京都府警は１４日、女性１１２人のスカート内などを盗撮したとして、府迷惑行為等防止条例違反の疑いで京都市伏見区の無職、森雅紀容疑者（４６）を逮捕した。府警によると、森容疑者は動画をアダルトサイトで販売し、約１２年間に約１億５千万円を売り上げたとみられる。
https://www.sankei.com/article/20230214-YHDC3KTL75OXXEDIRPMA47ZSRI/

野球場でチアリーダーのスカート内を盗撮したとして、京都府警は８日、府迷惑行為防止条例違反（卑わいな行為の禁止）の疑いで、福岡市東区の会社員の男（５１）を書類送検した。
https://www.sankei.com/article/20230208-V3KKCC6N6ZIZXFSY5IW6KRL32M/

漫画やフィクションの中のスカートめくりが、男性にスカートへの興味を抱かせるのではなくて、

もっと本質的に、およそすべての男性は、実はスカートの中に興味を持っているんじゃないか。

漫画のあるなしに関わらず、スカートをめくってみたいのではないか？と思う、今日この頃です。

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■anond:20230214102751

おまえ以外の増田はすべて年収1千万以上のエリートだぞ

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2023-02-13

■anond:20230213132144

厳密な定義はそうだとしても論旨は変わらないな。

軍が虐殺がと書いたが

「ジオニズム」って「元は正しい・希望となる思想だったのにザビ家に歪められた思想」みたいな描写っぽいけど

実際はザビ家にどうこうされる以前に、すでに発案時からすごく歪んでたんじゃないかとしか思えない。

そうでなければ（作中の数世代を経た洗脳が無ければ）、仮に独裁体制下であったとしても、それも「同胞」のはずの宇宙移民を二千万人にせよ数億人にせよ殺せるとは思えない。

