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はてなキーワード: 規制緩和とは
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規制が悪い論に持っていこうとしているようだが、規制緩和だの構造改革だの言っててのこの30年の日本の衰退だ。
不景気こそが悪い。さらに、新自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら、できることがなく不景気を続けるしかない。それをごまかすために起業だイノベーションだ言って、規制緩和と構造改革をすれば生まれるなんてまがい物を言ってるだけ。
必要なのは、実際商売になる前に試行錯誤する余裕。新しい技術開発なら科学的成果を挙げられるはずだし、新しい科学の模索と模索のために金と時間を与えること。
規制緩和は何も産まないよ。
そもそも規制はその昔になにかこれは守らないとならないということで生まれた。
だいたい、規制があればイノベーションが起きないというのなら、1980年代日本が数多くの産業でシェアトップをとり、京セラ、ソニー、日本電産のようなメガベンチャーを抱える国だった理由が説明できない。
だって、現行ベースじゃめちゃくちゃ規制の多かった時代だったから。
市場を生むのは新しい商品を作ることについて金と時間をかけること。国と企業の研究投資、設備投資。
だけど、バブル崩壊後、保身に入り金を貯め込み設備研究投資をしなくなった。さらに、フリーハンドの法人税減税や、設備研究投資に紐付いてると言えない金融分離課税でどんどん金を貯め込む厚を強くした。
種苗法の改正、勘違いしている人多いけどあれは開発者守るためじゃないって。
農水省が海外流出を防いで開発者のためとかってミスリードさせてたけど、あれで海外流出防げるわけないだろ。
その前の農業競争力強化支援法ってのとセットで種子法廃止からつながっているんだよ。
つまり、これも国は金を出したくないから民間同士でしのぎ削り合ってくださいねって法案。
で、規制緩和で海外からモンサント企業を受け入れる体制をつくっているわけ。もちろん国内で真面目に開発している業者は守らないといけないが、同時に外資企業も守ってしまうんだよ。そもそも食は安全保障の１つなんだから国内の種苗は国が開発者に資金出して投資しろよ。なんでしのぎ削らすんだよ。
反対派と賛成派の論争になったのも、農水省がろくに農業従事者に周知していなかったからで、国はこっそり改正やろうとしていたから阻止されたんだよ。新自由主義者のやりくち。
新自由主義は「政府などによる規制の最小化と、自由競争を重んじる考え方」（デジタル大辞泉）であって、個人へのセーフティネット否定ではない。
ケインズを否定したミルトン・フリードマンは規制緩和、減税を行い、複雑な社会保障を「負の所得税」によって置き換えた。
一定以下の所得に対しては負の所得税、所得額に応じた割合の給付金が受け取れるようになった。
元のやつにこれを貼り付けたら黙って消して再掲したので、同じく再掲したものだが。
そもそも、新自由主義は、その前のケインズ主義がオイルショックや、一部の国の経常赤字化で詰まった事によって生まれた。これらは供給由来インフレで、起きてしまってからじゃどうしようもないから。
だから新自由主義は政府が規制緩和と構造改革をすれば、適正な供給がなされてうまくいくといっていた。実際は一度大規模経済危機を迎えたら何もできなくなり、産業を劣化させるだけだが。
もっとも、事前にこの供給不足が起きたら恐ろしいと金と時間をかけて対策することはできるし、ケインズ主義を踏まえて、次善に供給不足、特に産業育成をすべきだという話。
規制緩和による競争促進を徹底し、市場への介入を最小限にして、個人へのセーフティネットを保障するのが新自由主義政府だと思う。
「行政の役割」を否定してんだよ。新自由主義は。だからセーフティーネットセーフティーネット言うが、作る気配なぞ微塵もない。
それから、不景気のときに労働規制緩和をしたら、ますます労働者が買い叩かれ、不景気になると言ってるんだが。一方で、今はコロナで猛烈に看護師不足だからと、賃金を集めて人を確保しようとする。
あと、新自由主義は税を取るならフラット税制が良い。なんとか法人税と累進所得税を減らしたい。なので消費税を上げて、ほぼ同時に法人税、累進所得税をするということをしている。
消費税増税とその対価としての法人税、累進所得税減税は新自由主義だからこそだよ。無論、それは金の回転をみておらず、ますます不景気にするということでもあるがな。
イノベーションは規制が減らすのではありません。政府の緊縮で基礎萌芽研究投資を崩壊させたことと、企業が金を貯め込み設備研究投資をしない状態を放置したこと、何より不景気であることから減らします。
戦後ケインズ主義時代の日本は京セラやソニーや日本電産のようなメガベンチャーが生まれ、1990年代には、世界トップのシェアを持つ産業を多く持つ時代でした。新自由主義基準ではめちゃくちゃ規制が多かった時代だったのにね。
規制緩和や構造改革がイノベーション作るなんて何十年言ってんだ。まがい物なのをごまかすためにアホをおだてて起業だイノベーションだほざいてるだけだろうが。実際歩むと妖怪百鬼夜行絵巻のような地獄絵図を見せられることになるがな。
