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はてなキーワード: 設備とは
お前が後から増田の内容編集して追記してるだけやんけｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
増田はお前の編集途中の内容がリアルタイムで反映される場所じゃねーぞｗｗｗｗ
大手ジムはどこもかしこもそういう「ハイセキュリティスペース」だから、大手ジムは基本的に安全だってことでいいよね？
セクハラが問題なんだったら大手ジムでも男女別になっていなければおかしいだろ
スペース広けりゃ男女共用でも問題にならないってこと
「スペースが小さい場合にだけ」男女共用だと不都合が出るんなら、設備の問題だよね
実際小さいジムは女子更衣室と女子シャワー室と女性向けの器材置くスペースないからって男性専用のところも多いし、逆もまた然りだよ
クソみたいな制度設計のせいで日本はもう安定供給ができる国じゃなくなりつつあるよ
再エネの開発は不要
以前三菱商事系が洋上風力を総取りした件で軽く騒ぎになっていたが、日本で主力電源化しつつある太陽光、風力はコストが低下し、新規の開発案件が日本だけでも目白押しとなっている。ただ、この中長期的なベース電源という言葉を忘れてしまって再エネ大正義の「限界費用」ベースの電力市場の趨勢のために、今まで2回（オイルショック、東日本大震災）しか出たことのなかった電力使用制限令が常態化してしまうレベルで日本の電力環境が本当にめちゃくちゃになりつつある現状は知られていない。太陽光、風力（まとめて変動性再エネ、以下VREと呼ぶ）の3つの特徴を踏まえた議論をしてみたい。
1. 限界費用が0
2. 出力が不随意に変動する
VREは限界費用が0なので市場には0.01円で入札されており（この理論はFITがある現状では額面通り受け取れないものの、概ねこの通りであると理解していただいて構わない）、実際日本でも晴れた日の昼には約定価格が0.01円となっている。これはまさに燃料の投入が必要ないVREの恩恵と言え、この時間にはスポット市場では火力の電気はコスト面で負けるため落札しない。しかし当然VREには発電しない時間がある（設備利用率は太陽光で最大15％、風力で20−30％出典）ため、夕方以降は火力が落札され、現在では資源価格の高騰もあり、15-20円/kWh程度での落札となっている。再エネ関連のトピックでは風力と太陽光は補完関係にあるという言葉でミスリードされることがよくあるが、蓄電ソリューションやバックアップ電源なしでのVREのみでは設備稼働率の低さと稼働時間が集中しがちになるため電力を100％保証することは絶対にできない。そのため現在の電力システムへのVRE導入は火力による調整が前提になっている（蓄電池などによる蓄電ソリューションについては当然後で言及するが、少なくとも今の電力システムではあてにできない）。
しかしながら昼間には火力の電気は落札しないため、当然止めることになる。結果として火力発電は設備利用率が低下するため、採算が悪化する。そのため、効率の悪い火力発電所は環境的側面というよりは経済的要請から廃止されていく。すなわち、現状のやり方でのVREの導入は火力の調整が前提なのに、VREそのものによって火力が市場から追いやられているのである。 加えて、現在電源の大部分を所有する旧一般電気事業者（JERA、関西電力など大手地域電力系発電事業者のこと）は「自主的取り組み」として限界費用での玉出しを強制されているため、この傾向は当面続くと思われる。
加えて言及しておかなければならないのが火力発電の燃料確保（主にLNG）における問題である。燃料には長期契約及びスポット調達の二つがある。長期契約は比較的長期間（およそ10年単位）LNGを買い続け、価格についても変動が大きくない。これは一見いいことに聞こえるが、LNG価格が低下したときも契約通りの値段で支払う必要があるため、近い将来VREの導入が多くなりLNG火力が落札せずにLNGを余らせた場合、LNGを転売することになる。しかしその場合（余るのだから安くしか売れないため）差損が発生することになるため、発電事業者としては長期で需要が見通せる場合のみ契約しようとするのは明白である。一方でLNGをスポットに依存すると、当然高騰した場合でも安定供給のためには買い続ける必要がある上に、いつも買えるとは限らないため、LNGのスポットへの依存の増加が電力市場の高騰に結びつく。