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2022 年 12 月 2 日 05:18
日本の岸田文夫首相は、現時点では、ロシアとの和平合意の見通しについて話し合う条件はないと述べた。
彼によると、日本とロシアの関係は依然として困難な状況にある。
「現在の状況では、ロシアとの平和条約締結の見通しについて議論する条件は見当たらない」とTASSは、国会での討論中に岸田氏が述べたと引用した。
彼はまた、東京は領土問題の解決と平和条約の締結に向けたコースを継続すると付け加えた.
10月3日、ロシア大統領のドミトリー・ペスコフ報道官は、現在の状況では日本と平和条約を交渉することは不可能であると述べた.
2023 年 1 月 3 日 04:27
ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官は、日本政府が日本の平和的発展の道筋を拒否することは、ロシアの安全保障に対する挑戦であり、軍事的脅威を阻止すると考えていると、ロシアのアンドレイ・ルデンコ副外相は述べた。
彼によると、日本はロシア国境近くで大規模な軍事演習を行っており、ドクトリン文書の更新版を受け入れている。
彼は、ロシアがこれらの行動を自国の安全保障への挑戦と見なしていると指摘した。
「この慣行が続く場合、ロシアへの軍事的脅威を阻止するために、適切な報復措置を講じることを余儀なくされることを警告します」とルデンコはタス通信に語ったと伝えられました。
以前、ロシア外務省の公式代表であるマリア・ザハロワは、日本が安全保障と防衛に関する最新のドクトリンを採用したことについてコメントした。
2023 年 1 月 3 日 03:22
ロシアのアンドレイ・ルデンコ副外相は、日本は反ロシア路線を維持しているため、平和条約をめぐる対話は不可能だと述べた。
ルデンコ氏は、「あからさまに非友好的な立場を取り、わが国に対する直接の脅威を許容する国と、そのような文書への署名について話し合うことが不可能であることは明らかだ」と述べた。
彼は、モスクワは東京が反ロシア路線から離れる兆しを見ていないと指摘した。
2022 年 12 月 2 日、日本の岸田文夫首相は、現時点では、ロシアとの和平合意の見通しについて話し合う条件は見当たらない、と述べた。
日本人が知らないうちにロシア国境周辺で演習していることになっている。
とりあえず平和条約締結はまた遠のき、北方領土解決はまた遠くなった。
しかし、日本が演習をやっているというニュースはないと思われる。
いったいどういうことなのか？
2016年5月、安倍総理訪ロ。8項目の経済協力プラン提案して、プーチン氏に助け舟を出す
2016年12月、プーチン訪日。安倍さん必死にウラジーミル連呼するも、シンゾーとは呼んでもらえず
2018年11月、シンガポールで日ロ首脳会談。二島先行返還に方針転換を表明
2019年9月、東方経済フォーラムで伝説の「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」ポエム披露
この安倍さんのトップダウンで行った北方領土返還・平和条約締結交渉に、ロシアによる北方領土実効支配強化・軍備増強の推移を重ねると、安倍さんがウラジーミル（笑）の意図を読み違えて、一方的に前のめりに譲歩を繰り返したことが見えてくる
2015年12月、ショイグ国防相が、択捉島・国後島に合計392の軍事施設建設予定に言及
2016年3月、北方領土・千島列島に地対艦ミサイル「バスチオン」、「バル」などの配備を発表
2016年11月、択捉島で「バスチオン」沿岸ミサイル大隊、国後島で「バル」沿岸ミサイル大隊が戦闘当直を行っている旨公表
2018年1月、択捉島の軍用飛行場である天寧飛行場、2014年に開港した新民間空港が軍民共用となる
2018年8月、戦闘機部隊（空軍）配備発表。Su-35戦闘機3機配備
2018年12月、東部軍管区司令官が択捉島及び国後島の宿舎を視察
以上を踏まえると、元外務次官の竹内行夫氏の次の論評が正鵠を射ていることが理解できる
プーチン氏は四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとした1993年の東京宣言を骨抜きにすることを目論んでいた
安倍さんが事実上、二島先行返還にかじを切ったことは、日本政府と国民に残された「負の遺産」になりうる
