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はてなキーワード: 自民党政権とは
日本の自民党政権と支持者が『差別禁止法を制定させていないこと』『ジェンダーギャップを改善させていないこと』『石炭火力を続けようとしていること』などについて世界中の人が怒っているのですよ？
安全性が確認できるまで交渉を躊躇してたら調達は大幅に遅れていたと思うよ
アストラゼネカ、ファイザー、モデルナのワクチン交渉においては以下の4パターンが想定されていた
政府は(2)～(4)となって政治的な打撃を覚悟して(1)のパターンに賭けて、そして勝ったんだよ
もし立憲民主党が政権与党だったら自民党政権と同じ(1)を選んでいたか？というと絶対にないでしょ
彼ら絶対(3)か(4)選んでた
というか中国やロシアのワクチンに手を出してた可能性すらあった
もしくは
https://anond.hatelabo.jp/20211102032036
これの増田です。多くの方にブクマ、ブコメしていただきありがとうございました。やっぱり自分が書いたものに反応がいただけると嬉しいですね。
ただ一切見たことも聞いたこともないブログのURLを貼ってパクリ扱いしてきたブコメは意味不明すぎて笑いました。単純に前回と比較してるだけの内容なんだから同時多発的に同じ結論に至っても全く不自然じゃないってば。
いただいたコメントの中で「維新が伸びたのも前回希望の党に吸われた分が戻っただけ」というものにはハッとさせられました。立民についての話なので立民が結党した2017年のものと今回の比較にしか目が行ってなかったんですが、ちゃんと見るためにはそれ以前もチェックしておくべきでした。素直に反省。
というわけで、今回は民主党政権から再び自民党政権に政権交代した2012年以降の4回の衆院選の結果を見てみます。
今回の立民の敗因として挙げられているのが比例で議席を伸ばせなかったことなんで、以下は比例での獲得議席数です。
民主・立民
2012 30
2014 35
2017 37
2021 39
2012 40
2014 30
2017 8
2021 25
2012 57
2014 68
2017 66
2021 72
2012年と2014年は立憲民主党はまだ存在しないので、前身である民主党の数字を当てはめています。
以上を見るとわかることとして、まず、民主党・立憲民主党の比例での獲得議席数は下野以降少しずつ伸びています。立民は比例で議席を伸ばせなかったせいで大敗したと言われていますが、今回の立民の比例での獲得議席数は民主党時代を含めても下野以降で最大のものとなっています。
維新は今回大きく勢力を伸ばしたと言われていますが、やはり前回が希望の党に票を吸われた影響で極端に少ない数字になっていただけで、実は今回比例で得た議席数は2012年や2014年に及んでいません。
自民党は全体では15議席減という結果でしたが、比例での獲得議席数は政権奪取以降最大でした。つまり、比例では伸びたものの小選挙区で大きく減らしてしまったということですね。ここで小選挙区の結果も見てみましょう。
民主・立民
2012 27
2014 38
2017 18
2021 57
2012 14
2014 11
2017 3
2021 16
2012 237
2014 223
2017 218
2021 189
今回の衆院選では自民党が小選挙区で大きく負けているのがわかります。政権奪取以降で衆院選の小選挙区で200議席を獲得できなかったのは今回が初です。
大きく伸びた維新なのでは？ と考えるのが自然ですが、数字を見てみると比例と同様に希望の党に吸われて前回極めて大きく議席を減らしていただけで、それ以前と比べるとそこまで大きな伸びではありません。2014年と比べると5議席、2012年と比べると2議席の増加です。一方、自民の議席は2014年と比べると34、2012年と比べると48減っています。この数字は維新が議席を伸ばしたというだけでは全く説明がつかない。定数の減少11を全て自民が被ったと仮定してもまだ全然足りません。
では立民はどうか。前回の18という数字は結党直後で小選挙区に満足に候補を立てられなかった影響が大きいとして民主党時代と比較したとしても、2014年から19、2012年からなら30も伸ばしています。要するに今回立民は小選挙区では過去と比べて大勝だった。もちろんその最大要因は野党共闘で票が分散するのを防いだからでしょう。比例での伸びはここまで大きくないため支持自体が伸びたと考えるわけにはいかず、そうすると野党共闘が効いたと考えるのが最も自然です。そしてこの伸びは自民党の小選挙区での負け分のうちのかなり多くを説明できるくらいに大きいものです。
