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はてなキーワード: 国際原子力機関とは
もうChatGPTだけでええやん
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2453448
事実誤認: 中国は確実に他国との戦争や衝突に備えている国です。中国の軍事戦略には、国防の強化や領土の保全だけでなく、台湾問題や南シナ海における領有権主張など、他国との潜在的な紛争に備えた行動が含まれています。近年では、海軍力や空軍力を急速に強化しており、特に米国との対立やインドとの国境紛争、台湾問題に関する戦略が注目されています。軍事ドクトリンや装備の近代化を見ても、他国との戦争を「考えていない」というのは不正確です。
論理的な問題: 文章では、中国が他国からの侵略に備えていないと述べていますが、これは現実と異なります。中国は長い国境線を持つ国であり、特に米国やインドなどの大国との緊張が続いています。そのため、軍備は侵略に対する備えを含んでおり、特に核抑止力や大量の陸上兵力を持つことはその証左です。また、近年の海軍や空軍の近代化や、南シナ海での人工島建設による防衛拠点の強化は、侵略への備えとして評価されるべきです。
事実誤認: 中国は2013年に防空識別圏（ADIZ）を設定しました。これは尖閣諸島を含む広範囲をカバーしており、軍事的なプレゼンスを誇示するためのものです。文中では「中国は防空識別圏に対して何の対応も取らなかった」とありますが、これは不正確です。中国は確かに防空識別圏に関して初期の段階で強制的な対応を取らなかったものの、その後、米軍や自衛隊の動きを監視し、警告を発するなどの活動を行っています。また、防空識別圏は国際法上の法的拘束力があるものではなく、各国が自ら設定し、その管理に関しては自主的に行うものであるため、中国が防空識別圏に対して必ずしも強制的な行動を取らなかったとしても、それをもって「備えていない」とするのは誤解です。
論理的な問題: 文中では中国軍が「ショボい」という表現が使われていますが、これは誤解を招く表現です。中国は世界第2位の軍事予算を持ち、その軍事力は量・質ともに強化されています。特に海軍や空軍の近代化が進んでおり、アメリカに次ぐ規模の軍事力を誇ります。米中シミュレーションでは、中国が苦戦するケースもありますが、その理由は単に「備えていない」からではなく、アメリカの軍事力が極めて強力であることや、米国の同盟国が関与するためです。また、戦争シミュレーションは多くの仮定に基づいており、状況次第では結果が大きく異なることもあります。
論理的な問題: 「かつて本邦に侵略された過去から非難はするが、自衛隊や米軍による攻撃や上陸侵攻に備えていない」という主張は、過去の出来事を基に中国の現代軍事政策を論じるには不適切です。歴史的な侵略の経験は確かに重要ですが、それをもって現代の軍事戦略を全面的に評価するのは誤りです。現代の中国は、アジアにおける自国の影響力を強化し、米国を含む他国の軍事力に対抗するために軍備を拡張し続けています。
事実誤認: 中国は台湾侵攻を想定した軍備を整えており、上陸作戦を含む戦略的計画を策定しています。上陸作戦には強襲揚陸艦やエアクッション揚陸艇（LCAC）などの艦艇が必要ですが、中国はここ数年で急速にこれらの装備を増強しています。さらに、中国人民解放軍海軍（PLAN）は大規模な海軍力の近代化を進めており、特に南シナ海や台湾海峡周辺での作戦能力を高めています。「上陸用装備が充実していない」というのは、現状と矛盾する見解です。
また、中国は「民間船を徴用する」というアイデアを採用していますが、これは近代的な軍事戦略の一環で、民間船舶の利用を補完的な輸送手段として計画的に取り入れています。単に「呑気なこと」を言っているわけではなく、現代のハイブリッド戦争や多領域作戦の中で、物流や兵員輸送の多様化は非常に重要な戦術的要素です。
事実誤認: 装備の充足に関して「2040年までかかる」という主張は過度に楽観的・悲観的な予測に基づいています。中国は現在も大規模な軍拡を行っており、特に海軍や空軍においては着実に能力を向上させています。既に計画されている装備の多くは、今後数年以内に配備が進むと考えられます。2040年という時間枠は根拠が不明であり、過剰な遅れを想定する根拠も明確ではありません。
事実誤認: 中国の核戦力に関する情報は、機密性が高く、正確な公開情報は限られています。ただし、中国は「核兵器は報復のためにのみ使用する」という「最小限の抑止力（minimum deterrence）」政策を掲げており、その一環として核弾頭と運搬手段（ミサイル）の分離を行っているとされています。しかし、これは抑止力を放棄するという意味ではありません。むしろ、抑止力を維持しながらも、偶発的な核使用を避けるための慎重な管理手法です。
中国の戦略は、核兵器の即応配備を避けることで、緊張が高まった時の危険を最小限に抑える一方、必要な場合には迅速に対応できる能力を持つというものです。この戦略は他の核保有国とは異なるが、独自の合理性を持っています。「抑止力を放棄している」という主張は中国の核戦略を誤解しています。
