  |
はてなキーワード: 室井佑月とは
増田（はてな匿名ダイアリー）民の皆は、 黒瀬深という人物を知っているだろうか？
2019年頃より、Twitterで右翼的発言を続けていた与党支持者であり、2021年10月時点ではフォロワー数
14万人程のアカウントとなっている人物だ。
その素性・経歴は完全に伏せられていて、本人は「アメリカの大学を卒業した」「東大を卒業した」等と
その時その時で卒業した大学の証言を変えており、更には「第二次世界大戦時に焼夷弾で家を焼かれ弟を失った」等と
年齢すら隠す様な発言をしていた。
そんな彼に転機が訪れたのは、2020年5月か6月頃。
黒瀬深は、作家の室井佑月さんという人を批判するツイートをしたが、その批判ツイートの内容が法的にアウトである物だったため、
2020年6月頃、室井佑月さんがTwitter社に対してIP開示請求訴訟を起こす
2020年9月頃、裁判所は黒瀬深のツイートが名誉毀損に当たると判断し、Twitter社に室井佑月へ黒瀬深のIP情報を開示するよう命じる
2021年10月～11月頃、室井佑月さんは黒瀬深の契約プロバイダ（KDDI）に発信者開示請求訴訟を起こす
2021年5月～6月頃、裁判所は黒瀬深のツイートが名誉棄損に当たると判断し、KDDIに室井佑月へ黒瀬深の住所・本名情報を開示するよう命じる
2021年8月末頃より、室井佑月さんと黒瀬深さんは訴訟中（2021年11月12日時点）
という流れとなった。
この、室井佑月さんと黒瀬深の訴訟で原告（室井佑月さん）の代理人弁護士となっているのが米山隆一さんという人物だ。
東京大学を卒業し、弁護士資格と医師免許を両方持っているという、とんでもなく頭の良い人だ。
黒瀬深は、インターネット上（Twitter上）で調子に乗って敵に回してはいけない人物を敵に回したと言わざるを得ない。
2021年11月12日、「SmartFLASH」というメディアがこの件に関しての記事を出した。
記事の中では黒瀬深の年齢・卒業大学・家族構成に触れられている。
このメディアは、室井佑月から黒瀬深への”民事訴訟が提起（＝提訴）”された時点で素早く
裁判所から裁判記録を取り寄せた結果、黒瀬深の本名と住所を掴む事が出来たと書いている。
これに関しては嘘ではないだろう。
黒瀬深は、提訴されてからしばらくたって、本名・住所を裁判記録から閲覧できない様に
裁判所に閲覧制限を申請したそうだ。
だが、閲覧制限が申請される前に裁判記録を入手したメディアであれば本名・住所情報を掴む事ができる。
本名・住所情報さえつかめてしまえばメディアにとって、卒業大学・家族構成を掴むのは難しくはない。
メディアは黒瀬深の自宅に、黒瀬深宛の「親展」（本人以外が開く事を望まない手紙）を送り
黒瀬深に取材しようと試みたと記事には書かれていた。
私は弱小だが、あるメディアに務めている。
だから言わせてもらうが、近年、ネットの誹謗中傷関係の訴訟で
①匿名が有名人を誹謗中傷した
②誹謗中傷された有名人が匿名に対して訴訟を起こした
というパターンが少なからずあるが、そういうパターンで訴訟を起こされた匿名の人物の素性を
メディアが掴んだ場合にこういった手法で取材を試みるというのは、よくある手段として使われる様になった。
郵送で反応が無ければ、記者が本人宅に行きインターフォンを押すというのが一般的なパターンだ。
「報道の自由」という物がある以上、有名人から訴訟を起こされた匿名の人物が、この取材パターンを
避ける事はできない。
そして、「報道の自由」は「表現の自由」の下に成り立っているため、この取材パターンを無くしたいと願うなら
「表現の自由」に制限をかける事を求めなければならない。
私は、黒瀬深の発信者情報開示請求訴訟が開示の判決で終了した時には、
多分、こうして黒瀬深の素性がメディアに出るであろう事は予想していた。
