はてなキーワード: 幹部とは
本誌は野田氏周辺を取材する過程で、かつて京都市にあった暴力団「昌山組」の元組長への接触に成功。説得により、裁判所に提出する陳述書の作成と、証人として法廷に立つことに同意を得たのである。
元組長によれば、「昌山組」は1999年に元組幹部の刺殺事件が起き、組長自らが逮捕され懲役7年の実刑判決を受けたのを機に解散。組が雲散霧消したため、都合10年ほど組員として在籍していた文信氏も、堅気(かたぎ)の世界に戻っていったという。
いわば盃を交わした“親子”が再会を果たしたのは、今年2月のこと。東京地裁803号法廷で行われた証人尋問で、元組長と文信氏は顔を合わせたのだ。
「おう、久しぶりやな」
まず法廷では裁判長の前で証人らが横一線に立ち、“良心に従って真実を述べる”旨を宣誓する。その際、文信氏は、証人として呼ばれた本誌記者を挟み、元組長と並んだ。すかさず元組長は文信氏をにらみつけると、
「おう、久しぶりやな。懐かしいのぉ」
「お前、よう来れたな」
などと声をかけた。ところが、文信氏は元組長に目もくれず無言を貫いた。そんな彼は、尋問で暴力団組員であったかを問われても、
「(元組長には)会ったことはありません」
と答え、自らの過去には一切口を噤(つぐ)んだのだ。
だが、これに続いて証言台に立った元組長は、京都にあった家で文信氏と盃を交わすまでのいきさつから、組のベンツを運転させていたことや、「事始め」と称する新年会で毎回顔を合わせていたことなど、現役当時の具体的なエピソードを交えて証言したのである。
民事裁判でも、証人が法廷での宣誓を破って偽りを述べれば「偽証罪」に問われる。そのリスクを承知の上で法廷に立った元組長の発言を重視した裁判所は、文信氏の隠された経歴を認めるに至ったわけだ。
滋賀ってなんとなく反社が多かったりヤンキーがノーヘルで走ってそう。
(琵琶湖の周辺のビーチで反社っぽい人たちがウェイってたのをYouTubeで見ただけの勝手なイメージ)
いっぽうで隣の岐阜県は真面目な印象がある。
地方独立行政法人・市立大津市民病院(大津市本宮2丁目)の「外科・消化外器科・乳腺外科」の全医師9人が3月末以降、順次退職する意向を示していることが14日、京都新聞社の取材で分かった。医師らは病院幹部から退職を強要されたと主張し、病院側は「強要したという事実はない」と説明している。後任は決まっておらず、4月以降に診療や手術などの地域医療へ影響が生じる恐れがある。
病院や関係者の説明によると、昨年9月、病院幹部が同科に医師の入れ替えを検討していると伝えた。この一連のやりとりで同科の医師は退職を強要されたなどとして、今年2月1日に「3月末~6月末にかけて順次退職する」と院内の一斉メールで通知した。すでに退職届を出した医師もいるという。
医師ら9人を送り出している京都大医学部側はハラスメント的な行為があったとみている。同幹部は「大津市民病院と信頼関係をもって今後の人事を行うのが難しいと判断している」と話す。滋賀県などと協議し、地域医療への影響を最小限にとどめる方法を検討するという。
同科は直腸がんや乳がん、ヘルニアなどの手術を行っている。外来患者数が1日当たり平均約30人で、手術件数は昨年4~12月にかけて月平均46・3件。医師の1人は「大量に医師が退職すれば、新規手術や救急の受け入れなどを停止せざるをえず、地域医療を混乱させる大事態になる」と危惧している。
同病院総務課は「医師の入れ替えは強要したのではなく、提案したものと認識している」とし、「医師から退職届が提出されているかどうかは答えられない。(京大側に)今後も引き続いて派遣を求めたい」と話した。大津市は現時点で状況を把握しておらず、同病院からの報告を求めているという。
記事に書かれている「JFしまねの岸宏会長」をなんとなく調べた結果、とんでもない不祥事を引き起こしていたことがわかった。
密猟が告訴されてないのもこの会長の不祥事が遠因じゃないのか。
「JFしまねの岸宏会長」という人物は「全国漁業協同組合連合会」も兼任している。
JFしまねの会長を15年、全漁連の会長を8年。日本の漁業に多大な影響力を持ってると言っていいだろう。
