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はてなキーワード: デフレとは
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20161024/Its_the_demography_stupid
このエントリーにあるように人口動態は自然利子率に影響を与える。人口動態で自然利子率が下がってしまうと金融政策の効果に制約が掛かるのでこれは大きな問題である。
日本のデフレはその結果であり、藻谷浩介大勝利！・・・ということなのだろうか？どこの国においても人口動態は自然利子率に影響を与えるにしても、先進国の中でも特に人口動態の問題が深刻な日本では自然利子率への影響が巨大だったのだろうか。
日本では1990年～2000年にデフレに嵌まり込み、そこからの脱却に苦労している。このような状況は日本だけである。自然利子率が大きく下がったのもこの時期だと考えられている*1。では、この間の日本の人口動態は他に類を見ないほどの大きな影響を自然利子率に与えたのだろうか。
そこで、実際のデータを見てみよう。
まず元のエントリーの2.依存人口比率である。生産年齢以外の人口を生産年齢人口で割った依存率は1990年に43.5%だったのが2000年に46.9%と上がっている*2。65歳以上の人口を生産年齢人口で割った場合は1990年の17.3%から2000年の25.5%までもっと顕著に上がっている。依存人口比率が高くなると経済の貯蓄率が下がり、自然利子率は上昇することになる。
次に3.平均寿命を見ると年々安定的に上がっている。このことは長い老後に備えての貯蓄が増えるので、経済の貯蓄率が上がり、自然利子率は下落することになる。
この2.依存人口比率と3.平均寿命の効果はどちらも貯蓄を通じたものである。そこで家計貯蓄率のデータを見ると1990年から2000年にかけて日本では下がっている*3。家計貯蓄率が低下した人口以外の理由もあるだろうがその下落が大きいことからすると、2.と3.の効果を合わせたものでは自然利子率は上昇している可能性が高い。
つまり人口動態が自然利子率を下げてしまったという場合、1.労働供給の伸び率の効果がとても大きく2.と3.を合わせたもの以上になっている必要がある。
では生産年齢人口はどうであったか？1990年は86,140千人、2000年は86,380千人である*2。増えている。つまり、生産年齢人口の変化は自然利子率にプラスに働いていた。
よって1.2.3.トータルで人口動態は自然利子率にプラスに働いていた、マル、終了。藻谷浩介残念！
・・・とは、もちろんならない。
確かに人口動態は1990-2000年にかけて自然利子率にプラスに働いていた可能性は高いものの、それ以前の人口動態がもっと大きなプラスに働いていれば、その大きなプラスの効果が剥げ落ちてしまった分だけ自然利子率は低下する。
では何を見れば良いのか？それは、1.については1990年から2000年にかけて15-64歳人口が増えたか減ったかではなく、15-64歳人口の増加率が高まったか低くなったかである。人口が何%変化したかではなく人口増加率が何%ポイント変化したかである。
たとえば生産年齢人口が年10%で増えていたのが年3%にまで増え方が下がった人口増加社会ではそれが理由で自然利子率は下がるが、年1%での生産年齢人口減少が続く人口減少社会ではそれだけなら自然利子率は下がらないのである。
1980-1990年の間の15-64歳人口の平均増加率は年0.88%であったのが1990-2000年にはこれが年0.06%となっている*4。増加率は0.82%ポイントも下がっている。これが他で類を見ないほど大きな低下であれば、15-64歳人口の動きによって日本では他の国よりも自然利子率が大幅に低下し、日本だけがデフレに嵌まった可能性が高まる。藻谷浩介大勝利なるか？
さっそく他の国の15-64歳人口の平均増加率を見てみよう。
おお、これらの国と比べると日本は比較にならないほど急速に劇的に人口動態が悪化していると言えそうだ。やはり藻谷浩介大勝利か？
ところが、
と増加率の変化幅で見れば日本以外にも劇的な人口動態の悪化が見られる国がある。しかし、これらの国ではこの間にデフレにはなっていない。
しかも、何もこの時期だけが人口動態でデフレになるわけではないだろう。日本がデフレになったときと同じ程度の劇的な人口動態の悪化があればデフレになるのであれば、他の時期に人口動態が悪化した国ではその時期にデフレになっている可能性が高い。ところが、15-64歳人口の増加率が0.5ポイント以上という劇的に低下する経験をした国は数多くあるのである。
先進国に限らなければ