JERAのカタールとの長期契約の終了のニュースが記憶に新しい(ＪＥＲＡ社長、カタールとの大型ＬＮＧ契約は更新せず－年末に終了へ - Bloomberg)が、現状の電力市場取引のシステムは発電事業者のスポットへの依存を招く構造になっているため、日本のLNGの長期契約が次々と失われている現状がある。これは欧州の脱ロシアの流れの中においてはLNGの安定供給を危うくすると同時に余計な国富の流出を招くため、政府として対処すべき問題であると付言しておく（参考：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/pdf/018_03_00.pdf）。
なお、火力発電設備の撤廃に伴う電源不足という現在の課題は既に共有されており、2024年から容量市場が導入され、電源容量（kW）に価値をつけて取引ができるようになった。発電側としては資金回収の目処がつくため発電所の新設のハードルが下がる、と思われていたが、新電力に配慮したい政治的思惑もあって現在の水準は既設発電所の維持はできるが新設は難しい水準となってしまっている。加えて全く語られないので言及しておくが、九州電力管内においては初年度の2024年から既に不調な結果に終わり、供給信頼度が低い結果となっている（ざっくりいうと、九州電力管内は非落札電源はないので「物理的に」電源が不足する）。一体どうするのだろうか？2025年以降の電源容量の不足は全国的に波及しそうで、中長期的に日本国内での電源は決定的に不足している（参考：https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2020/files/youryou_kentoukai_29_04.pdf）。
これは広く知られていると思うが、稼働できる時間帯の中でも風はいつも吹かないし、太陽は雲に隠れたりする。ただ、その変動にもスケールがあり、数分ー数時間程度の短期間の変動から気候の季節変化に伴う数ヶ月程度の長期間の変動がある（冬に電力が不足しつつある現状を思い出してほしい）。短期間の変動はご存じのとおり蓄電池が解決策になる上に、スポット価格が高くなる他のVREが発電しない時間帯に売電のタイミングをずらせるため、発電事業者には収入の増加も見込めるメリットがある。加えて蓄電池＋VREでも既に価格競争力を持ちつつあり、詳しくは言及しないが今年から始まったFIP制度がそれのインセンティブになりうると期待されており、要注目であるのだが、今のシステム設計では、あえて蓄電池のコストを負担しようとする者はいないだろう。
一方、である。長期間の変動は一体どうするのであろうか？残念ながら蓄電池などの既存の蓄電ソリューションでは対応できない上に、将来的にも難しいため、やはり火力発電によるバックアップが必要かつ前提になるのであるが、既に言及したようにこの有様なのでどうしようもないのである。残念。再エネで作った水素で火力発電、という声も聞こえてきそうだが、電気で作った水素を燃やして電気をつくるというこの二度手間、つまり現状の火力発電の熱効率が高くても40％程度（高位発熱量基準）で電気分解で90％とするなら35％程度のエネルギーしか利用できないことを考えると発電に使うより車を走らせるべきでコスト面やエネルギー効率の観点からで圧倒的に不利になる。それならブルー水素の方が良い気もするが、再エネで水素を作れる時代になればわざわざ褐炭だの天然ガスだのの採掘にファイナンスがつくわけないので非現実的。ということで詰んでいます。現状の解決策はありません。どうするんでしょう。再エネのコストが低下しつつあるのは間違いないのだが、それはあくまで発電事業者にとってのコストであり、VREを主電源化するにあたっては社会全体で追加で負担しなければならないコストが発生することはよく理解していただきたい。