そして、今後、黒瀬深の身に起こる事も予想出来る。
3年ほど前に、ある有名人を匿名でネット上で批判した人物が、その批判内容が法的にアウトだったために
開示請求訴訟を起こされ開示されたという出来事があった。
私は、その匿名人物を取材した。
その匿名の人物は取材された事で素性が世に出る事を恐れてか、
その有名人と百万を越える額で急遽和解するに踏み切った。
和解条項には一般的に、双方に「この件に関して口外しない」という条件が盛り込まれるため
私の取材もそこで打ち切らざるを得なくなり、その事件についてはその後記事になる事は無くなった。
その時の流れと、今、黒瀬深の身に起きている事は凡そ同じ流れとなっている。
故に言える。
今後、黒瀬深の身には下記の様な事が起こると。
先ず、室井佑月さんから起こされている黒瀬深への民事訴訟の判決が出た後…。
判決で室井佑月が請求している額の1割以上が裁判所から認められた場合、
黒瀬深は刑事告訴される。
名誉毀損系の事件には民事（損害賠償を求める）と刑事（刑罰を求める）の
二種類が存在し、室井佑月さんが現在行っているのは「民事（損害賠償を求める）」だけだ。
これは、「民事（損害賠償を求める）」が認められれば、その判決を以って刑事告訴（＝警察に訴える）
を行えば刑事告訴が通る（＝刑事事件として警察が対応する）可能性が上がるからだ。
刑事告訴を出来るか出来ないかの目安が大体、
「民事訴訟で請求されている額の1割以上が裁判所から認められるか否か」という所になる。
1割以上が認められれば刑事告訴が通る可能性は高い。
3割以上認められる様であれば、ほぼ確実に刑事告訴は通る（＝刑事事件になる）。
すると、どうなるか。
黒瀬深の自宅に室井佑月さんの最寄りの警察署から、先ずは電話がかかってくる。
そして、室井佑月さんの最寄り警察署の刑事は、黒瀬深の自宅の最寄り警察署で取り調べを行う旨と
日付を指定する。
黒瀬深は、その日に自宅の最寄り警察署へ行かなければならなくなる。
担当の刑事は、警察署では黒瀬深の調書を取り、室井佑月さんの最寄り警察署と
黒瀬深の最寄り警察署が新幹線を使わなければ移動できないほどの距離である場合、
警察署での取り調べを行った後に黒瀬深宅へ行き、パソコンやスマートフォン等の通信機器を
押収するだろう。
警察署には記者クラブというメディア記者のための部屋が用意されている。
ニュースにして話題になりそうな事件の場合、証拠品の押収日時は記者にリークされ、押収時に記者が立ち会う。
黒瀬深の最寄り警察署と室井佑月さんの最寄り警察署の距離が離れていれば離れているほど、
何度も来るのは面倒だから一度で作業を済ませるため
取り調べを行う日と証拠品（ネット上での名誉毀損の場合、通信機器が証拠品となる）の押収を
同じ日に済ませたいと考え、同じ日に行う可能性が高い。
勿論、警察が家に入って行く所は近所の人等にも見られる。
警察は近所の目などお構いなし、むしろ見るなら見ろといったものだ。
黒瀬深の自宅に警察が入った事は近所で噂になるだろう、近所から家族に向けられる目はどういう物になるだろうか。
昨日、2021年11月12日の記事で家族構成と卒業大学が書かれていた。
という事はメディアは本名と住所は勿論掴んでいる。
昨日出された記事は、今後訴訟が進み、民事の判決が出た後、事件が刑事に移行した際
黒瀬深の顔写真等を出すための下準備といった所だろう。
かつて、ネット上で匿名が有名人に対して誹謗中傷した事件を取材していたから解る。
同じ記者として、私でもそういう形で下準備をする。
だから、今後上記の様に、民事が終われば刑事に移行する事も、刑事に移行した結果
黒瀬深の自宅（実家？）に警察が証拠品の押収に入る事も充分に予測ができる。
黒瀬深は、インターネット上で喧嘩を売る相手を間違えた。
その結果が今だ。
そして、記者として老婆心ながら、今後彼が徹底抗戦を続ける事で彼の家族が近所で好奇の目に曝される事を