つまり今回自民党が議席を15も減らしたのは、維新が伸びた影響よりも野党共闘の影響の方が大きいと推測できます。立民は野党共闘で議席を伸ばし小選挙区で自民の議席を削った。一方希望の党として議席を得た議員を引き入れていた立民はその分を失い、それらは希望の党ができる以前の投票先であった維新に戻っていった。それが今回の衆院選で起きたことだったのではないでしょうか。
そしてここから先が本題。
あのね、みんな適当なこと言いすぎ。
「野党共闘は失敗だった！ 見直すべきだ！」とか「立憲民主党は左に寄りすぎて支持を失った！」とか。
ここまで見てきたように事実として立憲民主党は旧民主党時代と比較しても選挙区・比例ともに議席を少しずつ増やしている。野党共闘をしていなかった旧民主党時代よりも今のほうが比例での獲得議席数は少し多い。
要するに野党共闘のせいで票を減らしているなんてことは別にない。一応野党共闘しなかったらもっと伸びたはずだと考えるならそう言うことも可能かもしれないけれど、そこまで立民のポテンシャルを過大評価すべき理由はちょっと思いつかない。
大敗の理由は本来立民の支持層にはならないはずの希望の党の議席を自分たちのものにしてしまっていたのでそれが剥がれたと考えるだけで十分に説明がつく。そこで「共産党と組んだせいだ！」「左に寄りすぎたせいだ！」と言うのはあまりにも短絡的でデータを無視した議論と言わざるを得ない。
立民が大敗した！→今回共産党と共闘していた！→だから共産党と組んだのが失敗だったんだ！ なんてのはただの連想ゲームであって分析ではない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20211104-00266257
そしてこの記事なんかがまさに典型なんだけど、なぜ支持されないかを分析するていでなぜ自分は支持しないのかを語る人が多すぎる。
自分と他人は違う。自分がこれこれこういう理由で支持してないから支持してない他の人たちも同じように考えているはずだなんてことは別にない。本当のところはどうなのかはちゃんと調査してみないとわからない。
左に寄りすぎたから支持されないんだという主張は、有権者の多くが各党の主張、思想、政策といったものを把握した上で投票先を決めているということを暗黙の前提に置いた発想から出てくるものだ。でもまずその前提が成り立つのかがだいぶ怪しい。
普段からネットで政治の話をしているような政治オタクたちからすれば右だ左だというのは共通言語だろうけど、それが政治オタク以外にも本当に通じるのかちゃんと想像してみてほしい。
政治オタクたちは各党が掲げる政策を重視するけれど、大多数の人たちも本当にそうなのか。維新は大阪で支持されている。でも維新が掲げていた主要政策のはずの都構想は住民投票で否決された。都構想に反対した人たちは維新に投票しない人たちだったのだろうか？
立民がツイッターのエコーチェンバーの中で狭い支持者たちに引っ張られてしまっているというのは、まあ、そうかもしれない。では、立民が左に行き過ぎて支持されないんだとかおしゃべりしている人たちはエコーチェンバーの中にいないんだろうか？
自民党を批判する野党が無理筋な批判に終始してるから、野党こそが最大の自民党政権の応援団で、野党なんてコア層の支持で国会議員の福利厚生貪ってるだけじゃねぇかって話だよな。
野党共闘ってそもそも何よ？という話なんだけど、共産党が2015年に提唱した「国民連合政府構想」が元ネタなんだな。
国民連合政府構想（こくみんれんごうせいふこうそう）は、2015年9月19日に共産党が当時の民主党・維新の党・生活の党、社民党に呼びかけた選挙協力をした上で自民党政権を打倒し政権交代を目指すために提唱された連立政権構想である。
当時の他の野党からは、さすがに共産党を連立政権入りさせるのはとんでもないと激しく抵抗されたんで、じゃあ選挙協力だけでも、と手を変え品を変えしつこく続けて看板を掛け変えたのが「野党共闘」だったわけだ。
そうまでして共産党が食い下がった理由を、今回の総選挙で理解できた人も多いんじゃないかと思う。
「野党共闘」の本質とは、野党第一党である立憲民主党(当時は民進党)の執行部を揺さぶり反共志向の強い支持基盤(連合などの労働組合)の離反を促し、共産党の選挙協力無しでは党勢を維持できない体質へと作り替えるために仕掛けられた政局だった。
近々行われる代表選で、共産党べったりな小川淳也あたりを据えればもう完璧だろう。
