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はてなキーワード: ドイツとは
WW1でフランスがドイツを完膚なきまでに潰したかったのは領土欲しかったからというより「近くに敵がいない状態にしたい」という防衛のためだよ
「防衛のため」は単によくある解釈の一つであって、そう解釈することが相手の正義を認めることになるかどうかは別の文脈で判断しないとわからない
増産するだけは草
［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。
２月２７日、ドイツのショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。写真は２００７年４月、ドイツのハノーバーで行われた産業見本市で、天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の展示を清掃する女性（２０２２年 ロイター／Christian Charisius）
ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年末までに閉鎖する計画では、ほとんど選択肢がない状態となっている。
Reuters Graphic
ショルツ氏は「ここ数日の動きにより、責任ある、先を見据えたエネルギー政策が、わが国の経済と環境のみならず、安全保障のためにも決定的に重要であることが明らかになった」と指摘。「わが国は個別のエネルギー供給国からの輸入に依存している状況を克服するため、方針を転換しなければならない」と訴えた。
新たな方針には、ブルンスビュッテルとビルヘルムスハーフェンの２カ所に液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルを建設する計画が盛り込まれている。
ショルツ氏によると、天然ガス備蓄施設の容量を長期的に２０億立方メートル増やし、欧州連合（ＥＵ）と協力して天然ガスを世界市場で追加購入する。
またハーベック経済・気候保護相（緑の党）は、同国のエネルギー供給を確保する手法として、現在も稼働している原子力発電所の運転期限延長を検討していると明らかにした。
ハーベック氏は既存原発の運転延長を認めるかとの質問に対して、「その質問に答えるのはわが省の任務であり、考え方は否定しない」と語った。
朝5時に目が覚め、することもないのでスマホをいじっていると、以前言及したブルマー情報局というサイトで、フランス映画「Peppermint Soda」でブルマーが見られると書いてあった。しばらくはブルマーについて調べるのはよそうと思っていたのだが、目覚めた直後には自制心があまり働いていないせいだろうか。ついつい時間を費やしてしまった。たばこを吸ったことはないのだが、禁煙をしていてつらいのは目ざめの一服を我慢することじゃないか、とあてずっぽうで考えた。
原題は「Diabolo menthe」で、1977年に公開された青春映画だ。監督はDiane Kurysで、女優でもある。ウィキペディアによれば半自伝的な作品が多い。以下、英語版のウィキペディアから抜粋する。
舞台は1963年、13歳のアンヌと15歳のフレデリックは両親が離婚したユダヤ系の姉妹である。二人は母とパリに住み、夏休みは海辺で父と過ごすが気まずく感じている。二人の通う学校は規律が厳しい。
妹のアンヌは思春期の入り口にいるがあまり社交的ではなく、成績もよくない。周囲で何が起きているかを母や姉から盗み聞きして知ろうとする。成績は良くなく標準以下で、不公平な教師に対処しないといけない。あるときは姉の一年前に書いた小論文を剽窃したのが見つかっている。また、初めての生理や男の子と話すことや、問題を起こした後で母と問題に対処しなければならない。
対照的に姉のフレデリックはより外向的で政治的意識も高い。特にアルジェリア問題と反核運動に関心を持っている。自分よりずっと年上の人に片思いをして、初めて本格的な恋の痛みを感じ始めている。また、初めて逃げだした友人や、価値観の違いによる友情の喪失も経験する。
例えばyoutubeの予告編に出てくる。大体0:38頃である。
https://www.youtube.com/watch?v=lGpU3y8RAFM&ab_channel=DulacDistribution
