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はてなキーワード: 日本マイクロソフトとは
エージェント名の直接記載は控えておくけど、下記で検索すると良いと思う
開発やデータ入力や単純事務の案件が多いんだな。なのでキャリア違いかもしらん
増田はSI的なことやってたと以前に言っていた増田かな？いちおう未経験で開発案件に応募できるかエージェントに聞いてみよう
探せばヘルプデスクの仕事もあるとは思うが、あんま、いまと変わらんのじゃないかしら？
インフラ・サポート系は、席に穴あけないことが大前提なので、障がい者雇用でも、一般雇用と変わらない水準で出社求められるよ
それであったら、一般雇用で働いた方が給与良いし経験も積めるよね
障がい者雇用としてはめっちゃ高給(800万以上)のPM、PMOの求人や設計・案件管理のお仕事などもあるけど、
なにをするの？
このプログラムは、障碍者の方々にマイクロソフトの契約社員として IT 関連の研修を受けていただき、ITスキルや資格を身につけ、将来的にIT のスペシャリストとなっていただこうとするものです。 IT業界での就職やスキル取得、エンジニアとしてのキャリアをお考えの方のご応募をお待ちしています。
月収25万くらい、1年目は月・水・金の出勤、2年目は月・水・木・金が出勤日。あとは自宅で自習。
ひと通りMSのインフラは任せられるようになる って言うプログラムだったよ
https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/diversity-itlearning/program.aspx
気長に待つ
たぶん30万くらいなら貰えるんじゃないかな
データサイエンティスト養成とか、おそらくSESにぶち込む気なんだろうなセット(Java、C#、Python、PHP、SQL、VBA)とかあるよ
ーーー
＜追記＞
このひと、発達ネタ、モテネタ及び男女厨ネタ、結婚ネタ に必ずやってくるのよな
このひとのブクコメのしょーもなさ、発達障害ぜんぜん関係ないと思う
障害者雇用だとどうしても東京や大阪の求人が多い。フルリモートの職種探すのも手かな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230628104359
↑ 『首都圏じゃなきゃ無い』ということもないが、フルリモートで発達障害も働けるということに異論はないようである
2023/06/14
正社員で残業バリバリしようとしたら体調崩して障害者雇用（非正規）に転職せざるを得なかった。私も本当は稼ぎまくって夫を養いたかったけれど、スペックがそれに追いついてなかった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230614101708
↑ ？？？ フルリモートで働けば良いじゃん。それ発達障害やスペック関係ある？
2022/12/18
“なんやかんや対処出来る ＝ 特段仕事で困っちゃいない のよね” なら増田は大丈夫なんだと思う。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20221217121250
↑ "増田は"とは？キミもフルリモートで働けば良いじゃん。その発達障害だと困る働けない前提なんなん？
2023/06/22
同僚の人、服薬したり通院したりはしてるんだろうか。あんまり自分の困りごととして認識してないっぽいのが気になる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230621230631
↑ うん。だからその発達障害だと困る働けない前提なんなん？フルリモートで働けば良いじゃん。あとなぜ服薬しないといけないのか？
2023/04/26
↑ いやだからさ、フルリモートで働けば良いじゃん。自分ができないことは把握できているんだよね？
急にキレるのは問題だと思うけど人より体調に波が出やすいから無断欠勤は多めに見てあげてほしい。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230610181313
↑ 絶句。そら働けないあたし仕方ないにもなるわ。発達障害関係ないと思いますけどね
(部下の場合は問題発生しないが、部下ではない体育会系の相手がシンドイという話に対して)
体育会系って称するのはあってる？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230616104828
↑ あのさぁ・・・
(リスクは承知。巡り合わせ。「かわいそう」と叩く犬エアプ、老犬引き取るといい。犬は幸せになるし、人を叩く暇はなくなるし、犬はかわいい。という話に対して)
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230616232316
↑ あのさぁ・・・
提供：
埼玉県内で有数の進学校である女子中高一貫校の淑徳与野中学・高等学校。同校では18年度から電子黒板を導入するとともに、一部クラスで一人一台端末の授業での活用に乗り出すなど、ICT教育を積極的に推進してきました。そして2020年に新型コロナウイルス感染症拡大により登校自粛が迫られたことを踏まえ、同校はICT教育のあり方を再検討。学内利用だけでなく、質の高いオンライン授業も実施可能とするために、2021年度からSurface Go 2のLTE Advancedモデルを導入、Microsoft 365と組み合わせてクラス別の教材管理と授業の仕組みを整備し、運用を開始しています。ICT教育を進化させて授業の幅を広げ、生徒一人ひとりに最適化された学びを実現するための取り組みが続けられています。
1892年、淑徳（深い知性と情緒に富んだ人間性）を備えた自立した女性の養成を目指して設立された淑徳女学校は、仏教の精神を背骨として幼稚園から大学までを擁する総合学園に発展してきました。その中にあって、1946年に開校された与野分校を前身とする中高一貫教育の女子校が、埼玉県・さいたま市の淑徳与野中学・高等学校です。海外の姉妹校などへの短期語学研修などを通じて、国際舞台で活躍できる人材の育成に力を入れる同校は、インターハイ常連の剣道部や、バレーボール部、バトン部、吹奏楽部など、文武両道の学校としても知られています。
そんな同校は、「コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」との国の方針が示される中、その対応をいち早く推進してきました。2018年度には動画などを利用した分かりやすい授業のための電子黒板を導入するともに、一部クラスで試験的に一人一台のタブレット端末を導入。そして2021年度入学の中学1年生・高校1年生からは、全生徒を対象にした2-in-1デバイスのSurface Go 2（LTE Advancedモデル）とMicrosoft 365の活用を前提とする授業にも乗り出しています。
学校教育は今、大きな転換期を迎えています。新学習指導領により、生徒の思考力や判断力の養成がより強く求められることとなり、教育現場では従来の講義中心の学びから、主体的な学習へ生徒をどういざなうかが課題となっています。ICT活用は、そこで鍵を握る策の1つに位置付けられます。淑徳与野中学校 学年主任 英語科教諭の山﨑貴志氏は、「ICTを使えば、講義型の"覚える"学習から"考える"学習につなげられます。また、視覚・聴覚に訴えるデジタル教材は、生徒の自発的な学習を促す効果も期待できます」とICT教育の可能性を生徒・保護者に説明しています。
もっとも、淑徳与野中学・高等学校がMicrosoft 365を導入したのは、今から3年ほど前にさかのぼります。