かように人口増加率が低下して自然利子率を引き下げたケースは多数あり、その規模も日本だけが急速に劇的に悪化したとは言えないものである。
2.依存人口比率の上昇は日本が劇的であると言えるがこれは元のエントリーにあるように自然利子率を引き上げるものであり、3.平均寿命はどの国でも長くなっていて日本だけが特徴的な動きはしていない。
つまり人口動態は、こと自然利子率への影響という点においては、日本だけが特に急速で劇的なわけではなく問題が深刻なわけではない。なのに日本だけがデフレに長く嵌まり込んでしまった。
これはデフレの原因として、人口動態の悪化が決定的な要因であったわけではないということである。藻谷浩介残念！
http://www.jcer.or.jp/j-fcontents/report.aspx?id=10KYE8ASWCENXJDAI8125N3CI51I8NV1
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2014np/pdf/gaiyou2.pdf
＊３家計貯蓄率
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4520.html
https://esa.un.org/unpd/wpp/DVD/Files/1_Indicators%20(Standard)/EXCEL_FILES/1_Population/WPP2015_POP_F15_1_ANNUAL_POPULATION_BY_AGE_BOTH_SEXES.XLS
http://anond.hatelabo.jp/20161004215334の類似案件だろうからトラバで書かせていただく。
ここで書かれてる「攻撃性」があると思われるような攻撃を目撃してしまった。その内容がまたアレだ。
とにかく言いたいのは、行動の理由を勝手に悪い方に妄想するな。
誰かが誰かにものを頼んでいたって話を、事情も知らない第三者が勝手に不当な要求をして困らせてるに違いないと喚き立てるのは何事か。
当事者同士が納得行ってるのなら別にいいだろ。納得言ってなかったとしても当事者同士で解決すればそれでおしまいだろ。
だいたい頼み事をされた側が嫌がってたとかならまだしも、まだその反応もどうなのかわかってないうちから関係もないのに文句つけるとか・・
頼みごと以外でもそうだ。
日常生活でなんぼでもあるようなよくある行為にいちいち悪意的な理由でやってる可能性があるからーだの言ってたらキリがないっての。
悪意とか理由とかとはまた別の話だけど、このラーメン屋行きたい、ついでにこれとこれを頼みたい、みたいな発言にその組み合わせは多分店主的には快くないだろう！と、その店に行ったこともない第三者が文句つけるのはさらに意味不明。
そこにさらにお前がラーメンを食うのはけしからんうどんにしろと言うみたいなツイートが続いて地獄感MAX。不快に思わせるような注文方法をするに違いなんだって思い込んで聞かないみたいな批判が飛んでもう言葉では言い尽くせないおぞましさ。
FFですらない第三者同士のやり取りを、第三者からの伝聞で聞いたという凄まじく元の情報と食い違ってそうな状態で脊髄反射的に叩くのが怖い。
行ったこともない店の店主の考えを勝手に妄想して批判の根拠にするのが通ると思ってるらしいのが怖い。
麺類で共通とは言えうどんがラーメンの代替に必ずなるという勝手な思い込みで騒ぎ立てるのを当然と思ってるのが怖い。
それで萎縮してその店に行かなくなったらそのほうが店主困るだろってわかってなさそうなのがアレ。
それは食うな、これで我慢しろ！という類の要求してる人、それじゃあ変わりになってないんだよってものを提示している自覚はないのかなあと。
普通に店に行って普通に金払って食う、客も店主も満足、そういう方面の展開がなぜハナからありえないという前提になってるんだよそもそも。
最後の「萎縮させる」もかなり問題だと思うんだよ、デフレマインド云々の話につながるんじゃないかもうこれ。
活発に行動しようとしたら適当な理由で攻撃する人が湧く、それを怖がってだんだん活発性をなくしていく、それでデフレマインドになるんじゃないかなとか適当に思ってみた。
元増田と同じようにこのダイアリーも相当攻撃的だろうけど、こっちもこれぐらい攻撃的になるようなぐらいには理不尽に感じているってことでもあるんだよと。
http://anond.hatelabo.jp/20161005073556 で言われてたけど、こういうのって叩きたがりでそのためだけにツイッター使ってるんだろうからどうしようもないだろうなあとは思うけど。こちとら喧嘩するためにツイッターやってんじゃないのに、なんでああいうのが入ってきてしまうのか。
