はてなキーワード: バイデンとは
中国武漢のウィルス研究所で2019年11月に3人がコロナと同類の風邪症状で通院してたり入院してたりしたと米国の調査で判明したとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がスクープして、以前からバイデン大統領も更なる調査を進めるよう命令していたという記事も出た。
https://jp.wsj.com/articles/the-virus-lab-theorys-new-credibility-11622097256
「信頼性高まる」と書いてるがスクープ以上の新しい根拠が書かれてるわけではなく、スクープによって今までの「武漢発祥説」の信頼性が高まったという趣旨の社説である。
そこには、以前からトランプやポンペオや共和党議員が武漢研究所発祥説を唱えてきたのに、党派色の強いニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNが政治的打算で彼らを批判してきたせいで真相究明が遅れた!武漢研究所発祥説を否定した医学誌「ランセット」の声明の執筆者や感染症研究所のファウチ所長やWHO調査団メンバーはみんな中国から資金提供を受けていたり中国の影響下にあったりするので信用できない!という怒りが長々と書かれている。
ヤバいと思ったのはランセットの声明否定の部分で、それこそ科学的に批判するのではなく、執筆者の経歴批判でもって声明を批判しているところ。
公衆衛生分野の学者たちも、許される議論の境界線を引いた。医学誌ランセットは2020年2月19日、「COVID-19の発生源が自然界にないことを示唆する陰謀論」を非難する科学者らの声明を掲載した。一部の学者がひそかに反対したものの、この声明は研究所ウイルス流出説の「うそが暴かれた」証拠として広められた。
ランセットの声明は動物学者のピーター・ダシャック氏がまとめたものだった。同氏の非営利団体は武漢ウイルス研の研究に資金を提供している。研究所流出説は将来の研究資金を脅かす恐れがあったため、同氏には同説を否定することで得られる明白な利益があった。ダシャック氏は世界保健機関(WHO)が今年武漢に派遣した調査団の一員でもあった。同氏以外でランセットの声明に署名した人のうち3人はそれ以降、研究所説がさらなる検討に値すると述べているものの、同氏は依然としてこの説が非常識だと主張している。
この声明が出された背景として、当時「新型コロナウィルスは自然界の起源を持たない。武漢研究所で開発されたウィルス兵器だ」とする「人工ウィルス説」が世界的に拡散していたことがある。それら「人工ウィルス説」「生物兵器説」を批判する目的で出されたのがランセットの声明だ。単に「武漢研究所から流出したかどうか」を論じた声明ではない。声明では、遺伝子構造を分析すれば人工物ではなく野生動物に根ざしていると証明されるとした。
これを真っ向から否定するWSJは、「人工ウィルス説」や「中国生物兵器説」を信じているということになる。完全な陰謀論者である。もちろん社説で直に「コロナは人工ウィルスだ」と書いたり生物兵器説を肯定しているわけではない。しかし否定していない。それがヤバいのである。
ワクチン接種体制はすごいが、手持ち在庫をあっという間に使い切ってしまったので接種率が上がらない(日本は在庫あっても韓国に負けてる)
理由として感染拡大が抑えられてるのでアメリカのワクチン配分で後回しにされてる
……と、なんだこれさすがに誰がどう見ても韓国アゲ日本サゲにしかならないぞ大丈夫かワイドショー、と心配してたら
日本は菅総理がアメリカに媚びまくったからワクチン分けてもらえたよ! 韓国の文大統領は媚が足りないからバイデンに相手にされてないよ!
