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元朝日記者の講師契約打ち切りか 脅迫事件の北星学園大（10/31 07:30、10/31 07:56 更新)
札幌市厚別区の北星学園大に、元朝日新聞記者の非常勤講師の解雇を要求する脅迫状などが届いている問題で、教職員らで３０日に結成した「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」は、同大が来春、この講師との契約を更新しない方向で検討に入ったことを明らかにした。
有志の会によると、田村信一学長が２９日、学内の会議で初めて表明した。講師を雇用し続けるには、人的、財政的な負担が大きすぎ、来年度の入試も不安、との理由を挙げたという。学長は１１月５日に予定している評議会に諮問し、理事会の意見を聞いた上で、学長として最終的に判断するとの考えを示したという。
この講師は２０１２年からこれまで、１年ごとの契約を２回更新している。同大は北海道新聞の取材に、「内部の会議での話なので、内容は答えられない。（講師の契約については）学内手続きにのっとって進める」と話した。
大学関係者によると、北星大は脅しの電話、メールに対応する職員や警備員を雇ったため、１５００万円前後かかった。爆破予告により、授業や入試が妨害されることも心配している。
朝日新聞元記者を来年度雇用しない意向 北星学園大学長 2014年11月1日04時02分
慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は３１日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを検討していると表明した。
田村学長がこの日、記者会見して明らかにした。学長は、２９日にあった副学長、各学部長、事務局長らとの会議で、植村氏との来期の契約を更新しない考えを持っていることを伝え、ほかの参加者からも賛同を得られたという。
１１月５日にある大学最高意思決定機関の評議会と、中旬に開かれる理事会でも各メンバーから意見を聴くといい、その上で理事長と話し合い、１２月上旬までには決めるという。
田村氏は更新しない意向を固めた理由について、警備強化などで財政負担が厳しい▽教職員が対応で疲弊している▽入試の際、受験生を巻き込んでまで「厳戒態勢」を続けるのは難しい――などの理由を挙げた。
その上で「今期については植村氏との契約を守っており、来期の更新がなくても外圧に屈したことにはならない」と説明した。一方で、「今でも抗議電話はある。我々も小さな大学であり、学生確保も安泰ではない」と語った。
こうした対応に反発する一部の教職員は３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を設立。メンバーは「更新しなければ、外圧に屈したと受け取られる」と話した。
また、有識者らが結成した「負けるな北星！の会」も３１日夜、札幌市内でシンポジウムを開催し、約２２０人が参加。同会メンバーは「言論テロに屈したように見られることになれば、社会へ与える影響は大きい」と述べた。
慰安婦問題:北星学園大 元朝日記者処遇巡り学内相反 2014年10月31日 06時30分
従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に脅迫状が届いた問題で、田村信一学長が来年度以降は植村氏を雇用しないとの考えを学内の会議で示していたことが、関係者への取材で分かった。
大学側の動きに危機感を持った教授らが３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が２９日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。１１月５日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。
植村氏は２０１２年４月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141031k0000m040172000c.html
慰安婦:元朝日記者に応援団「脅迫文で講師辞めないで」 2014年10月03日 07時30分
北星学園大（札幌市厚別区）に元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんら識者が呼びかけ人となり、解雇しないよう同大を応援する「負けるな北星！の会（マケルナ会）」が６日に結成され、東京都と札幌市で記者会見を開く。
元朝日新聞記者の非常勤講師は１９９１年８月１１日の大阪本社版社会面で元従軍慰安婦の証言を報道した植村隆氏（５６）。
同大によると、植村氏は２０１２年４月から、非常勤講師として留学生向けの講義を担当。今年３月中旬から、植村氏の採用を疑問視したり辞めさせるよう求めたりする電話や電子メールなどが大学に届き始めた。５月と７月には脅迫文が届いたほか、「大学を爆破する」との脅迫電話など、１日に数十件寄せられる日もあったという。
