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はてなキーワード: 衆院とは
お前がしていなくても、トランスヘイターがそういうツイートをしているだろう！というなら、トランスジェンダーの中にも痴漢行為を女風呂で働く人がいるのでお互い様では？
トランスジェンダーの問題は、まず「定義がないこと」。北原みのりのこの一文に尽きると考えている。
合理的な理由があって男女別になっている女性スペースにトランス女性を入れないと差別をいう主張はおかしすぎる。
(3ページ目)衆院通過LGBT法案に当事者やフェミニストから「廃案を」の声 「折衷案」は誰のため？ 北原みのり | AERA dot. (アエラドット)
憲法学者の木村草太さんがTwitterで「『男女を区別しない場面で生じているトランスジェンダー差別の問題』と『男女の区別が要求される（正当とされる）場面での男女の区別基準の問題』とを分けて考えるのが、混乱を解消するカギだと思われる」とスマートにまとめていたが、体の性別を基準に区分されているスペースで、「性自認」をどのように定義するのか、法律にどのように組み込んでいくのか、「疑問を挟むこと自体が差別」と封殺することなく議論をしていきたい。
今、話題のこれです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240220/k10014364711000.html
このような話題になるときに、たいてい酷いやつがピックアップされるけど、よい人に焦点を当てられないかと思うのです。
賛成した議員は百名程度、反対が三百程度。そうであれば、その百名に未来をつなげたくない？
その百名は、否定した三百名にバカにされる界隈の中で生きてるけど、顧みず賛成したと想像できる（大切なのは私の想像の範囲、妄想ということ）。
だとしたら、賛成した常識をもった政治家をピックアップできないかと。
裏金議員のサイトは有効だと思うけど、「ズルしたやつに投票しない」のではなく「真っ当な主義主張をしている人に投票しよう」という意味で、今回賛成にまわった議員に投票したい。
参議院議員を一期務めた談志の落語を聞いていると、当時はまくらに政治関係のことをよく話している。
自身の酔った会見だとか不適切発言だとかの他に、自民党は持つのかどうか聞かれる、みたいなことを話している。
その頃は生まれていないから、どんな感じだったのか全く知らないけど自民党が崩壊するかどうかの危機があったらしい。
ロッキード事件後の1976年12月に行われた第34回衆院選で自民党は前回から22議席減らしながらも福田内閣が生まれた。
福田赳夫は衆院を解散することなく自民党総裁選に負けて、1978年12月に第一次大平内閣が生まれた。
大平内閣のもと1979年10月に行われた第35回衆院選では減らした議席を回復することはなかった。
談志のまくらで政治の話、自民党はもう終わりじゃないかみたいな話がよく出てくるのはこの前後あたりだと思う。
1980年6月の第36回衆院選の選挙期間中に大平総理が急死したという。
この時、自民党内で次期総理大臣が誰なのかも決まっていなかった。
その当時の雰囲気はわからないけど、恐らく自民党内でわいわいやっていると自民党への票が増えるらしい。
その後も自民党内でわいわいやることがあり、最後にそれをしたのが自民党をぶっ壊すと言った小泉政権だろう。
そして、今回またそれをやるんじゃないかという気がするし、はてなーですらそれを期待しているんじゃないだろうか。
N国も同じ。
ぶっちゃけ国民も小さいが、宏池会の縁で取り込む可能性はある、だがやはり小さい。
維新はそれらと違ってある程度規模を持ってる所が違う。
バカジャップが脳死で自民にばっか入れてた結果経済終了ですね～民主の時にリーマンショックから立ち直りかけたと思ったら震災があって運もなかったね。その時に特異集団扱いされた統一教会のプロパガンダに乗せられて運が悪かったのを民主のせいにされた。