他にももう少し鮮明な画像があるページもあったが、「映画を無料でダウンロード！」と書いてある危険そうなサイトだったり、映画での性的なシーンをつなぎ合わせた違法アップロードだったりするので、リンクは張らない。どうしても気になる方は英語やフランス語のタイトルで検索してほしい。
で、肝心のブルマーを見てみると、ブルマーというよりは極端な短パンに見える。前列右から2番目の子を除いて、他の国のようなショーツ型ブルマーではないようだ。さらに、生徒によって短パンやシャツの色が違っている。フランスではブルマーが制服として採用されたのではないらしい。
しかし、逆にそこが興味深い。この仮定が正しければ、制服ほどの強制はなかったにもかかわらず、1960年代のフランスではブルマーに近い短パンを生徒が自主的に着ていた可能性があるからだ。もちろん何の証拠もないし、強制ではないにせよブルマをはく雰囲気があっただけでも強要されたように感じた人もいるだろう。ただ、当時のファッションの傾向としてブルマ的短パンが許容される風土があったのやもしれない。奇しくも60年代はミニスカートが初めて流行した時代である。当時の青ブルマーはおしゃれの先端だったのだろうか。
この映画、ちょっとだけ年端もいかない少女の下着姿や乳房が映っている（該当シーンがアップらされていたのも、リンクを貼らなかった理由の一つだ）。昔の芸術系の映画にはたまにあるが、やっぱりショックだ。ショックなのはそのためらいのなさと、どうしても一瞬は美しいと感じてしまう自分の感覚だ。
ここでは表現の自由と検閲の是非については議論しない。専門外なので解像度の低い議論はしたくない。
ただ断っておくと、今は少女の裸体を（少なくとも実在する児童の写真・映像なら）禁じるのは当然だと思う。悪の定義が「なにも知らぬ無知なる者を……自分の利益だけのために利用する」ことならば、まさにその定義に該当するからだ。性についてまだ知らない相手を同意なく性的に扱うのは間違っている。
一方で、グーグルで「少女 ヌード」と画像検索すると一件も引っかからない。正しい処置だと思う。けど、大企業によるあからさまな検閲は正しくてもなんだか怖い。
映画の配信とかも怖いと感じるのがそれで、どのような理由であれ、いつ同意なく内容を差し替えられてしまうか、それが怖い。
ところで、表現の自由に調べてみると興味深い事実に行きあたることがある。
たとえば英語版wikipediaの「Pornography_in_Europe」を読んでいると、「Like Denmark and the Netherlands, Sweden does not regulate pornography and the country has no age laws for the possession or viewing of pornography.」つまり、スウェーデンでは18歳未満であってもエロ本を見ることは違法ではないのだ。「Some shops follow a voluntary limit and do not sell to minors.」ともあり、実際には売らない店もあるらしいのだが、売るなと法で定めているわけではない。
またフィンランドでは「It is legal to sell pornography in any store, but magazines may not be sold to buyers less than 15 years of age, and hardcore is restricted to buyers aged at least 18.」つまりソフトコアなら15禁、ハードコアなら18禁とわかれているらしい。
ただし、どちらの国でも18歳以下のモデルは禁じられている。
以上、全くの余談だ。
一応、初めてテニスの見せパンをはいた選手について書こうとは思っている。ただし、いつになるかはわからない。数ヶ月後くらいかな。
こっそり追記。
ドイツに一歩及ばず。
第二次大戦でドイツに降伏したウクライナ地域がどういう運命をたどった書いていこう。
独ソ戦がはじまるとウクライナ人たちはソ連への反発もあり大した戦意もなくあっさりドイツ軍へ降伏していく。
しかしナチス・ドイツは東ヨーロッパのユダヤ人スラヴ人を処分し、ドイツ人を入植させる大ゲルマン帝国の構想をもっており、そのために活動を行っていく。
弁務官としてウクライナの統治にあたったコッホはこう述べている「我々がウクライナを開放したのは恵みをもたらすためではない。ドイツに必要な生存権と食料のためである。」
