  |
はてなキーワード: バイデンとは
大規模経済危機を迎えると企業はどうしても金を貯め込み設備研究投資をしなくなり資金余剰にうつる。
大規模経済危機を迎えると企業が資金余剰に移ったのは欧米でも２００８年リーマンショックから起きているし、コロナでも間違いなく起きる。
それなのにフリーハンドで減税したからこその日本の低迷だよ。そもそも法人税を安くして利益をかすみとるようなのは小国だから、先進大国で連携して退治すべきもの。
バイデンも法人税下げ競争を防止するスタンスになった。先進大国が連携すれば法人税下げ競争を防止できるし、そうしないとすべての国が不景気に落ちる。
横だが、国債発行と、法人税と累進所得税と金融分離課税増税。バイデンもやり始めた。
消費税の増税と、法人税、累進所得税、金融分離課税の減税は金の回転を落とす。貨幣の流通速度ダダ下がり。設備研究投資減税みたいに具体的に使ったもののみの減税なら良いが。
こういう言い訳をたまに聞くが、それが事実かどうかはとりあえず置いとくとしても、
大衆にしっかりと金出してるアピールをしないのだから経済対策の不備と言い切ってしまって良いだろう
実際に金を出すことは必須として、市場とコミュニケーションを取って安心感を与えて、
コロナ後には消費がしっかりと回って景気がV字回復する、もし失業したりしても政府が面倒をみてくれる
振り返ってみれば、バブル崩壊後にその真逆をやり続けたのが日本政府だよな
自己責任、自己責任と念仏唱え続けて、すっかり消費や投資が萎縮して経済が滞り、
気がつけばかつての科学立国、物づくり大国は栄華は失われて衰退まっしぐらだ
バイデンを見習え。無差別な減税に給付に大盤振る舞いが功を奏して、アメリカはすっかり経済V字回復ムードだ
乗数効果がどうした、GDP比でみたらとか、そんな専門家にしかわからん細かい話はいいから、
菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え | 新型コロナウイルス | NHKニュース
これに対し、ぶくまは手厳しい。例えば、こんなふうに。
アメリカの1日の接種回数300～400万件を考えると目標としては妥当なラインだが、1日わずか数万件の検査で現場がパンクする日本でできるわけないと今から諦めている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017981000.html
しかし、アメリカは最初からうまく行っていたわけではなかった。
ワクチン接種が始まった当初は大混乱だった。
連邦政府と州との連絡調整不足、優先順位をめぐる混乱、各州ごとのバラバラな接種戦略、連邦政府のワクチン供給管理への州の非難などなど。
フランスでも1月時点はさんざんだった。報道では「お役所仕事」「縦割り行政」の弊害を厳しく指弾された。
ワクチン供給が始まって1週間もたつのに、わずか接種したのはわずか800名とは何事か、いう報道がみられた。
ただし、それは三か月前のことだけど。当時、アメリカのニュース報道をみていて、前途多難だな、と思ったのを覚えている。
1月に報道をウォッチしていた頃（といってもデイリーショーを英語の勉強がてらみていただけだけど）、
大統領就任から100日の4月下旬、バイデンが高らかに勝利宣言をすることになるとは想像できなかった。
以下は1月27日、デイリーショー（youtubeの報道バラエティーショー）で紹介していた報道の一部だ。
ワクチン接種の遅れにイラついたニュースキャスターがこんなことをいう。（同番組1分過ぎ）
また、現在の日本で報じられている、基礎自治体のワクチン接種予約サイトがパンク状態。
これも、アメリカは3か月前に経験していた。（同番組2分過ぎより）
https://www.youtube.com/watch?v=43y1TOC9aTM&t=140s
各地で予約サイトはクラッシュするなど混乱が続いています。ある予約センターでは、750回分のワクチンに25万もの電話が鳴り響いたという。
また、インターネットで予約するスキルがない高齢者が接種会場へ車の長い列をなして夜を明かしている、といった報道や
