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はてなキーワード: タイムリーとは
遅めの夕食を近所のコンビニに買いに行ったら
腹減ってるし人通りもそれなりにある道だから、最初は何もせずに帰宅した。
心の中にモヤモヤは残るもののテレビでも見て気晴らしするかとつけたら、
まるで狙っていたかのように路上で熱中症でなくなったというニュース。
美人のキャスターが俺に助けに行けと言っているような気がした。
時間的には10分くらい経つはずだがいまだにその人は倒れていた。
肩をたたいて呼びかけてみると意識はある。
「大丈夫ですか？」と問いかけると、「大丈夫」と言いながら首を縦に振るがモゴモゴしていて聞きづらい。
膝を見ると新しい切り傷。真っ赤になっているじゃないか。
転んでそのまま立ち上がれず横になっていたのだろう。
意識はあるが、意思疎通ができている気がしないので念の為救急車を呼んだ。
救急車が来るまでの間２，３会話をしたが、まったく話がわからず俺は「そうなんですね」BOTと化して気まずい時間をやり過ごした。
10分弱で救急車が届いたが、どうも様子がおかしい。緊急感がない。
父が倒れたときの隊員らと違い、切迫感がまるで感じられず状況を飲み込めずにいると
「あ、この後は我々が引き取りますので。ご協力ありがとうございました。」
家に帰り調べてみると、どうやら救急車を呼ぶ基準としては「呼びかけても意識がない場合」らしい。
なるほどつまり、俺はクソ忙しいであろう隊員たちに無駄な仕事をさせてしまったようだ。
塩対応もうなづける。
2年前にも同じように倒れてる人がいた時は、結局救急車を呼ぶ勇気が出なかった。
その後どうなったかずっと気になっている。これは俺の原罪として一生後悔しながら生きることになるのだろう。
今回は別の選択をすることで運命を回避できるはずだったのに、結局どちらを選んでも結果は同じだった。
俺はどうするべきだったんだ？
「ゆっくり茶番劇」の騒動は、商標権者側が放棄手続を行うという発表で幕引きされた（実際にされるかはこれからだが）。
そもそも登録されないためにはどうすればよかったのか、これからどうすればいいのか、現実的な対応をまとめたいと思う。
特許庁の「特許行政年次報告書」によれば、2020年に年間で登録される商標の数は実に約130,000件に上る。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2021/index.html
「ちゃんと周知徹底しろ」「利害関係者に自動で伝えるシステムにしろ」という、分かったような苦言をよく見るが
この方々の脳内では商標登録は年間で数百件ぐらいのイメージなんだろうなと思う。
年間13万件の個別の商標公報をいちいち国民全部に周知するのは現実性に乏しく、
実際にシステムを作ったとしてもこの人達は絶対に見ないし税金の無駄だとか文句言うだろう。文句しか言わないから。
商標が登録されるまでは「商標公開公報」と「商標登録公報」の2回公報発行がなされるので、そこで気づくしかなかった。
逆に言えば、特許庁からすれば『2回も公報発行した（＋異議申立期間も設けた）のに何文句言ってんだお前ら』という感じ。
ただ、商標の年間の出願・登録件数は上述した通り多く、個別の商標公報をいちいち国民全部に周知するのは現実性に乏しいので、
必要な分野や文字の表記等について、J-PlatPat等の検索ツールで自分で確認をしに行くというシステムがとられている。
また、今回の騒動で知った方も多いとは思うが、商標登録を阻止するための方法は下記3種類が挙げられる。
・異議申立（登録後２か月：誰でも可）
登録後２か月が経過すると権利化阻止のハードルが跳ね上がるので、できれば公開公報が発行され、まだ審査が進んでいない時点で情報提供を行っておきたい。
（※情報提供も異議申立等と同じく、商標法の登録要件をどう満たさないかを法に則って説明する必要があるので、弁理士に任せよう）
基本的には「自分が取られたら困る言葉についてウォッチングしておく」or「取られたら困る言葉は先に取る」しかない。
守るべきものが明確だと思うので、民間の商標調査会社が提供している商標のウォッチングサービスを勧めたい。
（ステマだと思われたくないので、詳細な会社は「商標 ウォッチング」で検索して見比べて欲しい）