ウクライナ人は「人間以下」と認定され図書館劇場の立ち入りは禁止され、書籍などの文化財は没収された。
医療制度や教育制度も廃止。算数も禁止された。法律については交通標識を理解することのみがゆるされた。ウクライナ人の人口を減少させる薬物飲酒、避妊薬と中絶手術は奨励された。
こうして人権を剥奪されたウクライナ人はドイツ人が管理する大農場で強制労働が課された。
反対するもの処刑はもちろん見せしめのため集落ごと焼き討ちがなされた。
またドイツで不足した労働力を補うためにウクライナ人の募集を行うが、労働条件は長時間労働かつ賃金はなしトイレに行く時間もない。
こういった事が知れわたると応募がなくなるが、これに対して誘拐部隊を編成し村を襲撃し労働力を確保していった。
最終的にはウクライナ人は根絶されるドイツ人と入れ替わる計画となっていた。
そために「劣等人種」および共産主義など敵性分子をより効率的直接的に処分するため、親衛隊の特殊部隊アインザッツグルッペン -別名「移動虐殺部隊」 - を組織する。
そして彼らが取り逃がした敵性分子を現地の警察親衛隊でねこそぎ処分するという計画を立てていた。
彼らがこの地域で好んで使用した処刑方法はイェッケルン処刑法と呼ばれる方法だ。
処刑場の犠牲者の所持品及び衣類を没収し塹壕にに寝かせられる。機関銃により全員が処刑される。
その上に土をかけ、また別の犠牲者達を並べる…ということを繰り返して処刑していった。
この方法は効率的だったようで、記録によると2日で25000人もの「劣等人種」の処分に成功したこともあったそうだ。
また、「労働による絶滅」というに計画によりレンベルクからロフトまでの約2000kmアウトバーン建設していった。
労働条件は過酷であり食料不足や労災により大量の死者が発生また、働けなくなった者は処刑。完成後も感染症対策として労働者を処刑した。
ロマ、ユダヤ人およびそれらを匿ったした人物、パルチザン共産主義者を次々と処分していく。
自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、
米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」
について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。
同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。
第二次大戦でドイツに降伏したウクライナ地域がどういう運命をたどった書いていこう。
独ソ戦がはじまるとウクライナ人たちはソ連への反発もあり大した戦意もなくあっさりドイツ軍へ降伏していく。
しかしナチス・ドイツは東ヨーロッパのユダヤ人スラヴ人を処分し、ドイツ人を入植させる大ゲルマン帝国の構想をもっており、そのために活動を行っていく。
弁務官としてウクライナの統治にあたったコッホはこう述べている「我々がウクライナを開放したのは恵みをもたらすためではない。ドイツに必要な生存権と食料のためである。」
ウクライナ人は「人間以下」と認定され図書館劇場の立ち入りは禁止され、書籍などの文化財は没収された。
医療制度や教育制度も廃止。算数も禁止された。法律については交通標識を理解することのみがゆるされた。ウクライナ人の人口を減少させる薬物飲酒、避妊薬と中絶手術は奨励された。
こうして人権を剥奪されたウクライナ人はドイツ人が管理する大農場で強制労働が課された。
反対するもの処刑はもちろん見せしめのため集落ごと焼き討ちがなされた。
またドイツで不足した労働力を補うためにウクライナ人の募集を行うが、労働条件は長時間労働かつ賃金はなしトイレに行く時間もない。
こういった事が知れわたると応募がなくなるが、これに対して誘拐部隊を編成し村を襲撃し労働力を確保していった。
最終的にはウクライナ人は根絶されるドイツ人と入れ替わる計画となっていた。
そために「劣等人種」および共産主義など敵性分子をより効率的直接的に処分するため、親衛隊の特殊部隊アインザッツグルッペン -別名「移動虐殺部隊」 - を組織する。
そして彼らが取り逃がした敵性分子を現地の警察親衛隊でねこそぎ処分するという計画を立てていた。
彼らがこの地域で好んで使用した処刑方法はイェッケルン処刑法と呼ばれる方法だ。
