンバー導入だの(他の意図も絡んでいるだろうが)すすめているのだから農地優遇税制も厳しくとりたてられるのが宜しいぜ。TPPJAも弱ることだし。

日本農業が腐ったのはGHQのせい

戦後農地改革が行われ悪い地主から農地を取り上げ小作人に分けてあげました。めでたしめでたし、とはならなかった。

良くも悪くも経営意欲の高い地主に比べ意識の低い小作人土地が渡ってしまったことで耕作放棄地は増えるし

創意工夫もせず補償お上にねだる乞食が幅を利かすようになった。

世界では大規模農業が主流なのに日本では農地が分断されているせいでソレが中々進まない。

農地を買い取ります。と申し出ても先祖代々の土地から(嘘)と売らない。そんなに大切なら草刈りくらいしとけよ。完全に持てあましとるやん。

2015-10-29

フクシマ」やめろ!

でも賠償金はやめないでね

家買いたいし、

仲介手数料払いたくないし、

リフォーム費用払いたくないし、

農地再開発費用負担したくないし、

風評被害がー

除染がー

税金浪費して不適切会計がー

フレコンバッグ流れても問題なし!

2015-10-07

anond:20151006130643

日本の平均的な農家田んぼは2ヘクタール

2ヘクタール=6050坪、で田んぼから取れる米から換算した年収350万円だから大抵副業しないと生活できない

田んぼも畑も新規参入しにくいように作られてるシステム(要は農家にならないと農地が買えない)、それに休農地を買ったとしても土地を元に戻すために相当金が掛かる

農業村社会からいきなりコーヒーなんて作ろうとしたら周囲の農家に潰されるのがオチなので時間を掛けて周囲の農家と仲良くしないと無理

跡取りがいない農家を見つけてきて農家とその親戚を口説き落として農家を継いで農業やるしかない

http://anond.hatelabo.jp/20151007135407

そういえばそうだな。

まあ、南米で家と農地を探す段階で絶対挫折するだろうけど・・・

2015-09-27

[][][][][][][]

Even after a bad harvest there must be sowing.

Seneca

凶作の後でさえも、

やはり種まきはせねばならない。

セネカ

たとえ明日世界が滅亡しようとも、今日私はリンゴの木を植える。

ルター



粘土団子 - Wikipedia

Seed ball - Wikipedia, the free encyclopedia

YouTube - Seed Ball Story

自然農法 わら一本の革命 | 福岡 正信 | 本 | Amazon.co.jp

福岡正信 - Wikipedia

種を撒く人になってください

Amazon.co.jp: 奇跡のリンゴ―「絶対不可能」を覆した農家 木村秋則の記録

asahi.com(朝日新聞社):樹脂チューブで砂漠を緑地に 東レが新技術 - 環境

荒れ地に緑をよみがえらせる布

【開発ヒストリー】アフリカの砂漠を農地に変える「奇跡の繊維」…世界に誇る日本「繊維テクノロジー」が南アで挑む(1/4ページ) - 産経ニュース

ポリ乳酸繊維 | CSR・環境│TORAY

砂丘固定と緑化をねらったサンドソーセージ工法 Sandsausage work aiming at sand dune fixation and revegetation

砂漠移動防止システム :: 環境対応システム :: ミツカワ株式会社 | ニットで世界をリードするグローバルカンパニー

砂漠に300万本のポプラを植林した日本人

アフガニスタンの砂漠が日本の支援で緑化に成功!この奇跡に世界中から賞賛の声 【海外の反応】 : 海外の万国反応記

インドの砂漠を緑に変えた グリーンファーザー 杉山龍丸

薄いフィルムの上で植物を栽培する技術「アイメック」 #DigInfo

歩き続ければ、大丈夫。---アフリカで25万人の生活を変えた日本人起業家からの手紙 | 佐藤 芳之 | 本 | Amazon.co.jp

Amazon.co.jp: 木を植えた男

木を植えた男 実写版 - YouTube

【字幕:対訳】 木を植えた男 【1/3】 - YouTube

アフリカの古代農法を復活させ、森と土地を蘇らせた実在の「木を植えた男」

Yacouba Sawadogo - Wikipedia, the free encyclopedia

未来の子どもたちの為に。10年以上に渡り1万本の木を植え続けてきた盲目の男性と腕のない男性(中国) : カラパイア

Elderly Blind Man and His Armless Friend Plant Over 10,000 Trees in China, by Jenny Zhang


松茸・根切り法

マツタケが安くなる? 困難とされた“マツタケ栽培”を成功させた人物 テレビ朝日|モーニングショー コーナー「ショーアップ」取り上げられた情報をチェック!