事実誤認: IAEA（国際原子力機関）は、核エネルギーの平和利用を監視する機関であり、核兵器の使用に関する規定は定めていません。核兵器使用に関する国際規範としては、核兵器不拡散条約（NPT）があり、その中で核兵器の使用に関する制約が議論されています。中国は「先制不使用（No First Use）」の政策を採用しており、これは「核兵器を先に使用しない」という宣言です。この政策のもと、中国は他国から核攻撃を受けた場合にのみ核兵器を使用することを明確にしています。この政策が「不備」と捉えられるかどうかは、戦略的な見解の違いによります。
論理的な問題: 文中で「正直それまで中国経済持ってるの？」という懸念が表明されていますが、これは現在の中国の経済状況に基づく明確な根拠が不足しています。中国経済は現在、成長の鈍化や不動産バブルのリスクなど、いくつかの課題に直面していますが、軍事予算の増加や軍備の近代化がすぐに停止する兆候は見られません。経済的な持続性の議論は、軍事力の評価とは別に慎重に議論されるべきです。
全体的に見ると、この文章は中国の軍事力を過小評価し、誤解を招く論点がいくつか含まれています。
事実や論理に基づいた議論が不足しており、感情的・主観的な見解に基づいている部分が多いため、より客観的な視点から再評価する必要があります。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps/no1/
IAEAがALPS処理水海洋放出の安全性を確認（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps/reports/02/
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/iaea/index.html
1. 処理水をどんなに手元で薄めようと、数十年後には全部捨てることになるのだから、そのときの放射性物質の総量が重要である。
日本に降る雨水にはトリチウムが年間220兆ベクレル含まれてる
うん、重要だ
2. 海流は表層的なものでしかないので、全ての処理水が全世界の海に拡散して希釈されるわけではなく、福島近海に留まり続けるものがある。
そうなんだ
じゃあ、私生徒会室いくね
これがあるとする立場に立つとしても、この影響を恐れるなら、飛行機乗るなって話だよ
体内に滞留しないトリチウム（それも半減期は僅か１２年で、年間220兆ベクレル自然に「排出」されてる物質）
3. 処理水に含まれているのはトリチウムだけではないのに、政府はトリチウムしか測定しないし、「トリチウムは生物濃縮しないから安全だ」としか言わない。
通常の水素で構成された水と同じ性質を持つトリチウムは、「同じ性質」なので除去できない
そこまで持ち込んだのがALPS「処理水」なんだ
そして、水と同じ性質を持つトリチウムは、体内では水と同じように代謝される
（できればやっている、そこに濃縮すれば除去できるからな、除去方法は募集中だ）
4. だから福島近海に残った放射性物質（具体的にはヨウ素129）が生物濃縮されて、その基準値超えの魚が中国などで捕獲されたらどうする？福島の漁師たちにまた危害が及ぶぞ？
ここまでくると、ALPS処理水を信頼しないっていう話になって
海流だの、濃度だの、総量だのの下らん話は全部どーでもいー事になるんだよ
ただただ、「ボクハシンジナイ」というだけの話
そうでないなら単なる「お気持ち」に過ぎず
語るに値しない
アメリカの指示によりウクライナは全兵力をザポリージャに集中し、ダムを破壊する。
これにより、原発を水没させ、全電源喪失を狙っている。成功したらロシアのせいにする。もちろん福島第一原発事故が元ネタ。
このため、ゼレンスキーは海外に逃亡している。（現時点で帰国が確認できない）
以下のIAEAの声明は上記の文脈にしたがってお読みくだだい。
これに対し、PMCワーグナーの突撃隊はバフムートを解放し、撤収の予定、おそらくザポリージャへ移動。銃弾がないのはプラフ。バフムートは悪逆無道の残虐超人カディロフに交代する見込み。ただしプラフの可能性あり。
更に新兵器投入もある。
* 以下IAEA
アップデート 156 – ウクライナ情勢に関する IAEA 事務局長声明
2023 年 5 月 6 日
39/2023
ウクライナのザポリージャ原子力発電所 (ZNPP) にいる国際原子力機関 (IAEA) の専門家は、ほとんどの発電所職員が住んでいる近隣の町エネルホダルからの住民の避難が開始されたという情報を受け取り、彼らは状況を注意深く監視しています。ラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長は本日、核の安全性とセキュリティに潜在的な影響を与える可能性があると述べました。
運転スタッフがサイトに残っている間、グロッシ事務局長は、ウクライナ南部地域の最前線に位置するヨーロッパ最大の原子力発電所（NPP）で、職員とその家族がますます緊張し、ストレスがたまり、困難な状況にあることに深い懸念を表明しました軍事的プレゼンスと活動が最近増加しています。
サイトの IAEA の専門家は、金曜日の深夜を含め、定期的に砲撃を聞き続けています。
「ザポリージャ原子力発電所の近くの地域の一般的な状況は、ますます予測不可能になり、潜在的に危険になっています。私は、原子力発電所が直面している非常に現実的な原子力の安全性とセキュリティのリスクについて、非常に懸念しています。私たちは、深刻な原子力事故の脅威とそれに伴う人口と環境への影響を防ぐために、今すぐ行動しなければなりません。この主要な核施設は保護されなければなりません。私は、この重要な目的を達成するために、すべての側のコミットメントを求め続け、IAEA は、原子力発電所における原子力の安全とセキュリティを確保するために、できる限りのことをし続けます。」