淑徳与野中学・高等学校で進路指導部長を務める小嶋恵子氏は、「学内では各種分科会などで大量の校務文書が作成され、それは授業用の各種資料や保護者向け文書でも同様で、だれもが消化不良を起こしていました。そこで情報を精選し、管理を効率化し、さらにペーパーレス化によってコストを削減するためにも、Microsoft 365による文書管理・教材管理に乗り出しました」（小嶋氏）
そこでの文書管理の扱いやすさの体験が、タブレット端末を組み合わせた生徒向け教材提供のアイデアにつながります。以来、同校ではデジタル教材の拡充を推進。ただし、そうした中で直面したのが、2020年に入って拡大した新型コロナウイルス感染症です。
「緊急事態宣言を受けての登校制限により、当校は多様な対応に迫られました。生徒が在宅で学習を進めるための授業動画配信や教材準備はもちろん、自宅での規則正しい生活のために、Teamsを活用したホームルームの仕組みも整備しました。特に後者は、生徒が友人と会えない不安を防ぐとともに、学習状況に対する保護者の不安を解消するためにも重要な活動と位置付けられました」（小嶋氏）
その後、登校は再開されましたが、新型コロナの収束の見込みが明確には立たない状況にありました。この状況を鑑み、2020 年秋に固まった方針が、再度の登校制限に見舞われた場合でも、子どもたちの学びを止めないために生徒全員に一人一台Surfaceを持たせ、同時にTeamsなどを活用したオンライン授業の仕組みを整備するというものでした。具体的にはTeamsの「チャネル機能」を用いて、クラス別の動画配信と文書管理の仕組みを作るとともに、2021年度入学生から全員にSurfaceを所有してもらう決断を下したのだと言います。
「Teamsがあればクラスごとにいくつもの教材を管理でき、同時にSurfaceのカメラを通して生徒の顔を見ながら配信授業も行えます。対面授業の場合でもデジタル教材による、従来より深い理解を可能にする授業が行えます。さらに、Teamsによる課題配信を活用すると、生徒一人ひとりの習熟度に応じた自立学習も促進できます」（小嶋氏）
"ネットワーク障害"と"相性問題"への備えとしてSurface Go 2 LTEモデルを選択
淑徳与野中学・高等学校が生徒用端末に採用したのが、Surface Go 2の「LTE Advanced」モデルです。タブレットとしても利用できる汎用性の高さと、持ち運びで負担にならない800gを切る軽さ、そして高い処理能力が特徴です。今回、Surface Go 2のLTE Advancedモデルを選定した狙いは、授業での確実な活用だと言います。
同校ではICT活用に着手して以来、校内ネットワークの整備を推し進め、 2021年度の開始時には無線LANのカバーエリアも全教室にまで拡大していました。とはいえ、全生徒のPC利用による通信量の急増により、従来では考えられなかったネットワーク障害も危惧されました。
また、2年前から一部クラスで試験的に利用してきた他社OS製のタブレット端末では、OSとアプリケーションの操作性の違いからか、Microsoft 365のOfficeアプリなどが使いづらいと感じることが間々あったと言います。
こうした2つの課題を解決するために導入したのが、Surface Go 2 LTE Advancedモデルです。淑徳与野高等学校 進路指導主任の粕谷俊介氏は、「無線LAN頼りでは、ネットワーク障害時に端末が使えなくなり、授業に影響が出てしまいます。しかしLTEモデルであればモバイル回線をバックアップとして使うことで授業を進められます」と話します。
また、今回の生徒端末導入を支援したKDDIまとめてオフィス株式会社 北関東支社 法人営業2部 営業2グループの八島圭氏は、「相性問題は、OSとアプリケーション、ハードウェアが絡む厄介な問題です。Surface Go 2はWindows OS、Microsoft 365と同じマイクロソフト製ですから、相性問題への懸念を払拭するには、この組み合わせに勝るものはありません」と強調します。
今回、モバイル回線は無線LANに障害が発生したときのバックアップという位置づけですが、いざモバイル回線に切り替えたときに通信が不安定では困ります。その点について八島氏は「学校などへのLTE端末の導入時にはユーザーが一気に増えます。そこで当社では、机上での調査を行うとともに現地を確認して、通信品質の対策を行うなど、確実につながる環境づくりに力を入れています」と、通信品質の維持・向上への取り組みを説明します。
機種選定に関しては、教員の間でも様々な意見が出たと言います。その中にあって他OSのタブレットではなく、Windows搭載の2-in-1デバイスを選んだ理由について山﨑氏は、「スマートフォンやタブレットは急速に普及しましたが、社会に出て仕事で使うとなるとWindows PCがほとんど。早い時期からWindowsに慣れておくことはメリットになることはあっても、決してデメリットにはなりません」と語ります。
そして、軽量化やコスト的な制約からキーボードが犠牲になりがちな2-in-1デバイスにあって、Surface Go 2には標準的な配列で、タッチ感の良好なキーボードが用意されていることも高く評価されました。
「生徒の卒業後を見据えたICT教育という考えもありました。午後の授業前の10 分間、英単語力の向上を目的にクイズ形式のタイピング練習を行っていますが、これにはタブレットやスマホでは経験できないキーボード操作に慣れ親しんでもらうという意味もあります。本校の探求学習では4000字以上の小論文を書くこともあります。長文をストレスなく入力するうえで、キーボードの品質は重要だと考えました」（山﨑氏）
最終的に導入したのは、最上位のSurface Go 2 LTE Advancedモデル（Core m3/メモリ8GB/SSD128GB）。ハイスペック・モデルにしたのは、デバイスのパフォーマンスが使える教材や授業内容の制約にならないようにするためだと言います。
TeamsとSurfaceを教科の特性に合わせて多面的に活用
2021年度の授業開始から約3か月を経て、Microsoft 365とSurface Go 2による授業は着実に軌道に乗っています。例えば数学の授業では、Teamsで共有したテストの答案を生徒端末や電子黒板に表示しながら間違えやすいポイントを解説する、デジタル教材を使って視覚に訴えて理解を促す、といった取り組みが行われています。
「数学では図形を頭でイメージすることが苦手な生徒も少なくありません。しかし、デジタル教材であれば、立体図形を3次元で動かし、断面図がどうなるかまで分かりやすく示せます。同様に二次関数の各係数を変えることでグラフがどう変化するのかなども理解しやすくなります」（粕谷氏）
総合活動の時間における、生徒間の意見共有も格段に容易になり、深い議論につながっていると言います。映像の活用も始まりつつあり、授業映像に生徒同士でコメントを付け合うといった取り組みも試行中です。生活指導の一環として、従来、紙ベースで行ってきた生徒のスケジュール管理やPDCAもTeams上に移行。手作業による回収や配布の手間も一掃されました。
PCは汎用性が高く、学習以外にも幅広く利用できます。その点を考慮し、淑徳与野中学・高等学校ではホワイトリスト型でのアクセス制限を実施していますが、それも最低限にとどめていると言います。
「動画サイトに入り浸ることがないよう制限をかけていますが、学習目的であれば柔軟にアクセス可能なサイトを追加しています。ルールを破ると制限が厳しくなることを認識してもらいつつ、生徒の自主性を尊重して使ってもらおうというのが現在の方針です」（小嶋
氏）
淑徳与野中学・高等学校では授業でのPC活用の高度化に向け、すでに運用改善を視野に入れています。今後は生徒にアンケートを実施したうえで、教員同士の話し合いを通じ、さらに新たな活用方針を固める計画です。