処刑場の犠牲者の所持品及び衣類を没収し塹壕にに寝かせられる。機関銃により全員が処刑される。
その上に土をかけ、また別の犠牲者達を並べる…ということを繰り返して処刑していった。
この方法は効率的だったようで、記録によると2日で25000人もの「劣等人種」の処分に成功したこともあったそうだ。
また、「労働による絶滅」というに計画によりレンベルクからロフトまでの約2000kmアウトバーン建設していった。
労働条件は過酷であり食料不足や労災により大量の死者が発生また、働けなくなった者は処刑。完成後も感染症対策として労働者を処刑した。
ロマ、ユダヤ人およびそれらを匿ったした人物、パルチザン共産主義者を次々と処分していく。
細野ほか、ほんとにわかってないやつ多いけど、日本の憲法９条はドイツのナチス戦犯追跡と同じで、「われわれはあの戦争を反省してます、二度と同じような侵略しません」という国際的な認知獲得のためにある装置。
天皇処刑されなかったし、結構な高級官僚までしれっと復帰してる日本が、ケジメ見せるには軍事力放棄の構えなど見せなしゃーない。大日本帝国による侵略の社会トラウマ抱えるアジア諸国に再進出するには、特に絶対に必要。
どさくさ紛れで自衛隊というなの軍備あるし、集団的自衛権まで持ってるんだから、これで十分。今回のドイツみたいに、「これは自由主義同盟の自衛のたたかいだから、地域の大国として武力行使してちょーよ！」という諸外国の要請受けてから出ていくくらいにしとかないと、アジア諸国に警戒されるだけだし、うっかり“一人前の国”になって、アメリカから太平洋北部の保安官に任命されても困るじゃん。
細野ほか、ほんとにわかってないやつ多いけど、日本の憲法９条はドイツのナチス戦犯追跡と同じで、「われわれはあの戦争を反省してます、二度と同じような侵略しません」という国際的な認知獲得のためにある装置。
天皇処刑されなかったし、結構な高級官僚までしれっと復帰してる日本が、ケジメ見せるには軍事力放棄の構えなど見せなしゃーない。大日本帝国による侵略の社会トラウマ抱えるアジア諸国に再進出するには、特に絶対に必要。
どさくさ紛れで自衛隊というなの軍備あるし、集団的自衛権まで持ってるんだから、これで十分。今回のドイツみたいに、「これは自由主義同盟の自衛のたたかいだから、地域の大国として武力行使してちょーよ！」という諸外国の要請受けてから出ていくくらいにしとかないと、アジア諸国に警戒されるだけだし、うっかり“一人前の国”になって、アメリカから太平洋北部の保安官に任命されても困るじゃん。
細野ほか、ほんとにわかってないやつ多いけど、日本の憲法９条はドイツのナチス戦犯追跡と同じで、「われわれはあの戦争を反省してます、二度と同じような侵略しません」という国際的な認知獲得のためにある装置。
天皇処刑されなかったし、結構な高級官僚までしれっと復帰してる日本が、ケジメ見せるには軍事力放棄の構えなど見せなしゃーない。大日本帝国による侵略の社会トラウマ抱えるアジア諸国に再進出するには、特に絶対に必要。
どさくさ紛れで自衛隊というなの軍備あるし、集団的自衛権まで持ってるんだから、これで十分。今回のドイツみたいに、「これは自由主義同盟の自衛のたたかいだから、地域の大国として武力行使してちょーよ！」という諸外国の要請受けてから出ていくくらいにしとかないと、アジア諸国に警戒されるだけだし、うっかり“一人前の国”になって、アメリカから太平洋北部の保安官に任命されても困るじゃん。
てこと？
どちらにしても自国に核もてるし使えるのね
(制限はあるんだろうけど)
いや、今回の国連安保理での中印の棄権が同床異夢なのと比べれば、NATO諸国間での思惑の違いなどは全く問題にはならないレベル。NATO諸国は一致団結している。フランスもドイツも。
それとも、何か？ NATO加盟国の中でも今回のロシアの軍事行動に対して甘い見方（容認気味とか）の国もあって見解が分かれているとでも主張したいんか？
https://www.nato.int/cps/en/natohq/115204.htm
ロシアからのNATOの印象操作が垂れ流されているので、NATOの言い分「Top Five Russian Myths Debunked（ロシアの神話トップ5を覆す）」を確認した。
以下DeepLの翻訳。
