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はてなキーワード: 規制緩和とは
死ななければ良いのか？コロナに罹患して、禿げたり、精子ができなくなったり、神経系に異常が残ったり、肺の痛みが慢性的に続いてスポーツもできない体になったりするのも問題だと思うが。その補償ってスガや増田がしてくれんの？
都内では中等症、重症の受け入れ先が飽和に近付いている。受け入れ不能になれば、あぶれた患者は治療を受けられず、それによって、症状の悪化する者、死ぬ者、回復しても後遺症が残る者が増える。
デルタ株は若者への感染力も高く、ワクチンを接種していない本邦の若者はリスクにさらされている。
感染者数26786人
死者数43人(増田の言う"30人"ではない！)
・第三波の感染者数と死者数については、例えば感染者数ピークが1月7日だったことから1月の1ヶ月(31日間)分をカウントした場合で、
感染者数40367人
死者数255人
なので、増田の言っている↓これは死者数もデタラメだし、比較の仕方もおかしいし、当然結論も間違っている。ファクトとは言い難い。
一番酷かった第３波の死者が月500人弱。
致死率が10分の１以下まで下がってるわけ。
【都内の中等症受け入れ病院ほぼ満床 陽性率も急速な高まり 07月27日】
新型コロナウイルスの中等症の患者を中心に受け入れている都内の病院では専用病床がほぼ満床で、ＰＣＲ検査の陽性率も急速に高まっているということで危機感を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210727/1000067922.html
【埋まる東京の重症病床 変異株「急速な重症化の要因?」 2021年7月21日】
新型コロナウイルスの感染が急拡大している東京都で、重症病床の使用率が20日時点で52%に達し、最も深刻な「ステージ4」（感染爆発段階、50%以上）となった。今後も感染者は増えるとみられており、五輪期間中に病床が逼迫（ひっぱく）する恐れも出てきた。
【英国でコロナ感染が約10倍に再拡大 ワクチン接種遅れの若者中心に「デルタ株」流行 7月2日】
イングランド公衆衛生庁（ＰＨＥ）によると、デルタ株の感染力は、昨年冬から英国で猛威を振るった「アルファ株」の１・６倍。旧植民地のインドと人の往来が活発な英国では、３月下旬に国内で確認された。
１月上旬のピーク時には６万８０００人を超えた英国の１日当たりの新規感染者数は、５月中旬には２５００人前後にまで減少していた。しかしこの時期に飲食店の屋内営業解禁や娯楽施設の営業再開といった規制緩和とともに感染者数は反転、６月末には２万６０００人余を記録した。
デルタ株の脅威にさらされているのは主に若者層で、英政府の６月下旬の統計では新規感染者の約７割を３５歳未満が占める。英国では１８歳以上の成人の６割超が２回を完了したが、順番が遅い３５歳未満は未接種の人が多い。
竹中平蔵です。
保育士の給料、低いですよね、現場の保育士さんたちにはいつも頭が下がります。私の悪口が相変わらず多いですが、もっと前向きな話をしていきましょう。実は、給料を上げるのは簡単なんですよ。以下の4つことをするだけです。
要は競争がなく規制が多すぎるので給料が上がらないわけです。規制緩和すれば、どんどん高い価格設定をできるようになるので、給料も自然と上がります。今みたいなガチガチの規制をしている国は日本だけです。資格試験もあまりに難しすぎです。残念ですが、官僚の人たちというのは一度つくった規制を手放したがりません。事業者たちも競争を嫌がります。試験が難しいのも、保育士養成協議会が懸命に規制しているからです。彼らの既得権益のために給料がいつまでも安いままなのです。
もちろん税金を財源にして待遇を上げる方法もありますが、経済成長しなければ税収は上がりませんし、ガチガチの規制だらけで競争もない社会で経済が成長するわけもありません。まずいまやるべきは増税ではなく、規制緩和で経済を成長させることです。私の悪口を言う人は福祉国家というけど、そもそも北欧諸国が激烈な競争社会であることや、この20年民営化をガンガン進めていることを全く知らないのでしょうね。
低所得者向けの保育の問題は残りますが、児童手当を削減して低所得者世帯に給付すればいいと思います。あとはベーシックインカムですね。いずれにしても経済学の常識や世界の大勢に沿った政策を望みます。