予約キャンセルによるワクチンの無駄な廃棄などが問題視された。
あるドラッグストアでは、予約キャンセルで余ってしまったワクチンをたまたま立ち寄った若い健康な女性に接種したという事例などが紹介された。
4月に入ってからも、ワクチン接種に消極的な人々を釣るために、「今ならもれなくビール付き」みたいなキャンペーンをやったりした。
今日、日本で報道されているワクチンのロジスティクスをめぐる問題は、すでに欧米が通ってきた道なのだ。
日本も各国の教訓を生かせばいいし、そもそも災害経験のたくましい日本に、行政にそれほどロジ能力が足りないとはとても思えない。
だから、ひょっとすると案外、一ヵ月もすれば、100万の水準にめどが立つかもしれないと若干、期待している。
しかし、ワクチン供給をめぐるロジ管理も喫緊の課題であるが、実はもっと重要なことがある。
バイデン政権発足後の「3本の矢」ともいうべき最初の取り組みのひとつがワクチン接種の促進だ。
しかし、そもそも一体何のためにワクチンを接種するのか。その方針と目標をしっかりと共有すること。
これがあいまいに理解されていると、一体なんのために急いでいるのかわからなくなる。
以下は、アメリカCDCのファウチ博士が、今年1月下旬、トランプ失脚後、初めて”自由に”会見を行ったときの報道だ。
https://abcnews.go.com/Health/wireStory/coronavirus-guidelines-now-rule-white-house-75419663
ファウチ博士：もし7割から8割の国民が接種されていれば。。それは夏頃になると思うが、少なくとも秋までにはある程度の正常性を回復できるだろう。
記者：（途中で質問を挟んで）それは秋までに接種が完了できると認識しているということですね。
ファウチ博士：いやそんなことは一言も言ってない。”もし”7～8割の大多数のアメリカ人がワクチン接種を受けていれば集団免疫が獲得できるということだ。正常性とはそういうことだ。今懸念しているのは、ワクチン接種を受けたがらない人たちだ。
重ねて、今後、ファウチ博士はホワイトハウスで定期的に記者会見を行うと発表。ファウチ博士は会見の最後にこう語る。
私が今後、会見でお伝えするのは、科学的な事実です。科学に語らせるのです。
https://www.nytimes.com/2021/01/24/health/fauci-trump-covid.html
abcニュースは、この報道に「ファウチ博士ワクチン接種に大きな但し書きをつけた」とした。
記者もまた、住民にワクチンがいきわたるかどうかという、行政サービスデリバリー目線での質問だった。
abcも質疑の記者も、ミクロな視点で、アメリカ人がちゃんとワクチンにアクセスできるかどうかを問題視していた。
一方、ファウチ博士は、彼の答え方からわかるように、ワクチン接種の利益というのは、決して医療アクセスといった住民サービスレベルの問題だけではなく、
感染症の蔓延の克服だ。パンデミックの原因を取り除くために必要なこと、という視点で発言していた。
ファウチ博士のいうノーマリティというのは、個々人一人ひとりのワクチンによる免疫力強化というより社会全体の免疫力のことだ。バイデンも言及していたことだが、ファウチ博士はトランプ政権で一番欠如していた科学性を真っ先に訴えたのは本当に象徴的だったと思う。
しばしば報道機関は、どこの国であれ、災害や事故、殺人事件の現場に急行し、現場の窮状を訴えることでインシデント対応を促す。
しかし、インシデント対応と、リスク削減は根本的に発想の異なるものだ。
報道機関は例えば、殺人事件が起こってもセンセーショナルに報道しがちで、背景にある社会保険の欠如とか貧困といった原因部分を軽視しがちだ。
リスク削減とは、簡単にいえば、そこで起きている出来事の対応の問題点ではなく、出来事の「原因」にスポットを当て、原因を取り除くことにフォーカスすることをいう。
ファウチ博士が強調していたのは、その原因分析は科学的なアプローチでなければならず、そこがすべての出発点だということだった。