事実: そのような合意はなされていない。NATOは1949年の創設以来、新規加盟国に対して門戸を開いており、それは今も変わっていない。この「門戸開放政策」は、NATOの創設条約第10条に明記されており、「この条約の原則を推進し、北大西洋の安全保障に貢献する立場にある他のいかなる欧州国家も」加盟を申請できるとされている。加盟に関する決定は、すべての同盟国の合意によって行われる。米国、欧州、ロシアが署名した条約にNATO加盟に関する条項が含まれているものはない。
特にワルシャワ条約がまだ存在していた1989年には、統一ドイツを越えてNATOが拡大するという考えはなかった。このことは、2014年のインタビューでミハイル・ゴルバチョフが確認している。"NATOの拡大 "という話題はまったく議論されなかったし、あの時代には持ち出されなかった。私は全責任を持ってこれを言う。1991年にワルシャワ条約が消滅した後も、東欧諸国は一国もこの問題を提起していない。西側の指導者もそれを持ち出さなかった。"
ホワイトハウスの機密文書によると、1997年、ビル・クリントンは、旧ソビエト共和国がNATOに加盟しないという「紳士協定」のボリス・エリツィンの申し出を一貫して拒否していたことも明らかになっている。「私はNATOに代わって約束することはできないし、私自身がどの国に対してもNATO拡張に拒否権を発動する立場になるつもりはない、ましてあなたや他の誰かにそれをさせることはない・・NATOは合意に基づいて動いているのだ」。
事実：NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることである。NATOの公式方針は、"同盟は対立を求めず、ロシアに脅威を与えない "というものだ。NATOはグルジアに侵攻しなかったし、NATOはウクライナに侵攻しなかった。ロシアがやったのだ。
NATOは過去30年間、一貫して公然とロシアに接触してきた。麻薬対策やテロ対策から潜水艦救難や民間緊急事態計画まで、NATOの拡大期であっても、さまざまな問題で協力し合ってきた。しかし、2014年、ロシアのウクライナに対する攻撃的な行動を受け、NATOはロシアとの実務的な協力を停止しました。我々は対立を求めないが、ロシアが国際ルールを破り、我々の安定と安全を損なっていることを無視することはできない。
ロシアがウクライナに対して軍事力を行使したことを受け、NATOは2016年、バルト三国とポーランドに4つの多国籍戦闘団を配備した。これらの部隊は、この地域に恒久的に拠点を置くものではなく、同盟国の国際公約に沿ったものであり、約5,000人の兵力となる。ロシアの100万人規模の軍隊に脅威を与えるものではない。ロシアによるクリミアの不法な併合以前は、同盟国東部には連合国軍は存在しなかった。
NATOはロシアとの有意義な対話に依然として前向きである。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、NATO・ロシア理事会の全メンバーを、ウクライナ周辺情勢、NATO・ロシア関係、軍備管理・不拡散を含む欧州安全保障について話し合う一連の会議に招待したのはこのためである。
事実：NATO加盟国はウクライナのNATO加盟希望を歓迎し、2008年のブカレスト首脳会議でのウクライナの加盟という決定を支持している。
NATO加盟に関する決定は、個々の加盟申請者と30カ国のNATO加盟国次第である。他の誰でもない。ロシアはこのプロセスに介入する権利を持たず、拒否権を行使することもできない。
すべての国と同様に、ウクライナにも自国の安全保障体制を選択する主権的な権利がある。これは欧州安全保障の基本原則であり、ロシアもヘルシンキ最終法（1975年）、パリ憲章（1990年）、NATO・ロシア建国法（1997年）、欧州安全保障憲章（1999年）などを通じて署名してきたものである。
事実: NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることです。我々の演習や軍事配備は、ロシア、あるいは他の国に向けられているわけではない。
この神話は、地理的なことも無視している。ロシアの陸上国境のうち、NATO諸国と接しているのはわずか6％である。ロシアは14カ国と陸上で国境を接している。そのうち5カ国だけがNATO加盟国である。
NATOの領域外では、同盟はコソボとイラクにのみ軍事的プレゼンスを有している。平和維持活動（KFOR）は、国連安全保障理事会の委任を受けて実施されている。