遠くへ行きたい|2015/10/25(日)放送 | TVでた蔵

「マツタケ」採取する時代から作る時代へ! マツタケ増殖に成功!!

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google:盆栽 松茸

鉄炭だんご・Iron Charcoal Balls

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Amazon.co.jp: 森は海の恋人: 本: 畠山 重篤

◆ 使い捨てカイロのリサイクルで海が再生する!「鉄炭だんご」の不思議 - ☆・☆・☆富貴屋倶楽部☆

鉄のゴミを海のサプリに:日経ビジネスオンライン

Iron Is the Key -- Iron Ion Replenishment for Sustainable Oceans | Japan for Sustainability

2015-08-23

 主    文

     原決定を取り消す。

         理    由

 一 抗告趣旨及び理由は別記のとおりである

 二 (1) 記録によれば、執行債権者たる抗告人は、調停調書の執行力ある正

本に基き、貸金債権一六万円の弁済を求めるため、昭和三二年四月一一日熊本地方

裁判所に、執行債務者A所有の別紙目録記載の田に対し、強制競売の申立をなし、

裁判所は、翌一二日付で強制競売開始決定をなし、同月一八日その田につき強制

競売申立の登記がなされ、(本件田には、先取特権質権抵当権登記存在

ない。)ついで、本件田は農地法第一五条及びその準用する規定により、昭和三二

年七月一日の買収の期日に国において買収によりその所有権を取得し、昭和三三年

二月四日農林省名義をもつて右買収による所有権取得の登記がなされ、続いて、農

地法第三六条規定による昭和三二年七月一日付売渡を原因として、昭和三三年二

月四日相手方Bのために所有権移転登記がなされていること、一方、抗告人は、原

審のなした民事訴訟法第六六二条の二による売却条件変更決定に副い、熊本県知事

農地買受適格証明書を提出し、昭和三三年一月二四日の競売期日において、最高

価競買人となり、所定の保証金を納めた上、同年同月二九日付をもつて、あらかじ

め、熊本県知事から、本件田の所有権を取得するにつき、農地法第三条第一項の規

定による許可を受け、該許可書を原裁判所に提出したので、同裁判所は、同年同月

三〇日午前一〇時の競落期日において、抗告人に対し本件田の競落を許す決定を言

い渡したところ、相手方Bにおいて、これに対し即時抗告申し立てたため、原審

は、いわゆる再度の考案に基き、「農地法に基く買収処分による国の農地所有権

得についても、民法第一七七条適用があるけれども、強制競売開始決定による農

地の差押は、債務者(所有者)の任意処分制限するにとどまり農地買収処分

のように、債務者処分行為意思)とは無関係に、第三者(国)がその所有権

強制的に取得する場合は、差押の効力はこれに及ばず、第三者は完全に有効に所有

権を取得する。従つて、本件不動産は、競落許可決定の言渡後に、確定的に債務者

の所有圏外へ逸しさつて、本件強制競売手続は、続行し得ざるに立ちいたつた。」

旨説明し、先になした本件田の競落許可決定を取り消し、競落を許さない旨の更正

決定をなしたことが明らかである

 よつて、本件において、法律上競落不許の原因があるか否かを検討しなければな

らない。

 (2) ところで、抗告人は、論旨第二・三点記載のような事由により、本件田

の買収及び売渡は、ともに違法無効処分であつて、これにつき、農地法の定める

効果付与すべきものではない旨主張するので、考察するに、記録中の執行吏の賃

貸借取調報告書、相手方B提出の抗告状の記載並びにそれに添付の証拠書類と右

(1)の認定事実とをかれこれ合わせ考えると、本件田は、旧自作農創設特別措置

法(以下自創法と称する)第一六条規定により、Aが昭和二五年三月頃、国から

