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はてなキーワード: 私学助成とは
アメリカはビビりなので、それでも軍事は世界一でいたい。しかし、アメリカのモノづくりは死んでる。脱工業化してITと金融で食べていくことを決めたから、技術はボロボロ。Intelは大赤字、USスチールは身売り。医薬品は9割以上が中国とインドで、米国は錠剤に加工したりバイアルにつめるだけ。
近い将来、戦闘機の部品は半導体の一つ一つから、鉄板の一枚に至る前まで全部外国製になるわけだが、外国といっても、仮想敵の中国製は無理。儲からないモノづくりは日本韓国台湾に投げるしかない。そうなると、日本韓国台湾の企業は材料工学、機械工学、電気工学、応用化学を捨てられない。そのための人材育成が必要。基礎研究より応用研究と言ってるのはそのため。
モノづくりで中国と競っても勝ち目はないのだけど、アメリカの国防のために舎弟の日本としては国をあげて推すしかない。景気対策と雇用対策とめいうって、工場の国内回帰を推進して、企業が必要な人材を大学に養成させる。繰り返しになるけど、長期的にモノづくりで中国に勝ち目はない。
どの分野も研究分野で中国がトップなんだから、商業生産だって、いずれだ。半導体製造装置を禁輸したって、時間稼ぎにしかならない。リチウムが露地掘りできる国に、バッテリーEVで勝てるわけないだろう。
今は技術で日本が優位でも、なにかを禁輸すれば、中国共産党がメンツをかけて代替技術を開発するいつものパターン。
モノづくりを推進しても日本は豊かにならないし、そのために大学に金を落としても無駄だ。しかし、米軍に守ってもらうためには、必要経費として、国立大学も私学助成も必要。
大学はモノづくり関連を強化。卒業生は地方の工場で生産技術や生産管理をする。国立院卒のチー牛が地元枠の高卒とくっついて、25歳で35年ローンで家を買う。地方経済も回るし、一極集中も改善。
長期的には勝てないので会社は斜陽かもだけど、国が無限に援助する。といっても中国やアメリカみたいに莫大な予算ではなくて、延命措置が続くという感じ。もちろん原資は税金。
全ては東アジアの安定のため。
マジでやめたほうがいい、というかやめてくれ、意味がないどころか書くこと自体が有害だから。
あたりまえだが国が学校を閉鎖する権限なんてないし、補助金をださないとしても学生一人あたりの私学助成は15万円そこそこ、ふるさと納税とか教育訓練給付金とかと大差ない金額
仮にゼロになって学費がその分値上がりするとして、もちろん経営には大きな打撃だろうがそれでつぶれるかといったら、存続する大学がほとんどだろう
保育士さんや介護士さん、警察官のような現業公務員、小売業や運輸業でいつでも必要なものを届けてくれる人たちに必要な素養を身につけさせてくれているのは偏差値的にはそれ程高くない地方の私立大学
大学である必要はない、というという人もいるが、大学や職業訓練校というのはあくまでハコの話で、博士号をもつ大学教員に教わる価値があるか？と言い換えたとすると、俺は意味はあると思う
仮に大学教員の授業に価値がない、のであれば、むしろその大学教員が学位を取得したであろう東大、京大といったSラン不要って話では？
偏差値が高い大学（たとえば東大、京大）よりも偏差値が低い大学（それ以外）を卒業した人のほうが人数は多い、なぜなら偏差値ってそういうものだから
不要といわれ、バカにされた人たちが、偏差値が高い大学に国費を投入することを賛成してくれるはずはない
旧帝以上だけ無料とか、国立は無料、とかもっともらしいが、選択と集中をした瞬間、そこから外れた人たちから高等教育や研究への投資に賛同を得るのは難しい
そして（選択と集中なので）集中から外れる人のほうが多いし、日本は民主主義国家である以上、国民の多数が反対する政策が実現されることはない
高等教育に価値があると信じるのであれば、Fランであろうがなんであろうが学びたいという意欲をもつ人は仲間だろう？
国としては資金を出さない方針だが、都道府県が独自に出すことは違法でないというのが実際のようだ
日本政府は1949年10月12日に「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国や地方自治体が運営資金を助成する必要は当然にない。」とする「朝鮮人学校処置方針」に関する閣議決定を行っているが[34]、2009年（平成21年）度予算では全国の自治体が総額8億円以上の補助金を支給し、2014年（平成26年）度予算でも全国の18の道府県と114の市区町の計132の地方自治体が総額3億7200万円の補助金を朝鮮学校に支給した[35]。
2016年（平成28年）度予算案でも全国117の自治体で総額3億円超の補助金が計上されている[35]。しかし北朝鮮からの支援の滞りによって朝鮮学校は資金難に陥っており、朝鮮学校関係者は地方自治体や日本政府にさらなる資金援助を強く求めている。2009年の事例では、埼玉県深谷市が市の財政悪化を理由として朝鮮学校への教育助成金の支出を中止していたが、朝鮮学校関係者の強い要請によって方針を撤回し最大で2倍になる教育助成金を朝鮮学校に支給することになったという経緯もある[36]。