そして共産党との連携に否定的だった枝野は、もはや用済みと言わんばかりに叩かれ始めている。小選挙区で接戦だった枝野は、もはや共産党の選挙協力無しでは当選はできない。
今回の総選挙で共産党は単に2議席減らしたのではなく、96議席を要する立憲民主党に圧力をかけられるポジションを獲得したわけだ。
立憲共産党は100年に1度とまで思えるコロナというパンデミックのチャンスをものにするどころか、コロナでたくさんの命を無為にした維新が勢力を伸ばす始末。
自民の分裂を狙う手もあるが、自民は一強多弱で選挙に何度も勝ってきたことを知っているので、議員人生を棒に振るぐらいの覚悟があっても1人か2人離党する程度になる。
米中戦争でよほどのヘマをしない限りは、自民安泰。憲法改正やスパイ防止法、敵基地攻撃能力などでヘマの確率はかなり下がってくるしさ。
はてサとしては国外脱出と言いたいけど、そもそも地獄の自民党政権がもう何年も続いているのに日本にしがみついている時点で、敗北者じゃけぇ。
3.11当時自分は学生で春休みだったけど地震の影響でバイトもなく遊びに行くこともできずずーっとテレビ見てた
原発のトラブルが表ざたになってからは枝野氏が毎日テレビに出て状況説明の会見してた
色々説明してる枝野氏は堂々としててなんとなく安心感を覚えた、この人たちならなんとかしてくれるだろうみたいな感覚
ネットでも肯定的な意見が多くて「枝野がんばれ」「枝野少しは寝ろｗｗｗ」みたいな意見が多かった記憶がある
だけど事態が進行するにつれてだんだん旧民主党はまともに対応ができていないことがわかってきて「枝野はとりあえず疲れた顔してそれっぽく会見してるだけないんじゃないか？」みたいな意見が増えてきた
自信たっぷりにしゃべってるだけで実際は何もしてないんじゃないかってね
結局このあと色々な不手際が重なって旧民主党は支持を失い自民党政権に戻った
今回も選挙前には自信たっぷりに色々言ってたけど結果は微妙な感じ
立憲民主の大きな失点として、福山幹事長が尾身先生に対して詰問するような質問をして、専門家と共闘するイメージを出せなかった。
ワクチンの特例承認については、治験をスキップすべきだったかどうかは悩ましい。
ロシアのスプートニクVは、ロシア国民からの信用が低くワクチン接種が進んでいない。
曲がりなりにも日本で国内治験を行ったことは一定の安心感を国民に与えた可能性があるし、実際自民党も治験の実施には同意している。
ただ、振り返ってみると、国内治験でかかった2カ月を短縮できれば、夏のピークはもっと緩やかだったかもしれない。
検査に関しては、隔離をしっかりすること前提で利用価値は高いし、感度はイマイチだが特異度は高いので、この人の文章はミスリーディングだと思う。
ただ、立憲民主党は検査に関して発言するなら隔離をどうするかを、検査結果未確定者に関しては移動や生活を制限することを含めて国民に説明してほしかった。
検査と補償を重視する立憲民主の発言もまた、ミスリーディングと感じた。
上記のように、検査で感染を終息させるには隔離を強固に（それこそ中国のように）行う必要がある。
職場に感染者が出て、ビルごとまとめて２～３日くらい隔離し順次検査を行い、検査結果通知までの間関係者の行動制限を強制するような戦略をとるのならば、そういったことをする旨を説明するべきだろう。
以前の民主党政権で埋蔵金やガソリン値下げ隊といった国民に甘言を弄した議員も、立憲民主党にはまだ残っているので、正直言って信用ならなかった。
五輪開催を3カ月遅らせられれば、少なくとも五輪に医療スタッフを派遣する必要もないので医療現場の負荷は小さかっただろうし、
δ株感染拡大時にロックダウンを含めた手段をとるための法整備が全くできていなかった。
ただ、菅政権の、とにかくワクチンを打つという戦略は間違ってなかったとは思う。
もしあと二か月ワクチン接種が遅れていたら死者の数は今の人数では済まなかっただろう。
総体として立憲民主の主張に沿えば、今よりも死者数が少なかったかどうかについては、懐疑的にならざるを得ない。
よって、今回は立憲民主党を指示しなかった。
今回の選挙、ここまで野党共闘が弱いとは思いもしなかった。国会中継を見ていると共産党ってまともなことを言い続けている感じがするけど、なぜここまで世の中から拒絶されてるんだろう。しかも反共のムードが残ってる上の世代ではなく、貧困が広がる若い世代からも。
・外交力がお花畑→みんなこの点を本当にそこまで重視してるの？北方領土をロシアにあげたことを気にしない人が大多数のようだけれど...