売渡を受け、所有権取得の登記を経た上、昭和三〇年五月頃所定の許可を受けない

で、その世帯員以外の者である相手方Bに売却して引き渡し、Bは所有権取得を経

ないまま、以来これを耕作してきたので、国は、所有者A及びその世帯員以外の着

たるBが、本件田を耕作の事業に供したもの認定の上、農地法第一五条及びその

準用する規定により、Aの所有として、昭和三二年七月一日を買収の期日と定め、

同年五月一八日頃買収令書を同人交付し、買収の期日までに対価を支払つて、こ

れを買収し、同法第三六条以下の規定にしたがい、Bに売り渡したものであること

推認するに難くないけれども、論旨のような事由により右買収・売渡が違法無効

ものであるという証拠は、記録上存在しないので、これが、違法無効であるとの

所論は、採用に値しない。 (3) しかし、論旨全体の趣旨を善解すれば、その

言わんとするところは、要するに、右の買収・売渡は、本件田の差押債権者たる抗

告人の権利に消長をきたさないので、執行裁判所は、強制競売手続を続行しうるの

であるから、原審が、先になした競売許可決定を取り消し、競落不許の更正決定を

なしたのは違法であるというにあるので、以下この点について判断する。

 (一) 農地法第一三条(第一五条において準用する場合また同じ)は、農地

買収によつて、買収地の上にある先取特権質権抵当権が消滅し、国は、この三

担保物権負担をともなわない農地所有権を取得する旨明定するにとどまり、未

墾地等の買収の効果規定する同法第五二条(第五五条第四項・第五八条第二項・

第五九条第五項・第七二条第四項において準用する場合を含む)や、自創法第一二

条(同法第三四条・第四〇条の五等において準用する場合を含む)に見るように、買収によつて、買収地等に関する所有権以外の権利が、消滅する旨規定していな

い。すなわち、未墾地等の買収にあつては、農地法第五四条所定の権利を除くの

外、買収当時存する未墾地等に関する権利例えば、各種制限物権・買戻権・仮差押

仮処分並びに差押上の権利所有権移転請求権保全の仮登記権利者権利等は、す

べて消滅すべきことは未墾地等買収制度目的に照らし明瞭であるけれども(この

土地収用法における収用の効果に類する。同法第一〇一条参照)、農地の買収に

あつては、買収当時存する農地の上の先取特権質権抵当権の三種の担保物権

かぎつて消滅せしめるをもつて足るとの立前をとり、しかも、これら権利者の物上

代位権の行使を容易ならしめるとともに、買収手続の便宜のため、市町村農業委員

会は、これら権利者に対し、買収の代価供託の要否を二〇日内に都道府県知事に申

し出るべき旨を通知すべく(農地法第一〇条第二項・同法施規則一二条)、こ

れら権利者は、農地の代位物たる供託された対価に対し、権利を行うことができる

ことを明らかにしている(第一二条・第一三条民法第三〇四条・第三五〇条・第

三七二条参照)。したがつて、これら権利者の申立に基いて、農地競売手続進行

中、買収処分がなされたときは、利害関係人は、競売の基本たる担保物権が消滅し

た一般の場合と等しく、その消滅を理由として、競売開始決定に対する異議、競落

許可についての異議、競落許可決定に対する抗告申し立てうるし、買収による

国の所有権取得登記がなされた場合は、執行裁判所民事訴訟法第六五三条によ

り、競売手続を取り消すこともまた、妨げないのてある。すなわち、右のような担

物権に基く農地競売手続は、その農地の買収によつて、続行し得ないこととな

るので、もし、本件競売手続がこれら担保物権に基いて開始されたものであるとす

れば、前説示の理由により、農地所有権供託された対価に転化代表されることと

なるので、まさに、原審のように、一旦言い渡した競落許可決定を取り消し、競落

不許の更正決定をなすべきものである

 (二) しかし、競売目的たる農地に、前記の担保物権の存しない、本件のよ

うな強制競売にあつては、以上と<要旨第一>趣を異にするものがある。農地法第一