是非、賃金低くても馬車馬のように働いてくれそうな隷属プログラマとしての教育を彼らに！きっと、彼らは、俺らのような頭の良い連中から搾取されまくるだけの存在となるだろうが、彼らを礎に、私腹を肥やしまくってやるから安心してくれ！
また、「この業界はまだまだ人材不足で、エンジニアが足りていない。」という件は全くそのとおり！だが、親切な俺が補足しておいてやると、「安いギャラで使い勝手の良い、奴隷エンジニア」が不足しているというのが実情なんだけどな!ちなみに、ギャラが高くつきそうなエンジニアの需要は、長引くデフレ経済の為に、能力に見合うギャラを会社が出せないので需要がなかなか無いのだよ。
というわけで、もうプログラマーとかエンジニアの量産は、教えても教えた相手が洩れなく奴隷生活一直線になって将来を悲観しはじめるので、タノムからやめとけ。やるなら、普通に儲かる類の他の業種向けに教育ということでよろしく。公務員養成とか、防衛大学合格のために受験対策を叩き込む方向でよろしく！
原油要因を除いたコアコアCPIでは上昇傾向にあるわけで「デフレ脱出は不可能だ」とは思えない。まあちゃんと指標見れよとしか。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2016/06shihyou/shihyou1-11.pdf
増田は２年前の記事では、金融緩和をやたらと主張していたが、結果を見ろ。どれほど金融緩和をしても、デフレ脱出は不可能だとわかったのが、この２年間だろ。
増田はいろいろと主張する前に、「金融緩和を唱えていた私は、安倍や黒田と同じく、妄想を信じていました。私は間違っていました」と反省するべきだ。
実際、「金融緩和は無効」と指摘しているブコメがあちこちに見つかる。そちらのブコメの方が正しい。増田はまず自分の誤りを認識するべき。話はそれからだ。
増田が書いてる通り、政治に求めるものは「社会保障、年金」と「経済、雇用対策」なんだよね。
今、野党が盛り上がっている憲法改正なんてごく一部の特殊な思想を持つ人しか関心が無い。
本来、自民党への対抗軸として頑張るべき民主党が、共産党や社民党と連携してカルト化しているのは、嘆かわしいとしか言いようが無い。
物価が下がるという事は、過去に稼いでストックを持っている老人有利な世の中となる。
若者は賃金が下がり、ローンの返済は年を経る毎に重くなり、働かないオッサンオバサンが高給を貰う傍らで非正規でこき使われる。
インフレで毎年上がる年収の中から貯めこんだ金で、デフレの世の中を生きるのは超イージーモードだ。
大企業も同じ。デフレで金の価値が上がれば、ストックの多い大企業は新興企業を金の力で潰しやすくなる。
すなわち、日本の多数派である「正社員、老人、既得権益層」に極めて有利な政策を行っているのが自民党だ。
多数派の既得権益層はよく選挙に行く。だから自民党は選挙に勝つのだ。
翻って、野党はどうだろう？
特殊な人しか気にしていない憲法改正阻止を掲げ、経済政策はおざなり。
緊縮財政を訴えて、利益を出している年金運用を叩き、たまに出す法案は実現性皆無のものばかり。
例えば保育士の給与月5万円アップなんてどこから財源持ってくるんだよって話です。（トヨタですらベースアップ含む昇給は2015年11300円、2016年8800円）
本当なら、若者や子供の味方をするべき野党が、特殊な思想を持つ極左しか見ていない。
結果、支持なしが4割、投票率30～40％の国が出来上がる。
増田は一つ勘違いをしていて、自民党は雇用を増やして失業率を下げる政策を行っている。
非正規が増えたと言っても、全体の雇用は増えているし、新卒の採用率は過去最高レベルになっている。
2016卒業の学生は、よほどの高望みをしないかぎりは就職に困らなかったはずだ。（Fランは知らんが）
本来、経済左派がカバーする領域を保守政党である自民党がカバーしている。これは野党の怠慢としか言いようが無い。
今回の参院選は与党が過半数を取って勝利。自民党が単独過半数はほぼ確定、与党＋維新などの右派で2/3も狙う。
民進党は議席減確定、共産党は民進党を食い物にして議席を伸ばす。
安倍首相は歴史に名を残したい人なので、議会の安定運営が出来るようになれば、更なる景気対策や経済対策を打ち出すだろう。暴走もありうるかもしれない。
野党は発言権を減らしていく。行き場のない貧困層や過激な若者の受け皿である共産党は伸びるけど。
主張すべきを主張せず、若者を共産党やシールズに追い込んでいる民進党はマジで反省した方がいい。
極左のキチガイ（ヨシフ・スターリンとか旧社民党勢とか）をさっさと切って、まともなリベラル政党として再生して欲しい。
アベ政治を許さないとか言うてる人、お前らの愚かな行いこそがアベ政治を許している最大の原因なんだよ！！！