インバーターとは直流を交流に変換する素子のこと。VREは交流の発電機は直接利用せず一旦直流で発電してから交流に変えたのちに電力網に乗せるため、従来の電源（火力、水力、原子力）で利用される同期発電機という一定の回転数で稼働させる発電機は利用しない。昼間に晴れた時間帯には以前太陽光の出力制御が行われた四国電力管内の例で言うと6割程度がこのインバータ電源が占めていた。実はこの際に語られないが非常に大きな問題が発生する。と言うのも、インバーター電源には「慣性力が存在しない」のである。？となった方もいると思うので、大縄跳びに喩えてみよう。大縄跳びを飛ぶときは紐に合わせるのではなく、一般に人の声にタイミングを合わせて跳ぶ。このうち、同期発電機は声を出している人、インバータ電源はその声を聞いて飛ぶタイミングを合わせている人である。縄跳びがちょうど周波数に相当し、声が慣性力に相当すると考えてもらって良い。先ほどの晴れた昼間の例で言うならば、昼間は火力が系統から退出してしまっているので、声だしのできる人が減ってしまっている。そのため、仮に残った数少ない声だしのできる人が急に捻挫を起こして縄跳びから退出してしまった場合、声でタイミングを合わせていたインバータ電源は急に声が聞こえなくなるのでジャンプのタイミングがわからなくなり、大縄跳びが成立しなくなる（周波数の乱れが起こり、UFRの作動による停電）。お分かりいただけるだろうか。すなわち系統を維持するためには一定割合の同期発電機や同期調相機といった慣性力確保のための仕組みが必要なのだが、現状のVREの導入の仕方では不可能なのである（よく話題になる太陽光発電の出力抑制もこのインバーター電源の割合を抑える目的も持っている）。以前の3/18の地震の際に火力発電所の停止の影響で関東に大規模な停電が起こったが、あれは仮に昼間であった場合、脱落しているのはほとんど火力発電＝同期発電機だったため、インバータ電源だらけになってしまい周波数の乱れが深刻になり、停電する地域がより拡大していた可能性が高い。復旧の際には系統投入は同期発電機から順に行っていくが、VREのほとんどは分散型電源のため司令所で気軽にオンオフもできないため、逆に復旧にかなり時間を要する可能性も高い。つまり野放図なVREの導入はその分散型電源としてのイメージとは裏腹に電力系統の災害時のレジリエンスをも低下させてしまうのである。昼間に地震が起こらないことを祈るばかりである。
この対策としては、慣性力をもつインバーターがまだ技術的に開発されていない上に、すでに導入されている太陽光発電の規模を考慮すれば、現実的選択肢としてはフライホイールや同期調相機としての同期発電機タービンのから回しなどなのであるが、このような施策を行えるのは大手電力のみであり、自由化で体力を奪われている彼らに期待するのは難しいだろう。このままでは晴れた日は出力抑制が続出するのに曇れば火力がフル稼働というあまりにも不健全な電力構成となってしまう。なお、送電線の強化は出力抑制の問題と絡めて語られるが、この問題の対策としてはあまりコスパが良くない。と言うのもJEPXのスポット市場をご覧になればわかるが、例えば東京電力管内で晴れている時には隣の東北電力管内でも晴れている場合が多く、その場合にはどちらの場合でもインバータ電源の割合が高いため相互に接続しても同期発電機の脱落に備えると言う観点からは（もちろん役立つこともあるが、）役立たないことも多く、この問題の解決策として優先度は低い。ちなみに、この件に関しては日本風力開発傘下のエネルギー戦略研究所の安田陽氏のコラム（No.275 慣性問題の基礎知識と最新動向 - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座）やこれ が参考になる。
VREは確かに素晴らしい特性を持つが、裏腹にその主電源化には発電事業者ではなく電力系統や大手電力会社の側で新たな投資が必要となる。そのため、発電事業者側から見たコスト（発電コスト）は「安い(≦10\/kWh)」のだが、電力系統全体で負担するコスト（統合コスト）は「高い（~20\/kWh）」（ちなみにこれは電力卸市場＋VRE大規模導入をおこなっている国はどこでも直面している問題であり、Death Spiralなどの言葉で検索していただくと良いと思う）。以前統合コストを論じたエントリで太陽光に火力のコストが含まれていることを批判するブコメが多くみられた（例えば、これ）が、この増田で納得いただけただろうか。筆者自身としてVREの導入は避けられないと思っているし、また賛成でもあるが、責任ある立場の人々からこれらの問題を解決しようという風潮があまり見られないので非常に心配している。また、そもそもで言うならばこれらの問題の根源はVREではなく制度設計であり、限界費用の考え方のみで、VREの導入と電力市場の安定を両立させようとするのはどう考えても最初から無理だったと思う。（現在の最もあり得る）結果として安定供給が担保されなくなることと燃料費高騰という二つのツケを消費者に負担させるようでは現在の小売システムや脱炭素に理解を得るのは難しくなるだろう。しかも最も高い代償を払うのはエネルギー支出の割合が大きくなり、家に太陽光パネルを設置できない低所得者層である。SDGsとは一体何だったのか(「10. 人や国の不平等をなくそう」ってあるんだが)。 再エネ議連の皆様には猛省をうながしたいところである。