三条第一項に「その土地所有権は、国が取得する。」というのは、国</要旨第一>

農地所有者(被買収者)の意思に基く場合である(同法第一六条参照)と否とを

わず農地所有者から買収地の所有権を承継取得するという趣旨であつて、いわ

ゆる原始取得ではなく、この点において、強制任意競売公売処分による所有権

移転におけると選を異にするところはない。(民事訴訟法第六四九条・第七〇〇<要

旨第二>条・競売法第二条国税徴収法第二八条不動産登記法第二九条・第一四八

条)しか農地に対し強制競売申</要旨第二>立の記入登記をなして差押の効力を生

じた後は、たとえ、第三者差押農地につき権利を取得するも、これをもつて差押

債権者に対抗することができず(民事訴訟法第六五〇条)、右第三者の取得した権

利が執行債務者任意処分に基くと否とにかかわらないのは、同条が差押債権者

利益を計るために設けられた趣旨並びに差押の法的性質よりして容疑の余地がな

い。しかして、差押農地に対する農地法規定による買収・売渡処分によつて、善

押の効力が消滅する旨の規定はなく、また消滅すると解すべき合理的理由も存しな

いので、本件におけるがごとく、差押農地に対し、買収及び売渡処分がなされ、買

収・売渡を原因として、順次国及び売渡の相手方(B)のため所有権移転登記がな

されても、差押の効力は依然存続し、差押農地の第三取得者たる国及び相手方B

は、いずれもその所有権の取得をもつて、差押債権者たる抗告人に対抗できず、か

えつて抗告人は、右第三取得者(農地買収による国の所有権の取得は、前示のとお

り、承継取得であるから差押債権者たる本件抗告人に対する関係においては、一

般第三取得者と選を異にしない。)の権利を無みして、有効競売手続を続行しう

ものと解すべきである。このことは、未墾地等に対する強制競売場合におい

て、その未墾地等につき差押の効力を生じた後に、右差押の日時前の買収処分を原

因とする国の所有権取得登記並びに売渡処分に因る国から売渡の相手方への所有権

移転登記がなされた場合、買収当時に存する差押の効力は、消滅するが、買収後に

なされた差押の効力は農地法第五二条適用を受けないので消滅することなく依然

存続し、競売手続を続行することの妨げとならないことと対比することによつても

領解しうべきところである

 (三) 農地法第一七条規定を援いて、買収令書の交付は、交付後の買収さる

べき農地所有権の一般及び特定承継人に対してもその効力を有するので、本件の事

案においては、競落人は、右の特定承継人に当ると解し、国したがつて国から売渡

を受けた相手方Bは、農地所有権の取得を、競落人に対抗できると説く者があるか

<要旨第三>もしれない。しかし第一七条は、農地買収手続過程において、農業委員会が買収すべき農地の上にある三種</要旨第三>の担保権利者に対し、対価供託

要否を申し出るべき旨を通知した後、または、知事農地所有者に買収令書を交付

した後に、通知を受けた担保権利者または交付を受けた所有者に承継(一般及び特

定承継)があつても、その通知・交付は、承継人に対しても効力を有することを定

めたもので、それは買収手続の敏速簡易化のため、その進行中に権利者が変つたか

らといつて、手続最初からやり直すことを要しないとする趣意以上に出ない規定

であつて、これを買収令書の交付と承継人との関係について説明すれば、買収令書

交付の日と買収の期日との間には、相当の日時を要する(農地法第一一条・第一三

条参照)ため、右期間中に所有者に承継があつて新所有者が所有権移転登記を経

たとしても、改めて新所有者に買収令書を交付することなく、(買収の期日までに

対価の支払または供託をしたときは)、国は、買収の期日に、買収地の所有権を取

得するという点に意義があるのであつて、右期間経過後換言すれば、買収期日に国

所有権を取得した後の承継人をも、同条の適用を受ける承継人と解することはで

きないのである強制競売申立人(差押債権者)が、第一七条の承継人でないこと