2009年07月~20年03月 JFしまね 境港支所 総務部長による横領が10年以上に渡って行われる
※岸会長が経費と認められない旅費や交際費を1000万円を使い込み
そのために法人税消費税の決済を怠って延滞税800万円が必要になった、など
公になってるだけでも少なくとも6000万円の損害があるとされる
横領事件の報告を怠っていたとして岸会長に50万円以下の過料を課すよう松江地裁に申し立てる
2021年11月 JFしまね役員による臨時総代会 幹部20人の解任案の議決
解任案が否決される 会議の内容は非公開
2022年01月 業務改善命令取り消し求める裁判…JFしまねの訴え棄却
横領事件もひどいが、岸会長自身も使い込みをしていて、組合員に損害賠償提訴されている。
トップが使い込んだ結果税金滞納して延滞税採られる組織ってなんなのよ。これが漁協連の会長だぞ。
明らかにおかしいから県から業務改善命令出されるも、それに反発。逆に裁判を起こして県を訴える。
仕方がないから県は会長とその取り巻きを外すべきと、役員改選命令を出した。
それによってJFしまね役員による解任案が出され臨時総代会が開かれたが、解任案を否決。
昨今の連合を語るにはこれらの組織の違いを知っておかなくてはならない。
元々総評だの同盟だのという組織があり、4つの組織が集まって1989年に結成されたのが連合であるわけだけれども、その連合に対して反共主義・労使協調の御用組合であるという批判をして設立されたのが労連、労協である。
■連合
だいたいの大手企業で第1労組になっているはず。御用組合みたいなもんだけど、役員とかは会社の政策より政権交代に心血を注いでる。これまではアベ憎しって感じだったけど、立憲推しでは組合員を動員できなくなってきており、岸田さんは仲良くできるかも?みたいな空気感がある。経費で遊ぶのでJCの民主党版みたい。
連合と立憲の問題においては、連合としては組織設立の経緯から行けば、後ろ足で砂をかけられたやつらのと手を組め(しかも、共産の方が助けのヒーローのような立場で)となると、面子にかけて認めるわけにはいかなかったんだろう。
■労連
毎シーズンの最低賃金には1500円必要と調査結果が出た!とかで活動してる人たち。統計に基づくとか言いつつ、要は共産党なので、結果ありきのやり口に見えてしまうのは悲しいところ。でもはてぶでは毎回ブクマがつくのでなんなんだろうね。
ほとんどの企業ではバックの問題もあって縮小傾向になっており、幹部の高齢化が進んでいる。退職した昔からの活動家が契約社員の訴訟とかをバックアップしているような感じのイメージ。
■労協
社民党がこんなことになっていて、?をつけた。連合には反対だが、労連(共産)には相容れないという人たちで作られた。
昔は結構過激なところがあり、界隈を賑わせたところがある。大阪では先日も警察前で逮捕された仲間を解放するようにデモをやっていたとか。
社民党の勢いを見ても明らかとは思うが、いかんせん縮小傾向には抗い難くという状況と思うが、労連と違い、身近な例がないので、有識者は補足してくれると助かる。
メール(私信)を相手方に一方的に公開された場合、争うポイントは以下になる。
ある団体の幹部が内部の批判派へ団体に対する不満を書いた手紙を送ったが、後に批判派が本を出した際にその手紙を団体幹部に無断で掲載。
私信は特定の相手だけに思想や感情を伝えることを目的としており、もともと公開を予定していないものであるから、その性質上当然に私生活に属する事柄であって、その内容がどのようなものであれ、一般人の感受性を基準にすれば公開を欲しないものと解すべきものである。
当時の右連盟における地位も考慮すると、右のような内容の本件手紙をみだりに公開されないことについて法的保護に値する利益を有しており、その承諾なしに公開することは、人格権であるプライバシーの権利を侵害するものといわなくてはならない。