そこで温めているアイデアの1つが、生徒の思考を発表につなげるためのMicrosoft 365の活用です。考えを自身の内にとどめていては、それ以上の発展にはつながりません。ICTを活用すれば、生徒の表現活動を格段に増やすことができます。
「論文作成ではWordを、情報の授業ではExcelをと、すでにMicrosoft 365を授業で活用していますが、中でも総合学習におけるPowerPointを使った授業は、どう表現すれば分かりやすく伝えられるかを試行錯誤することで、思考を整理する効果も期待しています。さらにTeamsを活用すれば、グループワークやグループ内発表も容易です。授業ごとに生徒からフィードバックをもらうことも簡単にできます」（小嶋氏）
このほか、部活動の試合をSurface Go 2で撮影し、動画を共有して振り返りに活用するなど、授業以外でも自主的に活用する生徒の姿が見られると言います。
無線LAN環境がなくてもネットワークを使えるLTEモデルの採用は、野外授業でフィールドワーク中に気になったことをその場で調べたり、課外活動で生徒の自主的な活用を促進したりするうえで必ずやプラスに働くことでしょう。
導入・運用からわずか3か月。Surface Go 2は淑徳与野中学・高等学校でのICT教育と生徒の学園生活に欠かせない存在になっていると言えるでしょう。
Windowsの標準ニュースアプリのヤバさ
anond:20211110184109
うん、そうだ、いいところに気づいてくれた。
ただ、そもそもの問題は、ニュースアプリではなく、アプリが表示しているニュース供給元のmsnニュースやBingにある。
https://www.msn.com/ja-jp/news/
msnはInternet Explorer登場初期から運営されているマイクロソフト版Yahooにあたるポータルサイトだが、現状ではほぼニュースサイトとしてしか機能していない。
もともとmsn立ち上げ時からmsnニュースの編集部は産経などマスメディアから天下りしてきたような外人部隊による編集であまりモラルも質がいいとは言えなかったのだが、現在は機械学習をベースとしたエンジンで動作しているようだ。
"新聞社が作るニュースサイト"という葛藤 - MSN産経ニュース編集長に訊く (1) | TECH+
https://news.mynavi.jp/article/20071121-sankei/
矢口真里さんがMSN特命編集長に就任、Twitterで「特ダネ」投稿キャンペーン - BCN＋R
https://www.bcnretail.com/news/detail/100915_18147.html
MicrosoftがAI編集者を“雇用”、MSNニュースの編集スタッフ数十人は契約終了へ【やじうまWatch】 - INTERNET Watch
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1255985.html
広告やフィッシングの問題に関してはBingとその広告エンジンに問題がある。そして、日本語版Bingは米国と比べて機能は少ないし、検索結果の品質も酷い。
とはいえ、それが放置されている最大の原因は、すでに多数指摘されているように「だれも読まない・使わない」「使っているのは情弱だけ」だからだろう。
そして、それを運営している日本マイクロソフトにしても、これらのサービスを提供する動機が、Windowsの機能として米国で提供しているものはカウンターパートとして日本でも用意しなくてはならない、という義務的なものであるからと考えられる。必然的に意識は低くなるわけだ。そもそも、米国本社はともかく、日本マイクロソフトでAppleやGoogleを吹っ飛ばしてやろうと質を向上させるような高い目的意識や技量・発言力を持っている人材はそう多くない(いないとは言わないが)。
というと、この増田のように周りから油を注いで燃やしていくのもアリではあるのだが(じゃんじゃんやってほしい)、マイクロソフトの場合、実は正面から指摘・報告するためのフィードバック窓口がほとんどの場所に用意されているので、気づいたら片っ端から報告していくのが本来の正攻法となる。
Windows10以降には諸問題を報告するための「フィードバックHub」アプリが同梱されており、ほとんどの標準アプリにフィードバック送信ボタンが用意されている。
ニュースアプリの場合は、左側のハンバーガーメニューの下にある😀のボタンがフィードバックボタンになっている。
ここをクリックすると、フィードバックHubが立ち上がり、自動的にニュースアプリの既存のフィードバック一覧画面になるので(もしかすると初回は規約の承認画面かなにか出るかもしれない)、右上の[+フィードバックを送る]ボタンを押下すれば、入力画面になる。
あとは、問題を報告するだけだ。
報告内容は機械翻訳されて米国本社でまとめられるので、日本語でいいのだが、一文一文は短く、平易な日本語で書くことを心がけてほしい。
また、ついカッとなって「フィードバックの要約」に罵倒や見下すような乱文を書くのはご法度だ。
正直、使い勝手は良くないが、問題を報告し、賛成票を投じ、マイクロソフトに対して問題をエスカレーションできるシステムが用意されていることを知ってほしい。
なんなら、送信したフィードバックのリンクを共有してSNSなどで組織票を集めることもできる(これも使いにくいが…)。
ただし、注意すべきなのは、このフィードバックHubは、「一般ユーザー」と「Windows Insidersユーザー」では、データベースが分離されているという点だ。それぞれのユーザーからは自分たちが属している集団のフィードバックしか見ることができない。
msnニュースやBingにも直接フィードバックを送信するフォームが用意されている。
https://www.msn.com/ja-jp/news/
https://www.bing.com/search?q=test&pq=
それぞれ右下フッター辺りにリンクがあるので、おかしなニュース記事や検索結果に遭遇したら報告してほしい。
Edgeにも…メニューの中にフィードバック機能がある。EdgeのフィードバックはフィードバックHubではなくEdgeから送信した方がEdgeチームに直接届くそうだ。
最近は、新しく「フィードバック ポータル」というサイトも用意された、製品ごとにフィードバックをWebから送信できる。Edgeから送信したフィードバックもここから状況を閲覧できるようになった。
Feedback · Community
https://feedbackportal.microsoft.com/feedback
Windows Insidersなどマイクロソフトのフィードバックコミュニティーに参加していると、マイクロソフト社員から頻繁に口に上るのが「日本人はフィードバックが極端に少ない」という点だ。(あと、「ポジティブなフィードバックがほとんど無い」)
この世界は声が大きいものほど有利に動くようにできている。シャイで発言しない日本人は損をしてばかりなのだ。
「こんな当たり前のことわかってるだろ?」というレベルのことが当事者や責任者には全く伝わっていないことがままある。あなたが声を上げなければ世界は何も変わらない。
真面目に「駆け出しエンジニア」が、入力に対するパフォーマンスの不一致が原因で、勉強停止が起こる理由を説明しよう。
そもそも、インフルエンサーのつく「フリーランスで年収一千万」という主張に再現性が無いのだ。まず、Rails + React を使う教材が多いが、その手の連中の壁が英語なんだよ。まず、「ちょっと、できるようになった」エンジニアが「ググって問題解決できる知識が書いてある」ところが、英語で書いてある。別に「英語を使えたら、年収一千万」なんじゃなくて、日本人の絶対数が英語圏より少ないことから生じる事象であって、日本人が解決するネタは「欧米人が解決している」可能性が高いのだ。そのせいで、欧米人よりも日本人は応用性に劣るというギャップが生じる。これは、差別ではないから、今後も解決できないです。