診療報酬に関して圧力をかけてる日本医師会が開業医のための集団だからだよ。利権よ。利権。
元増田の言ってることは全て正しい。
大病院に多数の医師を配置した方が科同士の連携も上手くいくし、設備投資も集中的にできるからメリットしか無い
待ち時間が長くなるとか言ってる奴いるけど、その分大病院とその窓口増やせばいいだけよ。
というか一般診療所が多すぎんのよ。日本という国は。10万ってコンビニとかより圧倒的に多いからね。海外見てもここまで一般診療所の数が多い国って日本だけだから。
開業医の利権ばっかり守ってきたから開業医の数も海外に比べて異常に多い。
勤務医の平均年収が1000万弱なのに対して開業医の平均年収って3000万近いんよ。
だから風邪とかの大した病気でもない症状で気軽に病院行って診察と称してアホみたいに高い点数をシジババからとって稼いでる開業医ばっかいるんだよ。
大した設備も持たない診療所ばっかだからコロナん時もアメリカの10分の1の感染者しかいないのに医療崩壊が起きそうになる。日本の医療ってレベルめっちゃ低いからな。もっと頑張ってる勤務医の待遇を上げるべきだよ。
資源は政府の基礎研究、応用研究の積み重ねと、企業の設備研究投資で作られるぞ。
そして、企業の設備研究投資を起こすにはインフレにしないとならない。
大規模経済危機を迎えてデフレになった暁には、財政、金融、税制でインフレにする。そのツールの一つが政府の財政出動だ。
しかし、自国通貨建て国債と外貨借金を峻別していなかったからデフレでも緊縮し、デフレが脱却できなかった。
そこで、MMTが自国通貨建て国債と外貨借金とを峻別したから、デフレになったら財政出動をしたらよいという話になる。
自国産業が弱まった状態で過剰な財政出動をすると経常赤字が増えて外貨借金が増えるが、経常赤字が問題だ。
だから、解は輸出を増やして輸入を減らすということだし、輸出できるものや、自国で作ったほうが良いものについては財政出動したらよいだろう。
設備研究投資が加熱したらそれは緊縮したり金利を上げたり、金融緩和で手に入れた株式を放出したらいいな。
ぼくはJGPはサポートしてしか見ていない。しかし、ブラック企業の蔓延から逃避や、メンタル壊した人の回復、何らかの形で学歴がつかなかった人の技能習得としては良いとは思ってる。
金の価値が海外に売れるモノを売るであれば、デフレでも緊縮財政をして不景気を続けたり、資金循環を無視して消費税増税と、ため込んでも金融所得、富裕者所得法人税減税と、金融投資を経済理論上の資金調達しての支出と混同して、企業の設備研究投資を殺し、
緊縮財政と近視眼的な費用対効果で政府の基礎応用研究投資を破壊する新自由主義がゆえに、金の価値をなくしてるのが今でしょ。
MMTで自国通貨建て国債と外貨借金を峻別して、デフレなら財政出動するべきだな。そして今は海外インフレ＋コストプッシュインフレだから、海外に売れるものや、足りないものを中心とした財政出動と、金融緩和維持ををするべきだ。
そして設備研究投資が過熱したデマンドプルインフレになったときに、金利上昇と、金融収縮と、法人税、累進所得税のようなビルトインスタビライザーが効く税制で回収すべきだ。
知床観光船事故 なぜ沈没したのか？船に亀裂あっても簡単に沈まないはず…さらに重大なミスがあったか
知床沖で沈没した観光船「ＫＡＺＵ Ⅰ（カズワン」の引き揚げ作業が完了すると、今度は、沈没した原因の調査が本格的にスタートします。なぜ沈没してしまったのか、これまでの取材でいくつかの原因が見えてきています
20日に営業運航を再開した大型観光船「おーろら」。世界遺産の知床沖をめぐる観光船は、雄大な景色が一望でき、例年、大勢の観光客が訪れる人気のクルーズです。
先月23日午前10時、乗客乗員26人を乗せ、斜里町のウトロ漁港を出発した「知床遊覧船」の観光船「ＫＡＺＵ Ⅰ（カズワン）」。
出発してから３時間ほどたった午後１時13分、別の観光船業者の事務所に「ＫＡＺＵ Ⅰ」から助けを求める無線が飛び込んできました。
