藻谷浩介 - はてな匿名ダイアリー

まず元のエントリーの2.依存人口比率である。生産年齢以外の人口を生産年齢人口で割った依存率は1990年に43.5%だったのが2000年に46.9%と上がっている*2。65歳以上の人口を生産年齢人口で割った場合は1990年の17.3%から 2000年の25.5%までもっと顕著に上がっている。依存人口比率が高くなると経済の貯蓄率が下がり、自然利子率は上昇することになる。

次に3.平均寿命を見ると年々安定的に上がっている。このことは長い老後に備えての貯蓄が増えるので、経済の貯蓄率が上がり、自然利子率は下落することになる。

この2.依存人口比率と3.平均寿命の効果はどちらも貯蓄を通じたものである。そこで家計貯蓄率のデータを見ると1990年から 2000年にかけて日本では下がっている*3。家計貯蓄率が低下した人口以外の理由もあるだろうがその下落が大きいことからすると、2.と3.の効果を合わせたものでは自然利子率は上昇している可能性が高い。

つまり人口動態が自然利子率を下げてしまったという場合、1.労働供給の伸び率の効果がとても大きく2.と3.を合わせたもの以上になっている必要がある。

では生産年齢人口はどうであったか？1990年は86,140千人、2000年は86,380千人である*2。増えている。つまり、生産年齢人口の変化は自然利子率にプラスに働いていた。

よって1.2.3.トータルで人口動態は自然利子率にプラスに働いていた、マル、終了。藻谷浩介残念！

・・・とは、もちろんならない。

確かに人口動態は1990-2000年にかけて自然利子率にプラスに働いていた可能性は高いものの、それ以前の人口動態がもっと大きなプラスに働いていれば、その大きなプラスの効果が剥げ落ちてしまった分だけ自然利子率は低下する。

では何を見れば良いのか？それは、1.については1990年から 2000年にかけて15-64歳人口が増えたか減ったかではなく、15-64歳人口の増加率が高まったか低くなったかである。人口が何%変化したかではなく人口増加率が何%ポイント変化したかである。

たとえば生産年齢人口が年10%で増えていたのが年3%にまで増え方が下がった人口増加社会ではそれが理由で自然利子率は下がるが、年1%での生産年齢人口減少が続く人口減少社会ではそれだけなら自然利子率は下がらないのである。

では人口増加率のデータを見てみよう。

1980-1990年の間の15-64歳人口の平均増加率は年0.88%であったのが1990-2000年にはこれが年0.06%となっている*4。増加率は0.82%ポイントも下がっている。これが他で類を見ないほど大きな低下であれば、15-64歳人口の動きによって日本では他の国よりも自然利子率が大幅に低下し、日本だけがデフレに嵌まった可能性が高まる。藻谷浩介大勝利なるか？

日本は1980-1990年平均で年0.88%であったのが1990-2000年は年0.06%、つまり0.82%ポイントの低下

さっそく他の国の15-64歳人口の平均増加率を見てみよう。

アメリカは1980-1990年平均で年0.96%であったのが1990-2000年は年1.21%、つまり0.25%ポイントの上昇
イギリスは1980-1990年平均で年0.35%であったのが1990-2000年は年0.28%、つまり0.08%ポイントの低下
カナダは1980-1990年平均で年1.25%であったのが1990-2000年は年1.08%、つまり0.17%ポイントの低下

おお、これらの国と比べると日本は比較にならないほど急速に劇的に人口動態が悪化していると言えそうだ。やはり藻谷浩介大勝利か？

ところが、

ドイツは1980-1990年平均で年0.62%であったのが1990-2000年は年0.25%、つまり0.37%ポイントの低下
フランスは1980-1990年平均で年0.85%であったのが1990-2000年は年0.27%、つまり0.59%ポイントの低下
イタリアは1980-1990年平均で年0.72%であったのが1990-2000年は年-0.14%、つまり0.86%ポイントの低下
オーストラリアは1980-1990年平均で年1.79%であったのが1990-2000年は年1.11%、つまり0.68%ポイントの低下