それが、間違うのよ。なんでかというと、Google や Likedin のようなサービスには MapReduce や Kafka のようなミドルウェアを生み出す原因をつくっていることがあって、後になって「似たようなものと違った」原因となる OSS として公開されるのよね。そして、我々が Rails や React として使えるようになるのであって、順序が逆なんだよ。
日本マイクロソフトでは、早慶を出た文系がたくさんいるけど、彼らは「アメリカで作ったものを日本で売る」というビジネスが成り立つから、コードを書く必要ないの。だから「コードを書いてないのに、年収が高い」という矛盾は、全く問題なし。日本人の給与でコードを書いたら、コストが馬鹿高くなるのよ。
そりゃ、君の使っている教材って、日本においても無料だし、浮いた学費は「自前で問題解決するため」にクラウドでも使って勉強した人の方が評価されるよ。ジャムおじさんも「美味しいパンを作ろう」といいながら、アンパンマンを作っちゃったから、世の中そういうもんだよ。
雇用の硬直化、および「専門学校や大学」といった勉強した連中が、貴方を選ばない原因の人材となります。だって、教材は同じだもん。ちゃんと勉強した人が、供給されている以上は負けますよ。
だから、マナブはタイに行ったんじゃね？しかし「NTT DATA が SEO を頼んできた」という Tweet は本当にウケけた。今どきの SEO なんて、NTT DATA なら Google から加点するっしょ。落ちぶれても、「デー」は一流だよ。タイにいる胡散臭いアホに頼むぐらいだったら、社内の「SEOエンジニア」に勉強と社益を兼ねてやらせるよ。ちゃんと利益出るし、SEO 真面目にやったからアクセシビリティも上がるからね。
https://www.watch.impress.co.jp/kodomo_it/special/1326404.html
低スペックの1人1台PCを生徒は使わない！ 高校GIGA、情報科教員が語るICT環境整備のポイントとは
――「公立高校で生徒1人1台のPCを5年間活用して分かったこと～Windowsのメリット～」レポート
提供：
赤池淳子
GIGAスクール構想によって、すでに1人1台を経験した中学生が高校に進学しているが、高校の1人1台環境整備はこれからであり課題となっている。高校では2022年度からプログラミング教育を含む「情報I」が必修化されるほか、2024年度の大学入学共通テストからはCBT方式の導入も予定されており、ICT環境整備は急務である。
日本マイクロソフトは5月15日、学校関係者に向けて高校での1人1台活用をテーマにしたオンラインセミナー「公立高校で生徒1人1台のPCを5年間活用して分かったこと～Windowsのメリット～」を実施した。登壇したのは、東京都の「ICTパイロット校」としてGIGAスクール構想の前から1人1台環境に取り組んできた東京都立三鷹中等教育学校（以下、三鷹中等教育学校）の能城茂雄教諭。プロジェクトの担当者として5年間にわたる活用の中で得られた知見や、様々な実践的ノウハウが披露された。
東京都立三鷹中等教育学校での1人1台活用の様子（能城教諭提供）
「ICTパイロット校」における1人1台のPC整備、5年間の遍歴
三鷹中等教育学校は、中1から高3まで6年間を通して学ぶ公立中高一貫校。1学年160名で、計960名の生徒が学んでいる。同校は平成28年度からの4年間、東京都教育委員会から「ICTパイロット校」として指定され、1人1台環境における教育効果の検証に取り組んだ。
1〜2年⽬：高校生はスマホに比べて性能が劣るPCの利⽤率が徐々に低下
初年度となる平成28年度は、中学生全員と教員に合計560台の端末が導入された。機種は、富士通のWindowsタブレット「ARROWS Tab Q506/ME」。中学生が使用することを考慮し、堅牢性を重視した「文教モデル」が選ばれた。また2年目は、導入済の端末は生徒の進級とともに端末も持ち上がり、新1年生には「ARROWS Tab Q507/PE」が配備された。
能城教諭は2年目の振り返りとして、「この頃から、生徒の使用にはPCスペックが重要であることが分かってきた」と述べた。特に高校生の場合、スマホの持ち込みや使用を許可しているため、高性能なスマホに比べて、スペックが劣るPCの利便性を生徒が感じられず、利用率の低下につながるというのだ。「高校生だから性能の低いパソコンで良いという考えは間違っており、大人でもそうしたパソコンを仕事で使うと不満が出る。これは高校生も同じであり、生徒たちも学びに使う道具が不便であれば使わない」と能城教諭は述べた。
低スペックPCは、高校生が所持しているスマホより不便。そんな高校生に対して、低スペックPCでも良いという考えは間違っていると能城教諭
3〜4年目：PCのスペックを大幅アップし、生徒のPC利用率が上昇
こうした経験を踏まえて、3年目・4年目の機種選択時には、学校の要望としてスペックを充実させてもらうよう、教育委員会にも届けた。その結果、「私たちの意見を受け入れてもらい、PCの性能を大きく上げてもらった」と能城教諭。一般のオフィスで使用するのにも十分なほどの高性能モデル、富士通Windowsノートブック「LIFEBOOK P728/S」が導入された。
これにより、生徒たちがサッと端末を取り出して、調べ物やまとめる作業がしやすくなり、授業での活用頻度もアップ。「生徒たちがPCを使って”やってみたいな”と思えることをできるようになったほか、教員も新しい学びに挑戦できるようになった」と能城教諭は話す。
3～4年目に配備された「LIFEBOOK P728/S」。CPUやストレージ等が性能UP
5〜6年⽬：PCが教科書・辞書・ノートと同じように学習活動に使う「⽂房具」に
その後、4年間のICTパイロット校としての取り組みに一区切りがつき、同校は5年目に新たに「Society5.0に向けた学習方法研究校」として研究指定を受けた。能城教諭は4年間の検証を振り返り、現場では「PCのスペックが導入効果に大きくかかわる」と判断。スペックが高いPCほど生徒の学習深度への効果は高く、メンテナンス性などでも有利だったと話す。
同教諭らは、こうした意見を教育委員会に主張し続け、現在の中1・中2年には「Surface Go 2 LTEモデル」が導入された。CPUには同機種の中で最も高性能なインテル Core M3が搭載。メモリーは8GB、ストレージはSSD 128GBを選択し、十分すぎるくらい快適な動作が可能になった。能城教諭は「GIGAスクールで導入されたような端末では、ICTを活用した新しい学びのカタチを実現できない」と述べ、ある程度のスペックの必要性を説く。
令和2年度・令和3年度に配備された「Surface Go 2 LTEモデル」。CPUにはSurface Go 2の中でも最も高性能なインテル Core M3を搭載
実際、導⼊されたSurface Go 2では、「⽣徒たちは教科書、辞書、ノートを出すようにPCを出して学習活動を⾏なうことができている」と能城教諭。同時に教員⽤のPCも平成28年度に導⼊されたタブレットPCから、生徒と同じSurface Go 2に変更。教員からの評価も⾮常に良いという。
通信環境から保守契約、教員の働き方改革まで……1人1台PCの運用ノウハウ
能城教諭の5年間の取り組みから、これから1人1台PCの運用を始める学校が学ぶべきことは多い。当日語られたいくつかのノウハウを紹介しよう。
三鷹中等教育学校のインターネット環境は、LTEが活用されてきた。具体的には生徒1人あたり7GBのパケットをシェアパックで利用。1040人分で合計約7TBの通信が可能となっており、コロナ禍の活用を含め、これまでパケットが不足したことはないそうだ。
・大人より荒くなるPCの扱い。導入時に何らかの保守契約は必須