当然お金はかかってくるが、ウォッチングにかかる手間を代行して商標ゴロや競合の類似名称出願のリスクを低減してくれるのと
外国での商標対策や 無効化等についてもワンステップで相談に乗ってくれるところもあるため、
もし商標に関して付き合っている特許事務所等がない／ウォッチングサービスをやってないならこの機会に検討をしておきたいところ。
今回の騒動でも、外野の知識のない方々が間違った情報で騒いで関係各所に大きな混乱が発生したので、
正直、正当な権利者でもないあなたがどうこうする問題ではないとは思っているが、
好きな界隈についてこの機会に自衛を考えたい、という気持ちは分からなくもない。
ただ、上記のような調査会社が個人と契約してくれるかは不明だし、契約してくれても個人で運用するには結構高額なので、
Twitterの商標速報botの活用を勧めたい。公開された商標出願の内容をタイムリーに全部つぶやいてくれるという優れものだ。
https://twitter.com/trademark_bot
このbotから自動で特定キーワードを拾ってくるシステム等を作ってもいいだろうし、
twitter検索であれば「from:trademark_bot （検索キーワード）」で商標速報botに絞ってキーワード検索もできるので、
「何か個人でやれることを見つけたい」という人はそれぐらいから挑戦するのもいいだろう。
特許庁の今年のシステム刷新によって、商標関連の公報は毎日公開される運用に変更になった。
仕事でもないことで日常生活に差し障っては何にもならないので、1か月に1回等、日を決めて運用するのがいいだろう。
もし一見問題となりそうな商標出願が見つかっても、あなたがイメージする問題と実際に商標で起きる問題は範囲が異なることが多い。
（今回の騒動でも、ゆっくりジャンル全体に影響が出るとカッとなって誤解したり、ゆっくりの絵柄にまで権利が及ぶと勘違いしている人も多かった）
アクションを起こしたり騒いだりする前に、本当に影響があるものなのかできれば専門家（弁理士）に相談しよう。
間違った情報で騒動になって実際に損害が出てしまうと、一般的なネットデマと同じく、名誉毀損罪や信用毀損罪に該当したり
先週の月曜日に拾った子猫を、今週の水曜日にひとにやった。ほんの短い間だけ、どたばたで面倒を見た。私の、女性の平均値をだいぶ下回った小さい両手にも乗るくらい小さな子猫だったが、それがたった一匹いなくなっただけで室内にすきま風が吹いたような淋しさがあり、改めて猫ってすごいなと思わされた。
とはいえ子猫に会いたいかというと、それよりも子猫の新飼い主に猛烈会いたくないという気持ちの方が遥かに勝るので、子猫には是非とも私の知らんところで幸せになっていてくれと願ってやまない。新飼い主には、子猫が思う通りにならなかったとしても、うちをあてにすることはしないで欲しいと思う。もう私は知らん。
https://twitter.com/Sato_adachi/status/1527562865292746753?t=VhTjz4vOS5ZMsOwStVliuA&s=19
これは犬の話だけれども。
もしも子猫の貰い手が見つからなかった場合は、動物愛護団体を頼ろうと思って色々調べたり各所に問い合わせをした。それで知った事をちょこっと書いておこうと思う。大して多くないけど。
というのも、犬の飼育は法律で登録制とされていて、また、野良犬は捕獲対象だからだ。ある程度人間には害のある生物視されているというか。
一方、猫は犬とは違い飼育に登録は不要で、野良猫を捕獲するための法的根拠がない。民家の庭にうんちをしたりゴミ収集所で生ゴミ漁りをしていても、それが迷惑だからといって駆除することはないらしい。
また、猫は繁殖力が強く、民家やその敷地内の狭い所に隠れるので、駆除しようとしたところでそれは無理なのだ。
じゃあ、野良猫をどうするのかというと……県庁や自治体のホームページを読んだところ、野良猫は地域猫とし、人と猫との共存を図るということだった。いくら野良猫が邪魔だとしても虐待したり殺したりするのは違法なのでやらないように。猫を捨てるのもご法度である。じゃあ人間は野良猫改め地域猫が増えて行くのを手をこまねいて見ているだけなのかというと、そうでもなくて、地域猫の避妊手術を行う活動というのがあるらしい。
ともあれ、犬はよく管理されているので保護犬の数は少なく、猫はそうでもないから保護猫は多い。
