はてなキーワード: カイゼンとは
くだんの車椅子の件は
「グランシアター」の話なんよ
グランシアターってのは、3000円取るけど、リクライニングできる高級シートでドリンク付きの鑑賞ができますよ
観客数も少ないですって奴なのね
グランシアターに身障者スペースを作れるほど、多分利用者はいない
そうした場合、その負担を従業員や施設はどこまで背負うべきだろうか?
同様に狭小な階段を経由する2階にある飲食店はマスターが車椅子を担ぎ上げるべきだろうか?
イオンシネマは普通に車椅子スペースがあって、最前列で見難いって人もいるだろうが
ただまぁ、これ逆差別にもなり得るやつよね、だってその場所には健常者は座れないのだもの
もちろん、必要な声ってのはあるだろう
はてさて、犠牲にするのは何であろう?
駅員が100kg超えの車椅子を担ぐこと?
飲食店や服飾店がデザイン重視で螺旋階段を設置するのは差別だろうか?
はてさて
漫画読みとしては、原作者が死にたくなるほど追い詰められるなら、作らない方が良かったのでは?と素朴に思ってしまうな…。
ーーー
脚本家の人に同情できるか、考えてみた。
今回たまたま死者が出てしまったけど、追い詰められて極端な行動に出る危険性があった関係者は、原作者にせよ脚本家にせよ、いままでもいたんんだろうな。みんなが危険な運転をしている中で死者を出す事故の当事者になってしまった不運はあると思う。
今までたまたま誰の目にも明らかな形での死者が出てなかっただけで、鬱その他の疾患、なんならニュースにならないタイミングでの自殺者なんかもいたのかもしれない。
なぜこうなってしまったのか、製作の当事者の人は、現場の細部はわかっても、分析はそんなにうまくできないんじゃないかと思う。
理想的にはジャーナリストとかが上手く分析してくれたらいいんだけど、できるかな。あんまり期待できないのかもしれない。
脚本家の人個人を火祭りにあげるのは溜飲を下げる以上の意味はないと思う。
ーーー
漫画家とか小説家の人にできる事って何があるのか考えると、悲観的に言うと自衛のためにどんどん実写化断っていくことくらいしかできることはないのかもしれない。(弁護士雇って契約書を分厚くしていく方向の話もありそうだけど)
でも難しいのが、芦原さん、砂時計の実写化はすごくいい経験だったみたいなんだよね。
実写化は、ビジネスとして重要という側面もあるけど、いい形での実写化は普通に作家の人にとってとても嬉しい話であるらしいので、ざくざく断るの難しいんだろうな。
ーーー
漫画の世界だと、今も色々と無理をしているけど、昔より漫画家が休めるようになってたり、昔に比べると人気作の終わりどきを決める権限が作者にあるみたいで、昔よりは、良くなってる印象がある。
何をどう改善するのがいいのかわかんないけど、少しでも良くなって欲しい。けど、変わるかな?
ーーー
追記:
“こんくらいで自殺なんかされて罪悪感植え付けられて可哀そうと思う”
自分は漫画を書いた先生の方に感情がよってるから、先に書いたような書き方になっちゃうけど、脚本家の人に共感する人は、そう思うよな。
先生が生きてたら、過去の笑い話になったりしたかもしれないし、あるいはお互い一生のわだかまりが残ったんだけど、それはそれとして次に進んでいったみたいな展開になったかもしれない、ともかく別の展開があり得た。
個人的には、こんなことが起こらないように改善してほしい気持ちと、ギョウカイのカイゼンとかどうでもいいから死なないでほしかった気持ちが両方あるな。
漫画の続きが読みたかったという気持ちはあるけど、もし読めないなら読めないでそれでもいいし、なんでもいいから生きててくれたらよかったんだけどな。
ヒロシマナガサキの原爆被害を世界にアピールしていること、の国内向けアピールに使われたのが最初な気がする。そこから世界のキタノとかファンクフジヤマとか逆輸入的な意味で使われ出したんじゃないかな。
風向きが変わったのはトヨタのカイゼンで、最初は逆輸入語としてだったけど改善とは別の意味も持つのでこの辺から再定義としての使い方がされるようになったと思う。ゲンロンとかシンとか。
ユーチューバーで途上国の中米の子供におにぎりとかスープを炊き出ししてる動画でまさにこのタイトルのことが議論されてた。
たしかに炊き出しは永続的に現地に富やカイゼンをもたらさない。
ヒカキンさんがカレーをホームレスに炊き出ししてたのも同じかな。
つまり「やる偽善」とは「一方通行かつ一時的」であることが多い(すべてとは言ってない)。
日本人が帝国主義のときに台湾やアジア各国に水道や交通インフラを整備して現在でも役に立ってるという話を聞くと、
現地に中国人を送り込んで現地の雇用もなにも生まない「債務のわな」とは正反対。
それがフェアトレード。
「自分が悪くないのに謝らない」という主義が原因で周囲とトラブルになる人って、謝ると謝らないがイチゼロなんだよ。実際にはその中間になるグラデーションがあって、そういうのが下手なんだと思う。
自分はクレーム対応の仕事してたことがあって、変に謝ると、「そちらも非を認めているのだからこの要求を飲め」jみたいなことを言い出すやつが出てきてややこしくなるから、「明らかにこちらに非がある場合以外は謝るな」ってルールになってた。
でも、その一方で怒ってる相手に対して尊大に見えるような表現をするとトラブルが拡大するから「謝ってはいないが相手に寄り添う表現」って結構あるわけよ。
「お困りのことと存じます」「恐縮ではございますがご容赦ください」みたいなやつね。ぶっちゃけ何も言ってないんだけど、こういう一文があるだけで相手の態度は軟化したりする。
増田も、怒ってる相手の感情に寄り添うってやつをやって、自分なりに落とし所となる「あんたが嫌な思いしたようでなんとも残念ッス」って表現を研究したほうがいいと思うわ。
あと、身内だったら、怒りの原因になるものを見つけて一緒に怒るってのがわりといい。
ていうか、たいていのトラブルは、どっちかに非があるというよりそうなる仕組みに問題があると思うので、カイゼンにつなげるのが一番建設的とも思う。
