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はてなキーワード: 金融緩和とは
古典的なケインジアン自体は完全に賛同してない。1970年のオイルショックや一部の国の経常赤字のような、供給が増やせないインフレの問題は回避しながらの必要はあるから。
でもどうやって回避するかと言うと、オイルショックには代替資源についての研究開発が必要だし、その元一時期日本は太陽光発電で世界一位だった。
また経常赤字を防ぐのもやはり儲かる前の科学、使途を探索している段階の科学に科学成果という対価を元に金と時間をかけることが必要だ。
そこで新自由主義はすぐ確実に儲かるものを求めるが故に、先々の供給が増やせないインフレを回避する研究を枯らすからだめだ。ケインジアンベースで、先を見据えた支出を中心にすべきだとは思う。
また、財政出動自体で保身に入った企業を反転させることも必要だと思ってる。そして、1990年代の財政出動や2012年以降の金融緩和を消費税増税と、貯め込む場所の減税でだめにした。なので、税制も資金循環を意識しないとならないと考えてる。
なので、ケインジアンベースで先を見据えた支出を中心にし、デフレであれば財政出動すべきだし、税制も資金循環を意識すべきだとはおもう。なので新自由主義かケインジアンかで聞かれたらケインジアンの肩を持つ。
デフレだとすでに現金を貯め込みさらに年金をもらう立場の老人に富が集中するからな。
年2％程度の緩やかなインフレが続く社会だと人間の成人後の人生の間に半分くらい現金の価値が減る計算になり、社会に還元せずに現金を貯め込もうとする動機が失われるしすでに現金を貯め込んだ層とこれから働いて得ようとする層の差が開かない。
直近の消費者物価指数が5.4%まで突き抜けてるアメリカが金融緩和の縮小や利上げを議論するのは当然としても、いまだに0.2％程度の日本が早くも日銀のETF買いを縮小してステルステーパリングだと思われるような姿勢を見せたり予算を使い切らずに繰り越すレベルに財政規律を維持するのは本当に意味不明なことだ。
他が行きすぎたインフレに悩む中、先進国で唯一日本だけがデフレのまま。
このまま行くと民主党政権下で起きた円高デフレと違って、今度は国内の給料は上がらないまま輸入品ばかりが値上がりしてあの時以上の地獄を見ることになる。
2008〜2012あたりのいわゆる民主党政権下の円高デフレは日本が金融緩和に消極的だったのもあるけどアメリカがそれまで4〜5くらいだった政策金利をゼロ金利政策でいきなり0台に落としたのが大きい。
日本の金利が大して変わらない中でアメリカの金利が激減したもんだから円が買われた。
そして今アメリカのFRBは急速な景気回復とインフレ率上昇の中で利上げ議論を開始している。
つまりかつてのデフレ局面と違って今度はアメリカの金利は上方向だ。
よほど金利を上げないと円安進行と輸入インフレを止めることは出来ないだろうし、それが出来るほど日本の景気は強くない。
国内のデフレ圧力と海外のインフレ圧力に挟まれて賃金据え置きのまま輸入品の価格がひたすら上がっていくという地獄の苦しみを味わうことになりかねない。
・国家の緊急事態級の災害に関しては自民の対応はクソだ。東日本大震災の時に安倍が政権を担当していなくて良かったと、心の底からそう思っている。コロナ対応でもおそらくは安倍や菅より当時の民主のほうがいくらかマシな対応をしたであろう。
・経済政策については民主より自民のほうがマシ。ただし、ETF買い等の金融緩和頼みの経済政策はそろそろ限界。成長企業/産業育成や少子高齢化対策、また、それに伴う財政改革に注力しないなら自民であろうとその他の政党であろうと、長期的に見れば目くそ鼻くそ。
・民主制と法治の尊重については圧倒的に自民が劣後している。この点で前政権と現政権は腐りきっていると言って過言でない。今のような自民を与党にし続けると、遠くない将来、日本国民は民主制と法治を失う。
・軍事や国際政治は首相の才覚に依る部分が大きいように思う。この10年ほど、まともな国際感覚と外交能力を持った人間が与野党ひっくるめて、少なくとも表舞台にはあまり登場していない。現閣僚の中では強いて言えば河野さんがそこそこ良いかもしれない。菅はこの分野に関しては鳩ぽっぽに辛うじて優る程度。
こうした要素ごとに優劣がある。したがって、どこを支持するかは、何に目をつぶり、何を優先するかだ。
自分の場合は、日本経済の衰退が多少早まろうと、災害で政府がまともな対応を取らないことや、民主制と法治を失うことのほうが怖いので、今の自民を応援するつもりはない。
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
(2020/04/04 FT)
Covid-19のパンデミックに明るい兆しがあるとすれば、それは偏った社会に一体感をもたらしたことです。しかし、ウイルスやその対策としての経済封鎖は、既存の不平等に光を当て、さらには新たな不平等を生み出すことにもなります。病気を克服するだけでなく、すべての国が間もなく直面する大きな試練は、現在の共通目的意識が危機後の社会を形成するかどうかです。西洋の指導者たちが大恐慌や第二次世界大戦後に学んだように、集団で犠牲を求めるためには、すべての人に利益をもたらす社会契約を提供しなければなりません。