1970年代のアメリカ合衆国の経済が、インフレーションと景気後退に苦しむ傍ら、日本は世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易は10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情は悪化する。
世界への輸出を伸ばし続ける日本に対し、米側では貿易関係者が通商産業省を「ノトーリアス・ミティ（Notorious MITI、悪名高き通産省）」と表現したり『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という書籍がベストセラーになるなど「驚嘆すべき成功を続ける日本経済」への関心が一般市民の間でも好悪両面で高まる。
1980年に、アメリカ合衆国大統領がカーターからレーガンに交代しても、前半は米大手自動車メーカーのゼネラルモーターズが生産規模を大幅に減らしリストラを行うなど[1]米国経済の迅速な改善はなく、失業率は一時10%に迫った。
対米貿易で莫大な黒字を拡大し続ける日本は好況に湧き、1960年台から対日赤字を続けるアメリカは不況に沈み、米国の自動車メーカーは、1970年代終わりから1980年代にかけて壊滅的な打撃を受ける。この対比は米国人の対日感情を悪化させ、米国では日本の市場の特殊性を閉鎖性とみなし、極端な円安を問題視して「ずるい日本」とみなす議論に支持が集まるようになる。反日感情が高まるなか、1982年には中国系アメリカ人技術者のビンセント・チンが日本人と誤解されて、3人の白人に撲殺される事件も起きた[2]。
不況と反日世論の高まり、各業界からの突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府は日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と遡上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制を約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェアを日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本をダンピング等の法令違反で提訴し、対日感情は改善しなかった。
米国の経常収支が赤字になると、日本が不公正な貿易障壁を築いているとの批判が、1984年にも再び強力になり、日本はアメリカの対日感情の悪化を緩和しつつ、自国産業も保護したいなか、円安の是正や輸入の拡大を約束し、市場開放のための規制緩和を約束するが、大きな効果はなかった。1985年には先進国首脳会議の蔵相・中央銀行総裁会合で、為替をドル安に誘導するプラザ合意が実施され、ドル円の為替レートは大幅なドル安に転じたものの、これによっても米側の対日輸出は期待したように伸びなかった。
アメリカの対日赤字は拡大を続け、米国内ではますます日本の貿易障壁への批判が強まった。米国は日本を金融・関税など税制・ソフトウェアなど多くの分野で数多くの障壁を築いているとして強硬に迫り、日本側はそのたびに米側に妥協案を示すが米側は形だけの不十分な譲歩と見て日米の認識の溝は埋まらなかった。
この時期の米国からの「日本は自由貿易を掲げる経済大国であるにも関わらず実際には保護主義的に振るまい自国市場へのアクセスを制限している」という二枚舌批判、本音と建前を使い分けるという批判について、日本側も納得していたわけではなく、メイドインUSAが選ばれないのは日本側の発展によって日本製品がアメリカ製品の質を全体として上回るようになり、消費者にとって粗悪なアメリカ製を選ぶ理由がないためだとする見方が強かった。日本側では米側の要求については、生産性の低い米国産業の問題を棚に上げて国力の差を背景に日本にねじこみをかけていると理解しており、理不尽な押し売りであると見ていたが、内需拡大を繰り返し約束した。
1985年になると米国の景気も目に見えて改善していたが、日本の好景気はそれ以上に目覚ましく（バブル経済）米国では20年間にわたって莫大な対日赤字が続く上にGDP比の経常収支の赤字が過去最高を記録し、対日本の心理に目立って和らぐ部分はなかった。この時期はハリウッド映画でも日本側が日本叩きと受け取る描写が珍しくはなく、1985年から製作が始まったワーナー映画でも登場人物が日本製の電子機器を悪く言うセリフが見られる。1987年4月には、アメリカ政府は日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した[3][4]。