は、同条及び第一〇条第二項・第一一条の文理解釈上容疑の余地がないばかりでな

く、未墾地等の買収手続において、第五二条の外に、第一七条に相当する第六〇条

規定の存することからも確論されうるところである

 (四) されば、(1)に認定のように、農地につき、強制競売の申立の記入登

記により差押の効力を生じた後に、農地法第一五条及びその準用する規定により国

差押農地を買収し、相手方にこれを売り渡し、国及び相手方において順次所有権

移転登記を経由したとしても、かかる第三取得者の存在は、差押農地について、執

裁判所強制競売手続を続行するの妨げとなるものではなく、適法な最高価競買

人が、当該農地所有権を取得するについての、同法第三条第一項所定の知事の許

可を受け、その許可書を提出した本件においては、執行裁判所は、最高価競買人た

抗告人に対し、競落を許す決定を言い渡すべきである

 (4) 原審が相手方のなした抗告に基いて、一度正当に言い渡した競落許可

定を取り消し、競落を許さない旨更正決定したのは、競落不許の原因がないのに、

競落を許さないとした違法があり、論旨は結局理由があるので、原更正決定を取り

消すべく、当裁判所のこの取消決定により、本件強制競売事件は、原審の更正決定

がなかつたと同一の状態に復帰するので、原裁判所のなした競落許可決定及びこれ

に対し、相手方が原裁判所になした抗告は、ともに存続している筋合であるけれど

も、右抗告事件は、いまだ当審に係属するにいたつていないので、当裁判所は、こ

れについて判断をなすべき限りでない。

 よつて主文のとおり決定する。

 (裁判長裁判官 鹿島重夫 裁判官 秦亘 裁判官 山本茂)

 (別紙目録は省略する。)

2015-05-25

牛は感情豊かで頭がいい動物

NHKドキュメンタリーで「“野生牛”にかける~北海道 畜産農家の挑戦」を見た。牛を広大な農地に放し、エサも繁殖も牛まかせという畜産農家お話

ここの畜産農家の牛が、注目を浴び始め、卸業者からどうしてもその月に1頭出して欲しいと言われる。

年齢的に適した雄牛が1頭だけいるが出すには体重がまだ足りない。その子を太らせるために彼の牛舎飼育を開始する。栄養たっぷりトウモロコシベースのエサを与えることに。だが、そのエサを食べたのは初日のみ。いつもと違う環境と、仲間と一緒にいられない寂しさから食事を一切しなくなった雄牛。明らかに気持ちが落ち込んでいた。

これではいかんと、外に放してやることに。解放されて喜ぶ雄牛。全身で嬉しさを表現する。仲間たちのところに駆け寄って戻ってきたよ、の挨拶。みんなも嬉しそうにおかえりの挨拶をかえす。その様子のかわいさったらなかったのだ。

しかし、冷徹ではあるが、その雄牛は予定通り出荷される。そのとき、彼は全身で不快感をあらわにしていた。彼らの命をいただく側にいるくせに、その様に涙した。牛に、生産者に。

そのドキュメンタリーの視聴とイルカ漁の話題が同時期だったのもあって、しみじみ知能が高いということを理由イルカ漁に反対するのはナンセンスだなと感じた。牛だって十分賢いもの。牛も感情豊かな生き物で、彼ら自身の頭で考えて生きている。

2015-04-15

そんなことより

農地につき、強制競売の申立の記入登記により差押の効力を生じた後に、農地法第一五条及びその準用する規定により国が差押農地を買収し、相手方にこれを売り渡し、国及び相手方において順次所有権移転登記を経由したとしても、かかる第三取得者の存在は、差押農地について、執行裁判所強制競売手続を続行するの妨げとなるものではないらしい。驚きの判決だ。

福岡高等裁判所昭和32(ラ)47競落不許の更正決定に対する抗告事件昭和33年4月16日)「農地につき、強制競売の申立の記入登記により差押の効力を生じた後に、農地法第一五条及びその準用する規定により国が差押農地を買収し、相手方にこれを売り渡し、国及び相手方において順次所有権移転登記を経由したとしても、かかる第三取得者の存在は、差押農地について、執行裁判所強制競売手続を続行するの妨げとなるものではな」い