5月に入ってからの報道、例えば「バイデン政権、若年層へのワクチン接種へシフト」
をみても、一貫して集団免疫という戦略に基づいたワクチン接種促進を行っている。
https://abcnews.go.com/WNN/video/biden-administration-shifts-vaccination-focus-77501505
一体何のためにワクチン接種を促進するかという全体的な目標ではないかと思う。
住民にワクチンが行きわたるかどうか、の前提として必要なのは、なぜワクチン？という疑問に、「あなたの健康維持」というだけではなく、社会システムの視点から答えることだ。それが本来、公共というものだ。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
をみても、残念ながら「あなたの健康」以上の情報が見当たらない。
厚生労働省はワクチンによる集団免疫獲得について、明確な見解を示していない。
まあわかる。よくわかっていないリスク（不確実性）については、下手なことは言いたくないものだ。官僚特有のディフェンシブなスタンスがにじみ出ている。
でも実は、その科学的不確実性について沈黙する姿勢こそが、リスク・ガバナンスの内なる敵なのだ。
水俣病に代表される過去の公害問題もその姿勢がボトルネックとなって被害の拡大が見過ごされてきた。
仮説を立てて意思決定をする勇敢さが必要だ。8割おじさんを思い出してほしい。
ファウチ博士が科学的にすべてを見通しているかというと、そうではない。
接種されたワクチンによってどれだけの期間、有効に免疫力を持ち続けることがえきるか、はっきりとした証拠は1月の時点でも、今日でさえも出ていない。つい先日もこんな報道があったばかりだ。
https://gigazine.net/news/20210507-covid-19-herd-immunity
ここでは、5月時点で成人の半数以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けているアメリカでさえ集団免疫獲得は困難だと率直に表明されている。
ファウチ博士が７～８割としたコロナウイルスの集団免疫の仮説も、データが蓄積されるたびに、恐らく日々、新しい仮説に塗り替えられてゆくだろう。科学的不確実性と向き合うことがリスクガバナンスのキモだ。だからこそ、ホワイトハウスで毎週のように会見を開く、ということに意義がある。
疑問なのは、日本において、そういったリスク・コミュニケーションが開かれているのか、ということだ。
聞こえてくる報道は、直近のロジ課題、高齢者の接種問題ばかりだ。
それもワクチンの安全性の広報であったり、供給のロジであったり行政の住民サービスの視点が中心だ。
それって、役場の窓口でやる会話でしょ。重要じゃないとはいわないけど。
河野大臣は、恐らく菅首相から突然、ワクチン接種促進担当として指名されて、戸惑っただろう。
感染症の知識もあるわけではない。だからこそ、やれることを模索した結果として、接種促進のロジ分野に集中してしまった印象を受ける。
もちろんワクチンの安全性を広報することに意義がないと言いたいわけではない。
しかし、もっとも根幹にあるべきなのは、最終的なゴールを提示することだ。
高齢者の接種のあとどうなるか？何一つ見えてこない。
一体どれくらいでワクチンの効果が切れてしまうのか。10年持つ、あるいは一生、抗体が働くというわけではあるまい。
そうすると、抗体を持つ人間が何％で集団免疫が達成できるとして、仮定したワクチンの賞味期限以内に短期集中的に接種が完了しなければ
集団免疫がいつまでたっても確立できず、次から次へと新しい変異に対応させられるということになる。
アメリカがこんなにも早くワクチン接種のロジが進歩した理由のひとつは、バックグラウンドとして理解している接種戦略があるからではないだろうか。
やみくもに尻を叩いているわけではないはずだ。
日本では、先日、菅首相が唐突に思いついて7月末までの高齢者のワクチン接種を指示、混乱が広がっている。