国民の声（特殊なキチガイ除く）を真摯に聞いて、経済、雇用、社会保障、年金の対策をちゃんとやってくれ！！！！！
こちらからは以上だ。
http://anond.hatelabo.jp/20160703171723
自民党の政策は「比較的」マシなので消去法で選ばれているだけなんだが、野党及び支持者は自民を批判する事は得意でも、自分でまともな政策を打ち出せないだろ。
出来るというのなら、何故民主党政権時にやらなかった？と聞くけどね。
シールズや共産党支持者の言葉を借りれば「自民党が政権を取っても憲法は変わりません（国民投票で否決されるので）が、民進党＆共産党が政権を取れば暗黒の民主党政権時に逆戻りです」だよ。
そうでないと主張したいのなら、まずは野党としてまともな政策を出してこいと。お前ら反対しかしてないじゃないかと。
他人のアラ探しはバカでも出来る。納得する対案を予算とともに出してから文句言えって感じですね。
＞製品の品質の妥協で価格を安くできるものが安くなってただけじゃないの？
持ってるお金で買える物が待つほど増えるのだから、みんな高い買い物を先延ばしにしたがる。
そして安い製品へのニーズが高まる→品質を妥協してでも安いものを作る
デフレは２年以上継続する物価下落を意味するのだから、要因はなんであれ、デフレはデフレ。
「何故デフレが駄目なのか」まで読んだ素人だけど。思ったんだけど日本で数年前デフレデフレ言ってた状況って、デフレじゃなくて単に企業努力や製品の品質の妥協で価格を安くできるものが安くなってただけじゃないの？
最新の技術や経営方法、商品の管理方法や情報の伝達方法なんかは世の中がどんな状況にあっても時代と共に進歩するもの。人は経験によって学習し、それを他人に伝える生き物だからだ。
その結果コストが下げられたことで、ものの値段が安くなっても、それは「デフレ」ではないだろう。デフレって要は金の価値が下がることでしょ？数年前の日本で起きていたことはそうではない。すべての値段が下がったのでなく、下がらなかったものもある。本当に貨幣の価値が下がる「デフレ」が起きていたなら給与も下がるはずで、それが企業の都合で下がらないうちはデフレと呼んではいけないのだ。つまり「何故デフレが駄目なのか」の前提が間違っていると思われる。
書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間１位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう（挨拶）
とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。
リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。
というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここまで引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
引用部分から続く2014年のエントリーで私は、現政権の金融政策（世の中に出回るお金の量を調整）を肯定して財政政策（どこから取ってどこに配るのか）と成長戦略（規制政策とか産業政策とか）を批判しました。
当たり前ですが、その内容は今回も変わりません。
まずは、最近よく聞く「物価が上がったから実質賃金は下がって国民の生活は苦しくなっている」という話についての議論から始めてみようかなと思います。
引用部分で、「リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をします」と書きました。
収入が変わらずに物価が下がるのでお得です。この状況が、実質賃金が上昇しているということです。
物価より先に賃金が動くことはありません。商品の値段を変えたからといって、会社の給与水準はいちいち変動しないですよね。
ほとんどの企業では多くても年に１回、春闘の時期に給与水準が変わるだけです。
だからデフレ下では短期的には実質賃金が上昇し、失業しなければお得ですが、失業者がその分の割を食います。
長期的には、デフレのせいで給料が上がらないので失業しなくても損するのは皆さんご存知の通りです。デフレスパイラルというやつです。
そして、デフレ下で金融緩和をして世の中に出回るお金の量が増えて利益が上がっても、企業はすぐに給料を上げるわけではないので、物価が上がった分、実質賃金は下がります。
利益が出る前に給与水準を高くする企業なんてあるわけないんだから当然なんですが、でもこれがむちゃくちゃ大事です。物価が上がるのが給与水準よりも先なので、まずは実質賃金が下がります。