こうした状況に「脅しによる解雇が通れば、私たちの社会をも脅かすことになる」と案じた札幌市内の女性が９月、同大を応援するメールを送るよう知人らに提案。支援の輪が広がり、会の発足につながった。池澤さんのほか、山口二郎法政大教授らも呼びかけ人となり、２日現在、上田文雄札幌市長ら１００人以上が会の趣旨に賛同している。
脅迫文については、同大から相談を受けた道警札幌厚別署が威力業務妨害容疑を視野に調べている。同大の田村信一学長は「大学の自治を侵害する卑劣な行為で、毅然（きぜん）として対処する」との文書を出し、「学生や植村氏との契約を誠実に履行すべく、万全の警備態勢を取りながら後期の講義を継続する」としている。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m040135000c.html
学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会 2014年10月7日03時39分
北星学園大（札幌市）に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士、ジャーナリストらが６日、同大を支援する「負けるな北星！の会」を結成した。東京都と札幌市で記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から北星学園大の非常勤講師を務めている。
呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長や上田文雄・札幌市長ら約４００人が賛同しているという。
東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士の海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」。小森陽一・東大院教授は「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。市民文化フォーラム共同代表の内海愛子・恵泉女学園大名誉教授は「外部からの脅迫で大学がいかようにでも動くという先例を作ってはならない」と訴えた。
小林節・慶応大名誉教授は、ネット上に元記者の長女の写真などがさらされていることに触れ「１０代の女の子の顔写真や名前までが公開され、自殺を教唆する書き込みもされている。テロとしか言いようがない」と語気を強めた。
会は今後、北星学園大を支援するための署名活動や集会を呼びかけていく。
◇
同会は呼びかけ人のメッセージを発表した。
■池澤夏樹さん（作家）
たくさんの人が一人の人を非難している。その非難に根拠がないとしたら、もっとたくさんの人が立ち上がってその人を守らなければならない。
ぼくは喜んでその一人になる。
ぼくたちは言葉を使う。暴力は使わない。
■原寿雄さん（元共同通信主幹）
植村さんの勤務先である北星学園大学への脅迫に加え、娘さんに対するひどい脅迫めいたバッシングは、単なるヘイトスピーチではなく、明らかな犯罪だ。こういうことが見過ごされるようになったら、日本社会の自由な言論が封じられ、ものが言えなくなる。これは、大学の自治だけの問題ではなく、日本社会の大問題である。
■森村誠一さん（作家）
戦時報道の問題で、今「朝日」が他のマスメディアのバッシングの的にされています。同業者が同僚の報道内容を餌にして叩（たた）きまくっているのは、「叩けば売れる」からです。次は自分が的にされるかもしれないのに、“武士の情”どころか、売上第一主義で叩きまくっています。
しかし反対者が「朝日」の元記者と家族・学生に至るまで、暴力的脅迫をあたえるとなると、思想、表現、報道、学問などの自由を弾圧するテロ行為となります。
日本はいま憲法をめぐって永久不戦と集団的自衛権が争っています。この両派のどちらからでも、反対思想、反対表現者に対するテロリズムが発生すれば、テロ派が民主主義の天敵であることを自ら露悪することになります。植村隆氏に対する暴力的弾圧を、広島、長崎、三百万を越える犠牲を踏まえて得た民主主義の名にかけて、絶対に許すべきではありません。
◇
呼びかけ人は以下の通り。
池澤夏樹（作家）
荻野富士夫（小樽商科大教授）
加藤多一（絵本作家）
香山リカ（立教大教授）
古賀清敬（牧師・北星学園大教授）
斎藤耕（弁護士）
新西孝司（元高校教師）
千葉真（国際基督教大教授）
中野晃一（上智大教授）
西谷修（立教大特任教授）
藤田文知（元ＢＰＯ〈放送倫理・番組向上機構〉）
藤原宏志（元宮崎大学長）
真壁仁（北海道大教授）
森村誠一（作家）
山口二郎（法政大教授）
結城洋一郎（小樽商科大名誉教授）
負けるな北星！の会 中野晃一氏と山口二郎氏「日本式マッカーシズムと学問の自由への脅迫」 日本外国特派員協会
Koichi Nakano & Jiro Yamaguchi: "Japan-style McCarthyism and Threats to Academic Freedom"
中野晃一
https://twitter.com/knakano1970