バイデンみたい扱いなわけね。
もう信用できるのはサンダースだけや・・・ バイデンじゃダメだわ
サンダース議員「アメリカは「パレスチナ人の人権も重要だ("Palestinian rights matter")」と認識するべきだ」
Bernie Sanders: U.S. must recognize that "Palestinian rights matter"
https://www.axios.com/palestine-israel-bernie-sanders-17f4e0bf-bf1c-43d6-9317-c1519b229a39.html
基本的にアメリカでは低所得層は民主党支持(が多い)で高所得層は共和党支持(が多い)。
クリントンvsトランプの時もそうだった。低所得者層ではクリントンに投票した人の方が多い。
ただし、オバマ時と比べて低所得層でのリードがだいぶ減ったせいで、低所得層の民主党離れが頻繁に報道された。
コロナ禍で女性の自殺が増えて頻繁に報道されたけど、数自体は男の自殺の方が多いのと似たかんじ。
注目できる新パターンが見つかったらそればっかり報道されるのは常。
女性の自殺増加で着目されない元から多い男性自殺者と、低所得の共和党支持者増加で着目されない元から多い低所得の民主党支持者はよく似てる。
「コロナ禍で女ばかり自殺してる」という認知が誤りであるように「弱者はトランプをこそ支持している」という認知も誤り。
繰り返すが全体の傾向では低所得は民主党、高所得は共和党に投票しやすい。ただし傾向なので個々人にあてはめちゃいかんよ。
投票者を所得層で分け、層ごとに投票者の何パーセントが当該候補者に投票したか。データは出口調査に由来。
例えば2012年は年収5万ドル未満の低所得層の投票者は60%がオバマに票を入れた(ロムニーは38%)。
選挙年 | 候補者 | 年収5万ドル未満 | 年収5万ドル以上10万ドル未満 | 年収10万ドル以上 |
---|---|---|---|---|
2012 | オバマ | 60% | 46% | 44% |
2012 | ロムニー | 38% | 52% | 54% |
2016 | クリントン | 53% | 46% | 47% |
2016 | トランプ | 41% | 49% | 47% |
2020 | バイデン | 55% | 57% | 42% |
2020 | トランプ | 44% | 42% | 54% |
バイデン大統領は、今夏、安全・安心なオリンピック・パラリンピック競技大会を開催するための菅総理の努力を支持する。
両首脳は、東京大会に向けて練習に励み、オリンピック精神を最も良く受け継ぐ形で競技に参加する日米両国の選手達を誇りに思う旨表明した。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100181507.pdf
アメポチは黙って開催してりゃ良いんだ
権力者の傲慢が極まって、社会が切羽詰まるとこういう声が出てくるからヤバいと思ってる。権力者はもう少し謙虚になるべき。
さて、マジな話で五輪を中止させるポイント考えるなら、国内テロよりアメリカでしょ。アメリカで反五輪の世論がそこそこ高まれば、バイデンは無視できない。左右バランスが微妙だから。(たとえば「日本のために五輪をゴリ押しすれば、中国の開催する冬期五輪に加担して中国を利することになる。日本には『コロナと国際的な衛生のために』という名目で五輪を返上させ、中国にプレッシャーを掛けた方がよい。中長期的な戦略としては『五輪はオワコン』という流れを作り、中国の狙いに肩すかしをくらわすことができる。」みたいな論を立ててな(理由はいま適当にでっち上げたけど。))
バイデンから「菅ちゃん、またの機会もあるからな?(肩ポン)」てやられたら、速攻キャインて言うだろ。
あるいは国内的に「東京五輪は、日本の親中派が中国との連携を打ち出すためにこのタイミングで行うイベントであり、夏から冬へとバトンを回してアジアの一体感を演出する狙いがそこにはあるのだ」みたいな陰謀論を広めるとかかな。この場合、前の例より日本が受けるダメージは大きくなるが。
中国 習国家主席とバッハ会長が電話会談 “東京五輪開催支持”(2021年5月8日 6時27分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013018381000.html
バイデン米大統領の議会演説(2021年4月28日)の全文書き起こしを見ていたら、こんな記述があった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN043OQ0U1A500C2000000/
米国民の皆さん、(富裕層が豊かになれば、低所得層にも効果が波及するという)トリクルダウン理論は、一度も機能したことがない。底辺を引き上げ、中間層を起点に経済を成長させるときだ。
原文も確認してみたが、和訳と同じ意味のように見える。
https://asia.nikkei.com/Politics/Full-transcript-President-Biden-s-first-speech-to-Congress
My fellow Americans, trickle-down -- trickle-down economics has never worked and it's time to grow the economy from the bottom and the middle out. (Applause.)