動物愛護団体の譲渡会は犬猫の両方を受け入れていても、実質猫の譲渡会のようになっているっぽい（これは動物愛護団体のレビュー情報）。
ネットで県内や近県の動物愛護団体の連絡先を検索したところ、数件ヒットしたのだが、後に県営の動物愛護センターに電話したところ、信用できる民間の動物愛護団体として紹介されたのは、たったの二件だけだった。
動物愛護センターに問い合わせたところ、もしも保護した子猫に対して情があって生きていて欲しいと思うなら、預ける先はここじゃない、と言われた。動物愛護センターで動物が保護される期間は短く、多くの動物が殺処分となるのが現状だそうだ。
動物保護センターでも譲渡会を行っているが、現実にセンターに収容されている動物は、新飼い主にお迎えされない何かしらの事情を抱えているものばかりだそうだ。
動物愛護センターから紹介された民間の動物愛護団体が、どちらもホームページを持っていたので、閲覧した。ウェブ上でも写真つきで猫の里親を募集していた。
アーカイブを見ると、やっぱりというか……成猫は長々と募集状態であり、子猫は里親決定済みかトライアル中となっていた。どんな犬猫でも受け入れるという決意を持っていても、可愛い子猫を見ちゃうと、この子がいいってなるんだな……。
数年前、動物愛護団体の譲渡会に里親希望として参加して嫌な思いをしたという事を書いた増田がいたが、では逆に譲渡希望者にとっての動物愛護団体はどう見るのか。
うちは結局、譲渡会に足を運ぶ前に子猫の貰い手が見つかったので、直接ボランティアの人達と対面することはなく、電話で話したきりだったけれど。でも、電話で受けた説明やホームページに書かれた事を信用するなら、普通に頼れそうな感じだった。
譲渡希望者が個人情報を根掘り葉掘りされる事はなさそうだった。ただ、サインすべき書面があり、提出しなければいけない書類もあった。保護動物の健康診断書、検便検査結果（陰性でないと譲渡会には参加不可）、ワクチン接種1回目の領収書だ。
保護動物の健康診断書を出すからといって、譲渡会に参加できる動物が健康体に限るという訳ではなく、持病や障害があってもよいそうだ。どういう病気や障害があるのかを知るための健康診断書なので。
ワクチン接種代の領収書の提出必須な理由は、譲渡会の参加資格に関わるからだった。譲渡会に参加する時の月齢・年齢なりに受けるべき予防接種を受けていることが譲渡会参加資格の一つだ。それと、ワクチン接種代は里親になる人に、貰い受ける保護動物の面倒を生涯見るという決意表明として支払ってもらうという。ボランティアスタッフが里親に請求し、得た代金はそっくり譲渡人に返される。
譲渡会当日は、譲渡希望者は会場に出向いて動物とそのエサと使い慣れたトイレをスタッフに預け、提出書類を出し、参加費を納め、書面にサインをして、あとは譲渡先が決定するか閉会までは会場の外で待つ。里親希望者との交渉はボランティアスタッフの担当だ。それはコロナ対策のためだそうなので、平常時は譲渡人も会場に居れるのかもしれないが、そこの所は詳しく聞かなかったのでわからない。
もしも譲渡会に出した動物に貰い手がつかなかったら、譲渡者は動物を自宅に連れて帰って世話をし続けなければならない。その動物愛護団体では、人手と費用の問題から動物の預りは行っていないのだそうだ。
なお、私が問い合わせた動物愛護団体の場合、譲渡会の参加費＝動物愛護団体への寄付金だった。譲渡会の参加費は里親希望者が5000円以下で、譲渡希望者はその半額以下だった。
これが相場なのかどうかは知らないが、Twitter漫画の怪しい動物愛護団体とそれが運営する譲渡会と信用できる動物愛護団体とその譲渡会とでは、金額も譲渡会規則もだいぶ異なっていることは確かだった。
動物愛護団体のホームページの里親募集コーナーで、先に登録された成猫にいつまでも貰い手がつかず、後から登録された子猫が早くもトライアルに入っているのを見たら、子猫を譲渡する時には頼れると感じる一方で、子猫のために「（自称）どんな猫でも受け入れる覚悟がある」を里親希望者を先に登録されていた成猫から奪ってしまうようでどうなのかなと思った。ま、成猫の保護猫でずっと貰い手のつかない猫にはそれだけ事情があるのだろうし、簡単に子猫の可愛さになびいてご宗旨変えするような人間になんか引き取られない方が幸せかもしれないが。