「エンジンが使えない」「沈みそうだ」「船首が30度くらい傾いている」
翌朝、カシュニの滝から北に14キロほど離れた知床岬周辺で、乗客が次々と発見されます。
これまでに乗客14人が発見され、全員の死亡が確認されました。残る12人は、依然、行方不明となっています。
観光シーズンを前に多数の犠牲者が発生した今回の海難事故。一体なぜ、「ＫＡＺＵ Ⅰ」は沈没してしまったのでしょうか？
「船首に何かが当たって穴が開いて浸水したのが、最も考えられる」
船の事故に詳しい水難学会の斎藤秀俊（さいとう・ひでとし）会長は、航行中、何らかの原因で船の底が破損した可能性を指摘しています。
「一般的には、隠れている岩とか、流れてきた木材であるとか、あるいは大型の動物とか、いろいろなものが考えられます」
関係者によりますと、事故直後、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一（かつらだ・せいいち）社長は、原因についてこう推測していました。
桂田精一 社長
一方、「ＫＡＺＵ Ⅰ」の船底は、今年３月の時点で既に破損していたと指摘する声もあります。
「（３月下旬に）自分が見た感じだと、船の前側が割れていた。そこから大きく亀裂が入って水が入った可能性もある」「（傷は）前から２、３メートル後ろ側」「俺が見た感じではこのくらい」
「（船底の一部に）いつもそこ穴開いたり、水が垂れたりしていた場所だから。気になったから毎年見る」「今度も水が垂れてるな、プラスチックだからあちこち剥がれかかっている感じ」「（３月に）今年は直らないから来春揚げたときに直さないとだめだぞとは言っておいた。亀裂をね」
かつて「ＫＡＺＵ Ⅰ」の船長を務めた男性は、もし船底が破損していたならば高い波に打たれ続けて傷が広がった可能性があると指摘します。
「（以前も）シーズンが終わって船を揚げたら、船底にひびが入っていた。今回も船底が割れきたのではないかと」
「ＫＡＺＵ Ⅰ」から通報があった午後１時すぎの波の高さは、およそ２メートル。
この元船長の男性は「ＫＡＺＵ Ⅰ」が予定よりも１時間以上遅れて航行していたことから、現場海域はスピードが出せないほどの高波だった可能性があるとみています。
「うねりとか波とかで船が持ち上がって、反動で船がバンと下に落ちるんですよ。あの船は船底がほぼ平らなので、たたかれるとプラスチックなので、ひび割れしていく」
また、船の浸水を防ぐ設備が作動していなかったのでは、という疑問も。
「前側に亀裂があったくらいで、オートビルジがあればそんなに簡単には沈まないので」
去年、知床遊覧船の船長募集の求人に応募した男性は、面接の際、当時の従業員から「ＫＡＺＵ Ⅰ」は、船底に溜まった海水を外に排出する「ビルジポンプの電源を切っている」ことを聞いていました。
知床遊覧船などが加盟していた「知床小型観光船協議会」も、今回の事故を受けてビルジポンプなどの装備を義務化するなど、その必要性を重要視しています。
２つ目に考えられる原因は、高波が船を襲ったことによる沈没です。「ＫＡＺＵ Ⅰ」の修理をかつて行ったことのある業者は、高波が原因で船内に水が入ったのではないかと指摘します。
船を修理した業者
「船体に多少傷があって水が漏れていても、航行していてそこから裂けるなんていうのはまず考えられない。船首の低い船だから、前から沈んだということは船首がどんどん水をかぶって沈んでいったと思う」
原因について様々な指摘がある中、ＨＢＣは１つの可能性を示す文書を入手しました。
これは、ＨＢＣが入手した「ＫＡＺＵ Ⅰ」の、去年までの「船舶検査証書」です。この検査証書には、船を安定させる重しである「バラスト＝砂袋1.5トンの移動を禁止する」という運航条件が記されています。
ところが…。
「豊田船長は操縦しづらいと言って、重しの砂袋を降ろして運航していた」
去年８月30日の「ＫＡＺＵ Ⅰ」の業務日誌です。この書類にも、「カズⅠ（ワン）砂袋撤去」と記載されていました。
豊田船長を知る男性は、重しを積まなかったことで船体のバランスが崩れ、操縦が困難になり、浸水に繋がった可能性があると指摘しました。
証言から浮かび上がる様々な可能性。海上保安庁は今後、船体を引き揚げ、未だ解明されていない沈没の原因について調べを進める方針です。
北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、国土交通省は運航会社に対し、出航判断の基準を順守しないなど海上運送法の違反が確認されたとして、観光船事業の許可を取り消す最も重い行政処分を行う方針を決めました。