ヒットした件数297件のうち、4月8日から6月10日までの最新100件のニュース記事をチェックし(*1)、「主張」している主語が何かを調べ(*2)、カウントした(*3)。
| 主語属性国 | 件数 |
| ロシア | 57件 |
| ウクライナ | 15件 |
| 中国 | 15件 |
| アメリカ | 1件 |
| NATO | 1件 |
| トルコ | 1件 |
| ハンガリー | 1件 |
| その他（誰かの発言内使用） | 5件 |
| その他（名詞） | 3件 |
| 国 | 主語 | 件数 | 文脈 |
| ロシア | 21件 | ||
| ロシア | プーチン大統領 | 19件 | |
| ロシア | 国防省 | 8件 | |
| ロシア | ラブロフ | 2件 | |
| ロシア | 国防相 | 2件 | |
| ロシア | 裁判所 | 1件 | |
| ロシア | 国連大使 | 1件 | |
| ロシア | ロシア軍 | 1件 | |
| ロシア | ペスコフ報道官 | 1件 | |
| ロシア | 合計 | 57件 | |
| ウクライナ | ゼレンスキー大統領 | 1件 | |
| ウクライナ | マリャル国防次官 | 2件 | ロシア側が「制圧した」と発表したことに対して |
| ウクライナ | マリウポリ市長 | 2件 | 「ロシアが白燐弾や化学兵器を使った疑いがある」と |
| ウクライナ | アゾフ司令官 | 1件 | 「ロシア側が停戦を破った」と |
| ウクライナ | ウクライナ軍 | 3件 | |
| ウクライナ | マリウポリ市議会 | 1件 | 「ロシア側が戦争犯罪を隠蔽しようとしてる」と |
| ウクライナ | 5件 | 「ロシア軍に徹底抗戦」と・「ロシア側が偽旗作戦をしている」と | |
| ウクライナ | 合計 | 15件 | |
| 中国 | 2件 | ||
| 中国 | 習近平 | 2件 | |
| 中国 | 外務省 | 5件 | |
| 中国 | 王毅 | 2件 | |
| 中国 | 国防省 | 2件 | |
| 中国 | 外交担当 | 1件 | |
| 中国 | 合計 | 15件 | |
| アメリカ | バイデン | 1件 | 「物価高はロシアとコロナが原因」と |
| NATO | 1件 | ||
| トルコ | 1件 | 北欧のNATO加盟交渉で「一方トルコは～」 | |
| ハンガリー | 1件 | ||
| 解説員発言内 | 兵藤（防衛研） | 2件 | 「ウクライナ・アメリカは～と主張」「ロシアの主張」 |
| CNN報道映像内 | 1件 | 「ウクライナ軍は～と主張」 | |
| プーチン発言内 | 1件 | 「アメリカは～と主張」 | |
| パリ市民 | インタビュー | 1件 | 「大統領候補者らは極右も極左も中道も主張してるが」 |
| 名詞使い | 3件 | ラブロフ「ヒトラーはユダヤ系」と発言し「ウクライナはネオナチ」という主張を正当化 |
チェックした100件の記事の中には、ロシア側に「主張している」と使っているのに対し、ウクライナや欧米側では別の術後が使われている記事があった。どんな言葉が使われていたか一部を記す。(*5)
| 主語 | 述語 |
| ゼレンスキー大統領 | 強調しました 明らかにしました 考えを示した |
| ブリンケン国務長官 | 訴えました |
| マクロン大統領 | 求めた |
そもそも100件のニュース内ではウクライナや欧米側の主張は政府の発表する映像をそのまま使い、述語まで書かれていないケースが多かった。
で、結果は圧倒的にロシアに対して「主張」が使われていた。「ロシア側」である中国やロシアを利していると批判されてるトルコやハンガリーの記事も含めれば更に差は開いた。
言葉の使い方について音声メディアは影響力が大きい。特にマスメディアであるテレビはまだまだ強いので視聴者の中で「～は主張している」にはロシアとセットで否定的意味合いが上乗せされてることだろう。
使用するメディア側にはバイアスはなくてもテンプレ構文として繰り返される中で受け手には自然にバイアスが生まれていき言葉の再使用にブレーキがかかるようになる。
*1 「国連総会が決議 ロシアを人権理事会から“追放”[2022/04/08 06:19]」記事から「米中国防相会談 中国がアメリカをけん制[2022/06/10 23:55]」記事まで。日本の国会の記事が2件ほどあったが排除した（その記事の主語は国民民主党）。