冒頭の報道も、厚労省からすれば、寝耳に水だったとしても不思議ではない。
それくらい日本のリーダーの方針は行き当たりばったりにみえる。
一体なぜ7月までに？
・いつものことながら急に何かを決心するくせに、目的意義を聞かれても答えが返ってこない。
・方針や方向性を共有したうえで役割分担を決め、タイムラインを設定するということもしない。
・うまくいかないと、キレて「みろ、周りはもう先に進んでるじゃないか、何してるんだ」と部下を怒鳴る。
河野大臣にしても、自分のプレゼンスをみせるいいチャンスだったのに。将来の総理大臣候補と目されているのだが。
3か月の働きにもかかわらず、目先の短期的なロジ状況を伝達するだけの役人仕事になり下がってしまった。
ロジならロジでもいいのだけど、ドメスティックではない外交の動きがあってもよかった。
例えば、なんなら4月に菅首相とアメリカに飛んでもよかったはずなのに。
これではちょっと大臣の仕事内容としては物足りないというのが私の認識だ。
全体を見ているひとは誰なのか。それが日本ではわからない。それが問題だ。
リスク・ガバナンスというのは、平時のガバナンスに比べてより高い能力水準が求められる。
リスク自体が複合的で、科学的にも不確実性が高く、そして社会政治的な影響について認識がばらつきやすい。
ワクチンも、そういう意味では、リスク・コミュニケーションの能力が試される課題。
以下、妄想ですが、
ニュージーランド、カナダあたりは、もう内心すでに心は決まっていて、間違いなく不参加だろう。
ただ他の国が言い出すまでギリギリまで表明しないかもしれない。
いやどちらか一か国が近い将来、先手を打ってくるかもしれない。
有力国から不参加国がひとたび表明されれば、当然、アメリカ国内でも波紋を広げ議論が沸き起こる。
アメリカのメディアは、もうすでに日本政府が中止を言い出せない原因を分かっている。
そうすると、矛先はバイデンにも向き始めるだろう。
まだ製薬大手と話が付いているわけではない段階で、ワクチン特許停止を打ち出す、
この調整能力への自信はなかなかのものだ。さすが党派間調整のプロを自任するだけある。
同じリーダーシップでオリンピックへの不参加を表明してもおかしくないのでは。
各国の不参加が今後、雪崩をうって広がる可能性があることが懸念されていた。
インド株も順調に従来株と置き換わりつつあるなかで、緊急事態宣言を解除するタイミングをはかれず、ダラダラと延長がつづいていた。
いつのまにか、自粛のお願いがどんどん形骸化し、実質、普段の営業とさほど変わらないユルユルの措置になり下がっている。
こんな状況下で、アメリカに不参加を表明されては困る。日本政府、組織委員会、東京都、すべてが叱られる。
そんなかなで、いち早くバンドワゴンに乗る嗅覚を持っているのは、恐らく小池都知事だろう。
先日、ファイナンシャルタイムズへのオンラインインタビューでにこやかに五輪への意気込みを語った彼女は
一見すると、五輪推進かのようにみえるが、腹のなかでは自分が不利にならないようにいつも気を配っている。
欧米で二か国目の不参加表明が報道された翌日、6月半ばごろかな、突然、手のひらを返して、五輪の中止を宣言。
一転して、自身の英断をアピールし、感染症対策に無策だった菅政権を責め始める。
以上、妄想でした。
バイデン米政権は5日、新型コロナウイルスワクチンの国際的な供給を増やすため、特許権の一時放棄を支持すると表明した。ワクチンが足りない途上国が世界貿易機関（WTO）で要請していた。製薬会社は反対しており、交渉の先行きは不透明だ。
んなこたー、と思ったけど
みたいな広告を打ってたみたいなんだけど、
その広告は自分の金でなくて多額の出資を市民から募ってたみたいで、
要は在日米軍が撤退すれば、北方領土から北海道なんて泳いで渡れる距離だし、
みたいな話でもあったみたいで、
なんでトランプを指示するんだか自分にはさっぱり分からなかった
ただ、バイデンはバイデンで正直期待してなかったんだけど、よく分からんよな
国民皆保険なり、福祉なり、コロナで市民にお金配るよ〜、もやってるけど、