中野晃一 Koichi NakanoさんはTwitterを使っています: "情勢は極めて厳しいですが、引き続き北星学園が負けないよう応援を。まだ学内で頑張っている方たちがいます。 “@doshinweb: 北星学園大、元記者の契約更新せず 学長、脅迫問題で方針 http://t.co/yYVgdbsJBS”"
https://twitter.com/260yamaguchi
先日、本欄で日本におけるマッカーシズムの出現を指摘したが、事態は一層悪化している。元朝日新聞記者で、記者時代に従軍慰安婦について記事を書いた植村隆氏及び家族に対する人身攻撃が常軌を逸している。
植村氏は、今年春から関西の私立大学の教授に就任する予定だったが、右派メディアの攻撃によって辞退を余儀なくされた。現在は、札幌にある北星学園大学の非常勤講師を務めているが、関西の一件で味をしめた右翼の脅迫によって、来年度の継続が危ぶまれる状況となっている。植村氏の書いた記事に批判があれば、言論で戦えばよいだけの話である。学生や家族まで巻き込んで危害を加えるなどと脅迫することは、言葉によるテロである。
現状を憂うる学者やジャーナリストが集まって、北星学園大学が学問の自由を守るよう支援する運動を始めることとした。今の大学への攻撃を見ていると、戦前の天皇機関説事件や蓑田胸喜一派による自由主義者追い落としを思い出す。まさに戦端は開かれた。ここで右翼の横暴を止めなければ、これから日本における学問の自由は崩壊することになるだろう。
意見は違っても、言論には言論で対抗するのが自由主義の本質である。本紙の読者の方々にも、ぜひ関心を持っていただくようお願いする。
東京新聞１０月５日
慰安婦報道めぐり脅迫文 ２大学に元朝日記者の退職要求 2014年10月1日03時00分
北星学園大（札幌市厚別区）に今年５月と７月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者（５６）の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。
捜査関係者によると、文書は学長ら宛てで、５月２９日と７月２８日に郵送で届いた。印刷された字で「元記者を辞めさせなければ天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、元記者や朝日新聞の報道を批判する内容。それぞれ数本の虫ピンが同封されていたという。大学関係者によると、９月中旬に「爆弾を仕掛ける」との内容の電話もあったという。
元記者は９１年８月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。
また、帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計４通届き、それぞれＡ４判２枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘１本が同封されていたという。
元記者は韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏（故人）に関する記事を数本書いていた。朝日新聞社が８月、吉田氏に関する記事を取り消した際、吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者を匿名でこの元記者と記したが、その後、元記者でなかったことが確認された。
慰安婦報道 元記者の家族も攻撃 2014年10月7日03時38分
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。
大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。
同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」
攻撃は北星学園大にとどまらない。帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届き、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
「反日」「捏造（ねつぞう）記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年１月末だ。
「週刊文春」２月６日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、４月から関西の大学で教鞭（きょうべん）を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられていた。
ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。３月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。
■各紙、足並みそろえて批判