*2 「主張して」「主張する」「主張を示した」「主張を行った」等、動詞として使われているケースのみチェックした。「主張が」「主張の」と名詞として使われているケースは除外した。
*3 同記事に2つ以上「主張」が使われてる場合は同一主語でも全部カウントした。見出しに使われる「主語」はカウントしていない。
*4 眠気に襲われながらの作業なので厳密でない。ダブルチェックも行っていない。
*5 「ウクライナ 主張」で検索して出てきた記事100件についてであり、厳密に調べるには「主張」という言葉が使われていない記事でもウクライナ側にどんな述語が使われているかをチェックしなければいけない。
追記：
一応テレ朝を選んだ動機として元増田の指摘に納得した上で「そういえばウクライナ報道ではロシア側に『主張』使われることが多い」と明確に感じていたので、最初はNHKニュースサイトを調べてみたものの、こちらの増田https://anond.hatelabo.jp/20220611230611に書かれてる結果を見ればわかるように『主張』の主語がロシア10に対しウクライナ6とロシアのほうが多くはあるが自分の感覚ほど差がない。なぜ感覚と結果が違ってるのか、よく考えたところ、そういえば俺、朝のニュースはだいたいテレ朝つけっぱなしじゃんって気付いてテレ朝を調べてみたらこの結果で感覚は正しかった次第。
【北京＝三塚聖平】在日中国大使館は２３日に発表した報道官談話で、北京市内で在中国日本大使館の職員が中国当局により一時的に拘束されたことについて、「身分に適合しない活動に従事しており、中国の関係部門が法に照らして調査、質問した」と主張した。日本が中国側に厳重な抗議をしたことに「中国は受け入れない」と反発した。
北京の在中国日本大使館によると、同職員は２１日午後に外交官としての活動を行っていた際に一時的に拘束された。拘束の経緯など詳細については、本人の安全面への配慮などから明らかにしていない。
森健良事務次官は２２日、楊宇駐日中国大使館臨時代理大使に対し、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反だとして厳重な抗議をするとともに謝罪を要求。再発防止策も強く求めた。
垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使も同日夜、中国の呉江浩外務次官補に厳重な抗議を行った。日本大使館は職員が拘束された２１日に中国外務省に抗議を行おうと調整したが、中国側の都合により２２日夜にまでずれ込んだという。
実際の『処分』内容は
・処分対象の１０人のうち、８人は当時の統計部門の室長以上の管理職。７人は減給１～３か月や戒告の懲戒処分、１人を訓告
・山田次官と石田優国土交通審議官の２人は組織の監督責任を問い、訓告
・処分は同日付だが、１０人のうち１人は出向中のため同省復帰時に処分する。１人は退職しており「処分相当」として減給の相当額の自主返納を求める
→NHKニュースの見出しが「国交省統計データ書き換え 事務次官ら処分 大臣も給与自主返納」なせいで
とはいえ、Yahoo!主要ニュースの見出しも「統計書き換え、国交省次官ら１０人の処分発表…斉藤国交相は給与を自主返納へ」だから、大した違いはない筈なんだがな
自主返納なんて、徹底した事実解明や厳正な法に基づいた処分の遂行から役職者が逃げるための、職務放棄から目を逸らせるためのやり口に過ぎんのに
ヤフコメと違って、ブコメは可哀想とか言っちゃう残念な奴らばかり
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/ishikawataiga/status/1478664032702054402
ちょっと調べただけで、
って情報がすぐ出てくるのになぜそうしようとしないのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c0363c38ce03c2937d3d0e75e8dc901195b684a
今年2月下旬、品川で起きたクラスターでコロナに感染して以降、体調不良が続くなか、ジャヤンタさんはこの10月、職員による制圧でケガを負った。その後、ようやく仮放免が認められたものの、わずか2週間で再収容された。
今年2月下旬、品川で起きたクラスターでコロナを発症したジャヤンタさん。2カ月で体重が13キロ減少した彼は、その後も体調不良が続き、7月には2度目のコロナを発症した。