地方自治体の補助金は、神奈川県のように教育を受ける在日朝鮮人本人またはその家族に対する支援として支出する場合[37]と、福岡県のように朝鮮学校を設置する学校法人に対して助成金を支出する場合[38][36]がある。補助金の支給に対しては日本国憲法第89条の解釈問題（私学助成に関して「公の支配に属」することを緩やかに解しない立場）等から問題視する意見もあるが、判例上は違法とされていない[39]。同時に、補助金の公布要件を新規に設けて支給を停止する地方自治体の決定についても、2017年時点の判例では「行政の裁量の範囲内」として認められている[40]。
また、朝鮮総連は、外国人学校（民族学校）に対する寄付金を税制上損金扱いとしないことに異議を唱えているが、外国人学校を設置しているかどうかを問わず、学校法人に対する寄付について損金扱いが認められるためには、一定の手続きが必要とされている[41]。
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合区解消はNHKだけ、私学助成についてはどこも取り上げていない
憲法改正の中身を詳しく尋ねないなら、ただ「憲法改正に賛成か反対か」じゃなくて
私立大学等経常費補助金
私立大学・高等専門学校などの教育と研究条件の維持向上、学生の経済負担の軽減、経営の健全化を目的に交付される、国からの補助金。教職員の給与、教育・研究の経費に当てる一般補助と、生涯学習時代の社会人教育、学習方法の多様化などの特定の分野や課程に対応する特別補助とがある。私学助成金。
私学助成の充実：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002.htm
Fランの問題
奨学金が支える｢Fランク大学｣の葛藤と不安1300万円のハンデを負って通う価値はあるか：東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/115203?display=b「日本の大学経営が、奨学金という名の借金で支えられていることは、まぎれもない真実。パチンコホールにサラ金のATMが設置されて批判を浴びましたが、今の大学はこの状況と重なる部分がある。大学に進学したかったら奨学金を借りてこい、というのですから。何とも気が重いことです」
日本学生支援機構の遠藤理事長が言う、「奨学金の貸与にふさわしい教育サービスを提供すること」の必要性をもっとも実感しているのが、われわれFランクの大学です。「少人数で、面倒見がいい」ことを大学としても掲げているけど、こんなことは経営の大前提なんですよね。
学生には「勉強する意味」から教える必要がある など高等教育として意味をなしていない
大学教授は教員。大学は専門家を育成するところ
1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学の存在は問題 anond:20190216104925
2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら？
↓
↓
■学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく「大学設置基準」
第十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さない学生の存在は問題ではあるが、教育を放棄する教員の存在も同じくらい重大な問題
あと、SNSやメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか？
なお日本の研究者数は主要国中第3位
企業が研究者数全体に占める割合57.4％、大学等が38.0％、非営利団体・公的機関が4.6％と、企業が約6割
人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人（2015年）、フランスが41.7人（2015年）、中国が12.2人である
大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツ、フランスと大差のない状況
https://www.stat.go.jp/info/today/119.html
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html
研究開発法人とは
国立研究開発法人とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）によるもので、2015年（平成27年）4月1日より施行された。
科学技術に関する試験・研究・開発にかかわる業務を5～7年の中期的な目標・計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html
■改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) ：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm
○大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募の実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステムが科学技術振興国との差別化の観点で必要。
○研究開発法人は、民間企業の研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。
○研究開発法人には、科学技術を国民につないでいくこと等の重要な機能がある。
○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人が必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要。
なおそれなりの給与は貰っているように見えます
7 . 記者 822
9 . 歯科医師 757
16. 技術士 572
18. システムエンジニア 550
大阪府の橋下徹知事は２３日、府が財政再建の一環で私学助成を削減したことに反対する府内の私立、公立の高校生グループと府庁内で意見交換した。
生徒らに橋下知事は「私学はあなたが選んだ」「日本は自己責任が原則」と厳しい態度で持論を展開。涙を見せる女子生徒もおり、予定の２０分を大幅に超え、約１時間半の大激論となった。
橋下知事は、男女１２人の生徒を前に、冒頭から「僕も反論します」と本気モード。母子家庭の私立高男子生徒が、助成削減による学費負担増の不安を訴えると「いいものを選べば、いい値段がかかる。条件を比較して、あなたが選んだのでは」とやり返した。
生徒「公立に行ける人数は限られている」
生徒「そこで倒れた子はどうなる」
私立大学・高等専門学校などの教育と研究条件の維持向上、学生の経済負担の軽減、経営の健全化を目的に交付される、国からの補助金。教職員の給与、教育・研究の経費に当てる一般補助と、生涯学習時代の社会人教育、学習方法の多様化などの特定の分野や課程に対応する特別補助とがある。私学助成金。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002.htm
奨学金が支える｢Fランク大学｣の葛藤と不安1300万円のハンデを負って通う価値はあるか：東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/115203?display=b
「日本の大学経営が、奨学金という名の借金で支えられていることは、まぎれもない真実。パチンコホールにサラ金のATMが設置されて批判を浴びましたが、今の大学はこの状況と重なる部分がある。大学に進学したかったら奨学金を借りてこい、というのですから。何とも気が重いことです」
日本学生支援機構の遠藤理事長が言う、「奨学金の貸与にふさわしい教育サービスを提供すること」の必要性をもっとも実感しているのが、われわれFランクの大学です。「少人数で、面倒見がいい」ことを大学としても掲げているけど、こんなことは経営の大前提なんですよね。
日大のタックルは、映像見ててクソだと思うしその後の対応もいろいろクソだと思うけど、文句言ってる連中のどれだけが今までアメフトに関わったり今後関わっていくのか。或いは日大の関係者なのか。私学助成云々とか言うやつもいるけど本気で言ってる？大学の本分は「研究」なんでしょ？なら研究と関係のないとこでポカしたところで助成減らすのはちゃんちゃらおかしい。
福岡の無料タクシーも、適法で他人に迷惑かけないのなら勝手にやればいいじゃん。むしろ消費者としてはビジネスとして成功してくれれば選択肢増えるだけでメリットじゃん。投資してる訳でもないのにしかも福岡在住でもないのにあーだこーだ言ってる外野連中は、出る杭を打つ奴と何が違うの？
ようやく日本が普通の国になれる日が来るので改憲案を書いてみる。
犯罪者に蹂躙された被害者の権利を守る手段が一切憲法に書いてない。加えるべき。
思いつくまま書いてみた
現在の日本国憲法は時代の変化に耐えられない欠陥の多い法律だ。
私学助成は憲法違反だし、通信の秘密のせいでオレオレ詐欺だとかの通信を使った犯罪が野放しになっている。
そもそも犯罪者が保護されているのに、犯罪者に踏みにじられた被害者の権利や被害者の救済については一切憲法にかかれていない。
現在の日本国憲法は「権力」対「個人」という形でしか書かれておらず片手落ちだ。19世紀の憲法だ。
個人と個人の権利の問題に公権力を利用できるようにすべきだ。犯罪者に損害賠償請求で億単位の支払い命令が出ても支払う能力がないから被害者は泣き寝入りだ。
「僕は、競争を前面に打ち出して規制緩和する小泉・竹中路線をさらにもっともっと推し進めることが、今の日本には必要だと思っている」と橋下徹は発言し、
まさにその通りの政策を実行した
竹中・小泉の改革により失業を理由とした生活保護が増え、非正規雇用も増加した
このまま橋下が総理大臣になればますます所得の低いものが苦しくなることは間違いない