と増加率の変化幅で見れば日本以外にも劇的な人口動態の悪化が見られる国がある。しかし、これらの国ではこの間にデフレにはなっていない。

しかも、何もこの時期だけが人口動態でデフレになるわけではないだろう。日本がデフレになったときと同じ程度の劇的な人口動態の悪化があればデフレになるのであれば、他の時期に人口動態が悪化した国ではその時期にデフレになっている可能性が高い。ところが、15-64歳人口の増加率が0.5ポイント以上という劇的に低下する経験をした国は数多くあるのである。

アメリカは1970-1980年平均で年1.53%であったのが1980-1990年は年0.96%、つまり0.57%ポイントの低下
カナダは1970-1980年平均で年2.29%であったのが1980-1990年は年1.25%、つまり1.04%ポイントの低下
ドイツは1990-2000年平均で年0.25%であったのが2000-2010年は年-0.56%、つまり0.81%ポイントの低下

先進国に限らなければ

韓国は1980-1990年平均で年2.50%であったのが1990-2000年は年1.06%、つまり1.44%ポイントの低下
ブラジルは1990-2000年平均で年2.33%であったのが2000-2010年は年1.64%、つまり0.69%ポイントの低下

かように人口増加率が低下して自然利子率を引き下げたケースは多数あり、その規模も日本だけが急速に劇的に悪化したとは言えないものである。

2.依存人口比率の上昇は日本が劇的であると言えるがこれは元のエントリーにあるように自然利子率を引き上げるものであり、3.平均寿命はどの国でも長くなっていて日本だけが特徴的な動きはしていない。

つまり人口動態は、こと自然利子率への影響という点においては、日本だけが特に急速で劇的なわけではなく問題が深刻なわけではない。なのに日本だけがデフレに長く嵌まり込んでしまった。

これはデフレの原因として、人口動態の悪化が決定的な要因であったわけではないということである。藻谷浩介残念！

＊１日本の自然利子率

http://www.jcer.or.jp/j-fcontents/report.aspx?id=10KYE8ASWCENXJDAI8125N3CI51I8NV1

＊２日本の人口

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2014np/pdf/gaiyou2.pdf

＊３家計貯蓄率

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4520.html

＊４世界の人口

https://esa.un.org/unpd/wpp/DVD/Files/1_Indicators%20(Standard)/EXCEL_FILES/1_Population/WPP2015_POP_F15_1_ANNUAL_POPULATION_BY_AGE_BOTH_SEXES.XLS

Permalink | 記事への反応(0) | 09:11

2016-10-30

■http://anond.hatelabo.jp/20161029230033

藻谷浩介を論破することと

岩田副総裁が就任して3年以上経っても2%達成できないことと

郵便ポストが赤いことは

関係がない

Permalink | 記事への反応(2) | 11:36

2016-10-29

■問題は人口動態だよ、馬鹿者？

http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20161024/Its_the_demography_stupid

このエントリーにあるように人口動態は自然利子率に影響を与える。人口動態で自然利子率が下がってしまうと金融政策の効果に制約が掛かるのでこれは大きな問題である。

日本のデフレはその結果であり、藻谷浩介大勝利！・・・ということなのだろうか？どこの国においても人口動態は自然利子率に影響を与えるにしても、先進国の中でも特に人口動態の問題が深刻な日本では自然利子率への影響が巨大だったのだろうか。

日本では1990年～2000年にデフレに嵌まり込み、そこからの脱却に苦労している。このような状況は日本だけである。自然利子率が大きく下がったのもこの時期だと考えられている*1。では、この間の日本の人口動態は他に類を見ないほどの大きな影響を自然利子率に与えたのだろうか。

そこで、実際のデータを見てみよう。