8月以降、脚の痺れから歩行が難しくなり、車椅子を利用するようになり、食事を摂っても吐いてしまうため、弁護士や支援者との面会にも、バケツを持参するようになっている。
「一緒の部屋には、熱がある、咳をしている、血圧が上がっているなど、コロナの症状が見られる人がいました。私も熱や喉の痛みがあり、普通の食事を出されても食べられないので、具合が悪いからおかゆにしてもらいたいと頼みましたが、そのときに出されたのはお湯をかけただけで煮てもいない、塩も振っていないごはんでした」
ジャヤンタさんが再収容されたと聞いた石川議員は、11月29日に品川に足を運んでいる。
「車椅子で現れたジャヤンタさんは面会中も、時折バケツに嘔吐していて、再収容によって体調が悪化していることは明らかでした。外にいる間は温野菜やフルーツ、うどんなど、胃に負担の少ない食事をし、リハビリもおこない、少しずつ回復していたけれど、この日の昼食は冷めたハンバーグとあじフライだったそうです。
今の彼はこういうものは食べられないし、食べても吐いてしまう。まずは体力を回復させるべき人を食べられない状態のまま収容し続けている。入管がやっていることは拷問に近いと思います」
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20211129-00270226
今回、筆者の取材に応じたのは、スリランカ人男性のジャヤンタ・マルダケ・スガット・クマラさん（47歳）。2000年に来日し、日本で結婚したが、その後、離婚したために在留資格を失ってしまった。また、母国スリランカ内戦では現在の政府と応戦していた勢力に属していたため、帰国すれば迫害される恐れがあるとして、難民認定申請を行ったが、昨年３月に東京入管の収容施設に収容されてしまった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kanaedoi/20201013-00202884
1983年から26年間続いたスリランカ内戦は2009年、政府軍が「タミルイーラムの解放の虎（LTTE）」を武力制圧させて終結しました。その際、スリランカ国軍は反政府勢力LTTEの戦闘員だとして人びとを次々に拘束して連れ去りました。そうして連れ去られた夫や兄、弟、息子は音信不通となり、多くは二度と戻ってきていません。当時の大統領は、マヒンダ・ラジャパクサ大統領。そしてその弟のゴタバヤ・ラジャパクサ氏が国防次官。この兄弟が率いていた当時のスリランカ政府は、国軍が関与した失踪を認めず、失踪者の行方や消息を明らかにすることも拒んだのです。失踪者家族は、恐怖と暗闇の中にいました。
実は2020年現在、希望があった時代は過去のものになってしまいました。失踪者家族はまた絶望の淵に追い込まれているのです。2019年11月、弟のゴタバヤ・ラジャパクサ氏が大統領に選出され、兄マヒンダ氏を首相に指名し、再びラジャパクサ兄弟政権が誕生したことがきっかけでした。
第二次ラジャパクサ政権は、前シリセナ政権の国連人権理事会での約束をさっそく破棄。さらに戦争犯罪の疑いがかかる将校たちを出世させ、内戦の中でも特に悲惨な残虐事に対して行われていた国内調査を中断したり、スリランカで有罪を宣告された数少ない国軍兵士の１人（子どもを含む民間人8人を殺害した罪）に恩赦を与えたりしました。
それだけではありません。社会は再び分断されつつあります。現ラジャパクサ政権は、人口の4分の１を占めるタミル人とムスリムへの敵意をむき出しにしています。そして、ジャーナリストや人権活動家、弁護士はもちろん、私が会った失踪者家族さえもが、監視や脅迫を受けるようになりました。第一次ラジャパクサ政権に蔓延していた恐怖の空気が戻ってきてしまったのです。
内戦終盤から内戦終結後も、第一次ラジャパクサ政権は全土で強権的弾圧を続けました。首都コロンボでも、政権に批判的だった著名なジャーナリストたちが路上で暗殺されたり、拉致されて今も行方不明のままになっている事件が起きています。スリランカではかつては表現や結社、集会の自由がおおむね認められていました。しかし第一次ラジャパクサ政権下では、恐怖が社会を支配していました。
ラジャパクサ兄弟が2019年末に政権復帰を果たした結果、スリランカの私の友人たちは、弾圧を避けるために、あらゆることをしなければならなかった時代に戻ってしまったといいます。