イラクにおけるNATOの非戦闘任務はテロとの戦いに貢献し、イラクの主権を完全に尊重した上で、イラク政府の要請により実施されています。これに対し、ロシアはグルジア、モルドバ、ウクライナの3カ国に政府の同意なしに軍事基地と兵士を駐留させている。また、ロシアはウクライナの国境に10万人以上の軍隊を集結させ、ウクライナに侵攻すると脅している。
事実：旧ユーゴスラビアは、NATOのせいで崩壊したのではない。同盟は、旧ユーゴスラビアの国境を変更するために軍事力を行使しなかった。1992年から1995年にかけて、NATOはボスニアで飛行禁止区域の強制や国連平和維持軍への航空支援など、いくつかの軍事作戦を実施した。これらの活動は、ロシアもメンバーである国連安全保障理事会によって委任されたものである。1995年のボスニア・セルビア軍への空爆は、10万人以上の犠牲者を出したボスニア戦争を終結させるデイトン和平合意への道筋をつけるのに貢献した。1996年以降、NATOはロシア軍を含む多国籍平和維持軍をボスニアで指揮した。2004年に欧州連合（EU）がその任務を引き継いだ。
2011年にNATOが主導したリビアでの作戦は、1970年と1973年の2つの国連安全保障理事会決議（UNSCR）に基づくもので、いずれもロシアは反対していない。UNSCR1973は、国際社会が「攻撃の脅威にさらされている民間人および民間人の居住地域を保護する」ために「あらゆる必要な措置をとる」ことを認めている。これは、地域国家とアラブ連盟加盟国の政治的・軍事的支援を得て、NATOが行ったことである。
1999年のNATOのコソボ作戦は、国連とロシアもメンバーであるコンタクトグループが紛争終結のために1年以上にわたって行ってきた激しい外交努力の末に行われた。国連安全保障理事会は、コソボでの民族浄化と増え続ける難民を国際平和と安全への脅威と繰り返し烙印を押したのである。NATOのミッションは、大規模かつ持続的な人権侵害と民間人の殺害を終わらせることに貢献した。NATOのコソボにおける継続的な平和維持活動であるKFORは、国連安保理の委任状（UNSCR 1244）を受けており、ベオグラードとプリシュティナ双方から支持されています。
ロシアにシンパシーを感じることは無いが、この戦争の発端はどこにあったかをたどっていけば、
というロシア？ソ連？の詰めの甘さというか、アメリカの調子の良さというかがスタートラインになっている。
それまでも歴史的経緯はあんだけど、今日に至るまでと考えたらここかなと思う。
NATOが解散しなかった理由としては、東西統一されたドイツの単独行動をさせないためという立て付けであるが、
それならばなぜその後東に拡大していったのか？
対立構造を作りながら東へ東へ幅を利かせてロシアに圧力をかけていったのはなぜか？
そこに納得のいく理由は見つけられない。
NATOが口約束を反故にし東へ拡大しはじめたとき、冷戦下で対ソ連包囲網の作戦指揮を担当していたおっさんは、「これはいつか戦争の火種になる。絶対にやめるべき。愚策にも程がある」という旨の発言をしていたそうだが。
当たり前だけど、ロシアが今現在やっていることには一ミリたりとも賛同しない。賛同しないけど理解はできる。
西側が唱える平和及び対話によってというのは賛同しかないが、これまでやってきたことにはまったくもって理解できない。
結構複雑。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4715993805323770530/comment/hanajibuu
第二次大戦でドイツに降伏したウクライナ地域がどういう運命をたどった書いていこう。
独ソ戦がはじまるとウクライナ人たちはソ連への反発もあり大した戦意もなくあっさりドイツ軍へ降伏していく。
しかしナチス・ドイツは東ヨーロッパのユダヤ人スラヴ人を処分し、ドイツ人を入植させる大ゲルマン帝国の構想をもっており、そのために活動を行っていく。
弁務官としてウクライナの統治にあたったコッホはこう述べている「我々がウクライナを開放したのは恵みをもたらすためではない。ドイツに必要な生存権と食料のためである。」
ウクライナ人は「人間以下」と認定され図書館劇場の立ち入りは禁止され、書籍などの文化財は没収された。
医療制度や教育制度も廃止。算数も禁止された。法律については交通標識を理解することのみがゆるされた。ウクライナ人の人口を減少させる薬物飲酒、避妊薬と中絶手術は奨励された。