結婚後、ちょうど彼女の夫が地元の茨城に転勤になったため、夫婦で茨城に引っ越した。
数年以内に義理の実家から少し離れた場所に家を建てようと考えているらしい。
ちなみに私の勤める会社のオフィスは東京にあるがコロナ以降フルリモートになり、地方移住も認められているので、彼女もそのまま仕事を続けている。
一度遊びに行ったことがあるが、茨城は想像以上に良い場所だった。
彼女たちが住んでいるアパートは我が家の倍近くの広さなのに、家賃は半分以下と聞いてびっくりした。
周りに必要なお店も揃ってる上に、車があるから不便を感じないという。
カーシェアは家から微妙に遠いし、雨の日など急遽必要になったときは大体空いてないことが多いので、やっぱり精神的にも車を持っている安心感は大きいと思う。
そう、極めつけはその子供の話。
我が家は子供が欲しいがなかなか授かれず、一年ほど不妊治療を続けてきた。
年齢の割に検査結果が芳しくなく、医師からは早めに体外受精にステップアップするよう言われてきたが、金銭的な問題もあって踏み切れずにいた。
今月からようやく保険適用になったので（それでも痛い出費には変わりないけど）いよいよ体外受精を行なうことにした。
で、補助金のことや保険控除のことなどを色々調べているときにタイムリーな記事を見つけた。
https://www.asahi.com/amp/articles/ASQ326W81Q2JUJHB013.html
茨城県常陸大宮市では、あらゆる不妊治療が何度でも無料で受けられるようになったらしい。
「あらゆる！？何度でも！？っていうか今までも自己負担なしだったんかい！！！」
と、色々信じられない部分があるが、こんな嘘みたいな街が本当にあるようだ。
全国の自治体が常陸大宮市に倣えば、本気で移住やUターンを考える人が増えると思う。
茨城が凄いのは、なんというか行政がちゃんと「分かってる」感じがするところ。
先日ニュースで取り上げられていた「都道府県別の経済的豊かさ」のランキングでも、茨城は堂々の3位。
要は生活する上でトップクラスにコスパがいい県だという証明だ。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001389727.pdf
魅力度ランキングで最下位なのも、上っ面の人気なんていらないというか、実はこんなに住みやすいことがバレたくなくて隠してたんじゃないかとすら疑ってる。
北関東三県で唯一海があるのに栃木と群馬に負けてることがおかしいし。
つい最近、出産育児一時金の増額を検討するニュースも出てたけど、東京で出産したら20万円ぐらい赤字だから焼け石に水だ。
仕事や恋愛みたいに努力で多少の差を埋められることなら自分の努力が足りなかったと諦めがつくけど、生まれた場所なんて完全に運でしかない。
しかも二度と覆せない。
我が家は夫の仕事で東京からは離れられないし、かといって転職して何の縁もない土地に引っ越すのもリスクが高すぎる。
現状、世帯収入は彼女たちより我が家の方が若干多いと思うけど、たぶん毎月の貯金額は圧倒的に負けてる。
その差はこれからもどんどん開いていくんだろう。
さらに、彼女は義実家（農家）から野菜やお米をもらったりもしているらしく、この先、子育ての援助なども考えると、地元に住むメリットは計り知れない。
税金は我が家の方が多く払っているはずなのに、生活は苦しくなっていくなんて理不尽だ。
私も地方出身者だけど親は普通のサラリーマンだから野菜をもらえるわけではないし、出身県は東京へのアクセスも悪く、可処分所得も低いのに物価は茨城と大して変わらない。
だから単に地方に引っ越せば住む問題ではなく、茨城に住んでいる人が羨ましいというより、茨城に実家がある人が羨ましいのかもしれない。
普通の顔の一般人は整形しないと美人になれないのと一緒で、茨城に生まれなかった人はコストを払わないと茨城に住むことはできないのが現実。
思い出したけどセイコーマートがあるのも、空港の駐車場が無料なのもズルすぎる。
そんなわけある？ってことが茨城では当たり前に実現されていて、まるで子供のときに憧れたドラえもんの未来の世界みたいに見えてくる。
元増田です。
お子さんがどれくらいの重症度か分からないけれど、住んでいる自治体の児童福祉課の方とはコネクションを取れていますか？うちの場合は１名担当の方についてもらって家に来てもらい、夫婦それぞれの電話番号を伝えていました。平日タイムリーに連絡が取れるように。