俺は今日中、少なくとも教授、帰りは車を操縦し豆乳を購入。俺はいつでも韻を踏みます。レポートの提出は明日、今はこれを解けまず、おいそこのお前座れ椅子、これは失礼痛恨のミス。これは俺の苦手な教科、だからこそ勉強を強化、今はなぜだか教えてるこの成果、毎日食べる青果はみかん、余計なことを言ってはいかん、でも言わずにいるのも遺憾、ああそろそろ時間、君たちの将来は次官、その前に登る階段、俺にもあるぜ名案、人によって分かれる明暗、思い出す天安門。君たちが解くのは難問、これに続くは口頭試問、必要なのかは疑問、だが疑えば破門、退学にしたら広がる波紋、怒こりそうなのは留学生のハモンド、彼が食うのはアーモンド、歯に詰まってあー面倒、彼はクリスチャン、アーメンだ、しかし俺は仏教徒、だが嫌いな教頭、選挙のために共闘
当初は鳴り物入りで立ち上げられたデジタル庁が、今や「干したる庁」などと嘲られ、国民や同庁の原動力となるはずだったITエンジニアからの期待を惨めにも失墜させるきっかけとなった平井大臣によるNECへの恫喝発言問題だが、それを受けて「疑惑を晴らす」として始められたオリパラアプリの発注プロセスに対する調査結果が公表された。
内容については東京新聞の記事に問題点の概要がまとまっているし、7月初旬の時点で日経クロステックが報告書の内容に繋がる記事を書いている。ではなぜ、平井大臣にとってこの調査が「疑惑を晴らす」ことになるかと言えば、「和泉首相補佐官らが、デジタル行政を仕切る自分に断り無く進めた不透明なプロジェクトを俺が止めてやった」という意識があるからだろう。先月末に、その辺りの詳細を新潮が報じている。
確かに、この辺りの事情を勘案すると、平井大臣の言っていることに決して理がないわけではない。では、平井大臣の恫喝は不公正な調達に対する適切な苦言だったのか？そうはならないだろう。オリパラアプリの受注金額は NTT が圧倒的だった（73億円中の45億円）のに、自分は自分で NTT から繰り返し接待を受けているからって、そこを問題にせずに NEC を槍玉に挙げて排除したり、挙げ句に自分と親しい会社をねじ込もうとするのは道理に合わない。そもそも、公正であるべき行政の責任者が、民間に対して「見せしめを作る」などと言いながら権力を振りかざすような態度を取ること自体がありえない。結局、これは政府内での「デジタル利権」を巡る醜い争いに過ぎない。
ところで、この新潮の記事を今から見返すと面白い点があって、それはデジタル監（デジタル庁の事務方トップ）の任命問題に言及していることなんだよね。どうも、7月くらいまではこの件で槍玉に上がった神成淳司氏が有力候補だったらしい。つまり、平井大臣としては「政敵」が推している人物ということになる。それが、オリパラアプリの問題を受けて辞退した。これが7月20日頃の出来事。
「確かに最高幹部のひとりとして神成さんの名前は挙がっていました。和泉首相補佐官と官僚トップの杉田和博官房副長官が推薦していたんです。ただ、日本のインターネットの父と言われ、内閣官房参与でIT分野のアドバイスをする慶應大学の村井純教授は反対していました。そうこうするうち、7月20日前後のことですが、神成さん本人から辞退の申し出がありました。週刊新潮でNECと共同研究を行っていることなどが報じられたので、幹部に就任すれば辞任に追い込まれる可能性もあります。自ら傷つく前に辞退したのでしょう。それにしても、“疑惑”の渦中にある人を幹部に据えようとするとは、和泉さんや杉田さんは何を考えているのやら」
その3週間後の8月5日にデジタル監に伊藤穰一氏を据えるという話が出てきた。
結局、ご存知の通りこの話は撤回されることになった。その原因である、いわゆる「エプスタイン問題」については文春の記事が詳しいので繰り返さないが、一方で、同様の内容を報じた新潮の記事に以下のように書かれている。
「今回の人選については、デジタル改革担当大臣の平井卓也氏が進めてきました。菅首相の肝いりの政策ですから力が入っており、平井氏も意中の人がいたようですが、何人かにフラれて伊藤さんにお鉢が回ってきたといいます」
結局、政敵の送り込んだ人物を排除して、自分の肝いりの人物を重要ポストに据えようと企んだものの、行政の責任者としての基本的な適正すら見抜けずに失敗した（そもそも、もっぱら投資家からの資金調達を得意としている人物にデジタル庁の何をやらせようとしていたんだろう）。この人たちは、本当に何をやっているんだろうか。ため息しか出ない。