並行して中ロには強行的な姿勢を取るし、
そういう意味で自分の方向性と矛盾しないトランプ政権の輸出入規制や経済制裁は継続している
まあ、特に昨今の共和党からすると大企業の経済を優先して寧ろ親中になる気がする
自民党の特に二階氏の派閥もそうだけど、親中でないと企業活動が維持できない
「中国まで行くの面倒だからアラスカまで来て、まあ、わざわざ来たいならだけどｗ」
みたいな話なのに、ちゃんと中国はアラスカまでご足労してくれた上で、
コロナだの台湾だのフィリピンだので、中国包囲網が形成されつつあるわけだけど、
まあ、中国のそういう無鉄砲さというか、若さゆえの過ちというかが、経済成長をもたらしているわけで、
成熟して老いていくだけの他国には、そういう若さがもうないからなあ
そして、そんな中国も一人っ子政策と少子化で同じ道を歩んでいるという…
野党第一党の代表をして、「我が党の経済政策はバイデンのそれと同じ」と言ってしまうとか、金融緩和への無関心をさらけ出している。
アメリカなんて「トリクルダウンはない」と言いつつ、政権が変わっても空前の金融緩和をやり続けている訳だからね。
いやだから、「バイデンが～」のツイートが誰の何に対する差別をどう煽動するのよ。言ってごらんよ。
「井戸に毒」投稿者に2度問うた 虐殺の現場訪ねた記者：朝日新聞デジタル
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASP517RWXP4PPTIL03C.html
「おねロリキメセク天皇は承認欲求の塊」とかコメントしている人がいて、笑ってしまった。
いやだから何？
少なくとも「バイデンが～」については、誰もあのツイートが「差別を煽動する」ことを証明できてないじゃない。
どういうメカニズムで、誰の何に対する差別をどう煽動するのよ。言えるものなら言ってみなさいよ。
ただ単に、「不謹慎だ」というのに過ぎないじゃない。
不謹慎に過ぎないものを「差別を煽動する」と言い立てて脅迫行為を誘導するのは、明らかに暴力だよ。
一応研究者の端くれとして生活している自分としては、昨今の政治の有様は科学的見地が完全に欠けているという点で大きな不満がある。
アメリカを見てみればバイデンが就任間もなく"Listen to the scientists"と言い、トランプですらワープ・スピード作戦でワクチンへの巨額投資を行った(結果的にファイザーはその支援を受け取らなかったとはいえ)。
中国は科学技術に対する巨額の投資を行い、EU各国の科学予算も順調に増加を続けている。
一方、日本はどうだろうか。
科学予算の政府負担割合は主要各国(英米独仏EU-15日中韓)で最低で、また与野党問わず、科学者の意見を尊重する空気は少ないように感じる。
その中でも比較的マシ、あるいはより酷いところってあるのだろうか。
そう考えて色々調べてみた結果、既に確立されているワクチンに対する態度は良い指標になりそうに見えた。
今はCOVID-19のお陰(？)でワクチンの効果が周知されつつあるものの、その前段階で既に大きな問題になっていたHPVワクチンに関するアンケートは参考になりそう。(2019年7月のアンケート結果)
https://yobolife.jp/column/758
詳しくは上のサイトを見てもらえば良いけど、主要な政党の回答は以下の通り。
(政党名: HPVワクチンを積極的勧奨を再開すべき・すべきではない・どちらとも言えない・未回答)
比較的マシなのは公明党、次いで自民党、立憲民主党といった感じだろうか。
しかし共産党が強烈な反ワクチンであるのはさておき、それ以外はどんぐりの背比べといったところ。
未回答・どちらでもないの多さは科学に対する思考放棄の表れだろうか。
自分としては現与党に不満があって調べてみたけど、何だか与野党含め全部ひどくて絶望しただけだった。
科学・技術あたりに理念の重点を置いた政党、出てきてくれねぇかな。
間違い訂正やより新しい結果、他の指標とかあれば教えてください。