ハードウェアについては、決して故意に壊すわけではないが、登下校や学校生活の中で故障は一定数発生すると能城教諭。生徒の負担なく修理できるようにするため、「初期導入時に何らかの保守契約は必要だ」と同教諭。
・ICT支援員の需要は高い。毎日の常駐が無理でも定期的なサポートを
三鷹中等教育学校の場合、専任の「ICT支援員」が1名派遣され、ハードやソフトに関するトラブルや不具合に対応。毎日の常駐が難しい場合でも、定期的に支援員のサポートが受けられる体制が望ましい。
・教員の会議もペーパーレス化、コロナ禍の遠隔会議もスムーズに
教員にも1人1台PCが配備されたことで会議も変化。ペーパーレスで行なうことになり、教員が資料をPDFで提出し、それを管理職がまとめて出席者に送信。会議前にコピー機が渋滞したり、資料を綴じるのに時間を取られたりという手間がなくなった。これによりコロナ禍の遠隔会議もスムーズに実施できたようだ。
・教育委員会と協議を重ね、子どもたちの将来を見据えた端末を選ぶ
能城教諭はGIGAスクール構想で導入されたスペックの端末について疑問を呈し、「子どもたちが大学に進み、社会にでて仕事としてPCを使うことになったとき、果たしてその経験は子どもたちの良い経験になっているでしょうか」と訴えかける。学校はソフトウェアやOSの操作を教えることが役割ではないが、子どもたちの学びが良い経験になっているかを考える必要がある。能城教諭らは、どういう端末が子どもたちの将来にとって力になるのかを考えながら、教育委員会と意思疎通を図り端末の整備と運用を進めているという。
1人1台PCがあっても、「コンピュータ教室」は欠かせない。その理由は？
1人1台環境が進むとコンピュータ教室はもういらないのではないか、という議論が起こりがちだが、能城教諭はこれを否定する。むしろ、生徒各自の端末とコンピュータ教室にある高性能なPCの“使い分け”が重要になり、「時代に応じたプログラミング技能の習得や、動画編集などのクリエイティブな作業に取り組もうとすると、どうしても高性能なPCは欠かせない」と語る。
現在、三鷹中等教育学校には「第1CALL室」と「第2CALL室」があり、2教室で合計80台の高性能なデスクトップPCが整備されている。情報の授業で利用するほか、能城教諭が出勤する時間から最終下校時間まで、生徒が自由に利用できるようになっている。パワフルなPCや大画面、高速ネットワークを求める生徒でコンピュータ教室は常にいっぱいだという。
1人1台PCが配備されると、コンピュータ教室の役割はより重要に
パワフルなPCがあるコンピュータ教室のメリットに生徒が気づきはじめる
生徒たちの利用は、「Adobe Photoshop」や「Adobe Premiere Pro」など写真編集や動画編集の用途でコンピュータ教室を利用するケースが多いようだ。同校ではコンピュータ教室のPC 80台すべてにAdobe Creative Cloudが導入されており、生徒たちはパンフレットや小冊子の作成、部活動紹介の動画制作、学習発表のプレゼンに盛り込むショート動画などを作成しているという。クリエイティブな作業はコンピュータ教室のPCを使うなど、生徒たちは自分のタブレットPCとパワフルなPCをうまく使い分けているようだ。
1人1台環境を導入する前は、総合的な学習や探究の時間など、様々な教科でコンピュータ教室を使用し、常に取り合いになっていたようだが、導入後は、多くの教科活動が普通教室で実施できるようになった。結果、コンピュータ教室の用途を、ここでしかできないクリエイティブな活動に舵を切れたという。
冒頭でも記述したとおり、各高校では現在、2022年度から必修化が始まる「情報I」の準備が急ピッチで進められている。学校には「情報I」の教科書の見本が届き始めているそうだが、その内容は、アルゴリズムをプログラムとして表現、さまざまなライブラリの利用、APIなどの機能、プログラムの修正、関数を用いたプログラムなど多岐にわたる。
この内容を、果たして1人1台PCで学べるのか。または教師も教えられるのか。プログラミングの小さな文字をどういうふうに伝えるのか、マルチメディア系の教材を使うときの授業準備はどうするのか。「これらを考えたときに、必ずコンピュータ教室が必要だと言える」と能城教諭は述べる。
「情報I」の学習内容に対応するため、実習環境の整備が進められている
さらに同校では、一般的なコンピュータ教室だけでなく、「生徒たちが憧れるようなすばらしいスペックのPCがあれば、よりクリエイティブな活動ができるのではないか」と考え、アドビ社やインテル社との共同研究で「メディアラボ」も開設。
CPUにインテル Core i7、メモリー32GB、グラフィックカードにNVIDIA GeForce RTX 2060 SUPERを搭載。4Kの31.5型ディスプレイを備え、制作ソフトとしてAdobe Creative Cloudが導入済みというハイスペックな環境を8台用意。動画編集のクリエイター養成講座を行なうなどの取り組みも始めており、生徒たちが自由に作品を制作できるような環境も提供し始めた。
動画編集の集中講座を行なうなど、よりクリエイティブな活動にも対応
こうした取り組みを振り返り、能城教諭は改めて、これからの新しい学びには「1人1台PC」と「コンピュータ教室」の両方が必要であり、そのどちらも生徒の自由な発想に応えられる十分なスペックが必要だと話す。
「1人1台環境は、生徒たちにとって非常に魅力。個別最適化された学びなど、1人1台のPCがあることによる学習の変化、メリットは必ずある。それに加えて、プログラミングやクリエイティブな作業は大学入試でも、Society5.0時代に向けてもますます重要になってきた。1人1台PCも、充実したコンピュータ教室も、新しい時代に即した学びによって、生徒たちの情報活用能力を育成することが、私たち現場の教員の願いだ」と能城教諭はまとめた。
長くなって切れてしまった。
申し訳ない。
4〜6を乗っける。7と8は切れそうなので別に分ける
エアレペルソナではYouTubeチャンネルを開設し、エンドユーザへ向けてエアレペルソナの使い方を紹介しているようである。
ttps://www.youtube.com/channel/UC5YKfwkybgE18qd3EluoTRQ
ttps://www.youtube.com/watch?v=FeKtaEe0cBM
問題は、エアレペルソナの紹介動画に混じって、何故かウイイレというサッカーゲームのキャラクター紹介時の映像を動画にしたものが4本上げられているというところである。
ttps://www.youtube.com/watch?v=Q8d1E1IB_JI
ttps://www.youtube.com/watch?v=b9kPpbp1BFs
ttps://www.youtube.com/watch?v=7qmcxoZkFN4
ttps://www.youtube.com/watch?v=ymUwzMe_-nc
動画の紹介文によると「少しだけ、サッカー好きの部分を表現しております。」とのことである。
企業の公式チャンネルで担当者が個人的に他社が権利を持つサッカーゲームの動画を上げているなどありえないことである。
Airlex社ではまともなコーポレートガバナンスが機能していないことが分かる。
会社概要によると、所在地は東京都中央区銀座6-13-16 UCF501である。
検索をするとユナイテッドコンサルティングファームというコンサルティング会社が提供しているバーチャルオフィスが引っかかる。
ttps://united-office.com
バーチャルオフィス自体は大きな問題ではないが、エアレペルソナがバーチャルオフィスを使用し、実際のオフィスを契約するほどでもない規模の会社によって運営されているというのは、きな臭い。
堺 和夫さんを検索してみると、日本マイクロソフトの元役員で、コーレルというソフトウェア会社の日本法人の会長の方が見つかる。
コーレルの堺 和夫さんは現在も会長職を務めており、おそらくAirlexの堺 和夫さんは同姓同名の別人だと思われる。