ZNPP サイトの IAEA の専門家は、最近、エネルホーダーを訪問できませんでした。しかし、彼らは町の避難に関する状況についての情報を受け取りました. これは、金曜日に発表されたと伝えられている地域でのより広範な一時避難の一部です。
ZNPPサイトディレクターのユーリ・チェルニチュクは、運転スタッフは避難しておらず、6つの原子炉がすべて停止モードにあるプラントでの原子力の安全とセキュリティを確保するために必要なすべてのことを行っていると公に述べています. 彼はまた、プラントの設備は、必要なすべての原子力安全およびセキュリティ規制に従って維持されていると述べました。
ほぼ 15 か月前の紛争の開始以来、ZNPP のスタッフの数は徐々に減少していますが、現場の管理者は、プラントの安全な運転に十分な人数が維持されている
https://japanese.joins.com/JArticle/260989
日本の安倍晋三首相が２４日に中国の成都で開かれた韓日首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「福島第１原発から排出される水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の１００分の１以下だ」と話したと産経新聞が２９日に報道した。
韓日関係筋の話として報じたもので、「福島第１原発事故後、韓国が福島県の水産物をはじめとする日本産食品の輸入を禁止していることを念頭に、科学的な議論を行うよう求めた形だ。文氏は反論しなかったという」と伝えた。
新聞は「福島第１原発では現在、原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすために設置したサブドレン（建屋近くの井戸）からで地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認した海洋に排出している」とした。
産経は日本政府の関連小委員会資料を引用し、「２０１６年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約１３００億ベクレル。一方で韓国の主要原発である月城（ウォルソン）原発が１６年に液体放出したトリチウムの量が約１７兆ベクレルで、約１３０倍だった」とした。
安倍首相が会談で念頭に置いたのは、このデータ比較だったとみられる。
産経は「福島第１原発の周辺海域や外洋の状況をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が『放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水ガイドラインの範囲内にある』と評価している」と主張した。
産経によると安倍首相は文大統領にこうしたＩＡＥＡの評価をともに説明し、「科学的に冷静な議論が行われるべきだ」と訴えた。
新聞は「今年はバーレーン、コンゴ民主共和国、ブルネイが日本産食品の輸入規制措置を撤廃、欧州連合（ＥＵ）も検査証明書の対象地域・品目を縮小した」と指摘した上で、「韓国は輸入規制を緩和に動くどころか、逆に一部で放射性物質の検査を強化した」とした。
毒は普通の食品に含まれている 毒物に詳しい生物学者のブルース・エイムズ（カリフォルニア大学）は、野菜や果物にはどれも少量だが天然の有害物質が含まれており、アメリカ人の食事に含まれる殺虫作用のある物質の99.9％は天然の植物から作られていると主張した。 その後、全米科学アカデミーのアメリカ国立研究会議はエイムズの主張を検討し、「人工的な化学物質より、食物中の天然の化学物質の方が、発癌性が高いのはもっともだ」とエイムズの主張を大筋で正しいと報告している。 エイムズによれば、たとえばコーヒー１杯に含まれる発癌性物質の量は、普通の人が年間に摂取する発癌性のある殺虫剤の残留物より多いらしい。 計算すると普通の人は一生のうちに5000から1万種類の天然の殺虫物質とその成分を食べることになり、その量は普通の人が摂取する人工の殺虫剤の約1万倍に相当するようだ。
まあこれだけじゃなく、人が普段使っているものに含まれる合成／天然化学物質にも発がん性のあるものは大量にあるんだよね。
喫煙者が撒き散らす副流煙もそう、排ガスもそう、唐辛子に含まれている刺激物でも発がん性は高まるしね。
こんなにも発がん性の物質にまみれて生活しているのに、ことさら放射性物質ばかりなんで気にするんでしょうね。
またチェルノブイリやヒロシマナガサキと比較する低能が多いが、飛散した核種がまるで違うので、同じシーベルトでも単純に比較はできません。
チェルノブイリはプルトニウムが大量に飛散しているが、フクシマではほぼ無いしね。
また、
原子炉内の放射性物質が大気中に量にして推定10t前後、14エクサベクレルに及び放射性物質が放出された 。これに関しては、広島市に投下された原子爆弾（リトルボーイ）による放出量の約400倍とする国際原子力機関 (IAEA) による記録が残されている]
フクシマは
