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はてなキーワード: 金融緩和とは
台湾沖の問題ではないし、間抜けに見えるのは共産党支配体制だから
まず、米国の閣僚たちにとって、どんな中国が理想的なんだろう？
対して、中国（中南海）の閣僚たちにとっては、どんな米国が理想的なんだろう？
簡単な方を先に済ますと、中国の閣僚たちにとっては、グローバリズム（自由貿易）のロジックに基づいて、（米国が）自分たちの製品を大量に輸入してくれて、中国人留学生を制限なく受け入れてくれて、有能な中国人は多国籍企業に就職することが出来て、共産党支配が永続し、チベット・ウイグル・台湾・南シナ海・東シナ海、そしてコロナ発生源の問題については口先介入だけで済むのが理想的な状態だろう。
対して、米国の閣僚たちにとっては、中国は「日本のように飼いならされなければならない存在」になったといえる（巨大になりすぎたので）。そして、そのために、最終的には中国共産党体制を崩壊させなければならない。それは、中国資本を米欧主導の国際金融システムの下に組み込むということであり、その過程で、中共支配体制下にある北京系（習近平）だけでなく、現状、上海系（江沢民）・深セン系へのプレッシャーも強化傾向にある。
この問題についてはは、米欧中心の資本主義体制VS中国共産党体制という構図に加え、白人支配層VS黄色人種支配層という構図も内包されており、太平洋戦争による敗戦を経て「色目人」として教育・飼育されてきた日本人が、白人側のポジションで戦線に加わるという珍妙な事態？も生じている。
日本人にとっては、太平洋戦争というイベントは、敗戦を経て価値観の根本的な転換を生じさせるものだったが、戦勝国である米英仏などの首脳・国民にとってはその様な転換は余り生じていないのであり、当然の様に継続しているということである。そのように捉えないと、英仏の空母・軍艦がインド洋などに派遣される目的・理由が理解できない。
チベット・ウイグル・台湾・南シナ海・東シナ海、コロナ発生源の問題は人権などの重要な問題を含んでいるが、本来、それで「戦争（第三次世界大戦）を始めよう」という話にはならない。しかし、いくつかの条件が重なった場合、戦争を始める動機になると思われる。
まず、中国の国力が米国を越えるのは’２０年代後半から’３０年代だと考えられている。その要素だけで判断すれば、これから数年は、人権問題で中国を追求したり、諜報活動が活発したり、戦闘機や軍艦のニアミスが生じる、あるいは経済的な包囲網が強化される程度で済む可能性がある。
次に、大恐慌と比した場合、コロナショックの経緯は類似しているといえる。どちらのケースでも株価暴落後に金融緩和でジャブジャブの状態になっており、また、バイデンのコロナ復興プロジェクトは大恐慌におけるニューディール政策に相当する。ニューディール政策では、一旦は景気が浮上するも（数年後に）結局失敗し、第二次世界大戦の開戦へとつながった。つまり、バイデンのコロナ復興政策で一旦は景気が上向いても、数年後にポシャったらヤバイといえる。大恐慌から第二次世界大戦開戦まで９年間くらいかかっているが、情報網が発達している現在では期間が圧縮されると思われる。
台湾侵攻については特にない。台湾内部に「親中派」が多数存在し、状況次第で親中派が政権を握る可能性が普通にあるのは事実。
現在の価値観では「第三次世界大戦」なんて言うと笑える話だが、数年後、米欧日の経済状況が悪化したら、現実味のある話に変化してくるのは間違いないだろう。
そして、その際、米欧にとっての戦争の現実的な目的は下記のようなものとなる可能性が高い（ここらへんはオブラートに包んで表現される）。そして、日本はそれに追随してゆく予定。
消費税は猛烈に景気を落とす税金だから、労働需要を下げて労働賃金を下げる。
金融緩和をして景気が良くなっているとき、ちらほら人手不足倒産が起きていた。人手不足倒産を恐れて賃金を上げるのが正しい道だが、消費税を上げて台無しにした。
よって消費税を上げるからこそ労働賃金が上がらなくなる。MMT/ケインズ主義側で景気を上げてこそ労働賃金も上がる。安倍は消費税上げるから論外。
金融緩和は正しいよ。出口は、景気が良くなったときに売り出せばいいの。例えば株式でもバブルだというのなら、政府の持ち株を売れば株価は下がる。
過去のバブルのときと違って、今は政府が大量に株を持ってるから、株価を下げるのはかんたん。
コロナによる株価崩壊から株価戻したから、今後はやや上昇は続けると思うが、上昇ペースはだいぶ遅くなるだろうね。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列の和。
なお、資金調達しての支出は経済理論では投資と言われるが、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄な。