・経済に対する態度→これなのかな。言うて経済だって自民党政権下で30年間衰退の一途を辿ってる気もするけど...
・弱者救済の姿勢→共産党に入れたら自分が弱者だと認めてしまうようで嫌とか？ていうかそもそも日本は言うほど貧困化してないとか？
・共産党という名前→中国共産党への反発が日本共産党に響いてる？中国共産党を一番強く批判してるのは日本共産党な気もするけど...
・平和姿勢→中国が力をつける中、平和を目指す姿勢はあまり支持されないのかな？
国会中継を見てる限り、ここまで人気のない政党とは到底思えないんだけど、自分の感覚は相当狂ってるってことなんだろうか。「共産党支持者すらいるはてな」とか言ってるコメントも見たけど、共産党を支持することってそこまで言われるようなヤバいことなの？何か自分が見落としている大きな欠点があるのかなと思って不安になってきた。
これ「どっちか分からないので無効票で～～～す」ってやられたら自民党の大勝利じゃん。
誰がこのシナリオ仕込んだ？
天才すぎるだろ。
最後はみのもんたや池上彰に「これは民主が内部分裂した挙げ句に、俺こそが本物だと言いはったのが悪いんですね～～～」と言わせりゃ世論誘導終了か。
いや～～～見事見事👏👏
自民党政権続投間違いなしだね
勝てそうなら押さない
負けそうになったら押す
まあ民主は実際内部分裂失敗（癌細胞の方が過半数だったことが除去手術で判明）して支持率低迷してっからまず自民は負けないわな
それでもこんなものを仕込んでいたのは、やっぱアレか？
こないだ負けたのが効いてるのか。
灸を据えるとかいうクソガキみてーな発想で投票した挙げ句に次の選挙じゃあっさり手の平返したバカどももそれなりに政治に参加してたってことかな？
いやはや面白いね～～～
生きていく上で"戦い"はある
「なにかを成したい」
壮大であれ些細であれ、そこに困難が伴うなら
それは"戦い"だ
例えば学問を修めることだったり
ただ今日一日を良く生きることだったり――――――
費やされるべき"戦う力を"――――――
それが『戦争』だ
"戦争のせいで"
"戦争があったせいで"
それが『戦災』だ！！
そうやって"戦う力"を磨り減らされ弱体化すれば更なる戦災を被る
抗うべき者に抗えない
その捻じ曲がったルールを正し――――――
人生をまっとうに戦えるようにする
それが私の目指す戦災復興だ
人々が
裕福だろうが
貧困だろうが
その結果に対し
言い訳しなくなった時
共産党の件で「キモオタ共は政党の政策や経済対策よりも自分のオナネタにしか興味がないのか！」みたいなご意見を時折見かける。少なくとも自分は完全にそう。
自分の両親はともに大した技能もない高卒・低賃金の人間で、しかし高卒同士のアホさゆえに結婚し、あろうことかロクな将来設計もせず子供を作りやがった。当然そんなんで生活がうまく行くはずもなかった。
サビ残・パワハラ上等のふざけた労働環境の中で精神をすり減らした両親が頻繁に喧嘩を繰り広げる家で育った自分は、奨学金に頼りつつ辛うじて底辺大学こそ出たものの、結局は低賃金の仕事にたどり着いた。
特に将来の目標も希望もなく、結婚したいとも子供を欲しいとも思わない。自分がそれをすれば両親と同じ、あるいはもっとひどい失敗を繰り返すだけなのは目に見えている。
今の自分はいわゆるオタクコンテンツだけを楽しみにどうにか生きている。ゲームやアニメ、漫画……昨今様々な争点になっている男性向けポルノコンテンツを含む……を消費し、僅かに供給することで、日々の生活を営んでいる。
趣味というのは本来日常の息抜きとしてあるべきなのだろうけど、貯蓄も将来設計も組みようがない状況では、趣味はどうにか日々を生きるための希望であり目標に他ならない。オタクコンテンツは自分の生活にとって文字通りの生命線だ。
そんな自分にとって、そこへの規制というのは文字通り生死に関わる事象であって、紛れもなく他の政策課題に比べて重視すべき問題だという事になる。政策がクソで経済がクソでも、それさえあれば辛うじて生きていける、その対象が自分にとってはオタクコンテンツなのだ。
思えば物心ついてから何度かの政権交代があって、自民党政権の期間においても、小泉改革やアベノミクス、その他色々な騒ぎがあった。国政に限らず、まさに地元の人間として小池都知事と都民ファーストの会が都政で勢力を伸ばしていく過程も見ていた。
しかし、事前に色々と魅力的な事を言っていた政党や政治家が、いざ選挙に勝ったところで、体感としてそれで景気が上向いたとか、生活が良くなったとか、そういう記憶はほとんどない。