下がった分だれが得をしているのかというと、それまで失業していて新しく雇用された人たちです。
失業率が高いうちは、給料を上げなくても新しく雇えるので賃金はなかなか上がりません。失業率が下がり人手不足になり労働市場が売り手市場になってはじめて給料が上がっていきます。
だから「物価が上がったから実質賃金は下がって国民の生活は苦しくなっている」とか主張するのは本当にやめたほうがいいです。
マクロ経済をきちんと学んだことがある人間には「デフレに戻せ」と言ってるのと同じに聞こえるんですよ。
じゃあ、どういうふうに現政権の経済政策を批判してどんな主張をすればいいのかについて書いていこうと思います。
クルーグマン、スティグリッツ、ピケティといった名前を聞いたことがある人はそれなりにいるかもしれません。別に知らなくても何の問題もないです。
クルーグマン、スティグリッツはどちらもノーベル賞を受賞した経済学者で、日本では今年3月に安倍首相が相次いで会談を行ったことがニュースになりました。
ピケティは2014年12月に日本語版が出版された「21世紀の資本」の大ブームで日本でも有名になりました。
ちなみに、上記リンク先のエントリーは2014年11月、ピケティブームの直前に書かれたものです。（エッヘン）
そんなことはどうでもいいんですが、この三人のマクロ経済政策に関する主張はかなりの部分でとても似ています。
三人とも主流派経済学の左派に属する人たちなので、まー当たり前っちゃ当たり前です。
どういうものかというと、失業率が高い状況においては、金融緩和と大規模な財政出動をすべきというものです。
金融緩和についてはもう問題ないと思います。世の中に出回るお金の量を増やさないといけません。
その上で、財政政策（どこから取ってどこに配るのか）については、財政出動（たくさん配ること）を主張しています。
金融緩和によって実質賃金はいったん必ず下がります。この実質賃金低下の影響が大きい層、つまり給与所得者層（中でも特に低所得者層）に配るんです。
必要な段階とはいえ、物価が上がったのに給料が変わってない人は消費を抑えようとしますよね。
せっかく出回るお金の量を増やしたのにうまく循環しないと困るので、実質賃金の低下の影響を財政出動によって和らげるんです。
当然、このタイミングでの消費税増税は、愚策中の愚策です。消費を増やすために財政出動しなければいけないのに、逆にその層からたくさん取ってどうすんだって話です。
現政権の経済政策について批判しなければいけないのはこの財政政策の部分です。
雇用は増やしたけど再分配がまったくできていない、むしろ逆行しているから、低所得者向けの積極的な財政政策をもっとやれという批判の仕方をすべきです。
金融緩和や実質賃金低下を批判しても、雇用を増やしてほしい人たちからの支持を失うだけです。
別にすべての人が経済政策について全体像を理解してなきゃいけないなんて私はまったく思っていません。
ただ、マスコミ、知識人、ジャーナリストなどの、情報や知性のハブになるべき人たちが、必要に応じてその時々できちんと説明できればいいだけです。
そして、経済の話については、ここがものすごく弱いところです。
マスコミに期待するのは無駄だとしても、他の分野の話については専門的・学問的な知見の積み重ねに対して謙虚な人でも、経済の話だとまったくそれを無視するのってなんでなんでしょう（泣）
クルーグマンでもスティグリッツでもいいから入門書を一冊でも読んで全体像を理解して、その全体像の中で個別の論点をそれぞれ掘り下げればいいのにと思うんですが、権威のある経済学者の言葉から、自分の思いつきにあてはまる部分だけでパッチワークを作ってばかりで、知識人とかジャーナリストって勉強嫌いなんですか？
いちおう私について言っておくと、学者でもエコノミストでもなんでもなく、ただの経済学部出身者です。むかしひととおり学部で全体像を学んだことがあるだけです。
知識のハブになる人たちは、「経済学者にはわからないだろうが」みたいなマクラのポエムを書く暇があったら現代の主流派の通説ぐらいは知っといてほしいです。（偏見まみれ）
さて、イギリスが国民投票の結果、EU離脱派が勝利しました。イギリス人が移民に雇用を奪われたことが原因だと言われたり、でも実際に移民が多い地域では残留派のほうが多かったりといった状況で、いろんな人が理由を分析しています。
私も、私なりに思い当たる理由を書いてみようと思います。というか小見出しにもう書いています。
財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党キャメロン首相の「改革」が、間違いなく理由のひとつになっていると考えています。