被控訴人自身の考えを述べたものであって、その思想または感情を表明したものといえるが、著作権法が保護の対象とする著作物の意義を「思想又は感情を創作的に表現したものであって」と規定しているところからみて、著作物というためにはその表現自体に何らかの著作者の独自の個性が現われていなくてはならないと解すべきであるところ、本件手紙の表現形態からみて、このような意味の独自性があるものとして法的保護に値する「創作的に表現したもの」と解することはできない。したがって、本件手紙は著作権法による保護を受けるべき著作物(同法二条一項一号、一〇条一項一号)ということはできないと解するのが相当である。
「創作的に表現したもの」ではないことから著作権性は否定された。
被控訴人が管長の言動について批判したもので、それ自体は一つの考え方の表明として自由に表現することが許されるものであって、もとより被控訴人の社会的評価の低下につながるものとはいえず、したがって、またこのような意見を有していたことを前記の登載の方法で公表することが、特に被控訴人に対する社会的評価を低下させるものと解するのは困難である。
三島由紀夫の未公開だった手紙を作中に含む小説の出版に対して、著作権侵害であるとして差し止めを求めた事件。手紙の著作物性を認めた初(?)の例。
本件各手紙(本件書籍(甲第一二号証)中の掲載頁は、原判決七、八頁に記載されたとおりである。)を読めば、これが、単なる時候のあいさつ等の日常の通信文の範囲にとどまるものではなく、三島由紀夫の思想又は感情を創作的に表現した文章であることを認識することは、通常人にとって容易であることが明らかである。
著作物だという事は読めばわかる。
手紙の複製を第三者である出版社に渡されたことに対する著作権、プライバシー権、信義則違反による損害賠償請求。
本件においては、本件手紙の原本がどうなったのかを認めるに足りる的確な証拠もなく、また、本件手紙の原本や複製物が被告から大阪書籍以外の者に交付されたことを窺わせる証拠もない。上記事実に照らせば、被告が大阪書籍に交付した物が、本件手紙の複製物であったと断じることはできないため、被告が、本件手紙を複製したと認めるに足りる証拠はない。
身も蓋もない(複製を立証できない時点で負けでは?)。
(2)本件手紙の内容は、別紙1のとおりであって、原告のコレクションに関して大阪書籍等が無断転・掲載を行っているのを発見して、大阪書籍に支払いを求めたこと、そのことが正当であるとする原告の主張、「自書告身帖事件最高裁判決」についての原告の見解、原告は泣き寝入りする考えはないことなど、原告と大阪書籍等との紛争についての原告の主張を記載したものであって、一般に私生活上の事実と理解される事柄が記載されているものではない。
(3)上記本件手紙の内容からして、被告が、これを大阪書籍という特定の取引先だけに開示したとしても、そのことをもって、被告が原告のプライバシーを侵害したとすることはできない。
(4)証拠(甲1ないし3、甲46、乙3)によれば、原告と、被告との関係は、前記第2の1(3)のとおりであって、原告と被告の代表者との間には親族関係もなく、取引先であるという以上の交際もなかったものと認められる。本件手紙がその程度の関係にある被告に手紙として送付され、特にその内容がプライバシーである旨原告が被告に説明したとか、守秘義務を課したとか、とも認められないことも、前記(3)の認定を裏付けるものというべきである。
「私生活上の事実と理解される事柄」ではなく、「その程度の関係」の相手へ何の説明もしていなければプライバシーもクソもねぇだろとこれまた身も蓋もない。
死刑囚の手紙などを利用してテレビ番組や書籍を出したことに対する訴え。
なお争点2(著作権、プライバシー権の侵害)については判断されず。
報道活動の一環として、何らかの形で番組の内容が書籍に掲載されることは、通常、予想されることであるところ、上記認定のとおり、本件番組も本件書籍も、全体として、本件刑事事件をえん罪事件として扱い、控訴人が真犯人であることに疑問を呈する内容であり、控訴人は、控訴人の支援者から、出版された本件書籍を受け取っていたにもかかわらず、これに対して、被控訴人らないしテレビ朝日に対して何らの苦情の申入れや抗議等をすることもなく、本件訴訟の提起までの約10年間を経過したものである。以上のような事情の下においては、控訴人は、被控訴人らに対し、本件番組を制作・放送すること、本件イラスト、本件手紙等を掲載して本件書籍を制作・出版すること、並びに、被控訴人らが、本件番組及び本件書籍制作のための情報提供をすること等について、少なくとも事後的に黙示の承諾をしたものと認めるのが相当である。