・TPPやRCEPなどの国際貿易協定問題(女性の手取りや貯蓄、健康生活に関わる)
・特定農薬内グリサフォート規制緩和や動植物遺伝子操作、山林法、水道フッ素・残留農薬関連(女性の健康生活権)
・熊谷6人殺害被告(男)への無期懲役という甘い判決(犠牲者半分以上女性。無期への減刑決めたの控訴取り下げたの全員男)
・福知山線脱線事故刑事訴訟での歴代社長への無罪判決(死傷者に女性含まれている。 無罪決めたの全員男)
・avex主催野外ライブ落雷事故死女性遺族への敗訴判決(判決決めたの全員男)
・旧優生保護法訴訟での原告敗訴(被害者に女性含まれている。 訴えの棄却決めたのは全員男)
「高学歴ばかりがリベラル政党支持」ってのは都合よく属性を切り取ってる感が強いんだよなあ。
一般に先進国では若い世代になればなるほどリベラル派が増える。
「若者ばかりがリベラル支持」、「左派政党はいまや若者の政党になった」とも言えそうなもんだがそうは言わんよね。
もちろん大学進学率は上がっているわけだから若者＝高学歴が多いのでそのへんをどう加味するかもあるけど。
さらに言えば若者や知識人層が左翼寄り、なんてのはもう100年以上も前からそういうもんだったろ。
なんで今更騒いでんのかよくわからん。
まあ80年ごろから中道左派が再分配規模を小さくしたって指摘はそのとおりで、それが中道左派離れの原因だ
というのも同意できるんだけど、これも当時の時代背景を無視して左派が弱者を見捨てたみたく言うからずるいよね。
当時はサッチャーやレーガンのネオリベ路線が一定の支持を得ていたし、90年代に入ればソ連が崩壊、
「社会主義は負け、資本主義が勝利したのだ。なのに左派政党はまだ社会主義とか言ってんの？」という時代が去来した。
クラシックな再分配左翼が衰退するのも当然の話で、クリントン、ブレア、シュレーダーらは立ち位置を右シフトして
新自由主義を一部容認する「第三の道」路線を掲げなければ支持を得られなかった。
なにより第三の道路線は当時めちゃくちゃ支持されていたことを忘れてはいけないだろう。
クリントンはジョージアやテネシーのような共和党の牙城州でも勝利し、ブレアは結党以来最多議席を獲得、
で、新自由主義容認路線はリーマンショックを受け2010年代に入ったあたりで見直されてきている。
今、バイデン政権が最賃引き上げ、富裕層課税、組合支援、オバマケア拡大など再分配路線に舵を切ったなどと
いわれているけど、2016年のクリントン時点で同様の政策を公約にしていた。
https://www.hillaryclinton.com/issues/
他方、16年の勝者になったトランプ政権がやったのは富裕層減税に規制緩和、オバマケア潰し（マケインら穏健派の抵抗で失敗）だった。
バラモン左翼なんてのは2010年代前半までの話で、それ以降はクラシックな再分配重視左翼に回帰してんだろって話。
16年のアメリカのように「バラモン左翼」の印象論が、トランプのような極右のネオリベ政権誕生をアシストするからやっかいなんだよねー。
ピケティやサンデルは自分の言説が、ネオリベ右翼が左派を攻撃する道具として都合よく利用されてしまっていることをどう考えているのやら。
すでに社会構造はいびつで、それが加速する。日本は老人国家で、老人が骨折すると急激に衰えるように日本もコロナで急激に衰える。
五輪は需要の先食い行為で前回の東京五輪もその後に日本は不景気になった。だからコロナが無くても2020東京五輪後はマイルドな不景気になるはずだった。コロナがそれに拍車をかける。現在すでに不景気だがこの不景気は簡単に終わらない。
若年層の雇用環境に目を転じて言い換えるなら、就職氷河期はすでに始まっていて、それが長引くということ。世間は正社員になれない若者であふれ、正社員になれた若者も年功序列型企業にいる場合には自分の下が入ってこない期間が長く続く場合がある。これに乗じて竹中平蔵が派遣業の規制緩和をさらに進めて肥え太る。非正規雇用の若者は派遣業者にピンハネされ、金が足りず結婚ができず子供を作れない。そして少子化高齢化が拡大再生産される。
経済をどうするかが見えないのが一番でかい。ちょっと前は構造改革や規制緩和と政府の緊縮と言った新自由主義がが経済の解だと言われてたけど、もうそれは通じない。政府の緊縮は致命的に景気を落とすと同時に、科学を崩壊させて次の産業を破壊する。
新自由主義が致命的に経済を落とす政策だってのがこの30年で明らかになった。