まあ、運で済ますのがご不満なら、安倍の言うとおりに運含めて「政治は結果」という価値観を採用するけれども、で、その結果ジャップランドGDP4位転落だよね？実質賃金も上がらないし一人当たりGDPも統一教会が生まれた韓国以下ｗｗどんだけ貧乏なんｗｗｗ
あっウクライナ戦争とかコロナとかあったのを運で済ますなよ？「政治は結果」なんだろ？
あのさ、少子化高齢化加速してんのに経済が上向くはずないよね？でもこの30年何もしてこなかったよね？で、ジャップはそれでも腐敗してるってわかりきってる自民党に入れてたよね？こういうのを自業自得っていうんだよね
少子化はもうどうしようもなく手遅れなので、ジャップに残された道は2つか3つ。
1つは移民様に来ていただいて日本的な風習・枠組みを犠牲にして再出発。2つ目はこのまま社会保障とか削られ生活が没落していくのを指をくわえて見ている。上野千鶴子はこれだろうね。ジャップには移民を差別しないなんて無理って思ってそう。
一応3つ目はMMTが正しいことに賭けて緊縮路線をやめる。俺はれいわに入れてるけどね、ここで語りたいのはれいわの政策ではないので割愛
結局何が言いたいかって、ジャップが怠惰なバカばっかなのでとれる選択肢がもうこんだけしかありませんよってことなんだよね。「消去法で自民！なんで日本は没落したんだ！」←バカだよね？たとえばさ、衆院が優越するんだから参院を野党に勝たせればよかったよね？
あっ俺は自民はクソだと見抜いてたんで自民党に投票してませんけどね。ちなみになんだけど民主が政権取ったときには俺は共産党に入れたので、俺の一票が今の日本を作ってきたとはあんまり思ってないね。若者たちは怒りの拳を自民に入れてたやつらに挙げてくださいね～
ところで今まで選挙の時に棄権とか自民公明に入れたバカどもって今の日本の没落についてどう思ってるの？統一教会の言うとおりにジャップランドが没落してうれション漏らしてるの？
最近、維新が自公過半数割れしたら自公維連立するぞするぞって発言して批判されてたけど。
実際今は維新がイケイケでキッシーは相当人気無いから、冷静に予測したら次の衆院選は自公が減って維新が増えるよね。
とはいえ一気に維新が過半数取るほど勢いがあるとも思えないから、いざキッシー政権が過半数落としちゃう場合、一番可能性があるのは自公ブロック、維新、左派野党ブロックのどれも過半数を取れない宙ぶらりん状態になるシナリオだと思うんだよね。所謂ハングパーラメントというやつ。
流石に一度に維新が単独過半数勢になることはないと思うし、それは左派野党ブロックも同じ。
で、ここからが本題なんだけど
将来実際にハングパーラメントになったとして、立憲•共産•社民•れいわ(+国民)当りの左派野党支持者は、左派野党ブロックにどう行動してほしいんだろう。
パッとこれくらいの選択肢が思いつくんだけど、自公をカルト政権だと看破する賢いリベラル増田様達は、立憲や共産党の議員にどう動いて欲しいの？
カウアン・オカモトさんのツイート、衆院法務委で紹介「国会でも自民党でも何処にでも伺って…」
https://news.yahoo.co.jp/articles/20d2e4573d9047067de6bb6a9b9bc6ad88be7782
カウアン・オカモトさんパニック障害の再発で休養発表「心を無視して強行突破しないで」呼びかけ
https://news.yahoo.co.jp/articles/df6a0699df8a53840704d49aadadb2d914a8ce2b
オカモトさんは「被害者の方々やまだジャニーズ事務所に所属されているタレント、人間の心のケアを優先してあげてください」と思いをつづった。
嘘つきが命令するな。お前が原因だろうクズが。何様のつもりだ。ボケが
暇空茜
@himasoraakane
カウアンは釣りツイートの書き方が気に食わないから信用できねえって言いましたよね🥸そしたら立憲が後からドッキング
やだ私のカン…凄すぎ？
@ppp09779422
文春→ジャニーズはほぼ全員やられてる！
最近のカウアン→数人は知ってる
オタク→お前入所したの中学だろ、しかも当時のJr地方公演してないし横アリ昼公演で日帰りしてるだろ