         主    文 

原決定を取り消す。

         理    由 

一 抗告趣旨及び理由は別記のとおりである。 二 (1) 記録によれば、執行債権者たる抗告人は、調停調書の執行力ある正本に基き、貸金債権一六万円の弁済を求めるため、昭和三二年四月一一日熊本地方裁判所に、執行債務者A所有の別紙目録記載の田に対し、強制競売の申立をなし、同裁判所は、翌一二日付で強制競売開始決定をなし、同月一八日その田につき強制競売申立の登記がなされ、(本件田には、先取特権質権抵当権登記存在しない。)ついで、本件田は農地法第一五条及びその準用する規定により、昭和三二年七月一日の買収の期日に国において買収によりその所有権を取得し、昭和三三年二月四日農林省名義をもつて右買収による所有権取得の登記がなされ、続いて、農地法第三六条規定による昭和三二年七月一日付売渡を原因として、昭和三三年二月四日相手方Bのために所有権移転登記がなされていること、一方、抗告人は、原審のなした民事訴訟法第六六二条の二による売却条件変更決定に副い、熊本県知事農地買受適格証明書を提出し、昭和三三年一月二四日の競売期日において、最高価競買人となり、所定の保証金を納めた上、同年同月二九日付をもつて、あらかじめ、熊本県知事から、本件田の所有権を取得するにつき、農地法第三条第一項の規定による許可を受け、該許可書を原裁判所に提出したので、同裁判所は、同年同月三〇日午前一〇時の競落期日において、抗告人に対し本件田の競落を許す決定を言い渡したところ、相手方Bにおいて、これに対し即時抗告申し立てたため、原審は、いわゆる再度の考案に基き、「農地法に基く買収処分による国の農地所有権取得についても、民法第一七七条適用があるけれども、強制競売開始決定による農地差押は、債務者(所有者)の任意処分制限するにとどまり農地買収処分のように、債務者処分行為意思)とは無関係に、第三者(国)がその所有権強制的に取得する場合は、差押の効力はこれに及ばず、第三者は完全に有効所有権を取得する。従つて、本件不動産は、競落許可決定の言渡後に、確定的に債務者の所有圏外へ逸しさつて、本件強制競売手続は、続行し得ざるに立ちいたつた。」旨説明し、先になした本件田の競落許可決定を取り消し、競落を許さない旨の更正決定をなしたことが明らかである。 よつて、本件において、法律上競落不許の原因があるか否かを検討しなければならない。 (2) ところで、抗告人は、論旨第二・三点記載のような事由により、本件田の買収及び売渡は、ともに違法無効処分であつて、これにつき、農地法の定める効果付与すべきものではない旨主張するので、考察するに、記録中の執行吏の賃貸借取調報告書、相手方B提出の抗告状の記載並びにそれに添付の証拠書類と右(1)の認定事実とをかれこれ合わせ考えると、本件田は、旧自作農創設特別措置法(以下自創法と称する)第一六条規定により、Aが昭和二五年三月頃、国から売渡を受け、所有権取得の登記を経た上、昭和三〇年五月頃所定の許可を受けないで、その世帯員以外の者である相手方Bに売却して引き渡し、Bは所有権取得を経ないまま、以来これを耕作してきたので、国は、所有者A及びその世帯員以外の着たるBが、本件田を耕作の事業に供したもの認定の上、農地法第一五条及びその準用する規定により、Aの所有として、昭和三二年七月一日を買収の期日と定め、同年五月一八日頃買収令書を同人交付し、買収の期日までに対価を支払つて、これを買収し、同法第三六条以下の規定にしたがい、Bに売り渡したものであることは推認するに難くないけれども、論旨のような事由により右買収・売渡が違法無効ものであるという証拠は、記録上存在しないので、これが、違法無効であるとの所論は、採用に値しない。 (3) しかし、論旨全体の趣旨を善解すれば、その言わんとするところは、要するに、右の買収・売渡は、本件田の差押債権者たる抗告人の権利に消長をきたさないので、執行裁判所は、強制競売手続を続行しうるのであるから、原審が、先になした競売許可決定を取り消し、競落不許の更正決定をなしたのは違法であるというにあるので、以下この点について判断する。 (一) 農地法第一三条(第一五条において準用する場合また同じ)は、農地の買収によつて、買収地の上にある先取特権質権抵当権が消滅し、国は、この三担保物権負担をともなわない農地所有権を取得する旨明定するにとどまり、未墾地等の買収の効果規定する同法第五二条(第五五条第四項・第五八条第二項・第五九条第五項・第七二条第四項において準用する場合を含む)や、自創法第一二条(同法第三四条・第四〇条の五等において準用する場合を含む)に見るように、買収によつて、買収地等に関する所有権以外の権利が、消滅する旨規定していない。すなわち、未墾地等の買収にあつては、農地法第五四条所定の権利を除くの外、買収当時存する未墾地等に関する権利例えば、各種制限物権・買戻権・仮差押仮処分並びに差押上の権利所有権移転請求権保全の仮登記権利者権利等は、すべて消滅すべきことは未墾地等買収制度目的に照らし明瞭であるけれども(この点土地収用法における収用の効果に類する。同法第一〇一条参照)、農地の買収にあつては、買収当時存する農地の上の先取特権質権抵当権の三種の担保物権にかぎつて消滅せしめるをもつて足るとの立前をとり、しかも、これら権利者の物上代位権の行使を容易ならしめるとともに、買収手続の便宜のため、市町村農業委員会は、これら権利者に対し、買収の代価供託の要否を二〇日内に都道府県知事に申し出るべき旨を通知すべく(農地法第一〇条第二項・同法施規則一二条)、これら権利者は、農地の代位物たる供託された対価に対し、権利を行うことができることを明らかにしている(第一二条・第一三条民法第三〇四条・第三五〇条・第三七二条参照)。したがつて、これら権利者の申立に基いて、農地競売手続進行中、買収処分がなされたときは、利害関係人は、競売の基本たる担保物権が消滅した一般の場合と等しく、その消滅を理由として、競売開始決定に対する異議、競落の許可についての異議、競落許可決定に対する抗告申し立てうるし、買収による国の所有権取得登記がなされた場合は、執行裁判所民事訴訟法第六五三条により、競売手続を取り消すこともまた、妨げないのてある。すなわち、右のような担保物権に基く農地競売手続は、その農地の買収によつて、続行し得ないこととなるので、もし、本件競売手続がこれら担保物権に基いて開始されたものであるとすれば、前説示の理由により、農地所有権供託された対価に転化代表されることとなるので、まさに、原審のように、一旦言い渡した競落許可決定を取り消し、競落不許の更正決定をなすべきものである。 (二) しかし、競売目的たる農地に、前記の担保物権の存しない、本件のような強制競売にあつては、以上と<要旨第一>趣を異にするものがある。農地法第一三条第一項に「その土地所有権は、国が取得する。」というのは、国 は農地所有者(被買収者)の意思に基く場合である(同法第一六条参照)と否とを問わず農地所有者から買収地の所有権を承継取得するという趣旨であつて、いわゆる原始取得ではなく、この点において、強制任意競売公売処分による所有権移転におけると選を異にするところはない。(民事訴訟法第六四九条・第七〇〇<要旨第二>条・競売法第二条国税徴収法第二八条不動産登記法第二九条・第一四八条しか農地に対し強制競売申立の記入登記をなして差押の効力を生じた後は、たとえ、第三者差押農地につき権利を取得するも、これをもつて差押債権者に対抗することができず(民事訴訟法第六五〇条)、右第三者の取得した権利執行債務者任意処分に基くと否とにかかわらないのは、同条が差押債権者利益を計るために設けられた趣旨並びに差押の法的性質よりして容疑の余地がない。しかして、差押農地に対する農地法規定による買収・売渡処分によつて、差押の効力が消滅する旨の規定はなく、また消滅すると解すべき合理的理由も存しないので、本件におけるがごとく、差押農地に対し、買収及び売渡処分がなされ、買収・売渡を原因として、順次国及び売渡の相手方(B)のため所有権移転登記がなされても、差押の効力は依然存続し、差押農地の第三取得者たる国及び相手方Bは、いずれもその所有権の取得をもつて、差押債権者たる抗告人に対抗できず、かえつて抗告人は、右第三取得者(農地買収による国の所有権の取得は、前示のとおり、承継取得であるから差押債権者たる本件抗告人に対する関係においては、一般第三取得者と選を異にしない。)の権利を無にして、有効競売手続を続行しうるものと解すべきである。