お前とお前の家庭がクソなだけだと言われればそれまでの話だけど、選挙の結果によって何かが変わる、世の中が良くなる、というのはファンタジーに思える。歳を重ねるごとに、守られず、翻され、風化していった公約の印象ばかりが積み重なっていく。
選挙権を得てからは欠かさず投票に行き、極力政党を気にせず、可能な限り労働問題や若者向けの政策など掲げる候補を重視して投票してきた。自分のような人間が減る社会に近づくならそれは良いことのはずだと思っていた。
しかし、そうして選んでいった投票先はどうも泡沫同然の無所属候補になりがちで、彼らは大半爪痕すら残せず選挙戦を終える。彼らの主張や、そこに投票した自分の票は、どこにも反映されず消えていく。
時にはマトモな政党の推薦をもらっている有力候補の主張を気に入って、首尾よくそいつが国政まで行ったこともあった。そいつがその後何か業績を残した覚えはないし、そいつの主張していた内容が何かに反映された記憶もない。
そんな事を繰り返した結果、今や自分が投票に行っているのは「オタクが・若者が、選挙にも行かずに偉そうに～」という意見の対象範囲になるのが気に障るというだけで、一票で政治が変わるとか、その手の若者向けメッセージはほとんど詐欺に近いと思っている。変わったことないし。
壺型と形容されるような日本の人口ピラミッドにあって、一番膨らんでいる高齢者層が一番票と金と権力を持っているのは当然の話で、今から多少なり若者の投票率が上がったところで、この状況がひっくり返る可能性はないんじゃないのかと思う。
そもそも、少子化対策とか若者への支援とかそういうのは大前提として国家運営上の重大問題のはずで、国の未来を考えるなら、若者の投票率の高低に関わらずもっと議論され争点として扱われて然るべき問題じゃないのか。
そういう各政党の争点選択のおかしさや政治的主張のズレみたいなものが、全て「若者が投票に行かないこと」に起因しているような主張は、それ自体が政治における若者軽視の姿勢の現れで、責任転嫁に他ならない……などと憤っていた時期もあった。正直今はもうどうでもいい。
自民も旧民主系も共産も、その他政党も色々言ってはいるが、どうせどこが何をやっても大して公約は守られないし、自分や両親の生活状況が良くなるわけでもない。そういう意味で、自分にとって大半の政策は、まあ部分的にでも実現するならいいかもね、程度の事項にすぎない。
しかし自分の生活に直結するオタクコンテンツへの規制だけは別だ。これも他の公約同様、適当に守られず立ち消えるの程度のものかもしれないが、万に一つでも規制強化の可能性が生まれるのなら、その意図を持つ政治家や政党に対して票を投じることはできない。
日本共産党が2021年の総選挙政策の中で非実在児童ポルノについて言及していることが話題になっている。
個人的には、非実在児童ポルノに対する言及そのものよりも、7「女性とジェンダー」の項目と60「文化」の項目で内容が矛盾している（ようにも見える）ことが問題だと思う。
「ようにも見える」と留保しているのは、矛盾していない可能性もあるからだが、ともかく実際の文章を引用する。
―――児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものです。児童ポルノ禁止法（1999年成立。2004年、2014年改正）における児童ポルノの定義を、「児童性虐待・性的搾取描写物」と改め、性虐待・性的搾取という重大な人権侵害から、あらゆる子どもを守ることを立法趣旨として明確にし、実効性を高めることを求めます。
現行法は、漫画やアニメ、ゲームなどのいわゆる「非実在児童ポルノ」については規制の対象としていませんが、日本は、極端に暴力的な子どもポルノを描いた漫画やアニメ、CG、ビデオ、オンライン・ゲーム等の主要な制作国として国際的にも名指しされており、これらを適切に規制するためのより踏み込んだ対策を国連人権理事会の特別報告者などから勧告されています（2016年）。非実在児童ポルノは、現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを性欲や暴力の対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め、子どもの尊厳を傷つけることにつながります。「表現の自由」やプライバシー権を守りながら、子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会的な合意をつくっていくために、幅広い関係者と力をあわせて取り組みます。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/10/2021s-bunya-007.html