どの自治体でも我々のところのように親身になってくれるかは分かりませんが、ヘルプを求めたら駆けつけてくれて、大きな力（この場合は自治体）を熟知している人を味方につけるのが良い策のうちの一つだと思います。自分たちだけでは気付かない支援をしてくれる可能性があります。我が家では一時保育の施設を紹介してもらうなど、何度もお世話になっていました。
今の時代、弱さを出すことは恥ずかしいことではないです。心療内科に通いながらもなんとか生きている人はめちゃくちゃ多いです。生きましょう。
まずは、日立のサーバーでのWindows Server 2022への対応からお聞きした。
木村： サーバーにはHA8000VとRV3000の2ラインアップがあります。HA8000VがPCサーバーで、汎用的なサーバーとして、エントリー向けや、HCI、VDIのソリューションなど、いろいろな用途で使われています。RV3000はミッションクリティカル向けです。Windows Server 2022のプレインストール対応は、HA8000Vの全機種で2022年5月を予定しています。
Windowsサーバー市場における日立の強みとして、木村氏は、サポート力を挙げる。
木村： 日立は長年に渡ってプラットフォーム製品の開発を行ってきました。作ってきたからこそ、中身がわかっている技術力があります。できることとできないことを技術者がわかっているので、障害が起きたときや問い合わせのときに、お客様に事実を真摯に伝え、重大な不具合があっても技術力で解決に向けていきます。何かあったときに問題をたらい回しにせず、技術力をコアにしてしっかり対応するサポート力が強みです。
こうした日立のDNAを結実させたサポート商品が「日立サポート360」だ。通常はサーバーのハードウェアからOS、ソフトウェアなどは、それぞれと契約し、サポートを受けることになる。日立サポート360ではこれらをワンストップで受け付け、支援することができる。
広瀬： 窓口が1つになるというのは他社でもありますが、そういう表面的な話だけではなく、複合的な力で問題解決支援にあたれるのが真の価値です。内部で、サーバーからOS、日立ミドルウェア、導入ミドルウェアなど、いろいろな製品の部門の連携がすごく濃密にされているからこそ、複合的な力で問題解決にあたれます。これが本当のワンストップの意味です。
この日立サポート360でWindows Server 2022のサポートにも対応する。日立では、長年のサポート実績により蓄積された技術力により高い自社解決率を誇るという。自社解決率が高ければ、それだけパートナーへのエスカレーションが減るわけで、短期間でのトラブル解決が期待できることになる。
日立のハイブリッドクラウドのソリューション「EverFlex from Hitachi」
木村氏は、日立のハイブリッドクラウド戦略としてEverFlex from Hitachi (以下、EverFlex)ソリューションを説明した。EverFlexは2021年10月にクラウドとのデータ連携ソリューションとして始まり、2022年2月にハイブリッドクラウドのソリューションとして強化された。
木村： お客様がオンプレミスとパブリッククラウドを使うときに、最適なシステム設計にして、コストも最適化していきます。ハイブリッドクラウドの導入には事前にアセスメントやコンサルティングを行うことが大切です。なぜなら、パブリッククラウドを導入することで負担が減るかと思われがちなのですが、ハイブリッド化されることで負担が増えることがあるからです。
EverFlexの特徴の中でも特に「クラウドライクなサービス提供」について木村氏は紹介した。
木村： ハイブリッドクラウドになると保守や運用が煩雑になります。パブリッククラウドとオンプレミスの両方を管理しなくてはならないため、システム管理において両方のノウハウが必要になります。このため保守・運用フェーズにおいて簡単化されずコスト最適化が課題となってきます。それを避けるために、共通化するニーズに応えるようにいろいろと工夫しています。
ハイブリッドクラウドソリューションEverFlex from Hitachi
まず、問い合わせをワンストップ化したり、運用管理を1つのツールで一元化したりすることで、顧客の負担を軽減する。