原子力安全委員会のSPEEDIシステムを使った放射性物質の放出量は、3万 - 11万テラベクレルと推定された。これは国際原子力事象評価尺度のレベル「7」の基準1には該当する。
とあるので、単純に考えて放出量はチェルノブイリの100万分の１、ヒロシマの30万分の１なんだよね。
単純にチェルノブイリは～と持ち出すことの愚かさにはやく気がつくべきだと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20110421220158 の続きです。
今後、世界的に原子力利用が拡大する中、ウラン燃料に対する需要の増加が見込まれる。国内の原子力発電所の燃料調達という狭義の安定供給はもとより、海外向け供給も視野に入れた安定供給確保という観点から、ウラン鉱山開発から濃縮・再転換に至る我が国の供給面全体を強化することが重要である。
事業者等のウラン鉱山開発を積極的に支援するため、日本貿易保険（NEXI）のリスク補完機能強化を含め公的金融支援を充実化させる。また、投資の円滑化等を図るため、我が国の外為法やOECD ルールとの整合性を念頭におきつつ、政府間の会合等を通じて、他国が独自に有する投資規制の改善等を働きかける。
ウラン濃縮については、濃縮ウラン供給元の多様化を図るため、事業者等による海外の濃縮事業者との連携など濃縮分野の取組の強化を支援する。また、国の支援の下、開発した新型遠心機の導入を着実に進めるとともに、国と事業者等は、国内の濃縮能力の維持・強化に関する考え方の整理を行う。さらに、我が国が核燃料供給保証など国際社会の取組に貢献し、輸送途絶等のリスクに備えるという観点から、濃縮ウランの国内備蓄の可能性について検討を進める。
加えて、国と事業者等は、ウラン燃料の輸送リスクを軽減するため、経済性・安全性の観点から新たな輸送経路の確立等に向けて関係国と連携しつつ議論を進める。特に、カザフスタンを始めとする中央アジアからのウラン燃料の供給量の拡大を念頭におきながら事業可能性調査等の検討を進める。
世界における原子力発電の導入見通しを踏まえ、①当面最大規模かつ低リスクの市場である米欧、②既に原子力を導入しており今後急拡大する見込みである中国・インドや、さらに、③将来的には発展の可能性が大きい東南アジアや中近東等の新規導入国など、市場ごとの特性に合わせた対応を行うことが必要である。
米欧市場については、新規建設、資機材輸出、発電事業体への資本参加等に公的金融支援等を活用しながら積極的に支援する。また、中国市場への資機材の輸出を支援するとともに、インドについては、エネルギー・産業政策の観点から、各々の原子力政策について意見交換や情報交換を進める。さらに、新規導入国市場については、システム輸出として、建設、運転・管理、燃料供給、さらには法整備、人材育成、インフラ整備、資金調達支援まで含めた一体的な対応が必要である。官民一体となって原子力発電新規導入国へ一元的な提案を行うための電力会社を中心とした「新会社」を遅くとも本年秋までに設立するなど、原子力発電に係るサービス・システムの総合的提供体制を具体化するとともに、公的金融資金を活用しつつ、ウラン鉱山の開発、及び海外の濃縮事業者との連携強化（資本参加）等を支援し、我が国の燃料供給能力の強化を図る。
また、NEXI の海外投資保険や輸出保証保険等のリスクてん補範囲の見直しを行う。加えて、相手国の人材育成及び国際展開に対応しうる国内の人材育成を行い、新規導入国での制度整備を支援するなどキャパシティ・ビルディングへの取組を強化するとともに、新規導入国等との原子力協定の締結を戦略的かつ迅速に進める。また、ODA 等を活用しつつ道路、港湾、送電網などの周辺インフラ整備を支援する。
原子力発電の推進に関心を示す国が世界的に増加していることに伴い、核不拡散や核セキュリティに係る取組をより一層強化するとともに、原子力発電施設の安全な運用、さらには使用済核燃料の扱いといった様々な課題に対処するための国際的な環境整備を進める必要性が高まっている。
このため、平等な競争条件の確保や核不拡散、原子力安全、核セキュリティ等を軽視した価格競争の防止を図るべく、国際的な場での取組を強化し、原子力の利用において国が確保すべき安全上の要請を国際的な共通基準として国際原子力機関（IAEA）の場で示すなど、安全面での国際社会の取組に積極的に貢献する。また、IAEA・GNEP（国際原子力エネルギー・パートナーシップ）等の場で検討されている核燃料供給保証の仕組みや使用済燃料の取扱いに関する国際的枠組みづくりの議論に主体的に取り組む。
そのほか、アジアを中心とした核不拡散・核セキュリティに関する人材育成のための総合支援センターを設置するとともに、国際的な核不拡散・核セキュリティの強化に向けた技術開発等を行い、原子力の平和利用に向け我が国として貢献する。
28 解析コード（応力等を計算するプログラム）等各プラントに共通する技術について取りまとめられた技術文書（トピカルレポート）の技術的妥当性を個別審査に先立ち評価し、安全審査の実効性向上を図る制度。
29 原子力発電所から発生した使用済燃料を再処理するまでの間、事業の許可を得て、原子力発電所外で一時的に貯蔵管理することをいう。
（http://anond.hatelabo.jp/20110409164209からの続き）