「俺たちに取り分をよこせ。さもないと頭のおかしいヤツに投票して国を混乱させるぞ」という脅しが効いたからバイデンがブルーカラーに目を向けたわけで、そう考えるとトランプ自体はアレだが、ブルーカラーがトランプに票を入れたのは割と正しい戦略だったのかもしれないな。
「高学歴ばかりがリベラル政党支持」ってのは都合よく属性を切り取ってる感が強いんだよなあ。
一般に先進国では若い世代になればなるほどリベラル派が増える。
「若者ばかりがリベラル支持」、「左派政党はいまや若者の政党になった」とも言えそうなもんだがそうは言わんよね。
もちろん大学進学率は上がっているわけだから若者＝高学歴が多いのでそのへんをどう加味するかもあるけど。
さらに言えば若者や知識人層が左翼寄り、なんてのはもう100年以上も前からそういうもんだったろ。
なんで今更騒いでんのかよくわからん。
まあ80年ごろから中道左派が再分配規模を小さくしたって指摘はそのとおりで、それが中道左派離れの原因だ
というのも同意できるんだけど、これも当時の時代背景を無視して左派が弱者を見捨てたみたく言うからずるいよね。
当時はサッチャーやレーガンのネオリベ路線が一定の支持を得ていたし、90年代に入ればソ連が崩壊、
「社会主義は負け、資本主義が勝利したのだ。なのに左派政党はまだ社会主義とか言ってんの？」という時代が去来した。
クラシックな再分配左翼が衰退するのも当然の話で、クリントン、ブレア、シュレーダーらは立ち位置を右シフトして
新自由主義を一部容認する「第三の道」路線を掲げなければ支持を得られなかった。
なにより第三の道路線は当時めちゃくちゃ支持されていたことを忘れてはいけないだろう。
クリントンはジョージアやテネシーのような共和党の牙城州でも勝利し、ブレアは結党以来最多議席を獲得、
で、新自由主義容認路線はリーマンショックを受け2010年代に入ったあたりで見直されてきている。
今、バイデン政権が最賃引き上げ、富裕層課税、組合支援、オバマケア拡大など再分配路線に舵を切ったなどと
いわれているけど、2016年のクリントン時点で同様の政策を公約にしていた。
https://www.hillaryclinton.com/issues/
他方、16年の勝者になったトランプ政権がやったのは富裕層減税に規制緩和、オバマケア潰し（マケインら穏健派の抵抗で失敗）だった。
バラモン左翼なんてのは2010年代前半までの話で、それ以降はクラシックな再分配重視左翼に回帰してんだろって話。
16年のアメリカのように「バラモン左翼」の印象論が、トランプのような極右のネオリベ政権誕生をアシストするからやっかいなんだよねー。
ピケティやサンデルは自分の言説が、ネオリベ右翼が左派を攻撃する道具として都合よく利用されてしまっていることをどう考えているのやら。
つーかアメリカと日本の違いは弱者をある程度無視できるかどうかよ。
バイデン政権でどうなるかは知らんが、オバマケアみたいなのにも反発するアメリカ人と国民皆保険をありがたがる日本人ではその辺の感覚が根本的に違う。
日本は格差への許容度が低いからバブルを潰さざるを得なかったし、その後何十年も衰退の一途を辿ることなど知らずバブルを潰した日銀を庶民は褒め称えていたわけだ。
新自由主義なんて言っても日本のそれはレーガンやサッチャーがやったようなものに比べればごっこ遊びのようなもの。
バイデンの増税案に共和党すらそこそこ同意してるのって、正直トランプが大統領になって弱者白人男性が暴徒と化した事実があったからだよな
トランプが大統領になったことでマイノリティだけではなく白人の中でも大きな格差があったことが明らかになった
トランプは弱者白人男性にとって、エスタブリッシュメントへ突きつけたナイフだった
ぶっちゃけトランプ自身に力はなかったが、「トランプが大統領になった」という事実は弱者に大きな風を吹かせ、ナイフを持たせたと思う
やっぱナイフを持たないと上は動かないんだよな
昔も労働者が共産主義というナイフを突きつけたことで資本主義は修正され、社会保障が充実した
日本の弱者男性も山本太郎とかやべーなヤツに一度政権取らせて、日本をめちゃくちゃにすることができることを証明すべきだと思う