消費税は公比にガッツリ悪影響を与える最悪の税金。ついでに、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、保身で資金余剰側の企業のフリーハンドの減税も景気を落とす。
使ったら減税だけなら良い。しかし、このような貯め込みそうな主体相手にはベースは高めにするか、溜め込んだら増税にするべきもの。
どこが先進国のトレンドだよ。まず先進国は各々の自由を可能な限り尊重することが生産性に結びつくと、支援策多めだが。先進国の中でも一段と少子化がひどいぞ。
日本は政府が何もしないのが望ましく、弱いやつは同調圧力で偉いやつの言うことを聞けとばかりの新自由主義と腐った儒教が混ざった庶民にとっては最悪の社会。
それでいて庶民の大半は貧しくなってしまったが、大学も生かせられないと子供が確実に不幸になるからと子供を産まなくなった社会。
新自由主義を捨てて、必要な支援策を一つ一つ増やして、何よりも金融緩和と財政出動と税誘導で経済を上げて労働需要を上げて労働賃金を上げることだわ。
MMTも新興宗教みたいに捉えてる人いるけどベースは20世紀前半からあるケインズ経済学だからなあ。
特に経済理論としておかしな主張がされているというわけでもない。
まあぶっちゃけそのあたり元増田の感覚も間違ってなくて政治家は割と無学なんだろうし、官僚も法学部卒が幅を利かせてて経済に対する素養がない感がある。
大体日本はケインズの言う不確実性への反応がもっとも過敏な部類の国民性があるんだから特に有効だと思うわ。
コロナ禍で順調にタンス預金増えてるけど、この辺も不確実性に対する備えっていう概念が抜けてるケインズ以前の経済学だと資産として配当も何もつかない現金を貯め込むなんてのは想定外のことだったりするわけで。
その辺ケインズは金融政策で低金利を維持して現預金のメリットを減らしつつ、財政政策で有効需要を拡大させて投資が国内に向かうようにすることを提唱してたわけだけど、日本は異次元緩和始めたまでは良かったけど財政出動に消極的で消費税上げて財政健全化図ろうとしちゃうから半端にしか機能してない。
政策でもって将来の不安に備えて現預金を増やすという行動を抑制した上で、消費や投資のメリット、不安を解消する社会保障を拡充しない限り日本の不況は永遠に続くわ。
つーか奇しくもコロナで日本以外の主要国が概ね金融緩和も財政出動もフルパワーで事実上MMT採用してる感じになっちゃってるからMMTが有効かどうかは10年も経てば明らかになるだろうし、有効であれば財政面でひよってる日本がまたしても一人負けする時代が来るだろうな。
「要は経済政策がダメだったのだよ、バカモノ」という僕と同じ意見が民主党の下野から10年近く経ち、ようやく広がってきてくれて嬉しい。
なぜ左翼勢力が解党的ダメージを受けて8年もの自民一強になったのか。 https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22145
民主党がアベノミクスやって消費税増も拒否していたなら、多少おかしな反原発を飼っていても今も政権にいられたと思っている。
反原発過激派・維持派双方から攻撃を受けても政権は揺るがずに今のエダノンぐらいの認識で穏当な脱原発が進んでいる世界は有り得た。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20210214184437
ブクマも少し前まで「りふれ派がネトウヨで冷笑系だから金融緩和は間違い。みんな安倍に騙されてる」といった意見が目立っていたけど、今では民主党政権の経済政策のマズさを指摘する意見と入れ替わったかのようだ。
いや、りふれ派云々を言ってた人がその論点に飽きただけなのかな？
意地悪な見方をすれば、つみたてNISAやiDeCoでちゃっかり株高の恩恵を享けて皆さん転向してしまっただけなのかもしれないけど……
「得票数的には与野党でイーブン」「小選挙区制でさえなければ」にも笑ってしまったが、泡沫野党の足並みが揃うのってせいぜい反与党の時だけじゃん？
そうすると、反原発とかPCR教とかモリカケ桜とか、論点が限られてくる。反原発は野党同士を結ぶ媒体にしかすぎない。だからおしどりマコを擁立してしまう。
その足並みが揃わなくなるのが経済政策で、個人的にはなぜれいわの経済政策で一本化しないのか不思議だが、金融緩和＋財政出動に抵抗のある野党議員が多いのが原因だろう。立憲代表枝野然り。どうも景気は庶民の購買意欲だけで支えられると思ってるらしい。
https://note.com/edanoyukio0531/n/nbd47a79de0f5
もちろん立憲あんどう議員のような人もいるが、経済政策がバラバラで尚且つマクロ経済に理解のない野党連合に、本気で政権取らせようとする有権者は、ごく少数だろう。