不憫に思うから、黒瀬深に対し忠告したい。
「民事訴訟の判決が出るまでに和解しろ！」
民事訴訟で判決が出たら刑事事件化は避けられない。
タイムリミットは、民事訴訟の判決が出るまでだ。
黒瀬深以外の皆に言わせてもらう。
「インターネット上で有名人に喧嘩を売ってはいけない」
生半可な覚悟で喧嘩を売って不幸になった例を記者として複数見て来た。
有名人に喧嘩を売るなら、自分の顔と実名を広く曝す覚悟をしてから喧嘩を売れ。
今話題になっている、「米山隆一議員と仁藤夢乃氏と室井佑月氏のアレ」。
選挙後早々にリベラル界隈で内部紛争が勃発、ということで各方面から注目が集まっていますが、これまでも、
といった事例があり、この件に限らず、立憲・共産党とフェミニズム活動家は必ずしも一枚岩でないことがわかります。
そして、こうした話題を見ていて思い起こされるのが、ズバリ「部落解放同盟と、そして日本共産党との対立関係」です。
「社会的弱者や被害者の掘り起こし・組織化に熱心な共産党と、解同の仲が悪い」という事態は、この界隈をよく知らない人間にはなかなかイメージしづらいものがあります。
なので共産党も、あの手の運動には珍しく、真顔でディスっているというわけです。
なお、対立の理由は他にもあり、例えば1965年の「同和対策審議会」答申を巡る評価が解同と共産党で分かれたことも、その一因と言われています。
答申に一枚噛んでいる社会党に近い派閥が答申を評価する一方、共産党や解同共産党派は内閣諮問機関による答申を「毒まんじゅう」、つまり自民党との妥協であると批判。
なんだか「表現の自由」あたりでも散々聞いたような話ですね。
社会運動が自分の支配下である間はとりあえず優しいけど、ヨソが手を伸ばしてこようものなら即手の平返しちゃうと。
しかも、そんなこと言ってた共産党がこないだの選挙では自ら毒まんじゅう食わせる側に回ったのだから、まあなんとも皮肉な話です。
一方、解同側も社会党派を中心に共産党勢力の排除を進めていき、1971年には以下の理論を打ち出します。
その名も「朝田理論」。
半世紀も後のツイフェミの言動までもが全てこれで説明できてしまうなどと、いったいどこの誰が予想したでしょうか。ノストラダムスじゃねーんだぞ
しかし仲の悪い相手にはとことん手厳しい共産党、こちらについても「部落民以外はすべて差別者＝部落排外主義」と批判を加えています。
米山先生おっしゃるところの「フェミニストイズム」も、これに当てはまるかもしれません。
それにしても「当事者・活動家至上主義と先鋭化が極まった結果、共産党のオルグすら拒んだ」というのは、いろいろと示唆に富むものがあります。
（まあ、「社会党vs共産党の争いで社会党側が勝った」と言ってしまえばそれまでなのですが）
様々なものを一方的に燃やされてばかりの男オタクの立場からは観測しづらいかもしれませんが、
実はそごうやルミネ、TOKYO女子けんこう部などの事例を振り返ると、むしろ「女性に媚びているはずの広告がなぜか炎上」したケースも結構多いことがわかります。
それも「『けんこう』が平仮名なのは女性をバカにしている！」などと、まさに令和最新版朝田理論の全力ブン回し。
いったい何が差別にあたるのか、もはや当事者と中国王朝の暴君以外に判別がつかないレベルです。
1000のうち1か2でも気に食わないことがあるとすぐ糾弾会をおっぱじめるバーサーカーぶりからは、やはり『血だるま剣法』的な何かを感じずにはいられません。
と、解同に対する批判の多くがなぜか現在のツイフェミにもブッ刺さる、というまことに面白い結果になったわけですが、
私は彼ら彼女らの暴力的な性格、先鋭化や偏狭さはともかく、運動のあり方自体を批判するつもりはありません。
社会運動は特定の党派の持ち物ではないし、自分の要望を実現してくれるなら誰と手を組んでもいい。