こうして人権を剥奪されたウクライナ人はドイツ人が管理する大農場で強制労働が課された。
反対するもの処刑はもちろん見せしめのため集落ごと焼き討ちがなされた。
またドイツで不足した労働力を補うためにウクライナ人の募集を行うが、労働条件は長時間労働かつ賃金はなしトイレに行く時間もない。
こういった事が知れわたると応募がなくなるが、これに対して誘拐部隊を編成し村を襲撃し労働力を確保していった。
最終的にはウクライナ人は根絶されるドイツ人と入れ替わる計画となっていた。
そために「劣等人種」および共産主義など敵性分子をより効率的直接的に処分するため、親衛隊の特殊部隊アインザッツグルッペン -別名「移動虐殺部隊」 - を組織する。
そして彼らが取り逃がした敵性分子を現地の警察親衛隊でねこそぎ処分するという計画を立てていた。
彼らがこの地域で好んで使用した処刑方法はイェッケルン処刑法と呼ばれる方法だ。
処刑場の犠牲者の所持品及び衣類を没収し塹壕にに寝かせられる。機関銃により全員が処刑される。
その上に土をかけ、また別の犠牲者達を並べる…ということを繰り返して処刑していった。
この方法は効率的だったようで、記録によると2日で25000人もの「劣等人種」の処分に成功したこともあったそうだ。
また、「労働による絶滅」というに計画によりレンベルクからロフトまでの約2000kmアウトバーン建設していった。
労働条件は過酷であり食料不足や労災により大量の死者が発生また、働けなくなった者は処刑。完成後も感染症対策として労働者を処刑した。
ロマ、ユダヤ人およびそれらを匿ったした人物、パルチザン共産主義者を次々と処分していく。
歴史的に何度もフランスやドイツから攻め込まれてきたロシアにとって、ウクライナが落ちたら次はモスクワだという認識が強い。
ウクライナがNATOに加盟するということはNATOの基地もウクライナに置かれるということでもあり、将棋で言えば王手の状態ですわな。詰みではないにしろ。まぁ嬉しい状態ではないだろうな。
NATOができた時にもロシアは加盟を申請して断られてワルシャワ条約機構を作った流れだし、歴史を遡るとロシアは西側によってくけどアメリカが拒否るみたいな流れがちらほら出てくる。
ウクライナは複雑すぎる。
民族的にもポーランド系とロシア系が入り混じり、キエフ大公国はロシアの源流であり日本でいうところの京都みたいな場所でもある。
最近は親米政権が続いてて、ここにすり寄ってきたのがバイデン当時副大統領。バイデンの息子がウクライナの企業の取締役になったり、尋常じゃない数の訪問をしたりなど、ウクライナの親米化にとても熱心だったわけだ。まぁオバマ政権下でウクライナ担当だし、仕事熱心といえばそれまでだけど。
結局とはいえNATOには入れてあげれず、いざ侵略されてもその口で兵は派遣しないと告げるわけで、さすがアメリカの大統領は神経の太さが違う。前から色々画策してるようだがな。
色々気になるというか腑に落ちないというかがNATOの動き。
どうやら統一されたドイツに単独行動をさせないためらしいのだが、それならばなおのことロシアをその時点でNATOに入れなかったのかがわからない。
そして事実の記録が残ってる東側へのは拡大しないという口約束。発言の記録はあっても条約などはないから一方的に破棄してOKということなのだろうか。東欧拡大時の外務大臣、、って国務長官だっけ？が、東欧出身で、第二次世界大戦時にアメリカに逃げてきた移民の女性というのが本当に象徴的でもあるが。
なんていうか、アメリカって結局東欧から避難してきた東系憎しがどうしても多いよね。
戦争にはもちろん反対だけど、戦争それ自体は外交手段の一つだし、それまでの外交に失敗して起こるもの。ウクライナの素人大統領が無用な挑発を繰り返した（東部地域に無人爆撃機なんか飛ばすなよ）とかもトリガーの一つかもしれないが。
とはいえ、やはり個人的に思う一番の戦争の要因は、プーチンが長く政権を担ってるからという一点にあると思う。
全部覚えてるんだろ。ずっと我慢してきたことを。独裁政権が戦争を起こしがちなのは、割とそういう単純な話でしょ。前任者が我慢したことを引き継いだって、どうすればより良くできるかを考えるだけで、あまりしんどくないもの。
そうやって考えれば、バイデンがずっとウクライナでウロチョロしてきて、トランプ政権挟んでアメリカ大統領になった時点で、だいぶ危うかったのかもしれないな。リアルタイムじゃ全く知らなかったけどね。