@ppp09779422
文春
文春がジャニーズCMスポンサー116社に凸ったり辞ジャニに他人の話でも良いから性被害の話しませんか？とDMしているのを見習って
直接聞くのが早いと感じました
疑問がある方はぜひ問い合わせましょう
文春編集部お問合せ
03-3288-6175 又は03-3265-1211
@ppp09779422
当初はメディアの体質批判に焦点を当てていたのに対して、最近は事務所やタレントへの二次被害の量産増長して世論誘導しているように感じます
@ppp09779422
文春は炎上の加害者であり意図的なので問い合わせを削除はできないでしょう。公金チューチュースキームの味方。なぜならAV新法についても報道していないからです。
暇空茜
@himasoraakane
嘘がマジなら全く信じられないねカウアンに続き2人目も🥸
@ppp09779422
文春→ジャニーズはほぼ全員やられてる！
最近のカウアン→数人は知ってる
オタク→お前入所したの中学だろ、しかも当時のJr地方公演してないし横アリ昼公演で日帰りしてるだろ
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本当はジャニー喜多川は勝訴できたが、勝負を捨てたような訴訟進行をしている。
なぜなら嘘と言っても本当と言ってもカウアンをつけることを知っていたからだ。
それを藤島ジュリー景子が言っている。
オカモトさんの被害が事実かどうかについては「当然のことながら問題がなかったとは一切思っておりません。加えて会社としても、私個人としても、そのような行為自体は決して許されることではないと考えております」としながらも「当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、私どもの方から個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではなく、さらには臆測による誹謗（ひぼう）中傷等の二次被害についても慎重に配慮しなければならないことから、この点につきましてはどうかご理解いただきたく存じます」としていた。
これはジャニー喜多川もそう言っていたのだろう。
https://digital.asahi.com/articles/ASR4X5W45R4XULFA00B.html
公平を期すために、Chat GPT4に要約してもらった。
防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権が推進する、装備品開発・生産基盤強化法案が5月9日に衆院本会議で可決の見通し。法案では経営難企業への国有化が目玉となっており、専門家からは企業救済が目的となる懸念が出ている。法案は衆院安全保障委員会で与野党の賛成で可決された。政府が支援策を強化する背景には「防衛産業は防衛力そのもの」との考えがある。ただ、「不可欠な装備品」の定義があいまいで、国有化された施設の運営企業を支えるために国による恣意的発注が起こる懸念もある。
これに対して「アホか。全く逆だボケ」という事を訴えたい。特に異を唱えたいのは以下の部分だ。引用する。
前提となる「任務に不可欠な装備品」の定義はあいまいだ。国が取得した施設はできるだけ早く他の企業に譲り渡すよう努めるとの規定もあるが、実効性は不透明だ。
法案に反対する共産の赤嶺政賢氏は27日の安保委で、「採算も効率も度外視して施設を買い取り、増強し、製造をさせる。究極の軍需産業支援にほかならない」と批判した。賛成に回った国民民主の斎藤アレックス氏も「経営が厳しくなればまずは補助し、それでもさらに厳しくなれば買い取ってあげるというのは、衰退の道のりだ」とクギを刺した。
あほか。そもそも採算も効率も度外視させておいて、何を言うか。採算も効率も求めるなら、防衛産業なんぞ撤退が第一選択である。維持するなら度外視が必要に決まってるだろう。
また、経営が厳しいから撤退するのではない。経営が順調だから撤退するのだ。基本を抑えて話をしろ。
防衛産業の市場規模は3兆円であると言うのが定説だ。これはどれぐらいの金額かというと