日本共産党は、文化芸術基本法や憲法の基本的人権の条項を守り生かして、表現の自由を侵す動きに反対します。
――「アームズ・レングス原則」（お金は出しても口は出さない）にもとづいた助成制度を確立し、萎縮や忖度のない自由な創造活動の環境をつくります。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/10/2021s-bunya-060.html
一見すると、項目7では「非実在児童ポルノ」を規制の対象としていないことを問題として扱っており、項目60で児童ポルノ規制を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対するということと矛盾しているように見える。
しかしながら、項目7は、「漫画やアニメ、ゲームなどのいわゆる「非実在児童ポルノ」については規制の対象としていませんが」から始まり、国連人権理事会から勧告があることを述べつつも、「子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会的な合意をつくっていく」という着地点になっているため、法的規制を行うことを明言はしていない。つまり、「子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会的な合意をつくっていく」ことがあくまで目的であり、その過程で法的規制を必要とするかは明言されていないため、項目60の法的規制に反対するという政策とは矛盾していない可能性もなくはない。
しかしながら、これは項目7を支持する人に対しても、項目60を支持する人に対しても、不誠実な内容になっているのではないか。
つまり、項目7では、児童ポルノ禁止法に対する言及として、「非実在児童ポルノ」が現在規制の対象になっていないことに触れ、国連の勧告に触れ、あたかも非実在児童ポルノの法的規制を目指しているかのように読める文章になっている。項目7を支持する人は、非実在児童ポルノを問題視しているはずで、結局「『児童ポルノ規制』を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対」するというのが日本共産党の政策であるとすれば、項目7を支持する人にとってミスリードな内容になっているように見える。
逆もまた然りで、項目60を支持する人は児童ポルノを名目とした法的規制を問題視しているはずで、項目7で法的規制を行わないことが明言されていない以上、自分の支持する内容と矛盾しているように見えるだろう。「『表現の自由』やプライバシー権を守りながら」という言及はあるものの、現行法について「規制の対象としていませんが」から始まる文章は規制の対象とする着地点を連想させるし、そのときどきで「表現の自由」の範囲を変えてしまうのではないかという懸念が出てしまう。
個人的には、「子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会的な合意をつくっていく」ことと「表現の自由を侵す動きに反対」すること自体は矛盾しないと思っている。しかしながら、それに対して明言がないため、結局党の方針がどのようなものであるのか判断する判断することができなくなっている。
こういう記事を書くのはどうせ自民党支持者だろうと思われるかもしれないが、私自身は日本共産党に一票を投じることも結構ある。良くも悪くも日本共産党が政権を取るようには見えないので、自民党政権を盤石にしないための一票の候補として日本共産党が入ってくるのだ。政権交代となると話はまた検討が必要だが、政権交代がどうせ起こらないのであれば政権が盤石であるよりは交代の可能性があるくらいの方が国民の方を向いた政治が行えると思っている。そういう意味で、私は日本共産党を積極的に支持しているかは怪しいが、消極的には日本共産党に投票することがあるくらいの人間だ。
所詮、私は消極的な支持者であり、日本共産党からすれば取るに足らない指摘かもしれない。しかしながら、上に書いたように、矛盾しているようにも見える政策はどちらの政策を支持する人に対しても不誠実な内容になっているように思えるし、立場を明確にする説明があった方が良いのではないかと個人的には思う。