新自由主義はグローバル化を前提とした経済政策、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済政策。 競争志向を高める市場原理主義が思想。
厳しい労働規制、票田の高齢者への手厚い福祉、特定の企業の優遇、支持団体からの抵抗で規制緩和せず既存の産業を守り、新規参入は制限され、公平な市場原理を無視した結果、民間でのイノベーションも起きない。
洗脳し続けている理由は、これまで行ってきた政策ロジックの矛盾を認めたくないのと、政治利用しやすいことに気づいているからだと思ってる。
新自由主義ってのは、経済への政府介入は悪で民間どうし競わせて成長させるべきという考えなんだけど、日本ではこの選択が間違っていたんだよ。インフレ時は有効かもしれないが、デフレ時にやると悪化させるだけ。バブル崩壊してグローバル化が進む中で民営化や規制緩和やりまくった結果、気がつけば外資企業に良いところどりされて、国内の需要どころか供給力も弱体化させてしてしまった。（ま、アメリカ様の言いなりになった結果だけど）
だから、これまで財源確保に増税が必要ですと言って国民を苦しめてきた手前、今さら間違ってましたなんて言えないし、MMT知られちゃうとそれがバレるから必死で国民の借金をアピールしたりMMT叩きしてるんだよ。
さらに質が悪いのが、官僚や政治家、国際金融資本の窓口野郎にとって大事なのは自分たちへの利益誘導だから、弱肉強食社会で国民を弱らせて骨抜きにした方がてっとり早いってことをわかっててやってるのさ。実際に最近でも、国民どうし叩きあってる横でBIやろうとか言い出してるじゃん。あれって生活保護や年金を廃止させてビジネスをねじ込ませようと狙ってるので、騙されたらダメだからな。
今の日本ははっきりいって経済後進国だよ。国民がこれに気づけるかどうかがカギなんだけど、多くは新自由主義に毒されていてMMTはトンデモみたいな論調で切り捨てられてしまっているという情けない現実。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed1a2fab6a47d2904537a6fc5662d011702ce18
国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、初めて1200兆円を突破した。
財務省が10日、発表した。同年8月1日時点の日本人の人口（1億2333万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約983万円に上る。
またこの記事だよ。相変わらず国の借金を煽るような記事流してるけど、「国の借金」という表現はウソだからな。まだ信じているやつは今すぐ目を覚ませよ。
正確には「政府の負債」ね。国債は日銀当座預金という政府と銀行との特殊な預金によって決済されるのであって、その貸し借りに国民のお金は直接影響しないし誰も損しない金。「信用創造」とかで調べてくれ。だから負債と言っても帳簿上の記録にすぎないから、返済しなくても問題ないし、残高を見ることにも意味がないってこと。そして、政府が予算執行して民間に支払われると「国民のお金」が増えることになる。当たり前だ。つまり、政府の負債＝国債発行＝貨幣発行なんだよ。
また「国の借金」という言い方をした場合は、海外に対して日本がどれだけ借金をしているのか、という意味になるが、それでも日本の対外純資産残高は増加傾向であり、海外から見れば29年連続世界一のお金持ち国家である。まぁ、裏を返せば国内ではなく海外にお金が流れてしまっているわけだけど。
それは、政府がいくらでも国債発行して支出できることが国民に知られれば、これまで行ってきた政策ロジックが崩れるからだ。
これでは、国にお金がないと言って増税してきた保険料や消費税についても辻褄が合わなくなる。だから財務省はじめとして多くの政治家や経済学者達は、必死こいて「国の借金は将来のツケ」であることをアピールして国民を騙し続けようとする。自分たちの間違った政策によって、日本が長年デフレで苦しみ続けてきたことがバレないように。
また、この不景気における緊縮財政は、グローバル政策や民営化を進める上においてもてっとり早い。
例えば、国民は国にお金が無いと信じ切っているため、国民同士でパイを奪い合ってしのぎを削り合うことになる。すると、ますます貧困や格差を進めてしまい、やがて批判の矛先を政府ではなく国民自信に向けて攻撃しはじめるのだ。最近でも、「高齢者はお荷物」「高所得者に児童手当はいらない」「倒産する事業者や貧困は自己責任」といった論調で国民同士叩き合うみたいなことが実際に起きているよね。そしてそこに竹中平蔵がやってきて甘い言葉を囁くんだよ。「みんなお金欲しいでしょ。解決方法あるよ。BI始めるのどうかな」←今ここ
もちろん彼が狙っているのは社会保障の破壊だ。郵政民営化や雇用の規制緩和と同じ手法で、BIを行う代わりに生活保護や年金、健康保険といった国の事業を廃止させ、新たなビジネスをねじ込ませて利益誘導を狙うお馴染みの手口なんだよ。竹中平蔵だけではない。外資系企業も日本へのビジネス参入を狙っているかもしれない。特に今みたいな国難で無力化している時にこそ、国民からの賛同も得やすいからね。資本経済における新自由主義体制では、こうやってハゲタカ達が虎視眈々と国益を吸い取ろうと狙っているんだよ。もう同じ過ちは繰り返したくない。だから賢明なはてなーの皆さんは、このウソには騙されないようにするんだぞ。
（BIに反対したいとかではないので誤解無きようお願いします）