もちろん局地的な虐殺はいつでも起きてるのだろうが（ククルスドアンみたいに）

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2023-02-12

■増田式資産 運用入門

まず中産階級以上の収入を得られるようになりましょう。
- OECDでは「中産階級（Middle Class）＝世帯所得が国の所得中央値の75%から200%の範囲内にある世帯」と定義しています。
- 2021年の国民生活基礎調査によれば、日本国民の年収中央値は440万円です。中産階級は年収330〜880万円の世帯です。
- 各世帯の状況（単身か家族持ちか、1馬力か共働きか、子持ちか否か、などなど）に依存するので一概には言えませんが、中産階級以上の収入がある人は、家計の見直しなどで貯蓄できるようになる可能性があります。
- 中産階級よりも下（Under Class）の収入では、貯蓄はなかなか難しいです。どれだけ家計を見直しても、乾いた雑巾を絞るようなものです。中産階級でも、300万円台後半ぐらいの収入がないと貯蓄の難易度が高まります。
家計を見直して、無理なく貯蓄できる体制を整えましょう。
- 長く資産運用を続けるためにも、無理なく貯蓄しましょう。人生は1度きりですので、適切なタイミングで必要なお金を使うことは重要です。
まずは生活防衛資金を貯めましょう。貯蓄可能な金額に余裕がある人は、並行して次項の内容も実施しましょう。
- ここでは、生活防衛資金を「無収入になってしまった場合に、ちょっとだけ緊縮財政〜ほぼ普段どおりの生活を一定期間続けられるだけの貯金」と定義します。
- 一定期間の目安としては、安定した収入を長く得られる見込みがあるなら3ヶ月〜6ヶ月分でも十分ですが、そうでなければ1〜2年分を目安にした方が安全でしょう。
- 増田は1年分を推奨します。理由は、必要な金額を計算する際に、税金や保険などの年払いの出費を含めやすいからです。
生活防衛資金以外の貯蓄を安全資産で運用しましょう。
- ここでは、安全資産を「契約や制度などで元本が保証されているはずの資産」と定義します。どの安全資産も信用リスクは存在しますので、「100%安全」ではなく「かなり安全」ぐらいであることに注意してください。
- レベル1：預金金利の高い金融機関（ネット銀行など）の口座を開設して、生活費以外のお金（生活防衛資金と、生活防衛資金以外の貯蓄）を移動しましょう。
  - じわじわと利息を稼ぎます。大抵の人は普段から銀行や信用金庫などの預金口座を利用していますので、新たな口座を開設して利用することへの抵抗感は小さいと思います。
  - 原則として、資産運用は生活防衛資金以外の貯蓄で行うべきです。ですが、生活防衛資金というまとまった金額を放置しておくのももったいないです。ですので、生活防衛資金も預金金利の高い口座に移動して、利息を得ましょう。
  - 1つの金融機関に入れる金額は最大1千万円までにしましょう。万が一にも金融機関が破綻した場合に、預金保険制度で元本が保証されるようにするためです。1千万円を超える場合には、別の金融機関の口座を開設するか、もしくはレベル2以降の内容を検討しましょう。
- レベル2：貯蓄が十分にあり、長期間手を付けるあてがない資金がある場合には、元本保証型の貯蓄型保険を検討してもよいでしょう。
  - 明治安田生命のじぶんの積立や、JA共済のライフロードなどです。
  - 2023年 2月の時点では、「『高金利の定期預金』並みの運用利益」と「保険料控除による節税効果」を得られる、悪くない手段です。すでに何かしらの保険に加入している人ならば、新たな保険に加入することへの抵抗感はそこまで大きくないと思います。
  - ただし、長期間資金が拘束されますし、保険のプランによっては拘束期間中に「予定利率を上回るインフレ」が起きて残念な結果となる可能性もあります。
    - インフレの問題は預金にもありますが、普通預金や「6ヶ月〜1年ものの定期預金を元利金継続で放置」ならば、金融機関の金利変更に自動的に追随する分だけ、まだ希望があります。
  - 元本保証にこだわりがあり、長期間資金が拘束されても構わない人向けです。
  - なお保険会社が破綻する可能性まで気にする人にはおすすめしません。生命保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構が保険契約者の保護を図りますが、一般的に、貯蓄性の高い保険は、保険金額や解約返戻金の削減幅が大きくなりやすいです。
- レベル3：レベル1〜2を実施してもまだ余裕があり、長期間手を付けるあてがない資金がある場合には、個人向け国債「変動10年」を購入することを検討しましょう。
  - 個人向け国債は元本割れなしで、最低年利0.05%が保証されています。「変動10年」は金利の変動に半年ごとに追随しますので、インフレ時には「金融引き締め→金利上昇→年利も上昇」という効果を期待できます。ただし購入後1年間は解約できないため、若干の資金拘束が発生します。
  - 個人向け国債の信用リスクは「日本国の財政破綻（デフォルト）」です。多くの金融機関が国債で資金運用していますので、仮に個人向け国債が元本割れする（≒満期償還の時に全額が戻ってこない）ような状況では、金融機関も軒並み破綻して預金保険制度が機能不全に陥っている可能性が高いでしょう。
  - 個人向け国債は銀行や信用金庫などでも購入できますが、普通の人は国債そのものに馴染みがありません。ですので、何となく心理的抵抗感をおぼえる人もいるかと思います。その場合には、無理して国債を購入する必要はありません。2023年 2月の時点では、個人向け国債を購入する代わりに、預金金利の高いネット銀行の口座をもう1杯おかわりしてもよいでしょう。
  - 「iDeCoやNISAに興味はあるけど、一歩踏み出すのが怖い」という人は、銀行や信用金庫ではなくて、証券会社の口座を開いて個人向け国債を購入してもよいでしょう。そもそも証券会社そのものに馴染みがない人も多いです。まずは雰囲気だけでも味わって慣れておきましょう。
安全資産を十分に確保できていて、余剰資金がある場合には、iDeCoやNISAを活用した「インデックス投資によるほったらかし投資」を検討してもよいでしょう。
- この話題については色々な人が色々と書いています。まずは普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方あたりを参照しましょう。