プラットフォームにおいては、オンプレミスからクラウド接続を可能にしてシームレスにお互いやりとりできるOSが各社ある。Windows Server 2022はまさにそれを特徴としており、同じくAzure Stack HCIも選択肢に入る。
さらに、支払い／利用形態についても、オンプレミスでも売り切りだけでなくフィー型も採用する。こうしたEverFlexの中でWindows Server 2022のユースケースを木村氏は2つ挙げた。
1つめは、運用管理の簡単化の部分で、Azure Portalからオンプレミスを管理できる機能の強化だ。
木村： オンプレミスにエージェントを入れておけば、管理者がAzure Portalだけをさわって、オンプレミスのリソースやイベントの管理も全て一元化できます。これに期待しています。
もう1つはセキュリティの強化だ。
木村： ハイブリッド化が進むと、両方の基盤をネットワークで接続することになります。従来には存在していなかった接続となるため、その部分でセキュリティの強化も進めなければなりません。そこでWindows Server 2022では、Secured-core ServerによってOSそのもののセキュリティレベルが上がっています。TPMと連動する機能によってハードからOSのレイヤーを守り、マルチレイヤーでセキュリティを強化しています。
そのほかにもクラウドライクの取り組みとして2つを木村氏は紹介した。
1つめは「サーバ予備リソース提供サービス」。サーバーを余分に設置し、支払いは電源を入れて使った月だけ発生するというサービスだ。
木村： 迅速でタイムリーにリソースを増強したいときに、クラウドなら自由に構成を変えられます。それをオンプレミスでもできるようにします。クラウドではインスタンス単位となり、ハードウェアの構成はメニューの中から選択することになりますが、オンプレミスでは構成を自由に組む事ができます。まずHCIソリューションから開始しましたが、2022年4月からはそれ以外にも拡大する予定です。
もう1つが「ハードウェア安定稼働支援サービス」。オンプレミス環境のサーバー運用管理を省力化するものだ。
木村： 旧来の保守では、ファームウェアのバージョンアップがあると、技術的にどういう影響があるかを確認して、その都度適用するかどうかを判断する必要がありました。それを提供元が判断するのがこのサービスです。お客様の機器を弊社で管理して、ファームウェアの推奨バージョンの選定や、更新作業などを一括でやります。
サブスクリプションに力を入れる
日立のこれからの注力分野について木村氏は、サブスクリプションに力を入れていくと語った。
木村： 全社的な方針で、サブスクリプションに力を入れていきます。クラウド化で初期投資をおさえるニーズと同時に、オンプレミスも求められています。そうしたお客様のニーズにアラインしていきます。
サブスクリプションやクラウドライクなサービスで管理を簡単にして顧客企業がコストを抑えることで、究極的な目的はその先のDXだと木村氏は語る。
木村： 既存のプラットフォームのコストを最適化させ、浮かせた費用を新たな投資先として、AIやEdgeを活用する新たなデジタルソリューションの領域に向けていくことを支援していきたいと考えています。
そのために木村氏は、よりハイブリッドで使いやすいようなライセンス体系をマイクロソフトに期待している。
木村： 今後ハイブリッド化が進むと、繁忙期にリソースを拡張するといったこともあります。そのときにライセンスが、オンプレミスはオンプレミスで買って、AzureはAzureで課金してと、ハイブリッドで使いづらい体系になっています。将来的にライセンス体系を統一するなど、両方の基盤で使えるような体系になることを期待しています。
また、Azure Portalからオンプレミスを管理できる機能についても、さらなる強化を木村氏は期待する。
木村： Azure Portalからは管理できる範囲に限りがあります。OSから上のリソースやイベントは監視できるのですが、ハードウェアの死活監視や電源管理などは対応していないため、JP1やその他のツールなど、複数のツールを使いこなす必要があります。それらの管理ツールが乱立してしまうと、また管理の手間が増えてしまう。こういったことをオンプレのツールか、Portal側で統一することも期待したいところです。