何の反応もしていなかったため「事後的に黙示の承諾」があったとされた。
21世紀はインドの時代といわれるが、こういう格差がまだまだ激しいなあ
2016年4月21日 22:27 発信地:ニューデリー/インド [ アジア・オセアニア インド ]
インド・ハイデラバードで行われたレイプに反対する抗議デモの参加者(2013年9月13日撮影、資料写真)。(c)AFP/NOAH SEELAM
【4月21日 AFP】インド北部パンジャブ(Punjab)州で、生後7か月の女の赤ちゃんをレイプしたとされる17歳の少年が、赤ちゃんの父親に両手を切断される事件があった。警察当局が20日、述べた。
【写真】娘レイプした隣人を拷問・殺害し自首、「メッセージ」だと父親
少年は2014年4月、赤ちゃんにいたずらしているのを赤ちゃんの母親に発見され、青少年向けの矯正施設に送られていた。
警察当局によると、赤ちゃんの父親のパーミンダ・シン(Parminder Singh)容疑者(25)は、バティンダ(Bathinda)地区の裁判所に出廷して少年に示談を提案し、裁判所の外に誘い出したという。だがシン容疑者は少年を激しく殴りつけて木に縛り、両手を切断した。
バティンダの警察幹部はAFPの電話取材に「(シン容疑者は)干上がった運河に少年を連れ出し、激しく殴打した後で木に縛り、両手を切断した。少年は手首から先がない状態だ」と語った。
また、「地元住民からの通報があり、警察官が現場に駆け付けたところ、少年とその両手を発見し、病院に搬送した」と述べ、容体は安定していると付け加えた。
医師増やして待遇(給与)悪化させて、質の悪い医師をいっぱい供給させて数だけ増やして、
イギリスみたいに庶民は質の悪い公立病院の予約6か月待ち、金持ちは私立の高額な病院で当日受診で質も高い、て状況にする?
あなたの言う方策はすでに法曹で実現されてて、司法試験合格者を増やした結果
(裁判官と検察官は公務員で採用人数が限られてるので)弁護士が急増してまともに食えない年収500万以下の低収入弁護士が発生し、
知識はあるけど実務経験のない若いなりたて弁護士が一人で独立してまともに業務こなせず依頼人とトラブルが続発したり、
弁護士事務所の運営資金すらなくなって顧客からの預かり金に手をつけて逮捕される弁護士が毎年のように発生したり、
貧すれば鈍するで暴力団や反グレの顧問弁護士になって悪人の片棒かついでる弁護士が増えたり、
ミネルヴァ法律事務所みたいに元サラ金幹部の操り人形になって顧客からの預かり金を元サラ金幹部に吸い取られて顧客に被害を与えてる現状をご存知ない?
https://gigazine.net/news/20220125-moonbounce-chinese-uefi-firmware-malware/
自衛隊サイバーセキュリティ担当幹部、駐屯地での女性との不適切な画像が流出
私一人すらただの一度でも思い通りに動かせてないじゃないか。
私は正宗だから某宗教を脱会してきた方の体験発表等見聞きするが、某宗教の人程躁鬱病、統合失調症引きこもりの子供に悩まされている方が大勢いるではないか、集団ストーカー等本業にしていれば当然の報いでしょう。
これは本当です、幹部の子供は全部と言っていい程そんな状態と聞きます。
隠れて姿を見せない加害首謀者ですが、想像付きますよね。もともと普通の人ですし卑怯者の犯罪です。その生活なんて知れてますよ。
四六時中陰にひそんでこそこそやっているなんて気持ち悪いだけです。
前の増田で書いたよね、表に出てくるダミー集団はさせられているだけです。
歯牙にもかける意味なし。
腹立つ時はたまには逆ほのめかしをしてやればよい!