今回の未曾有の原子力災害に関しては、政府の災害対策本部の指揮・命令のもと、国を挙げてその対策に当たっているところであり、当学会の気象学・大気科学の関係者が不確実性を伴う情報を提供、あるいは不用意に一般に伝わりかねない手段で交換することは、徒に国の防災対策に関する情報等を混乱させることになりかねません。放射線の影響予測については、国の原子力防災対策の中で、文部科学省等が信頼できる予測システムを整備しており、その予測に基づいて適切な防災情報が提供されることになっています。防災対策の基本は、信頼できる単一の情報を提供し、その情報に基づいて行動することです。会員の皆様はこの点を念頭において適切に対応されるようにお願いしたいと思います。
不確実な情報で混乱させないように注意されたし、という日本気象学会から会員への呼び掛け。自粛要請ではない。
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。
マスメディアや一部の研究者、ネットユーザーはこれに猛反発した。
また、気象学会の方針とは関係ないのだが、時を同じくして別の事実が発覚した。IAEAの要請により気象庁が放射性物質の拡散を連日予測していたが、国内には公表していなかったというもの。マスメディアなどはやはりこれを徹底非難した。
日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
被ばく医療に詳しい長崎大学の長瀧重信名誉教授は「国は、どれぐらいの被ばくが予想され、どれぐらいの危険があるかをもっと公表し、住民と共に避難などの対策を決めるべきだ」と話すなど、今回のような予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。
本当にめちゃくちゃな話です。これは国民に対する裏切りであり、情報隠蔽と言われても仕方ないと思います。気象庁によれば「要望があれば公表したい」とのことなので、はやく公開して欲しいと思います。ていうか要望するに決まってますやん。
では、何故政府はこれを公表しなかったのか。
つまり、この予測は極めて精度の低く、しかも観測によって裏付けられていない机上の予測。原発から数千kmとか数万km離れた外国では参考になるかも知れないが、原発から1000km圏内の国内ではあまり参考にならないので公表しなかった、という。これは納得できる説明だと思われる。
例えば、東大教授の早野龍五はその1週間以上も前からprediction（予報）よりもpostdiction（検証）すべきだと主張している。
どこの誰だか分からないが、高エネルギー加速器物理が専門というbunogetoも同意見。
枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。
政府は公表しなかったことを反省した、というだけ。枝野の説明とか、予測はあくまで予測なのだからあまり信用すべきでないという研究者の声も全然紹介されていない。
つまり、本来はさほど重要でない、というよりも誤解を招き易い情報を公表しなかっただけなのに「隠蔽」と批判され、何故公表しなかったのかをちゃんと説明し、それを支持する研究者もいるのに報道されない。こんなバカな話があるか。
というわけで、読売新聞の説明は不十分、というよりもミスリーディングで、これのために誤解が広まったようです。さて、読売新聞の記者はこれをどういうつもりで書いたのか。本当に意味を知らなかったのか、あるいはわざとやったのか。単に説明不足では済まないように思いますが、どうでしょうか。
日本の研究機関のシミュレーションがなかなか発表されないのは問題なのですが、だからといって外国のシミュレーションを見て「なんの目的で、どのように行なったか」を調べもせずに「大変だ大変だ」と大騒ぎするのも、まずいでしょう。それは結局「デマ」以外のなにものでもありません。これをなんの注釈もなく紹介したマスコミや「大変だ」と大騒ぎしたジャーナリストなどは、情報を読む能力がないだけでなく、「デマの発生源」にもなっているわけですから、反省してもらいたいものです。訂正なり反省なりがない限り、僕ならその人たちの言うことを今後信じませんね。
次の産経の記事も大同小異。
ドイツや英国、フランス、オーストリアなどの気象当局や原子力当局が、福島第１原発から放出された放射性物質の拡散状況を独自に予測、ホームページ上で公開し、注目を集めている。こうした背景には、１９８６年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放射性物質が欧州に飛来し、飲料水や野菜などが汚染されたことがある。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの要請を受け、日本の気象庁も放射性物質の拡散予測を行っているが「仮定の数値のため、予測精度が低い」として５日まで非公表にしてきたのとは対照的。インターネット上では「日本政府は頼りにできない。貴重な情報源だ」などと評価する声が多い。
読売と異なり、産経では日本政府が気象庁の予測を公開しなかった理由も紹介している。ただし、専門家の意見は紹介せず、「日本政府は頼りにできない」というネットユーザーの声を紹介。ド素人のネットユーザーからの評価なんてどうでもいいだろ、バカ。
政府や東電がより多くの情報を公表提供するだけならば、さほど問題はない。しかし、それを国民に周知させるマスメディアは、周知させるべき情報を精選しなければならない。