リフレとMMTが解だよ。ただ、リフレでも消費税増税とセットだったら元の木阿弥。リフレだけだったら経済回復できた。そして、立憲民主党も自民党もMMTを掲げる議員はいるが、本流じゃない。
そもそも新自由主義とMMT/ケインズ主義は水と油だから下手に経済をどうするかを掲げたら党が割れる。だから必死で他の看板を作ろうとしている。けどもまともな看板が作れないというのが君の言うバラモン左翼なのかもしれない。
MMTを中心に掲げる政党はれいわだけ。れいわが勝って、MMTが票を取れるとなって、立憲民主党が割れてMMTに賛同する議員がまとまったほうが経済運営がまともになる。今のままだったら仮に政権を取れても制作を決めれない。
そもそもが、二大政党制はトップ2党が腐ってしまったらどうしようもない政策。小選挙区制をやめて中選挙区制に戻したほうが良い。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 62 | 7402 | 119.4 | 40.5 |
| 01 | 47 | 6933 | 147.5 | 71 |
| 02 | 27 | 3306 | 122.4 | 84 |
| 03 | 36 | 7374 | 204.8 | 49.5 |
| 04 | 47 | 2914 | 62.0 | 34 |
| 05 | 25 | 1362 | 54.5 | 33 |
| 06 | 34 | 4239 | 124.7 | 82.5 |
| 07 | 41 | 4520 | 110.2 | 39 |
| 08 | 63 | 7745 | 122.9 | 60 |
| 09 | 90 | 11652 | 129.5 | 61.5 |
| 10 | 138 | 13565 | 98.3 | 46 |
| 11 | 209 | 23507 | 112.5 | 43 |
| 12 | 164 | 17858 | 108.9 | 47.5 |
| 13 | 146 | 13221 | 90.6 | 44 |
| 14 | 133 | 10893 | 81.9 | 45 |
| 15 | 115 | 9931 | 86.4 | 38 |
| 16 | 129 | 11708 | 90.8 | 47 |
| 17 | 119 | 13892 | 116.7 | 49 |
| 18 | 168 | 21880 | 130.2 | 51 |
| 19 | 169 | 16713 | 98.9 | 38 |
| 20 | 144 | 17580 | 122.1 | 39 |
| 21 | 158 | 23360 | 147.8 | 35 |
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| 23 | 93 | 18037 | 193.9 | 45 |
| 1日 | 2477 | 285953 | 115.4 | 45 |
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規制が悪い論に持っていこうとしているようだが、規制緩和だの構造改革だの言っててのこの30年の日本の衰退だ。
不景気こそが悪い。さらに、新自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら、できることがなく不景気を続けるしかない。それをごまかすために起業だイノベーションだ言って、規制緩和と構造改革をすれば生まれるなんてまがい物を言ってるだけ。
必要なのは、実際商売になる前に試行錯誤する余裕。新しい技術開発なら科学的成果を挙げられるはずだし、新しい科学の模索と模索のために金と時間を与えること。
規制緩和は何も産まないよ。
そもそも規制はその昔になにかこれは守らないとならないということで生まれた。
だいたい、規制があればイノベーションが起きないというのなら、1980年代日本が数多くの産業でシェアトップをとり、京セラ、ソニー、日本電産のようなメガベンチャーを抱える国だった理由が説明できない。
だって、現行ベースじゃめちゃくちゃ規制の多かった時代だったから。
市場を生むのは新しい商品を作ることについて金と時間をかけること。国と企業の研究投資、設備投資。
だけど、バブル崩壊後、保身に入り金を貯め込み設備研究投資をしなくなった。さらに、フリーハンドの法人税減税や、設備研究投資に紐付いてると言えない金融分離課税でどんどん金を貯め込む厚を強くした。