問題はAirlexの社長がコーレルの堺 和夫さんさんと同一人物であるように紹介、誤認されていることがある点である。
ttps://ameblo.jp/roc39jtb/entry-12654112240.html
例えば、このブログサイトを見ると何故かコーレルの代表であることを表す経歴が見つかる。
代表者氏名 代表取締役社長 堺 和夫 （1951年生まれ。東京電機大学工学部卒業。日本テキサス・インスツルメンツを経て79年日本AMDに入社。94年に社長、2005年5月、会長に就任。同年10月退社。翌月からマイクロソフトに入社し、プログラムバイスプレジデントとしてWindowsに関わるハード、ソフト、コンテンツのパートナーとの連携を担当。08年からコーレルの社長を務め16年会長に就任。合気道歴は25年、4段。他にゴルフ、スノーボード、スキー、ピアノ、車、音楽と趣味多彩。）
この経歴がどこから取得されたものかは調べられなかったが、この経歴を見てかAirlexの社長がコーレルの人物と同一人物であると思ってしまっているTwitterのつぶやきが見つかる。
ttps://twitter.com/search?q=%E5%A0%BA%E3%80%80%E5%92%8C%E5%A4%AB%20%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88&src=typed_query&f=live
ttps://twitter.com/search?q=%E5%A0%BA%E3%80%80%E5%92%8C%E5%A4%AB%20%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%AB&src=typed_query&f=live
ttps://twitter.com/tocochin73/status/1349971641481064451
ttps://twitter.com/leona_jp/status/1372863750055677953
ttps://twitter.com/J35815287/status/1372549354372747264
ttps://twitter.com/Se4fKAOsVwXMnEL/status/1372107151741657089
ttps://twitter.com/tocochin73/status/1349971641481064451
世界的な企業の役員と同姓同名で事業をしていくことには同情をする。
Airlex社の代表が世界的企業の日本法人の代表と同一人物だと信じ、信頼してエアレペルソナを使っているユーザや、エアレペルソナが純国産であると信じて使っているユーザの中にはAirlex社の代表が外資企業の元役員、現会長であることに心配をしているユーザも居るようである。
Airlexの社長の本当の経歴が気になる。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 84 | 8053 | 95.9 | 36 |
| 01 | 39 | 10228 | 262.3 | 72 |
| 02 | 85 | 12608 | 148.3 | 49 |
| 03 | 29 | 7177 | 247.5 | 46 |
| 04 | 19 | 1887 | 99.3 | 44 |
| 05 | 37 | 3935 | 106.4 | 25 |
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| 07 | 46 | 4701 | 102.2 | 42 |
| 08 | 103 | 11669 | 113.3 | 46 |
| 09 | 76 | 6903 | 90.8 | 57.5 |
| 10 | 72 | 10356 | 143.8 | 50 |
| 11 | 102 | 15737 | 154.3 | 45 |
| 12 | 145 | 11242 | 77.5 | 39 |
| 13 | 122 | 13625 | 111.7 | 44 |
| 14 | 100 | 7678 | 76.8 | 42.5 |
| 15 | 106 | 10698 | 100.9 | 49.5 |
| 16 | 90 | 8882 | 98.7 | 50.5 |
| 17 | 93 | 7654 | 82.3 | 42 |
| 18 | 124 | 13754 | 110.9 | 40 |
| 19 | 175 | 17306 | 98.9 | 36 |
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| 21 | 176 | 14977 | 85.1 | 42.5 |
| 22 | 167 | 12513 | 74.9 | 35 |
| 23 | 222 | 27247 | 122.7 | 37 |
| 1日 | 2445 | 259643 | 106.2 | 42 |
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05203/
COCOAやHER-SYSの開発において、日本マイクロソフトは厚労省との契約主体ではない。しかし厚労省がHER-SYSの開発ベンダーを急ぎ探していた2020年4月、ベンダーの選考会に参加して営業活動を展開していたのは実は同社だった。パーソルP＆TやFIXER、エムティーアイは、いずれも日本マイクロソフトのクラウドサービス「Azure」の有力な開発パートナーでもある。各社は厚労省の選考に勝ち残った「日本マイクロソフトの呼びかけでプロジェクトに参加した」（パーソルP＆TのDXソリューション統括部の責任者）。
いわゆる「マイクロソフト村」だ。ときどき見かける組み合わせ（異同はある）。
契約段階でパーソルP＆Tが元請けとなった理由は、関係者によれば「製品の提供に徹してシステム開発案件の契約は開発パートナーに任せる」という、日本マイクロソフトの方針によるものだった。
この座組みもよく見る。Microsoftのソフト製品をバンドルしたりAzureを売ったりしている大手日系メーカーやSIerとガチンコ競合にならないための建前的なやつ？
接触確認アプリの基盤を世界的に提供していた米Apple（アップル）と米Google（グーグル）が、接触確認アプリの提供元は各国の公衆衛生当局に限るという「1国1アプリ」と打ち出したからだ。厚労省はそれまで「接触確認アプリ導入に冷ややかだった」（関係者）が、アップルとグーグルの鶴の一声で「公衆衛生当局」として調達を担当することになったのだ。前述の通り、ここで厚労省は接触確認アプリの開発先の調達をパーソルP＆Tに「一任した」。
ここでHER-SYSと抱き合わせでやらせちゃえって判断した厚労省の誰かが、ある意味で最も無能で罪深いと思う。
たしかに接触確認アプリのサーバーはHER-SYS側のデータを定期でもらう必要はあるけど、逆に言えばそこだけっていうか。接触確認アプリの実装において肝になりさらに難航が予想されるポイントは、HER-SYSとは全く性質が異なるじゃん。AppleとGoogleの突貫協議で開発されたOS組み込みのAPIを正しく取り扱うこと、テストしにくいアーキテクチャが不可避な中でなるべく多くの国民が利用できるように多機種に対応し動作確認すること、そういう感じじゃないの。しらんけど。
なんでHER-SYSのおまけで賄えると思ったんだか。やるならやるで別の予算調達してベンダー選定しなよ。
時間がなかったから仕方ない？長くても半年もいらなかったと思うけど。Androidで通知ができてなかった去年の9月から今月までで半年だ。