このようなときに、「学問」の本質が判っている学者はどういうふうに発言するでしょうか。「学問的に、わたくしの研究では100ミリシーベルトぐらいまでは大丈夫だと思います。しかし一部に、100ミリシーベルトを浴びると1000人の内に5人から10人の人がガン（過剰発がん）になるという結果もあります。もともと学問は、真実が判っているわけではないので、皆さんはできるだけ放射線に被曝しないように気をつけてください。学者は新しい知見があれば論文を出すことができますが、皆さんの健康は損なわれると元に戻ることはできません。従って、国際放射線防護委員会で決められたように安全という意味では、「1年間に1ミリシーベルト」を目安に生活設計をされた方がよいと思います。お役所も市民を守るのが役目ですから、法律に基づいた値で市民の健康を守ってください。」今、福島市で行われていること、学問的に言えば「人体実験」ということができます。つまり学問は「100ミリシーベルトだから大丈夫だ」ということを断定的にいう事ができないのですから、学者が自分の判断で勝手に被曝量を決めるということは、学問の本質に反することなのです。
通説では人体に危険がないとされている100ミリシーベルとの被曝でも、人体に有害だとする研究が一部にあるという。しかしだからと言って、
従って、国際放射線防護委員会で決められたように安全という意味では、「1年間に1ミリシーベルト」を目安に生活設計をされた方がよいと思います。
などと忠告することは完全に間違っている。100ミリシーベルとの被曝ならば人体に危険がないと証明することは、悪魔の証明に近い。考慮する必要のない可能性まで考慮していたら、人は何も出来なくなってしまう。
例えば、被災地で「外国人窃盗団」「雨当たれば被曝」などのデマが広がっているという。
では、これがデマだと証明することが出来るだろうか。「外国人窃盗団が横行しているが、警察が把握できていないだけかも知れない」「雨に当たれば被曝するが、現在の科学が観測できていないだけかも知れない」という可能性は決して皆無でない。しかしだからと言って、そのような皆無に近い可能性を警察や現代科学よりも信用するのは完全に間違っている。
これは原発事故についても同様だ。福島の原発が暴走して日本とブラジルを一つの穴で繋いでしまう可能性も、月が明日地球に落下する可能性と同じく決して皆無でない。しかしそのような考慮すべきでない可能性を、たとえ「可能性」としてでも発信したならば、異常な状況にあって判断力の低下している人たちは少なからず混乱するだろう。
いや、彼らが言っているのは可能性の話なので。原発の事故に関しては、必ず最悪の事態を想定して書いて、その上で現状はこうですよ、というのは正しい報道の仕方だと思います。日本のように「安心です、安全です。逃げなくていいです」って新聞やテレビが言っちゃ駄目ですよね。海外メディアの取り上げ方は、全然問題ないと思います。不安を煽るのではなくて「ここまでになる可能性はあります。ただし、現状はこういう状態なので、今は安心してください」とやればいいわけですから。
これも大いなる幻想によるものだ。毎日様々な事象について「これこれこういう可能性もあるが、しかしこれこれこういう理由により現在は安全だ」と報道しても、人々が正しく理解できるとは考え難い。
プレゼン用語に「take home message」というものがある。「これだけは覚えて帰って欲しい要点」の意味だ。そして結局のところ、国民が覚えて帰りたがっているのは、現在自分は安全かどうかということでしかない。その要点のみを強調し、必要でない情報を強調しないことは決して間違いでない。
【ベルリン＝弓削雅人】国連の放射線影響科学委員会（事務局・ウィーン）のワイス委員長は６日、福島第１原発事故について「チェルノブイリ原発事故（１９８６年）と、米スリーマイル島原発事故（７９年）の中間」との見解を示した。事故の国際評価では「レベル６（大事故）」に当たる。ＡＰ通信が伝えた。
ワイス委員長は「（第１原発事故は）チェルノブイリほど大規模ではないが、スリーマイルより深刻であることは確かだ」と述べた。チェルノブイリは「レベル７（深刻な事故）」と最悪の評価を受けている。
一方、第１原発が太平洋に面しているため、「放射性物質の大部分は希釈され、人体への影響は少ないだろう」と説明。事故の初期対応については「チェルノブイリの時とは大きく異なる」と指摘し、「妥当」と判断した。
マスコミは「福島は危険」「放射線は身体に悪影響」しか報道されていない節があります。
後付で「このレベルでは身体に害はありません」と言うだけ。パニックを抑えるなら言う順序が逆では？「放射線の数値が通常より若干高い値を示していますが、体に影響のある数値ではありません。各地の数値は～」と言うのが報道の仕事ではないのでしょうか？
「ただちに健康に影響を与えるものではない」－。野菜や飲料水などから基準（規制）値を超える放射性物質（放射能）が検出されたとき、枝野幸男官房長官が繰り返し使った言葉だ。この言葉に「ただちに影響がなくても、何年か後に影響が出るんだろう」と思った人も多いのではないか。実際は現在までに検出された値では将来的にも健康への影響はなく、「ただちに」という言葉を使ったことに疑問を投げかける専門家も少なくない。
政府は「ただちに影響ない」でなく「影響ない」と断言すべきだ、という他に類を見ない批判だ。しかし、もし「影響ない」と断言すれば、政府は将来における危険の可能性を隠蔽し偽りの安全を演出している、と批判されることになるだろう。問題は政府が「ただちに」を使うかどうかでなく、マスメディアがそれを「安全だ」と報道するかどうかでしかない。