朝日新聞は１０月１日付朝刊で元記者の勤務先の大学に脅迫文が相次いで届いたことを報じた。２日付で「大学への脅迫 暴力は、許さない」と題した社説を掲げたほか、毎日、読売、産経の各紙も社説で取り上げ、厳しく批判した。
朝日の慰安婦報道を紙面で批判してきた産経は同日付で「大学に脅迫文 言論封じのテロを許すな」と題した「主張」を掲載。「報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロ」「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」と訴えた。
毎日は３日付の社説「大学への脅迫 看過できない卑劣さ」で、今回の事件の背景には「一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある」と指摘。「ヘイトスピーチ（憎悪表現）にも相通じる現象だ」とした。
読売も３日付で「大学への脅迫文 言論封じを狙う卑劣な行為だ」と題する社説を掲載した。
■家族や職場への攻撃は卑劣だ
〈植村隆・元朝日新聞記者の話〉 １９８７年５月、朝日新聞阪神支局に男が押し入り、散弾銃で当時２９歳の記者が殺された。私は彼の同期だ。問答無用で記者が殺されたあの事件と今回のケースは異なるが、身近に思えてならない。家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造（ねつぞう）した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい。
■テロ行為にも等しい
〈五野井郁夫・高千穂大准教授（政治学）の話〉 民主主義の要である言論の自由を暴力で屈服させるテロ行為と等しく、大変危険だ。ネットや雑誌で「売国奴」「国賊」という言葉が飛び交う中、短絡的なレッテル貼りが今回の事件を惹起（じゃっき）していると考えられる。言論を暴力で抑圧してきた過去を日本社会は克服したはずなのに、時代が逆戻りしたかのようだ。私たちはこうした脅しに屈してはいけない。
■社会への不満、背景に
〈鈴木秀美・大阪大教授（憲法・メディア法）の話〉 嫌韓・反中やヘイトスピーチにつながる排他的な考えのはけ口として、朝日新聞の関係者を攻撃する構図がある。背景に現在の社会への様々な不満も重なっている。雑誌が「売れる」ことだけを考え扇情的な記事を書き、こうした暴力性をあおっている側面もある。メディアにはものごとを冷静に考える材料となるような建設的な議論が求められる。
■脅迫は許されない
〈八木秀次・麗沢大教授（憲法学）の話〉 慰安婦問題を報じた元記者が中傷されていることを当事者の朝日が問題視して、読者の理解を得られるだろうか。普段、企業や役所の不祥事を厳しく追及しているのだから、執筆の経緯を元記者が自ら説明すべきだ。ただ、個人を「さらし者」にして攻撃するネット文化にくみすることはできない。脅迫は許されないし、職を奪うまでの行為は行きすぎている。
■国際的評価を下げるだけ
http://anond.hatelabo.jp/20141030234015
全くその通りで、高度で複雑化した現代社会で、法律知識に欠けていたらやっていけない。
世の中全体が複雑化してくると法律知識に欠けた市民で構成されている社会は、もはや上手く動かないし、
個々人としても法律知識に欠けた人は、違法行為での炎上案件に見られるように、仕事や私生活でもつまずく危険が増える。
現代社会で生き抜くための基礎的な力を身につけさせるのは教育の使命の一つのはずなんだが、今の初等中等教育の
カリキュラムでは、そこで重要な力になるはずの法律（それに経済）に関する教育が全く足りてない。
ペースとしては2、3ヶ月に1回もあれば十分。体育でいう保健講義くらいのウェイトでいい。
という認識はおかしい。その程度の話で良いなら少なくとも普通科高校まで出ていれば、カリキュラムの中で公民や現代社会、
政経といった科目の中で法律論に類する部分の基礎も「3か月に1回」どころでは無い時間をちゃんと割いてきている。
それなのに「法律的な考え方」が身についてない人が多数いるというのは、単純に時間数が足りていないから。
元増田氏がきっちり認識しているように、法学というのもきちんとした学問で、基礎からきっちり学ばずに個々の法令の条文の
さわりを教えたところで身につくものじゃ無い。電卓やEXCELが有るからと言って九九を知らずにフーリエ変換の解き方だけ覚えるのは
無理があるのと同じ。「法学の思考法」を教えて法律がからみそうな局面では、日常生活の規範をちょっとずらして
「法学の物差しも思考判断に取り込める」ようなレベル（＝社会生活を送る上での実用レベル）にまで持って行くには、
（知識的な部分は将来その都度調べれば良いと考えて、徹底的に省略出来るにせよ）どうしたって主要教科並みの時間を割いて
3年間は教える必要があるだろう。
実際の所、法律知識の欠如に留まらず、社会が複雑化して、しかも個々人がその社会全体と直接向き合う機会が増えたのに、
初等中等教育のカリキュラムの時間配分は、農家が過半だった戦後すぐの時代からの微修正に留まっていて、「読み書きそろばん」に
もちろん「読み書きそろばん」が重要では無い、ということでは無く、「普通に生活していく上で必要な知識」というもの自体が