このことは、未墾地等に対する強制競売場合において、その未墾地等につき差押の効力を生じた後に、右差押の日時前の買収処分を原因とする国の所有権取得登記並びに売渡処分に因る国から売渡の相手方への所有権移転登記がなされた場合、買収当時に存する差押の効力は、消滅するが、買収後になされた差押の効力は農地法第五二条適用を受けないので消滅することなく依然存続し、競売手続を続行することの妨げとならないことと対比することによつても領解しうべきところである。 (三) 農地法第一七条規定を援いて、買収令書の交付は、交付後の買収さるべき農地所有権の一般及び特定承継人に対してもその効力を有するので、本件の事案においては、競落人は、右の特定承継人に当ると解し、国したがつて国から売渡を受けた相手方Bは、農地所有権の取得を、競落人に対抗できると説く者があるか <要旨第三>もしれない。しかし第一七条は、農地買収手続過程において、農業委員会が買収すべき農地の上にある三種の担保権利者に対し、対価供託の要否を申し出るべき旨を通知した後、または、知事農地所有者に買収令書を交付した後に、通知を受けた担保権利者または交付を受けた所有者に承継(一般及び特定承継)があつても、その通知・交付は、承継人に対しても効力を有することを定めたもので、それは買収手続の敏速簡易化のため、その進行中に権利者が変つたからといつて、手続最初からやり直すことを要しないとする趣意以上に出ない規定であつて、これを買収令書の交付と承継人との関係について説明すれば、買収令書交付の日と買収の期日との間には、相当の日時を要する(農地法第一一条・第一三条参照)ため、右期間中に所有者に承継があつて新所有者が所有権移転登記を経たとしても、改めて新所有者に買収令書を交付することなく、(買収の期日までに対価の支払または供託をしたときは)、国は、買収の期日に、買収地の所有権を取得するという点に意義があるのであつて、右期間経過後換言すれば、買収期日に国が所有権を取得した後の承継人をも、同条の適用を受ける承継人と解することはできないのである強制競売申立人(差押債権者)が、第一七条の承継人でないことは、同条及び第一〇条第二項・第一一条の文理解釈上容疑の余地がないばかりでなく、未墾地等の買収手続において、第五二条の外に、第一七条に相当する第六〇条の規定の存することからも確論されうるところである。 (四) されば、(1)に認定のように、農地につき、強制競売の申立の記入登記により差押の効力を生じた後に、農地法第一五条及びその準用する規定により国が差押農地を買収し、相手方にこれを売り渡し、国及び相手方において順次所有権移転登記を経由したとしても、かかる第三取得者の存在は、差押農地について、執行裁判所強制競売手続を続行するの妨げとなるものではなく、適法な最高価競買人が、当該農地所有権を取得するについての、同法第三条第一項所定の知事の許可を受け、その許可書を提出した本件においては、執行裁判所は、最高価競買人たる抗告人に対し、競落を許す決定を言い渡すべきである。 (4) 原審が相手方のなした抗告に基いて、一度正当に言い渡した競落許可決定を取り消し、競落を許さない旨更正決定したのは、競落不許の原因がないのに、競落を許さないとした違法があり、論旨は結局理由があるので、原更正決定を取り消すべく、当裁判所のこの取消決定により、本件強制競売事件は、原審の更正決定がなかつたと同一の状態に復帰するので、原裁判所のなした競落許可決定及びこれに対し、相手方が原裁判所になした抗告は、ともに存続している筋合であるけれども、右抗告事件は、いまだ当審に係属するにいたつていないので、当裁判所は、これについて判断をなすべき限りでない。 よつて主文のとおり決定する。

 (裁判長裁判官 鹿島重夫 裁判官 秦亘 裁判官 山本茂)

 (別紙目録は省略する。)

ある人が農地担保物権による競売手続で競落していたところ当該農地を国が行政法で買収し第三者に売り払った場合にその第三者担保物権による競落人はどっちが勝つかについて民事訴訟法規定などを解釈して判断していたのは昭和40年代までの熊本などの地方お話でして,当時から都会にはそんなもんなかったし,まして,昭和50年以降にはそんなお話はないよ。

適当にその辺を散歩してみれば,農地はあるが,禿げてるし。

つうか誰がその農地管理しているかなんて分からなくなっているし,そもそも担保物権農地なんてあるのかどうか,自創法による農地買い取りなんてあるのかどうか。

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