http://www.nytimes.com/2011/03/14/world/asia/japan-fukushima-nuclear-reactor.html?_r=1&hp
日本における原子力事故の規模が明らかになりつつある。日米の専門家が語るところによると、現状は様々な問題が連鎖していく状況にあり、損傷した原発からの放射性蒸気の放出は数週間あるいは数ヶ月続く可能性がある。
福島第一原発における損傷した二つの原子炉への海水の緊急注入と、その結果起こされる蒸気放出は、より大きな問題である完全なメルトダウンを避けるための必死の試みである。14日、爆発が二つ目の原子炉建屋の屋根を吹き飛ばした。政府関係者によれば燃料は損傷していないとのことであるが、放射性物質がさらに漏出した可能性がある。
これまで、日本政府関係者は二つの原子炉における燃料の損傷は「部分的」であると考えられるとしており、また発電所外部で計測された放射線の量は政府が定める安全基準の二倍であるものの、比較的穏当な範囲であるとしている。
しかし米軍関係者が13日報告したところによると、発電所から96キロメートル離れた所を飛行していたヘリコプターが少量の放射性物質粒子を観測したとのことである。粒子は現在分析中であるが、セシウム137とヨウ素121を含むと考えられ、環境汚染がさらに広がっていることを示している。
日本においては、第二次世界大戦末期における今回のものとはまた別種の原子力の恐怖が、人々の感情と政治に重い影響を及ぼしている。原発からの長期残留する放射性物質の放出が継続することの影響にはきわめて重大なものがある。
発電所の作業員にとって、もはや定期的に放射性の蒸気を放出させる以外に方法がなくなっている。これは被災した原子炉を緊急冷却する過程の一部であり、核分裂反応が停止したのちも一年かそれ以上にわたり続く可能性がある。福島第一原発の設計に詳しい複数の専門家によると、原子炉に絶え間なく海水を注ぎこみ、その結果発生する放射性蒸気を大気中に放出しなければならないとのことだ。
このことが意味するのは、避難した数万人の人々は長期にわたり帰宅できない可能性があるということだ。また、風向きによっては放射性物質が海ではなく都市に向かうおそれがある。
蒸気のさらなる放出によって、太平洋に向かっている噴煙が拡大しつづけることも考えられる。13日夕、米政府は懸念にこたえるため、原子力規制委員会が作成したモデルによると「ハワイ、アラスカ、米国領内および米国西海岸が危険なレベルの放射能にさらされることはない」と発表した。
しかし政府関係者によると、この週末に日米政府間で行われた緊密な情報連絡と、米国の原子力専門家の第一陣の訪日を受け、この三日間に起こった事態の全貌をようやくつかめてきたところであるとのことだ。ある政府高官によると、「最良のシナリオ通りにいくとしても、今回の事態は早期に終わることはない」とのことだ。
本質的な問題は、原子炉を「止める」ということの定義である。核反応が止まり、原子炉が停止されたとしても、燃料は運転時の6パーセントにものぼる熱を発生しつづける。これは放射能によるものであり、原子を構成する粒子の放出やガンマ線の放出によって引き起こされる。
通常、原子炉が停止した場合、電動ポンプが加熱された水を容器から吸い出し、熱交換器に導く。そこで河川あるいは海から導入された冷水によって熱が吸収される。
しかし福島原発においては、電力が失われたことによりこのシステムを使用することができなくなった。その代替として、作業員は海水を容器に注入し、燃料を気化熱で冷却させている。しかし水が沸騰することにより、圧力が上昇してポンプで海水を注入することができなくなる。そのため、容器から大気中に排気し、さらに水を注入するのである。これはフィード・アンド・ブリードと呼ばれる方法である。
燃料が損傷を受けていないのであれば、放出される蒸気はごく少量かつそれほど有害ではない形態の放射性物質を含むのみである。しかしが損傷している場合、蒸気は有害なものとなってくる。
もうひとつ別の懸念がある。日本（およびフランスとドイツ）の原子炉の一部では、MOXとして知られる、回収したプルトニウムを混入した燃料を使用している。損傷した原子炉がこれらに該当するのか定かではないが、もしそうであるとしたら、放出される蒸気はより高い毒性を帯びることになる（訳注：福島第一原発3号機はMOX燃料を使用）。
ニュージャージー州トムズ川近くに位置するエクセロン社のオイスタークリーク原子力発電所の運転技師を経て責任者となったクリストファー・D・ウィルソン氏によると、「通常では、現地に設置されたディーゼル発電機、あるいは移動型の発電機によって、電力供給を確保すればよい」とのことである。彼によれば、移動型発電機は福島原発にすでに搬入されているとのことである。
福島原発はゼネラル・エレクトリック社が設計した。オイスタークリーク原発もほぼ同時期に同社が設計しており、二つの発電所は似ている。ウィルソン氏によると、問題は津波で浸水した地下室にある切り替え設備で電気系統の接続を行わなければならないことにある。「現地に発電機があっても、まず地下から水を汲みださなければならない」とのことだ。