半世紀前の倍（あるいはそれ以上か？）になってしまっていて、特に法律や経済といったあたりは、現実社会ででやっていく上での
必要性に比して、カリキュラム上で割かれている時間との乖離が特に大きいから目立つ、というだけの話でもある。
教育水準は、戦後ほぼ一貫して間違い無く絶対的水準では向上していて（「近頃の若い者」の方が「50年前当時の若者」より
間違い無く賢い）、これは日本の教育システムの偉大な成果。ただ、緊密にネットワーク化され高度化複雑化した現代社会では、
「生きていくための最低限の知識」の合格点自体が大幅に上がってしまっていて、相対的に見ればむしろ教育水準は合格点に届かなく
なってきている。
法学や経済学を初め、政治学、統計学など今の教育で不足が大きい部分をきちんと取り込めば、どんなに詰め込んだところで
現行の初等中等教育12年では「市民として生きていく最低限の知識」を得るための時間としては全く足りていない。
法律教育の強化に利点があるのは確かだろうが、替わりに削られる部分が出る（そしてそこも重要な知識だ）ことを鑑みれば、
全体的に社会の得になるとも言い切れない。
運指どころか五線譜読めない奴に
『原典』みたいな「古典的な曲や練習方法」をいきなりやりこませてどうすんの？
それこそ、「アプリオリ」って何？って奴に「カント読め」って言ってるようなもんでしょ。
技術習得の一番効率の良いメソッドを与えりゃいいだけのお話。それがこの場合の「基礎」。
おまえらあれだけの言語バリエーションを全部原語で読んでるの？って思うわ。
訳書でよんでるなら、和訳した用語がどのように使われてるか先に理解しないと
絶対読めないと思うんだけど。頭の良さとは無関係に。
ちなみに、専門家・研究者としての「基礎」って意味なら、原典読んでるだけじゃ全く不足でしょ。
その原典を取り巻く文脈や歴史的背景、そこから起きてきた議論や現状での統一理解と、解釈が割れてる部分まで
理解してやっと「基礎」じゃない？
あなたの仰る基礎って、初学者にとっては最高に効率の悪いクソみたいな学問の修め方だし
専門家にとっては、とてもとても基礎とは呼べないものだと思うけど。
多分、「基礎」の定義が違う。
社会学や政治学（その学習テキストとして公務員試験問題が適切かは疑問が残るが）の
「基礎」だって、まずは概論的な参考書や解説書から入るのが普通。
ピアノも「概論的な参考書や解説書」つまり、「初心者用の基礎」から
入るのが早いってお話。
哲学科の一年生にいきなり「純粋理性批判」読ませたって大抵は読めないよ。
ピアノだって同じでしょ。初心者用にわかりやすく噛み砕いた「基礎」から与えるべき。
「原典」は基礎じゃねえよ。
よくこういう勘違いしたアホが「ひたすら原著に当たった」とかドヤ顔で言うけど
それわりとバカのやることだよね。理解のために必要な前提条件をある程度詰め込んでから
特に訳書の場合は。だって、用語の意味わかってねーと読めないもの。日本語の場合特に。
まぁ、「元から英語ドイツ語にラテン語、古典ギリシア語くらい読める教養があります」ってんなら話は別かも知れんけど。
ピアノはツェルニー辺りで辞めたので分からんが、他分野とはいえいちおう専門を持つ人間として一言。
専門でやっていくくらいの高いレベルに到達するために基礎が必要不可欠なのは確か。
ただし、教養程度のレベルに到達するうえで、基礎の重要度はそこまで高くない。
私は教養として社会学と政治学もかじっているが、これらの知識を身につけるにあたっては公務員試験用のテキストや問題集を利用した。
こうした学問を本当に身につけるためには本来原典に地道にあたるべきであろうし、私自身専門分野ではそうしている。
そうした原典の地道な読み込みが「基礎」にあたるものだと思うが、私がもしそういう作業を行っていたとしたら、私は現時点でそれらについて「かじっている」と言える程度の知識でさえ身につけることはできていなかっただろうと思う。
以上をふまえて私見を述べれば、先の長くない老人に対しては、基礎をしろ、というより、適当にアレンジを加えた弾きやすい楽譜を与えてやるのが親切であろうと思う。
「大学教師が新入生に薦める100冊: わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる」のCSVファイルを重複排除・ソート。出現数3回以上だけを抜き出してみた。記号が統一されていなくて漏れてしまっているのもあるかも知れない。（ゲーデル、エッシャー、バッハ─
の長音風記号はなぜか統一されていて、Amazonでも全く同じ表記）
タイがクーデター政変が起こったが、その背景には「現国王の高齢化」(いつ崩御してもおかしくない)と、「王位継承の争い」がある。
また、スペイン王室も代替わりし、国内に王政廃止論が高まっているらしい。
ということで、立憲君主制の２国が、状況次第では「立憲君主制の危機」「共和制移行の可能性」という事態になっている。
このように眺めてみると、実は「立憲君主制」というのは、政治学が想定しているような安定的な制度ではなく、
実は「極めてイレギュラーな、極めてローカルな政治形態」なんじゃないか、という気がする。