むしろ、リベラリズムからアベヤメロまでいちいち全部ワンパッケージにしなければ気が済まない風潮の方が、ぶっちゃけよほど不自然ではないでしょうか。
私は多分政治イデオロギーはリベラル・左寄りで、フェミニスト寄りの人間だと思う。
ここ10年くらい地方および国政選挙で自民・公明・維新には投票していないし、夫婦別姓や同性婚に関しては大賛成だし（むしろ反対してる人の知性と良識を疑うレベル）、110年間性犯罪に関する刑法が改正されなかった・そして今なお暴行脅迫要件の撤廃がなされていない日本まじやべえと思っているので。
そんな私にとって野党統一候補として衆院選に出馬し見事当選した米山議員と、フェミニストとして女性の支援活動に尽力して来た仁藤氏の言い争いは、あまり見たいものではない。
客観的に見て、登場人物の全員、言い分は正しく、そして少しずつ非があるなと感じている。
米山議員…ご本人も認めておられるが、「余裕のある人の趣味」という言葉選びが拙過ぎた。
環境問題でもジェンダー問題でも、人間が死んだり苦しんだりしている。
日本でも百年に一度クラスの豪雨が毎年のように降って各地で災害が起きている。
灘から東大理IIIに行き、医学部在学中に司法試験もパスし、ハーバード大学の附属病院に勤務していたという、漫画のキャラでもいないような経歴の、医師であり弁護士であり国会議員でもある圧倒的な社会的強者かつ公人としては、それがたとえ有権者がそう思ってるよという文脈であっても、自身の特権性を鑑みれば、言うべきではない単語だった。
だがTwitterというツールは140文字というシビアな文字数制限があるゆえに、万人に理解し易い誤解の余地のない文章を書くのはほぼ不可能なので、そこは考慮する必要があると思う。
また買春の件に関しては今回の衆院選の結果を見る限り、新潟県知事を辞任したことで一応の責任は果たしたと判断した有権者が多かったということなのかなと思う。
個人的に思うのは、米山議員が買っていた女子大生は文春報道によれば東京の名門私立大学の学生で、売春していた内の一人は米山議員を「良いお客さんだった」とすら言っていたので、仁藤氏が支援しているような女の子達とは毛色が違うように感じている。
パパ活おじさんはキモいけど、学費が払えない等のやむにやまれぬ理由がなくてもパパ活をする女の子は、素敵な奥様がいても浮気するおじさんと同程度、世の中に普通に存在しているし、そういう子達は“被害者”ではないように思う。
仁藤氏…夜の街を徘徊せざるを得ない複雑な事情を抱えた十代の女の子達の支援活動を行っている氏にとって、氏の活動やフラワーデモなどに寄り添ってくれていた池内さおり氏や尾辻かな子氏が落選し、パパ活おじさん（文春の報道によれば複数の女子大生と関係を持ち同時進行もあったと書かれていたのでご本人は真剣な恋愛相手を探していたと主張していたけれど以下略）が当選するという衆院選の結果は最悪以外の表現が出来ないものだっただろう。
欧米だったら学生の女の子を買春して引責辞任したおじさんが公職に戻れるなんてまずあり得ないだろう。
でも米山議員が説明していたように、米山議員をゴキブリ以下の存在だと思っているのが丸出しで、議論の余地が全くなかったように思うので、ブロックされても仕方なかったように思う。
室井氏…仁藤氏は「米山議員にはもう室井さんという素敵な奥様がいるのだからもう二度とパパ活なんてしないだろう」という米山議員擁護者に対し、「どんなに素敵な奥様がいようともパパ活するおじさんは沢山いるし（佐々木希でも浮気される世の中だからね）、そもそも妻は夫の性欲処理機じゃない」と一般論で反論を行った。
それに対して室井氏が「性欲処理機っていうのは自分のことか？！」と言い出すのはシンプルに誤読だと思う。
「妻は夫の性欲処理機じゃない」という仁藤氏の弁は、「妻が嫌な時は夫のSEXの求めに応じる必要はない」というだけの意味だ。