はっきり言ってゴミ。市場が小さすぎる。そしてこの中には、いわゆる「防衛産業」には入らないものも含まれているので、「防衛装備産業」というと、もっともっと小さい。
防衛産業は、性質上「国の予算が産業規模」という性質がある。2023年の防衛予算は約6.3兆円である。多いじゃないかと思うかもしれないが、この数字は、アメリカにGDP比2%まであげろと言われたために海保予算などをぶち込んででっち上げた数字だ。
さらに、このうち、8割が人件費などが含むため、実際に民間に出てくるのは残り2割程度であり、残りが装備品に回る。しかし、現在はかなりの部分が海外からの調達になるため市場はもっとしょっぱい。
日本の防衛産業の特徴は、ほぼ「副業」であると言うところにある。最大手の三菱重工業であっても、防衛産業比率はたった16%以下しかない。そのほかの企業ならば言わずもがなである。
なので、まともな経営判断をする企業であれば、防衛に大規模な投資をすることなど有り得ない。何故なら、他に稼いでいる仕事があるからである。優先度が低くなる。
さらに、国家予算から出ると言う性質上、利益率は一律に決まっており、ケースバイケースだがほぼ1割程度に設定される。実際はそこから自社の持出が出てくるので、概ね2から3%と言われる。
これは、全産業のうち、黒字企業の平均利益率が概ね8%程度と言われるのとみると低い。さらに防衛産業が多く入る製造業に限っても、7%の利益率が当たり前であり、低すぎる。
そして、実態として殆どの企業は、防衛部門を赤字にしないために、利益率のある部門をくっつけたりとすれすれのことをして維持していると考えられ、実態は更に悪いと思われる。
では何故やるかというと
と言う事だったのだが。
見れば分かるが、これは「求人を出せばいくらでも人が雇える」時代の考え方である。しかし、実際には人的リソースは限られるようになってきた。
儲かる事業を伸ばしたいときに、簡単に人材をスカウトできない。そうすると、自社内で確保する必要がある。その時、まともな経営者であれば、利益率の低い事業を潰して、利益率の高い事業に振り分けるだろう。
最後の「技術開発」についても、防衛の技術の先鋭化により、殆どうまみがなくなった。防衛の技術を応用して民間技術に転用できるようなものなど、もはや皆無なのである。
以上の様な構造から、防衛産業は撤退する企業が出るのは当然である状況だ。それも、替えがいくらでもある、本業と同じラインで防衛産業の製品を流せる企業ではなく、防衛装置専用の特有のラインを維持しなければならないような所ほど、撤退する方が良いと言う状態である。
どうも、件の記事で「救済が目的となる」などと恐れている連中は「赤字の防衛部門を維持できなくなるほど会社の体力が無くなって、潰れそうになるので、リストラする」ということを想像しているように見える。
無意識に、防衛産業が儲からないことを前提としているのである。
しかし実際、大規模に撤退しているのは逆だ。本業が儲かっていて拡充したいので、防衛産業を潰して、そのリソースを他に宛てると言う社内再編のために撤退しているのである。特に引き続き生産を維持する為に、設備更新などが必要なタイミングで精査した結果、好調な企業が、株主に説明ができないとして撤退に至るケースが多い。
そして、件の制度はこの時「撤退するならその設備を格安で売り払え。新会社作って国有化するから人も出向や転籍させろ」ということをやろうというのだ。まさにお国のためにやれというのである。そして、制度ができてしまった。
制度ができてしまったので、企業側は世論を背景に、拒否することが難しくなってしまった。こちらの方をきちんと批判してくれ。
少なくとも、ラインの評価額ではなく、明け渡す機会損失についても含んだ金額で買い取る制度でなければならないはずだ。
新たに防衛産業に参入する企業など皆無、入っても詐欺的、あるいは思想的に偏った企業ばかりになるだろう。民間の技術の活用など夢のまた夢になる。破綻する。
少なくとも、実効ベースで1割程度の利益率が出るようにするのと、官僚的に年々一律で生産やメンテの契約金額を減らしていくやり方を変える事は必須。