さらに接触確認アプリの十分な知見がなかったパーソルP＆Tは日本マイクロソフトにCOCOAの調達やプロジェクト管理を任せる形を取った。「丸投げ」が連鎖したわけだ。注意が必要なのは日本マイクロソフトは接触アプリを公正に選べる立場になかった点だ。COVID-19 Radarには同社社員もおり、その接触確認アプリはサーバーの稼働環境にAzureを使い、AndroidとiOSで共通に稼働するコードを開発するツールには同社の「Xamarin」を使っているなど関係が深かった。厚労省は当時、こうしたベンダー側の事情も知る立場にあったとみられる。
知ってたっしょ〜。知らないわけないよ、絶対知ってたよ。（証拠はない）
「なんでもいいからクラウドもってこい」ならぬ「なんでもいいから接触確認アプリもってこい」って態度だったんでしょう。（証拠はない）
日本Microsoftも厚労省もだんまり決め込んでるみたいだけどね。
日本マイクロソフトと厚労省に対して、COCOAの開発先を選んだ当時の経緯について2020年9月から複数回取材を申し込んできた。これに対して日本マイクロソフトは取材に応じず、厚労省は当時の経緯の説明を避けている。
業界を代表する媒体の取材を何度も断るとあらば、今後数年は真相は明らかにならないかもしれない。
やれやれ。
Android版バグについて開示された文書を少し読むだけでいくつかのデマが分かった。
https://note.com/mugura/n/ncc3c61de39ea で情報開示されたPDFを読むことができる。
議事録側はまだ読んでいない。
最初にHER-SYSの開発のためにパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と税込約2億の契約があった。
COCOA開発は原契約を税込約3億へ変更とすることで対応した。
契約変更の時、再委託先を株式会社FIXERの1社から以下5社へ変更する申請がなされた。
厚生労働省 ┗ パーソルプロセス＆テクノロジー 2億6771万（税別。以下同様） ┣ FIXER 1億2062万 ┣ エムティーアイ 1615万 ┃ ┣ E社 355万（MTIから） ┃ ┗ D社 41万（MTIから） ┗ 日本マイクロソフト 2201万
| 株式会社FIXER | 新型コロナ感染者等情報把握管理システムの開発、監視運用、サポートデスクの一部業務、およびサービスの提供 |
| 株式会社エムティーアイ | 接触確認アプリケーション開発の一部、リリース後のヘルプデスク/運用保守業務 |
| E社（MTIからの委託） | メールサポート（日本語/英語） 接触者に対する電話サポート（日本語のみ） |
| D社（MTIからの委託） | 初期検収業務の一部、および保守開発準備業務の一部 |
| 日本マイクロソフト株式会社 | PMO支援、技術支援 |
デマについて
・まず2億から3億の差額約1億がHER-SYS側への繋ぎこみおよびiOS・Androidのアプリ開発に充てられていることになる。アプリ開発が3億のように言うとデマ。
・そして3次請けの位置の2社は業務範囲に開発は含まれていない。「多重請負でたったこれだけに」みたいな図でここの金額が出てきたらデマ。
ここからは憶測や調べ切れていないこと。（議事録側で分かることもありそう）
・COCOAのベースはOSSのCOVID-19Radarで、開発に関してはどこかにOSS利用という線を引いた方が分かりやすい。
・OSS利用を0円発注の搾取とは通常言わないが、今回に限っては、1国1アプリの条件がある中で、6月中旬公開の宣言されて実質納期になったり、
初期の品質批判がコミッターに直撃してリタイアしたところを見ると受託者に近いようにも思う。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/23/news107.html
・開示された文書での契約期間は2020/7/31までだが、それ以降の体制は未確認。
・2020/9/28にiOS版の不具合（通知あるのに接触なし表示）修正のためにアップデートが行われ、その時Android版にエンバグが発生した。
https://www.asahi.com/articles/ASP236SR9P23UTFL00R.html
・政府CIO補佐官(ブクマカ)のツイートでは、EN API自体の制約や、アプリで選定された技術から人材・機材の手配の難しさに言及している。
https://twitter.com/masanork/status/1358207125546127362
https://twitter.com/masanork/status/1358187420492001281
・人材についてはMSがいるのにと思ったが、MSの支援が切れる事情でもあったのだろうか。
・COVID-19Radarでない方のまもりあいJapan（の一般社団法人Code for Japan）は新型コロナウイルス感染症対策テックチーム第1回から参加していたが、採用されないことになったについて根拠が不透明とある。
https://medit.tech/code4japan-not-incharge-of-contact-tracing-app/
・COVID-19Radarの中心がMS社員であったことや、Azure DevOpsなどMS一色の技術選定であったことなどから経緯を訝しむ考察があった。
https://blog.rocaz.net/2020/06/2140.html
https://blog.rocaz.net/2020/06/2171.html
https://blog.rocaz.net/2020/07/2257.html
・そして今回の開示された文書でもなぜCovid-19 Radarが選ばれたのか不明とある。
・選定が不具合と直接関係ないとは思うものの、利用人口少ない技術スタックを選んで人材不足になったなら遠因にはなってる気がする。
・大きくやらかした時に責任取り切れず法人ごと消えることの無さそうな大企業を窓口に選びたいところまでは分かる。
誤字ではない。
昨年末に緊急経済対策補正予算で出てきたGIGAスクール構想。
全国の小中学生に一人一台パソコンを持たせようという大事業で、国内文教市場の趨勢が大きく変わりかねない一大事だ。
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm
文科省の示す標準仕様ではWindows10、iPadOS、ChromeOSの中からどれかを選べとされていて、Microsoft、Apple、Googleによる激しいシェア争いが繰り広げられる見通しとなっている。
そして、身バレするとたぶん叱られるので、増田でやることにした。
日本マイクロソフト、学校向けに低価格な「GIGAスクールパッケージ」を提供
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/biz/1233155.html
これを受けて、巷では「文科省とMicrosoftがつるんでいる」という見方もされているが、これは正しくない。
確かに、現時点で文教市場において圧倒的に高いシェアを獲得しているのはWindowsであり、文科省からは当然事前に打診はあっただろう。
だが、現在出ている標準仕様はWindowsにとって有利とは言えないものになっており、文科省から便宜が図られているとは考えられない。
３つのOSの中で、最もマシンパワーを要求するのがWindowsであり、シェアが高いからこそ、低スペックWindowsの使いにくさも広く知られている。
標準仕様に対するスペック面での批判が多いことからもそれは明らかだ。
さらに、Windowsを快適に管理するには高価な管理ツールを利用する必要があることも、ユーザーは体験として知っている。
それでも、文科省からは他の陣営と同価格帯での勝負を求められており、条件としてはかなり苦しいところからのスタートとなってしまっている。