名誉白人様ことめいろまさんがEU離脱を解説した一連のツイートを読むとわかりやすいんですが、都市部のインテリ（気取り？）は、失業率増加や公共サービスの低下を移民増加と直接的に結びつけて理解していることがよくわかります。
移民が多い地域でむしろEU残留支持が多かったことからもわかるように、緊縮財政政策（政府がなるべくお金をつかわない政策）による不景気、公共サービスの低下が、なんとなくのイメージとしての排外主義を加速させるという意味で、経済学の視点からも学ぶことの多い出来事だったと思います。
クルーグマンの言葉を借りれば「欧米が日本の失策から学ばずに、日本よりひどい失策をしたことに対する反省と皮肉」というやつです。今度は日本が失策からきちんと学べるといいですね。
ここはちょっと箸休めです。あんまり関係ないから読まなくてもいいです。
よくニュースなんかでも使われる「財政再建派」という言葉があります。財政再建派という言葉は、財政政策（どこから取ってどこに配るのか）において、増税（特に消費増税）による税収増と緊縮財政を主張する人たちに使われる言葉ですが、すごく誤解を招きやすい言葉だなーと思っています。
消費税を増税すれば、増税した年の財政赤字を減らすことはできますが、消費を落ち込ませることにより不況の原因になります。
15年以上にわたるデフレ不況によって増え続けた国の借金を、単年だけの税収増でどうにかできると考えるなんて無理があって、好景気による税収増を続けていくことでしか財政再建は成功しないと私は考えているので、せめて「増税優先派」とかにしてくれないかなと思ってしまいます。
財政再建すべきという目的は変わらないのに、片方を「バラマキ派」、もう片方を「財政再建派」と呼ぶのはいくらなんでもなぁとよく思います。
さて、リベラルが主張すべき経済政策です。ここまで読んでくれた方はもうわかりきってるとは思いますが、「金融緩和と低所得者層や子育て世帯への財政出動の組み合わせ」です。
現政権の経済政策のアキレス腱は財政政策です。2014年のエントリーにも書きましたが、
雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人や低所得者層への再分配だったり世代間格差の是正には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
金融緩和を継続するということを大声で主張しましょう。投票先のない経済左派が泣いて喜びます。
そーですね！（やけくそ）
私はリベラリズムが好きなので、候補者や政党が何をどう言おうが、候補者や政党が争点を決めることはできないと思っています。
それぞれの有権者が勝手に優先順位の高い争点を決めて、それぞれの優先順位にしたがって投票してしまいます。それでいいと思います。
その結果、全体としては、これまで有権者にとっての優先順位が高い政策は、雇用や福祉、経済でした。これからも変わらないでしょう。
このことは、本来ならリベラル政党にとってはありがたいことのはずなんです！だって雇用を増やして失業率を下げる政策を主張すれば勝てるんですから！！
なんで勝てないんだろう！？雇用を増やす政策を主張してないからですね！！！
雇用が争点になったら困るリベラルって斬新ですね！！！！新しい！！！！！
本当に情けない、悲しいです。経済左派が雇用を最優先に投票先を選んだら、自民党に投票するのがもっとも合理的になってしまうんです。
相対的に一番ロジカルな経済政策を主張してるのが自民党だからです。
しかも、ここまでに書いたように、よりロジカルな主張が存在するのに、私はそれを主張してほしくてしょうがないのに、リベラルなはずの政党たちは逆方向に全力疾走してます。
自民党一強の状況を、右傾化とかそういう言葉に回収して馬鹿にすることに意味があるとはまったく思いません。
自民党も安倍首相以外の執行部は緊縮財政派がずらりと並んでますし、次の総理が経済で失政したら政権交代のチャンスも生まれるかもしれませんね。
それまで寝て待ちましょうか。そのときにはどんな党名になってるんでしょうね、すごく楽しみですね（棒）
縮小したが実現性が高くなった。
大量の犠牲の上にやっと制度が改善されるみたいな政府の腰の重さがテロの温床の一つになる。
銃だって本気になったらハンドメイドできる材料が世の中に溢れてる。
安保闘争とかを徹底的に潰して社会運動かっこ悪いって風潮を作って治安を守ってきたけど
死ぬほど貧しくなったら、カッコ悪いとか恥ずかしいなんて抑止力にならないから
貧しく明日もあやうい人に武器を渡せば、勝手に鉄砲玉になって社会を混乱させてくれる。
このまま格差が拡大して進んでいったら、
物価が高い国だった日本が政策と長期間のデフレで物価の低い国に変わったように
治安がよかったのが昔の話になるのはそう遠くないだろう。