数年前、日本でも(アベノミクスで)トリクルダウンみたいな話をしていたと記憶しているが、あれも失敗だったという認識で良いのだろうか?
かねてから陰謀論にまみれる方々にはご高説の自信の程を金額で示してほしいとお願いしてみていた。
ワロス曲線などという言葉が流行ったころ、韓国崩壊を唱えるネトウヨ様方にFXでウォンを売ってはいかがと勧めてきたが
皆様ちょっとばかり入口がわからないと躊躇して財布を開かせることができなかった。
あれだけ崩壊すると断言できるのであれば、ひと財産稼ぐチャンスを棒に振ることもなかったであろうに。
やり方がよく分からないというだけで敷居が鴨居に届いてしまっている。
さて時は流れて2020年。QアノンJアノンの台頭によりまたオモシロ言説が流れはじめた。
米国大統領選挙に不正があっただのトランプ氏の当選を疑わない方々を当初はキワモノニュースとして消費していたが
議会襲撃で死傷者が出る事態に至り、冗談で済むようなことではなくなってしまった。
金を賭けていたなどと言い出しづらくなってしまったので増田にしか書けないのだが
昨年の暮れごろは、仮想通貨での賭けができる海外サイトで小遣いをつぎこんでいた。
当時の状況は以下の記事を参照されたい。
https://decrypt.co/47548/ftx-trump-traders-set-to-lose-11-million-as-biden-wins-presidency
記事の時点では、バイデン氏が勝利すると $1がもらえる権利が $0.993で取引されていたとある。
トランプ陣営の訴訟乱発を材料として多少の乱高下はあったのだが、最終的に$1で清算された。
なんとそれまでの間の大半の期間において$1未満で価格が推移したのである。議会襲撃が起きた後の1月7日でさえ。
つまりは、$1を $0.993で買えた、ということだ。多くの人はもっともっと安く大量に仕込めただろう。
詐欺か何かに騙されているのかと疑ってしまうところだが、襲撃事件を見るに狂信者の信心度合いがよくわかり
ありがたくお金を頂戴した次第なのだが、納得&安心して清算日を待つことができた。
さてさて、前置きが長くなったがオリンピックの開催是非である。
これも賭けの対象になっている。下のサイトのPrediction の中の「OLY2021」が賭けの対象のトークンである。
狂信者がいるネタは賭けでおいしい思いができると覚えたからにはこれを活かさない手はない。
オリンピックについては果たして、どちらサイドにも偏り切ったそれらしき人々が見受けられる。
ぜひぜひ開催・中止について強い信念をお持ちの方は賭けに参加してみてはいかがだろうか。
信念どおりの未来がやってくれば信条的にも金銭的にも報われさぞ幸せになれるだろう。
賭けのルールは次の通りだ。
https://help.ftx.com/hc/en-us/articles/360057506211
レバレッジを掛けただけ儲ける幅もあがるが、掛けすぎると途中の値動きで強制退場になるのでレバ20倍程度が限度。
もし\10,000を賭けて的中すれば20倍になって返ってきますね。これはおいしい。
さてさてさて、日ごろから強い言葉で主張されているあなた、あなたの信念はQアノンに勝っているでしょうか。
いかに世間に劣勢といわれようがあなたの信念どおりの結果がもたらされると確信しているでしょうか。
賭けられないなら他人に強い言葉で主張できるほどの信念ではないということですから、そこのところは
賭けるというあなたは早速行動です。
上記の海外取引所 FTX の口座と、仮想通貨での送金用に国内取引所に口座を開きましょう。
国内の取引所はどこでもいいですが、とりあえずbitFlyerあたりがいいでしょう。
取引所でXRP(リップル)を買って送金するのが手数料が安いです。有名だからとBTC(ビットコイン)を送金に使うと
2500円ほど手数料にとられてもったいないです。XRPなら正味の手数料は数円程度です。
分からないことがあれば聞いてください。諸々ネットに情報があるので困ることも少ないでしょう。
敷居はまたいで見ると案外と低いものです。