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2023-02-10

■anond:20230210222153

子供を人質や捌け口にするとは卑怯千万なり！！

…親にあたれや、親に！！

Permalink | 記事への反応(1) | 22:23

■anond:20230210125324

ゴリゴリに稼ぎまくって自分の店出して

オーナーになったらたまに太客来たときだけ顔出して

って人もいるっちゃいるけど

トップ中のトップキャバ嬢くらいかなぁ

ぶっちゃけ99割のキャバ嬢はFIREできるほどは稼げない

何百万も貢ぎましたって人だって何年もやれるわけじゃない

年収1千万以上のキャバ嬢自体がほとんどいないし

それを何年も続けられる子はもっといない

そんな金じゃFIREできないでしょ

Permalink | 記事への反応(0) | 13:54

こんにちは。某はてなーです。最近まで熱心にヤフオク！に出品していましたがアカウントを停止（出品制限）されました。アカウントを停止されるなんて何か悪いことをしたんじゃないかと思われるかもしれませんが、全くそんなことはなく、ヤフオク！運営の誤認で不当な判断です。ヤフオクなんか自分には関係ないと思われるかもしれませんが、メルカリ等の他のアプリやtwitter等のSNSでも明確な理由を示されぬまま、あるいは不明瞭な基準でアカウントを停止されたという話は最近よく聞くと思います。そんな不当なアカウント停止に対抗する手段はないのかという話をしますので、どうか最後までお読み頂き、拡散、炎上にご協力ください。よろしくお願いします。

ヤフオク！運営から送られてきたアカウントの停止理由や、私から送った抗弁（規約違反に当たらないという説明）など、詳しくはnoteに書いていますのでご覧ください。

ヤフオク！で不当に出品削除、出品制限されました｜ヤフオク!運営の横暴に抗議する｜note

https://note.com/against_tyranny/n/n67241cd43e4e

twitter

https://twitter.com/yahauc_tyranny

現在までの経緯

2022年 6月頃

1回目の商品削除

全ての出品取り消し

利用制限はなし

問い合わせメールの返信がゴミ箱に入っていて気づかず。2回目のときに気づく。

2022年 6月頃

2回目の商品削除

全ての出品取り消し

出品制限措置（3日後に解除手続きが可能になる案内→申請し自動的に解除）

問い合わせメールのラリーの結果、「商品画像に映像キャプチャーが使用されたため実施したもの」と回答。

2023年 1月14日

3回目の商品削除

全ての出品取り消し

出品制限措置（解除依頼フォームに「1週間以内に通知メールが届かない場合は、解除が妥当との判断には至らなかったとご理解ください。」の記載。）

2023年 1月18日

本件について相談を申し込んだ弁護士と委任契約。報酬等支払い。

2023年 1月21日

出品制限・解除申請から１週間が経過。アカウント永久凍結が確定。複数回の問い合わせに対し一切返答なし。

2023年 1月23日

弁護士からヤフー株式会社に対し、アカウントの回復、システム利用料の返還等８項目を求める内容証明郵便を発送。

2023年 2月7日

送達後2週間とした回答期限が経過。ヤフーからは一切の反応なし。

2023年 2月9日

弁護士からヤフーに回答を求める督促の郵便を発送。

今回3回目の削除で永久停止（出品制限）になったわけですが、正直、2回目まではこんなに重大なことになるとは思っていませんでした。過去2回の削除もこちらに言い分はあり、即座に抗議文を送っていましたが、まともに返答が返ってきませんでしたが、すぐに解除されたのでそれ以上求めることはしませんでした。ネットで検索して出てくる対応法を指南するページには、とにかく運営の機嫌を損ねないよう平身低頭に謝罪しろと書いてあるので、もしかすると私の全力で抗議していく姿勢が悪く評価され3回目の有無を言わさず停止の処分に繋がったのかもしれません。

