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はてなキーワード: 金融緩和とは
経済的な正論故に貧困者の救済が起きるし、選挙でも勝ち得るんだ。
くだらない見たこともない性的マイノリティーなんざにうつつを抜かしても絶対勝てん。
何より財政出動や金融緩和をしても、その後消費税を上げてて叩き落とす未来が見える。経済を自律的に動かしていくためには経済をこうすれば整えられると訴え、そして勝つことが必要だ。
それから、2012年アベノミクスで、人手不足倒産がチラホラ起き始めてただろ。消費税増税をしなければ、賃金上昇や待遇上昇の波は貧困層にも届いていた。
最悪のシナリオとやらも、産業が衰退して外貨が稼げなくなる未来だというのを認識しないとならない。財政破綻やハイパーインフレだろ？どちらも外貨を稼げなくなり外貨借金漬けになった国の話だ。
その上で自民党だとまた消費税増税で叩き落とす未来が見える。そこで、貯め込む場所から税を回収して、一方で設備研究投資については減税して、経済を良くすることが求められる。野党側が消費税増税だと経済を叩き落とす、取るなら所得税、法人税、金融所得だと訴えてこそ消費税増税による墜落を防げる。
緊急事態でもないのにアホノミクスで延々と金融緩和していたところにコロナという本物の危機がやってきて、日銀は仕方なくさらに金融緩和した。
タダ飯なんて無い。アメリカのテーパリングはこれからだが、日銀はすでに購入対象をTOPIXに絞った上で出動機会を減らす「こっそりテーパリング」を始めてる。余裕の無さは明らかだ。次に何か危機が来ても日銀にはもう日本株を買い支える力があんまり残ってない。買い支えのために大量に保有した日本株をどうすんの？という問題も残ったままだ。アホノオオバンブルマイのツケが回ってくるのはこれから。
細かい制度の違いや、そもそもデフレ時に使ったら減税の消費税を上げれば景気を叩き落とすという側面はあろう。日本で1990年代財政出動、2012年金融緩和を、1997年、2014年消費税増税で叩き落としたのは違いないな。
少なくとも消費税増税を言う側がこうすれば問題ないというのを言う必要あるだろ。
そもそも、金持ち、不況で資金余剰にある企業の減税は金を貯め込まれて景気を落とすんだよね。
金持ち、企業へ増税すると企業が逃げる！富裕層が逃げる！とか言われます。
だけど、もっと逃げるのは日本が不景気なことでしょう。税金が安くて不況の国と、税金が高くて好況な国だったら後者が選ばれます。前者の国はそもそもかけた金を回収できないかもしれないから。
使ったら減税、貯め込んだら増税を駆使して、日本が景気が良くて儲かるようにすることが必要でしょう。
特にいま財政出動で景気を上げても、しばらくして消費税増税して景気を叩き落としたら意味がありません。というか1990年代財政出動、2012年金融緩和も消費税増税でだめにしました。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
とくに、自民党の経済政策は最後景気が良くなった時点で消費税で叩き落とす未来が見える。1990年代財政出動、2012年金融緩和もだめにした。貯め込まれる場所の金を中心に取るようにすれば景気悪化は抑えられる。
けども、立憲民主党内部で緊縮財政はと積極財政派が割れているのだろう。無論自民党も同じだろうが。
だが、積極財政派がもし自民党総裁選挙で勝ったら、それ以上に経済をこうすれば良くなるというのを立憲民主党側も言えないと勝てないぞ。積極財政の上で、将来の増税は所得税、法人税、金融課税を中心とするということだ。使ったら減税を併用しておくとよい。
無論、所得税、法人税、金融課税を中心とするのはなんたることだ！と一部のやつが言うやつがいるのは避けられない。全員の賛成は見込めない。だが、多数にやはりこれは正しいという反論をしないとならない。
まあ、何より、次の選挙は自民党、立憲民主党より、緊縮財政、消費税増税を言う議員を落とす選挙にせねばならないと思うが。そいつらが積極財政に転じた立憲民主党党首や自民党総裁の足を引っ張りかねないから。
労働需要が高いときは人の奪い合いになっているから最低賃金を上げてもついていけない企業をふるい落とすだけだぞ。併用して財政出動したら問題ない。どのみちデフレを続ければこそ人を買い叩くような企業であふれるんだ。
あと、そもそも消費税は消費にかかる税金だから、景気への悪影響半端ありません。更に消費税増税で、法人税減税、累進所得税減税をしたけど、ためこまれてさらに景気をッカさせた。貨幣の流通速度ダダ下がり。金の回転こそが景気だからなおのこと。
1990年代財政出動、2012年金融緩和もだめにしました。具体的に使ったもののみの減税なら良いが、富裕層、法人はただ税金を安くすると貯め込まれて景気を落とす。
税金は使ったら減税、貯め込んだら増税で金の回転を作るべき。かつ。労働需要が高くて賃金が上がる状況を作っていくべきもの。岸田、高市は将来消費税増税で景気を叩き落とすのが見える。緊縮の河野に比べればマシだが。
そもそも簡単にインフレ率5％超えちゃうようなアメリカとあんだけ金融緩和しても一番上がってた時で1％の日本は同列に語れないんだよな。
円高のときは財政出動や金融緩和で輸入が増えても円安になるだけだから、その時にリフレや金融緩和やMMTがあればなというのは言えるな。
そもそもその直前の小泉改革でもぼろぼろだから、自民、民主どちらが悪いと言うより、新自由主義が悪いということになる。
ついでに、次の選挙は自民、立憲民主どちらをかたすと言うより、両方の緊縮財政派、消費税増税派を落とす選挙にしないとならないという点も。
大学学費は1990年以降急騰してますな。そしてGDP比公的教育費は先進国クラブと言われるOECD諸国で最下位クラス。
そもそも税収推移を見れば、1990年頃と今と税収は大して変わってないのに、税収比率は大きく変わってる。理由は消費税を上げて、法人税、累進所得税を下げたから。更に、法人税、累進所得税減税は金の貯め込みにつながって景気を落とすというおまけ付き。1990年代財政出動、2012年金融緩和もだめにしました。
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
安倍前首相は次のような内容を述べていた。
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。
あと左？の分類でいいかはよくわからないがとりあえず野党なら山本太郎はMMT賛成派だぞ
古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」
消費税上げと累進所得税減税、法人税減税で景気の腰を折ったからな。
金融緩和後2連続で消費税上げしたのは労働需要が高まらず政商人材派遣会社が都合が良いようにしたいがためとすら思える。
だけど金融緩和後、景気が良くなって、求人倍率が上がり、人手不足倒産がちらほら起きただろ？人手不足＝高い労働需要なんだよ。
供給制約（人手が足りない）に引っかかるか
に引っ掛けるんだよ。自分で人手が足りなくなるって書いてるじゃん。
そしてその時奪い合いとして賃金や待遇で競い合う。その一環として労働賃金が上がる。
なお、政府が投資して雇用というのがよくわからんが、景気を上げるために政府が直接雇用するのは望ましいぞ。
しかし、経常黒字を維持する必要があるから、最後は産業が強くなる状態を狙わないとならない。そのうえで、景気が良い状態で、民間が競争に勝つために人を増やすサイクルを中心にするのが望ましい。