つまり仁藤氏は「室井氏は米山議員の性欲処理機だ！」とは言っていない。
むしろ逆で「室井氏は米山議員の性欲処理機ではない」と言っている。
しかしこの言葉は言い換えると「室井氏がいようがいまいが、米山議員は今後も何か機会があればパパ活をするだろう」という意味なので、米山議員への侮辱に等しく、米山議員の妻である室井氏にとっても不愉快極まりない言葉であると思うので、傷付いた！と感じるのは当然だと思う。
全員の気持ちが理解出来るし、全員の言い分が正当だし、全員に悪い所がある。
今後どうしたら解決するのか考えてたんだけど、世の中「話せば解る！」なんてことはないので、米山議員が国会で環境問題およびジェンダー問題について尽力し、国政で結果を出すしかないように思う。
月並みな言葉だけど、失った信用を取り戻すのは時間が掛かるので、それまではどうしたって逆風はあるよね。
弁護士である米山議員には釈迦に説法だけど、110年間変わっていなかった性犯罪周りの刑法が改正されたけど依然として実態に即していない部分が多いです。
暴行脅迫要件が撤廃されない限り今後も不当な無罪判決が出て、泣き寝入りを強いられる性犯罪被害者が後を絶たないと思われます。
弁護士である強みを遺憾なく発揮して、正しい方向に変えて行って欲しい。
同時に、こちらも医師である米山議員には以下略だけど、他の先進国と比較して日本人女性のリプロダクティブヘルスは蔑ろにされています。
緊急避妊薬のOTC化や安全な中絶方法などが日本では認められていません。
国会議員の中でも米山議員ほど優秀な人ってあんまりいないと思うので、どうか頑張っていただきたいです。
そうすればTwitterでいちいち誰かを言い負かさなくても、自動的にフェミニストからも拍手喝采される政治家になるし、室井氏や新潟5区の有権者の方々の審美眼の正しさも日本中に証明出来ると思います。
一般人でもネット論争にちょこっと巻き込まれるとただただ不毛で消耗すんのにさ
しんどくない？
いらいらしてそのうち頭おかしくなってきたりしないの？
室井佑月氏なんかはテレビやエッセイみたいなので一方的に発信するほうがメインの活動だから、ネットは彼女のメインの活動じゃないし、特にしんどく感じてそう
石川優実氏は軸がしっかりあって、自分の正義のもとにぶれずに発信し続けてるからあれはまあ、今はあれで楽しめてるんだろうね
でも昔より常に怒ってる人、みたいな印象は強くなってきたよ
この前のNHKに出てたけど、「優しく言ってるうちには伝わらなかった」と言っていたし、常に怒ってる人、というイメージは自分で演出してるのかもね
はあちゅう氏なんかはもう完全に折れてる感じがする
米山さんとかひろゆきとかトイアンナくらいネットの反応を面白がってる人じゃないと、はあちゅうみたいに最後は心を焼かれるんでない？
みんな心配だわ
作家の室井佑月氏は19日、立憲民主党新潟県連合から公認を受け、新潟5区から無所属で立候補した前新潟県知事で夫の米山隆一氏の街頭演説を米山氏とともに周り「私は野党共闘の米山隆一を応援しています」と支援者に呼びかけた。
室井氏と米山氏は20年5月に結婚。長岡市で行った出陣式では、室井氏が米山氏の襟を直したり、たすきを掛けたりするなど仲むつまじい姿を見せた。
米山氏の地元魚沼市では「こちらに嫁いできました室井佑月です」とあいさつ。支援者から呼びかけられると両手でグーサインを出して笑顔を見せた。演説の司会者からマイクを渡されると「今のでたらめな自民政治をやめさせたいです。どうか米山隆一をよろしくお願い致します」と力強く語った。
米山氏は演説の冒頭、女性問題で18年に県知事を辞任したことについて「ご期待を頂いたにもかかわらず、ご迷惑をお掛けしてしまいましたこと心よりおわび申し上げます」と謝罪。その上で地方の新型コロナ対策や医療制度の改善を目指す政策を訴えた。