3回目の削除の理由も明確には示されていないので推測になりますが、提示されたテンプレ文と過去の問い合わせの返答からすると、DVD等の映像商品に関するキャプチャー画像の掲載を禁止する規約への違反と判断されたと思われます。しかし、削除された商品はそもそも映像商品ではないため運営の誤認であり（出品した商品はnoteの方に書いてあります）、その他の項目にも違反していません。当該出品は商品削除によりサーバからも削除されていますが、たまたま出品をやり直して出品したものであったため、削除された出品と同じ掲載画像等の内容を手元に保存していましたので正確な記録が残っています。

なぜ弁護士に依頼したのか？

これまでの木で鼻をくくったような対応を見ても、素人がどれだけ真剣に訴えてもまともに相手してもらえないことが予測されたので、初期の段階で弁護士に依頼しようと決めました。

依頼した先生は、わりと若くてITには強そう。雑談の中でちらと聞きましたが、Twitter社への開示請求もやったことがあるよう。事案の概要を事前にnoteにまとめたものに目を通しておいてもらっていたのでスムーズに相談は進みました。先生はアップル社とも交渉したことがあるそうですが、そのときも粗末な対応をされ、内容証明郵便を送っても返事がなく、電話してもたらい回しにされ「そういえば届いてましたっけね」みたいな対応をされたそうです。やはり何百万、何千万を相手にしている巨大IT 企業は１ユーザーのことなど屁とも思っていないのでしょう。俺が法律だと言わんばかりに横柄な対応をして、規約違反だと判断するのもアカウントを止めるのも向こうの思いのままです。法的に争おうと思っても、ノウハウを蓄積した法務部や顧問弁護士が付いているであろうと思われ、一方ユーザ側が裁判を起こすのは費用面でも難しく泣き寝入りとなることが多いでしょう。

先生が参考となる判例がないか調べておいてくれましたが、判例雑誌に載っているような事例としては、1件ほどしか見当たらなかったようです。東京地判H27.4.8のmixi（ミクシイ）のアカウントを停止されたユーザーが訴えた事件で、原告敗訴となっています。

何か取れる手段はないか、監督官庁や法テラス、ADRなど各機関にも相談しましたが、結論として弁護士に依頼する以外の解決策はないです。

裁判をやるのにかかる費用

弁護士からの通知を以ってしてもヤフーに完全に無視されているので、あとは訴訟しかないです。こちら側に非はないと思っているので泣き寝入りしたくありません。感情的にはすぐにでも訴訟をやりたい気持ちです。ネックになるのは費用だけです。

今、ヤフーとの交渉を委任している先生のところで訴訟を行う場合、いくらになるか聞いてみたら、報酬規定は次のようになっているとのこと。

経済的利益の算定が困難な場合、簡易な事件は５００万円として、着手金はこれに対する8.8％なので、４４万円。成功報酬が同額。裁判期日に対応した日の日当。これ以外に裁判所に払う訴訟費用。ということでざっと100万円くらい見ておかないといけない。

おいそれとだせる金額ではないです。

本件で求めるのは私のアカウントの回復ですが、同様にプラットフォーマーに不条理にアカウントを停止され困っている人、泣き寝入りしている人が世の中には大量にいると思います。つまり、同種事例の先例的な判例となるはずですし、公益性のある事件だと思います。

ハードルはとても高いですが、ネット上でこの問題に関心のある人を集めて、クラウドファンディングで訴訟費用を集めることも検討したいです。

参考；

https://camp-fire.jp/projects/66613/activities/201656#main

https://camp-fire.jp/goodmorning/readyfor

デジタルプラットフォーム取引透明化法というのがあって、巨大IT 企業（プラットフォーマー）に対し理由を開示しない一方的な取引拒絶を禁止し、苦情処理機関の設置や国への定期的な報告が含まれる内容のようです。規制対象となる「特定デジタルプラットフォーム」として、Yahoo!広告やYahoo!ショッピングが指定されていますが、残念ながら現在のところ、ヤフオク！は指定されていません。直接この法律が本件に適用できるわけではありませんが、法律の趣旨として、アカウント停止理由の開示や、異議申し立ての手段を確保することを求める内容を含んでいるとして立論材料になると考えます。