共和制移行過程の過渡期の政体で、最終的には共和制に移行してしまうんじゃないか、と。
言い方を変えれば、立憲君主制の君主の存在意義が、以前と今では変わっている、だから立憲君主制が不安定になっているのかもしれない。
かつては「立憲君主制の国と絶対君主制の国」で国際社会が成り立っていたから、外交儀礼上君主の存在意義があったが、
今は「立憲君主制の国と共和制の国」で国際社会が成り立っているから、君主の存在意義を発揮しづらいのでは？
アメリカだと、Plagiarismについては、高校と大学それぞれ、何回か授業があって
それなりに注意を受けている。
大学入学時は、Academic Honestyについて、みたいな小冊子をもらい、
必修の英語の授業で、こういうのはアカンよ、と具体例と共に学ぶ。
だから、アメリカと同様に、高校大学でそれなりにやってるもんだと思ってたんだけど、
違うんだろうか。逆にいうと、アメリカの大学院では、さらにもう一度おさらいするのか、
それもよくわからない。
だから、あくまで一個人の印象なんだけれども、アメリカは法律の果たす役割が非常に大きい国だし、
多民族社会であるから、なんでもきちんと文章にして、こうするとああなるとか、
日本は、空気読めよ、とか、背中を見て学べ、とか、見れば分かるだろう、とか、
そういうのが、少し多すぎる。契約とか法律とかにかかる社会コストを最小限に保つわけだから、
メリットは大きいけれども、仮に、小保方さんが十分な訓練を受けてなかったのが問題の根本だとしたら、
文化的な要素も、あるのじゃないか。
新聞によく出ている若手の政治学者が書いた文章で、専門外のこと頑張って書いてるなぁ、と感心して
ちょっと自分でも調べると、ウィキペディアにちょいちょいと手をいれて使ってる部分が、
少しだけあった。一流といわれる人間が、こう脇が甘いのはどんなもんだろうかとか、
他の社会科学分野ならあるけれど、政治学は知らない。大学図書館に行けば分かるんじゃないかな。
政治学とかは特にだけど各国ごとに一流のジャーナルあるって状況だからね。
理系とか経済学のような世界一のジャーナルは、これで次はこれでみたいな階層化はなされていなかった。
世界的にようやく英語で交流し合おうってなったのは１０年前くらいじゃないだろうか。多分、若手の有望株が対応できてるってくらいだから検索はむずいかも。
とはいえ、まだまだ階層化されてないし、ドイツはドイツ、フランスはフランス、イギリスはイギリス、アメリカはアメリカで母国のことを母国語で書いてるって感じ。
一言言えるのは、日本の問題って考えるのは早計。英語化の世界に日本の研究者が十分ついていけてるのかというとうーんってところだけど。
「めんどくさい本」というから、即実践につながらない哲学とか社会学とか法学・政治学・経済学・心理学・・・なんかの本を読んでいたのだと仮定して。
ネットの人気記事はテレビ番組と同じで、専門家でもない奴が馬鹿に向けて分かりやすくかつ煽動的に書いている。
ネットで専門家が難しい記事を書いても誰も読まない。何を言っているのか理解できないから。
だから専門家は対価が支払われない限りはネットに記事を書かないし、対価が支払われても紙媒体になる（=実績になる）本や論文を書きたいからネット記事はお断りが多い。
タダで書いてる専門家も極稀にいるが、物好きなだけか、他での仕事の成果をちょこっとネットにも載せてるだけ。
ネット上で高度な議論はお互いの身分が明かされていないとできない。
○○大卒とか、○○勤務とか、○○の資格を持っているとか、そういうのは分かりやすい。
そうじゃなくても長年に渡るネット上での活動（ブログ記事など）が"身分"になることもある。
匿名のよく分からん奴とは居酒屋論議程度の議論しかできない。書き殴るだけ書き殴ってすぐいなくなるし。
ネットの人気記事が馬鹿馬鹿しいと思うなら、コロコロコミックを卒業したように、ネットも卒業したらいい。
そして何年かして、頭を使わない馬鹿馬鹿しい記事も読みたいなあと思うようになったら、昔読んだ漫画をまた読み返してみるように、またネットに戻ってきたらいい。
夏になると思い出す。つき合っていた彼氏が戦争について肯定的だった。
でもどういうロジックでそういう立場だったのか、ぼんやりとして思い出せない。
19歳当時、私は絶対に、戦争はないほうがいいと思っていたから
彼の言っていることなんて理解しようとも思わなかったせいだろう。
彼は東大の学生で、政治学を学んで学者になりたいと言っていた。
戦前の軍部の司令官や、戦後の警察について好きで、とても詳しかった。
「戦争はあるべきで、やらなきゃいけないと思うよ」と言っていた。
私が、「関係ない人も巻き込まれて死ぬのに？」とか、「それがあなたの大事な人だったらどうするの？」と言うのを
駄々っ子をあやすように「いやあ。あったほうがいいし、やらなきゃいけないんだよ」と言っていた。
どういう立場だったんだろう。
軍・警察オタ（たぶん）だからか、大学一年生にありがちな選民的な意識の高さゆえか。
頭の良い人だったので、政治学的な大きな必然性とか必要性からあんなことを言ってたのだろうか。