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ:
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
ーーー
私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか?日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
↓
AIちゃんの回答:
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数(CPI)の前年比騰落率で2%としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和(QQE with YCC)と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2%を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5%未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
↓
ワイ:
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
ーーー
OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3%と低い。
↓
AIちゃんの回答:
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです:
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発(R&D)支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術(IT)資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
↓
ワイ:
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
ーーー
トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
↓
AIちゃんの回答:
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式(TPS)の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国(131.4)、ドイツ(115.9)、韓国(112.5)といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる:
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4%で、米国(33.9%)、中国(16.4%)、西欧(15.9%)が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある:
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる:
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
仮にあの授乳室に天井が付いたり素材がダンボールから高級感あって頑丈なものに変更された程度で今文句言ってる人達がみんな授乳室を使う様になるんだろうか?そもそも件の施設は道の駅なのだから利用者は乗ってきた車の中でシェードなどを使いながら授乳すれば鍵も掛けられるしエアコンも付けられるし公衆トイレなどの誰でも使える公共施設と違って盗撮用カメラが仕掛けられてるなんていうリスクも心配する必要なくなるのでは?そういった「車内で授乳させること」以上の利便性を授乳室として提供させられる見込みがあればどんどん改善させていけば良いと思うけど、そうでないなら需要に合わない無駄なリソースを投入しているだけだと思う。
例の騒動で目にした意見の中で自分が一番違和感を覚えたのは「批判がおきたから天井が新たに設置されたんだ。批判は無駄ではなかった」系のやつ。正直「カイゼン」されることそのものが神格化され過ぎている様な気がする。リソースを投入する前にまず目指すべきゴールを明確にするのが先なんじゃないだろうか
前にも書いたが時給が上がって起こったことの話。回転寿司屋の皿に汚れが残ってた件、汚れチェックする時間が無いんだろうなぁ…と思っている。
時給上がる→人手減らして一人あたりの仕事量増やす→あれもこれも、と仕事が押し寄せてきて業務回らなくなる→一つ一つの仕事が適当になっていく→そして時には大事な手順を省略せざるを得ない→事故
そりゃそうなるよね。
どんな再発防止策取るのかは知らないが、人手増やして一人あたりの仕事を減らして大事な手順はきちんと踏める時間を取ることでしか解決しないと思う。とにかく手早くやること、がカイゼン策なら多分無理。
しかしそうそう人手は増やせないだろう。値上げしないと無理。しかし安い早い、そういう業種だと値上げは無理だろう。
どうなるかというと、やはり「手早く出来るよう頑張れ」ということになる。そしてまた事故る…
そんなことないやで。
これはちがうやで。と言うのは、業務というのはほっとくと劣化していきどんどん非効率になっていくんや。
そこで改善を繰り返していくことでようやく現状維持なんやで。それが「カイゼン」や。
これもちがうやで。なぜなら、転職活動の時に、以前の会社でどれだけこの種の活動をやったかというのは相当なアピールポイントになるからや。
特に30歳超えてからのメイカーでの転職は、相手も現場をよく知る人間が出てきて、面接をすることになるんで、改善活動に消極的でさんかしとらんと見抜かれて全然内定もらえんのやで。