中途入社増で怠けや諦めなど悪習まん延、関氏の任命は判断ミスと
EV事業推進の永守氏は昨年、日産出身の関氏を後継CEOに指名
The Nidec Corp. headquarters stands in Kyoto, Japan, on Wednesday, May 27, 2015.
The Nidec Corp. headquarters stands in Kyoto, Japan, on Wednesday, May 27, 2015. Photographer: Akio Kon
日本電産創業者の永守重信会長が、最高経営責任者(CEO)を譲った日産自動車出身の関潤社長に対する失望感を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者らによると、永守氏(77)は昨年末ごろ、高い収益力で成長を続けてきた日本電産に最近ほころびがみられるとし、低収益企業からの中途入社の増加で持ち込まれた諦めや怠けなどの悪習で汚染されていることが原因だとの見方を社内で示した。
特に主力事業の一つである車載事業で業績が悪化していると認識しており、同事業の再建は自身が責任を持ち、短期でやり抜くと強調した。関氏は昨年12月から顧客との交渉でドイツに滞在しているという。
関氏(60)の入社以降、車載事業で計画未達が続いたために日本電産の相対的な業績は悪化したとし、経営力の低い人物をトップに据えたのは判断ミスだったとの見方を明らかにした。任命責任は自身にあり、外部からの人材を後継者にする考えそのものが甘かったとの見方も示したという。日本電産はコメントを控えた。
Nidec Corp. Chairman And CEO Shigenobu Nagamori Holds News Conference
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
同社の車載事業は2020年4-6月期に2億5800万円の赤字に転落。その後、黒字に回復したものの直近の昨年7-9月期の営業利益率は3.5%と10%以上を確保している他のセグメントと比べると見劣りしている。
永守氏は昨年9月、幹部社員らに対して業績改善の遅さや対応の甘さに言及し、上期(4-9月期)の連結営業利益について最低限必要な水準として950億円を掲げ、達成に協力を要請していた。その後、10月に公表した上期の営業利益は902億円で未達に終わっていた。日本電産株は今年に入って20%近く下落している、
日本電産、永守会長が求めた利益目標未達-精密小型モーター不振 (2)
世界的に電気自動車(EV)シフトの流れが加速する中、EV関連事業を強化している永守氏は20年1月、日産でナンバー3の副最高執行責任者(COO)まで務めた関氏を採用。4月には社長、昨年6月にCEOに昇格させていた。
Nidec President Jun Seki Interview
関社長
Photographer: Kosuke Okahara/Bloomberg
関氏は昨年7月の決算会見で売上高を25年度に4兆円、30年度に10兆円と順次拡大する中長期戦略目標を公表した。永守氏は同会見での関氏の説明を安心して聞けたとして、次回以降の決算会見には出席しない考えを示していた。
しかし、10月の中間決算会見には前言を翻して姿を見せ、質疑などに対応。一方、関氏は一度も発言しなかった。永守氏はその際、「あくまで日本電産の社長CEOは関である」と強調。会社を掌握するには時間がかかり、「苦手なところはサポートし、関を立派な経営者に育てていく」と述べていた。
永守氏は1973年の創業以来、長年にわたって経営トップを務めてきた。関氏の前の吉本浩之元社長時代にはCEOの地位を譲らないまま集団指導体制を目指したがうまく機能せず、吉本氏は副社長に降格となった後、退社していた。
関係者によると、永守氏は自身の指導に従えば業績は必ず戻るとも呼びかけている。現在の停滞は社員のマンネリや諦めの気持ちに起因しており、創業者の考え方をもう一度徹底する必要があると強調。社員に対して、経営の要諦について記した自身の著書を繰り返し読むよう呼びかけているという。