同型の原子炉に関して長い経験を有している別の原子力技術者は「排気を完全に止めるためには、ある程度の設備を復旧させなければならない」と強い口調で語った。彼は現在は政府機関に勤務しているが、勤務先から許可を得ていないとの理由で匿名を希望した。
津波のあとに引き続いて起きた失敗により、この問題の核心が引き起こされた。津波は発電所を囲む堤防をたやすく乗り越えた。そして、堤防で防げるだろうという誤った見積もりから低い位置に設置されていたディーゼル発電機を浸水させた。地震の約一時間後であり、巨大な波が襲ってきたのとほぼ同時である11日15時41分、原子炉は停止された。東京電力によると、発電所は緊急冷却システムをバッテリー動作に切り替えたが、すぐに消耗してしまったとのことだ。
週末に報告を受けた業界幹部と米国の専門家によれば、発電所の内部では冷却プールに保存されている使用済み核燃料が露出し、非常に危険なおそれのあるガンマ線を放出しているのではないかという懸念があるとのことだ。さらに、原子炉内部の水位が低下している。推定値にはばらつきがあるものの、政府関係者と専門家が13日に語ったところによると、燃料と制御棒の上部120センチメートルから270センチメートルが気体中に露出しているとのことだ。これは、燃料の溶融を速やかに引き起こす可能性があり、最終的には完全なメルトダウンに至りうる状況である。
地震当日の11日午後8時、起きだした米国の人々が地震の一報に接した頃、日本政府はそれまでの重大な問題はないとの立場を覆し、緊急事態を宣言した。しかし枝野幸男官房長官は放射能漏れはないと強調した。
だが、放射能漏れは迫っていた。発電所内の作業員は冷却水の水位が低下するのを目撃していたが、それがいかに深刻かはわからなかった。「水位を測る計器が正確な数値を示していないようだった」と、ある米国政府関係者は語った。
12日朝に作業員が知っていたのは、近接する福島第二原発の冷却システムが同様の原因で故障しつつあるということだった。そして、福島第一原発の1号機原子炉の圧力が急激に上昇し、蒸気を逃がすことで容器を守らねばならなくなった。
午後4時前、福島第一原発の近くにいた報道カメラが1号機の爆発のように見えるものをとらえた。おそらく水素の蓄積によって引き起こされたものである。劇的な映像であったが、爆発によって負傷した作業員を除いて、特別に危険というわけではない。
東京電力の国際原子力機関に対する報告によれば、爆発は外部の建屋で起こり、原子炉容器は無傷だったという。建屋の外壁は設計通りに吹き飛ばされたのである。これは原子炉容器に損傷を与えうる圧力の上昇を防ぐためである。
しかし、劇的な爆発が示したのは、原子炉が冷却されなければ原子炉容器内部でなにが起こりうるかということに対する警告でもある。国際原子力機関は「原子炉に対する損傷を限定するための対抗措置」について述べ、東京電力は海水にホウ素を混合して注入することを提案し、12日午後10時20分から開始した。
これは最終手段である。腐食性の海水により、築40年の原子炉は実質的に廃炉となるだろう。原子炉に海水を満たすという決断は、設備を放棄するという決断と同義である。それにもかかわらず、海水注入作業も容易なものではない。
水を注入するため、消火設備が使用されていると思われる。これは通常の方法とはかけはなれている。格納容器内の圧力は高く、海水を注入するのは難しい。
ある米国の関係者が例えるところでは、「膨らませた風船に水を注ごうとするようなもの」であり、13日の時点では「どれだけの水が入ったのか明らかではないし、中心部を水で浸せたかどうかについても不明だ」とのことだ。
原子炉内の計器は地震あるいは津波によって損傷している可能性があり、どれだけの水が内部に入ったのかを知ることが不可能になっていることが問題に輪をかけている。
そして、注入作業を行っている作業員たちは放射線にさらされていると思われる。日本からの報告によれば、複数の作業員が放射線障害により治療を受けているという。被曝がどれだけ重症であるかについてはまだわかっていない。
オレ文系なんだけど、昨日からそれ読んで不思議なのは、「『始動用モーター』に必要な電力」と「発電量」比較してどーすんの？ってこと。比較すべきは「発電に必要なエネルギー量」と「発電量」だろ。発電機が「高効率」つーのは普通そーゆー意味だろ？なんかオレ間違ってる？この発電機がどのくらい高効率かは分からんけど「始動用モーターに必要な電力」はあまり関係ないだろｊｋ。
で、とにかく記事に書いてあるのは
高効率な小型発電装置
ってことだけなわけで、それは素直に良い発明だね、でいいんじゃね？ 発電のために何のエネルギーを使用しているのかは書いてないけど、逆に言えば「電磁力を使って装置の物理的抵抗を可能な限り減らした」効率の良い発電機っつーだけじゃね？つまりマグネットコーティングじゃね？ たとえばこの発電機がガソリンで動いてるとしても、高効率（小型で長時間大出力で作動する）なら良い発明じゃね？全然フリーエネルギー関係なくね？
で、記者本人がそのへん誤解してるのか、記事を読んだ人が一方的に吹き上がってるだけなのか、あるいはそもそも発明者が「発電のためのエネルギー自体不要なのです。なぜなら永久磁石から電気を取り出すことに成功したからだあ」とかいう類の電波なのか、よく分からないんだよ、記事だけだと。とりあえずフリーエネルギーとはどこにも一言も書いてないわけで、できれば
が実在するらしいんで、この人にきちんと説明して貰いたいなと思う今日この頃。