生産ライン維持に、特有の特殊設備の更新が必要という事になっても、契約をそのまま維持しようとしていては、そのタイミングで撤退するに決まってるだろう。一般企業の契約形態としても有り得ない。
産業維持の効率化のために資金を供給するとかそちらもやると言っているが、そうじゃない。お国のためだと搾取する構造をやめよ。役所がコピー機を契約するのと同じノリで、防衛産業に契約を強いるな。
付き合ってられるか、という他にない。
去年の参院選の東京選挙区のタレント議員とか、今回の衆院補選の山口選挙区の七光議員とか、政治家としての資質が明らかに無さそうな人が与党の公認候補として選ばれて、選挙に勝ってしまうのってなんだろうな？野党にしても、都知事選候補にビミョーすぎるジャーナリストを候補に選定してたりするけど、国政や地方自治体の首長なんてなりたい人がたくさんいるだろうに、仕事できなさそうなよわよわ候補が党内の選考プロセスを勝ち抜けるプロセスが本当に謎。
まあ、有権者の投票基準も適当だからというのはあると思っているが。ワイは政治に興味あるから、候補者の経歴や政策、街頭演説で見た印象(言葉遣いが丁寧かとか横柄な態度でないかとか)、普段のSNSで軽率な発言してないかとか見て投票してるけど、世間のマジョリティはもっと雑に投票している(政党名だけでジャッジ、名前聞いたことあるかどうかで判断)とかで舐めプモードになってるとかだろうかね？
市議会議員選挙でのウチの自治体の投票行動で何かわからないかなと思ったけど、よくわからなくなってしまった。何の実績もないぱっと出のルックスのいい20代のお姉さんが上位で当選してたりする一方、近所で演説してる髪ボサボサ、声ボソボソで何言ってるかわからないしょぼくれたおじさんも同じくらい票とって上位当選してたりする。
ブルームバーグが１月に実施した調査では、黒田東彦総裁の後任に、雨宮正佳副総裁のほか、黒田体制の最初の５年間に副総裁を務めた中曽宏大和総研理事長と、白川方明前総裁当時に副総裁だった山口広秀日興リサーチセンター理事長も有力候補として挙がっている。日本経済新聞は６日、政府が雨宮氏に就任を打診したと報じた。
ある自民党議員は、安倍晋三元首相が金融緩和に消極的とみていた白川氏を支えた山口氏を岸田文雄首相が指名した場合は、アベノミクスの継続を基本としている党内最大派閥の安倍派などから反発を招き、党内がまとまらないとみている。
一方で、市場関係者は、山口氏が選ばれれば、政府が金融政策の正常化への明確な政策転換を求めているというシグナルを送ることになると予想している。その場合、金融市場が大きく変動する可能性があるとみる。
2012年末にデフレ脱却を掲げて衆院選に勝利した自民党の安倍総裁（当時）は、白川日銀の金融緩和策を消極的と批判していた。首相就任後もアベノミクスの第一の矢として日銀に大胆な金融緩和を迫り、翌年１月に白川氏は２％の物価安定目標を導入し、政府との共同声明にも合意した。３月には安倍氏の指名を受けた黒田総裁が就任し、大規模な量的・質的金融緩和政策を打ち出した。
政府は来週にも次期正副総裁の人事案を国会に提示する見通しで、就任には衆参それぞれの同意が必要となる。人事は岸田首相の専権事項であり、山口氏起用の可能性が完全になくなったわけではない。しかし、４月の統一地方選や衆院補選も控え、党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な首相にとって、日銀総裁人事を巡って混乱を招くことは避けたいところだ。
岸田首相は８日の衆院予算委員会で、次期日銀総裁の資質を問われ、主要国中央銀行トップとの緊密な連携や内外の市場関係者に対する「質の高い発信力」が格段に重要になってきているとし、国際連携と市場安定を重視する姿勢を示した。有力候補者３人の金融政策運営のスタンスでは、山口氏が最もタカ派と市場でみられている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-09/RPSH87T0G1L101