今日の危機は、多くの豊かな社会がこの理想にどれほど及ばないかを明らかにしています。パンデミックを食い止めるための闘いが、医療システムの準備不足を露呈したのと同様に、政府が大量の破産を食い止め、大量の失業に対処しようと必死になっている中で、多くの国の経済のもろさが露呈しています。政府は、大量の倒産や大量の失業を回避するために奔走しています。国民総動員の呼びかけにもかかわらず、私たちは実際には全員一緒にいるわけではありません。
経済の締め付けは、すでに最悪の状況にある人々に最大の犠牲を強いるものです。一夜にして、ホスピタリティ、レジャー、およびその関連部門で何百万もの雇用と生活が失われた一方で、高給取りの知識労働者は、しばしば自宅で仕事をするという迷惑な状況に置かれています。さらに悪いことに、まだ働ける低賃金の仕事に就いている人たちは、介護士や医療サポートワーカーだけでなく、倉庫作業員や配達員、清掃員など、命がけで働いていることが多いのです。
政府による経済への並外れた予算支援は、必要ではあるものの、ある意味では問題を悪化させることになります。不規則で不安定な労働市場の出現を許してきた国では、そのような不安定な雇用形態の労働者に金融支援を提供することが特に難しくなっています。一方、中央銀行による大幅な金融緩和は、資産家を助けます。その背後では、資金不足の公共サービスが、危機管理政策の適用という負担の下で軋んでいます。
ウイルスとの戦いでは、一部の人が利益を得て、他の人が犠牲になっているのです。Covid-19の犠牲者は、圧倒的に高齢者です。しかし、ロックダウンの最大の被害者は、若くて活動的な人々であり、彼らは教育を中断し、貴重な収入を放棄することを求められています。犠牲はやむを得ないが、国家の努力の中で最も重い負担を負っている人々に、どのようにして返還するかを、すべての社会が示さなければなりません。
過去40年間の一般的な政策の方向性を覆すような、抜本的な改革を検討する必要があります。政府は、経済においてより積極的な役割を果たさなければなりません。政府は、公共サービスを負債ではなく投資とみなし、労働市場の不安定さを軽減する方法を模索しなければいけません。再分配が再び議題となり、高齢者や富裕層の特権が問題となるでしょう。ベーシックインカムや富裕層向けの税金など、これまでは風変わりだと思われていた政策も検討されなければなりません。
ロックダウン中のビジネスや収入を維持するために政府がとっている前例のない措置は、正しく、欧米諸国が70年間経験したことのないような戦時中の経済と比較されます。この例えは、さらに推し進められていきます。
戦争に勝った指導者たちは、勝利を待たずにその後の計画を立てました。フランクリン・D・ルーズベルトとウィンストン・チャーチルは、1941年に「大西洋憲章」を発表し、国際連合の方向性を示しました。イギリスは、1942年に普遍的な福祉国家を目指す「ベヴァリッジ報告」を発表しました。1944年のブレトンウッズ会議では、戦後の金融システムが構築されました。これと同じような先見性が今も求められています。真の指導者たちは、公衆衛生上の戦争を超えて、平和を勝ち取るために今すぐ動員するでしょう。
引用元：
https://twitter.com/HelenCSullivan/status/1246600170738868225
資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、資金余剰）は等しいから、企業が資金調達して支出している状態に導かないと政府の中立ってのはありえないの。
資金調達しての支出は投資とも言われる。だが金融投資は設備研究投資の原資となっているときだけ投資で、設備研究投資に紐付いていない場合は貯蓄。
だから、金融投資、法人税、富裕層みたいに金を貯め込む場所をバカバカ減税したから財政出動では支えられないの。
金融緩和でせっかく回復しそうだったのに消費税を上げてさらに金を貯め込む法人税を下げるなんて言う愚かな行為をして再び不景気に打ち込んだからな。新自由主義者は。
主流派（新自由主義。政府は金融以外何もしないものが望ましい。法人税減税、財政均衡）と、リフレ派、MMT派のようなケインズ主義（政府は金融、財政、税制をフルに使って経済調整をするべき）は対立してるでしょ。
リフレ派は金融緩和を重んじるスタンス。財政をどうするかで本来リフレ派内部で分かれるべきだね。リフレ派は金融緩和＋消費税増税＋政府の緊縮と、金融緩和＋消費税減税＋財政出動は全く別物。前者をやったからこそアベノミクスは不発に終わった。
金融緩和だけでは経済は回らんよ。実体経済は消費や住宅投資や設備投資。いかにそこに結びつけるか。
第二次安倍内閣初期に金融緩和をしてそれ単独では景気が良くなり始めたけど、消費税増税をして墜落なんて嫌な事件があったからな。
消費税でブレーキを掛けつつ金融緩和をし続けるなんて馬鹿なことをし続けてる。あたかも、経済を良くするより先に財務省のメンツのための消費税増税のほうが大事かのような。
そもそもインフレが何をもたらすのか、どこからどこへ価値が移動しているのかがポイントだよ。
金融緩和で貨幣の数量が増えて貨幣が希釈化するということはタンス預金の価値も同時に落ちるということだ。
そして政府の債務の実質価値も減るので高齢者が死蔵しているタンス預金からインフレ税が徴収され、無理矢理市場に還元される形になる。
古典派経済学とケインズ経済学の違いとして金利も何もつかない現金を資産として貯め込む人々を前者は全く想定していないという部分にある。
結局のところ「どこまで金を刷れるのか？」っていう問いへの答えは日本の高齢者でもさすがにタンス預金を持っておくのが損に感じて吐き出したくなるまで、だ。