そんな逆風の中で「シェアを守る戦い」を展開するMicrosoftとしては、他社より先んじて不安やネガティブな印象を払拭しておく必要があった。だからこそ、最初に動いたのだ。
そこにあるのは強い危機感であり、下のリンク先の記事のように野望などではない。
｢教育5万円PC｣に秘めたマイクロソフトの野望。強み捨ててまで教育界を変革できるか
https://www.businessinsider.jp/post-207254
また、この記事ではオンプレからクラウドへの移行が思い切った挑戦のように書かれているが、周知のとおりナデラのMicrosoftはAzureの会社であり、何年も前から総務省と組んで自治体や学校のサーバをAzureでクラウド化させているし、文教向けには積極的にMicrosoft365を売り込んでおり、前からクラウドには積極的だった。
ただ、この記事が全くのでたらめかというと、そうでもない。
強い危機感をもったMicrosoftが切り捨てる決断をしたものがある。
藤原竜也がCMをしているSKY SEAは有名な商品で、ご存知の方も多いと思う。
そのSKYが、学校向けに提供しているのがSKY Menuという授業支援ソフトで、優れた操作性でWindowsの管理負担軽減に役立つので、全国で広く使われている。
一方で、かなり高額なソフトでもあり、学校のパソコン導入費が高止まりする要因の一つとなっており、今回はそこに目をつけられたのだと思われる。
また、機能的にも古き良き一斉授業において先生が子供たちを管理統制するためのものであり、文科省が今後進めたい方向性と合致しないことも大きかったのだろう。
これらはあくまで推測にすぎないが、結果として標準仕様は明確なSKY外しになっている。
SKYも文科省には積極的にロビー活動を行ってきただろうが、どうもこの事態を事前に把握できていなかったようで、大型事業から一方的に排除されて戸惑っているようだ。これまた推測だが、文科省ではなく総務省や経産省の意向が強く反映された結果かもしれない。
MicrosoftとSKYは非常に良好な関係を続けてきたが、そのパートナーを切り捨てる決断をせざるを得ないほど、今回、Microsoftは追い込まれている。
問題は、SKYの日本人向けの使いやすいインターフェースに慣れた学校現場が、どうしたってバタ臭い、Intuneの操作を受け入れられるかどうかだ。
周知の事実だが、現場にはシステム管理をできる人間など存在しない。
人に金をかけなかった分のコストがSKY Menuのコストだったのだが、そこをいきなり切り捨てて問題はないのだろうか。
iPadはタブレットPCの開拓者であり、幼児でも扱える抜群の操作性、軽快な動作、シングルタスクゆえの安全性、AirPlayによる快適な画面転送、豊富なアプリなど、学校現場に適した特性を持っており、かなりのスピードで教育分野に広がっていった。
個人的に使っている先生も多いし、子どもの家庭に転がっている割合も高い。
シェアは2位だが、パソコン教室を除いて一般教室での利用で考えた場合、ほぼ差はないか、上回っているかもしれない。利用される時間で考えらたら、おそらく上回っている。
ただ、今回のGIGAスクールでは、すでにiPadをかなりの数導入している学校以外で、新規にiPadを導入するところは少ないと考えられる。
その理由は、標準仕様が明らかにiPadOSを想定していないからだ。
一応選択肢には入れてあるが、標準仕様の構成ではBluetooth接続ではない物理キーボードを必須としており、4万5千円には到底収まらない。
これでは、すでにこれまで導入してきた財政力に余裕のある自治体以外は手が出しにくい。
これは、おそらく文科省がAppleを好ましく思っていないことによる意図的な仕様だろう。
Appleは文教向けの製品を提供しているわけではなく、あくまで個人向けの商品を使っているにすぎず、クラウドサービスもGoogleやMicrosoftのように文教向けに力を入れているわけではない。一社独占で選択肢もない。文科省の意向にも、全く協力的でない。
こうした背景から、文科省はAppleに有利とは言えない仕様を作ったのだと思われる。
すでにiPadで教育をはじめているところは、そのまま進めるだろうし、一定のシェアは確保するだろう。ただ、新規のシェア拡大は難しく、Appleがどこまで本気で取り組むのも見えてこない。
Chromebookの日本におけるシェアは低い。ここ１～２年でようやく少し広がり始めた程度だ。だが、世界では高いシェアを誇り、特に北米では文教向けパソコンの主流となっている。
世界から大きく乖離していることを気にしている文科省は、ここ最近Chromebookを強く推してきた。
今回の標準仕様に最も適合しているのは、誰の目にもChromebookであり、Googleのために仕様を作ったと言われても全く違和感がない。あの3種類の仕様の中で、4万5千円できっちり使える状態になるのは、Chromebook＋G suiteしかない。
癒着を疑うなら、MicrosoftではなくGoogleだろう。
それがわかっているからMicrosoftは危機感を強めているのであり、また、その反応を引き出すために文科省は不自然なまでにGoogleを優遇したのだと思う。
とにかく、これから新規に導入する場合、自治体の費用負担が最も少ないChromebookが第一の選択肢になるだろう。
Google自身も、ここ最近は日本の文教市場を本気で取りに来ていて、下の記事にあるように EDIXでは凄い人だかりで熱気に満ちていた。
教育現場はChromebookが本命？ 主体的な学びを実現するために、クラウドが欠かせない理由とは
https://www.watch.impress.co.jp/kodomo_it/news/1197938.html
まだ目立った動きは見せていないが、どこまで本気の野心を抱いているのか、それによって信じられないほどにシェアを拡大させる可能性がある。その場合に食われるのは、AppleではなくMicrosoftだ。
GIGAスクールの台風の目になるのは、間違いなくGoogleだろう。
ここまで書いてきたとおり、シェアを守ろうと必死なMicrosoftと、シェア拡大を狙うGoogleの構図が中心で、Appleは、少し離れたところで現在のシェアを維持する形になるだろう。
かなり不利な情勢からスタートしたMicrosoftだが、いち早く動いたことで印象は上向いた。
あとは、低スペックWindows10への不安、SKY抜きになる管理面での不安、最終的な費用面での不安、といった知っているからこその不安をどこまで払拭できるかが重要であり、継続した情報発信が求められる。
一方のGoogleは、知名度の低さや、知らないことによる不安を解消するために、何がどこまでできるかを広く知ってもらう必要がある。
また、Googleのサービスは、わかりやすいUIで一見親しみやすいが、サポートは充実しておらず、必要な情報が得にくい。
Office365とG suiteの両方を管理したことがある人間ならわかってくれると思うが、初見でとっつきやすいのはG suiteだが、情報収集含めて最終的に管理しやすいのはOffice365の方だ。
すでに書いたが、学校現場にはシステムを管理できるような人間がいない。
それを踏まえたサポートが提供できるのかどうか、学校や自治体は価格だけを見て飛びつく前に見極めないといけない。
Chromebookに以前から力を入れてきたチエルのような企業が、そこを補えるようになると面白い。
チエル、GIGAスクール構想の1人1台環境に最適なChromebook活用パックを発売
https://ict-enews.net/2020/02/07chieru-2/
最終的には、Microsoftが50％くらいに落ち着き、Apple30％、Googleは20％くらいまで伸びるのではないかと見ているが、さてどうなるか。
文教市場を押さえることは将来ユーザーの獲得につながるため、各社とも力を入れてくると思われる。