社長が虚偽の届け出を国に行っていたことも判明し、事業を継続させれば再び重大な事故を起こすおそれがあると判断したとしています。
知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故で、国土交通省は運航会社「知床遊覧船」に対して特別監査を行い、事故当日の運航体制などについて調査をしてきました。
その結果、出航判断の基準を順守していなかったことや、運航管理者などが会社を不在にするなど、安全管理体制が不十分だったこと、運航中の定点連絡が行われていなかったこと、通信設備に不備があったことなど、海上運送法に基づく安全管理規程の違反が17件、確認されたということです。
さらに運航管理者として選任されていた社長について、実務経験が全くなく国に対して虚偽の届け出を行っていたことも判明したとしています。
エアプやめとけや……
家具家電そろってるとこなんて、そっち系の賃貸でいいところなんて何もない
運よく家主と借主の意思が融合して設備残すって方向で残ってるところはあるが稀。精々エアコンと取り外す意味のないガスコンロ代わりのIH、ワンチャン照明。
エール送っとく
通気性の良いボロ家で不用意に部屋干しをして室内がカビだらけになったことがある。
風通しが良いということはカビも外から入ってこれるわけなので、換気設備がきちんとあり気密性が良い家の住人以外は、室内干しに慎重であるべきと横増田。
まず挙げられるのが、核攻撃の際にも被害を最小限に食い止めるための防御装備。核爆弾が爆発した際に生じる放射線や強い電磁波を遮るための防護壁を追加し、乗員の安全や電子機器類の信頼性を高めるための措置が講じられています。また、実際に「911同時多発テロ」の際にも行われたように、有事の際に大統領がエアフォースワンから指令を行う「指揮発令所」としての役割を持たせるために、通常の民間機では考えられないほどの通信設備や装備品が搭載されています。必要な電気系統は複数のバックアップが搭載され、軍レベルのGPSシステムが搭載されています。
By iflyfsx
また、あらゆる環境においても高い信頼度を発揮するために、エアフォースワンでは多岐にわたる「冗長性」が備えられています。通常の民間機であれば、飛行中にトラブルがあってもまずは目的地に到着し、例えそれが外国であっても現地で部品を調達して部品を交換する措置が取られます。しかしエアフォースワンではあらゆる事態においても他者に依存することなく対応するために、一定の交換部品が機体に搭載されているとのこと。また、機体には常に6本の交換用タイヤが搭載されています。
場合によっては到着先の空港で登降機用のタラップが準備できなかったり、どういうわけかタラップが用意されないこともあります。そんな場合でも空港のインフラに頼ることなく乗り降りできるように、エアフォースワンの機体には通常は存在しない格納式の階段が機体ドアの内側に取り付けられています。
By J
さらに、エアフォースワンの機体には燃料の空中給油を受けるための装置が装備されています。これにより、例えば核攻撃などで国内の空港に安全に着陸できない場合でも、一週間以上にわたって飛び続けることが可能。仮にホワイトハウスが破壊されてしまっても、アメリカ大統領は「空飛ぶ執務室」とも呼ばれる大統領専用機の中で必要な指示を命令することができるようになっているとのこと。
そして忘れがちなのが、大統領専用機は同じ機体が2機用意されており、常にバックアップとして大統領機に随行している点。バックアップ機には副大統領が搭乗し、大統領機に機体にトラブルが発生した場合でもすぐに対処できる体制が構築されています。
https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1305/17/news007_4.html
そして「貨物鉄道輸送の将来ビジョンに関する懇談会」の報告書には、荷主からのもっとも大きい要望が反映されていない。荷主にとってもっとも関心の高い項目は、環境問題ではない。運賃である。鉄道貨物は「輸送コストを下げたい」という要望に応えていない。これでは、いくら設備投資をしたって荷主は鉄道を使わない。使わないものに対する投資は無駄になる。そのコスト負担はJR貨物の経営を圧迫するし、国からの税金による設備投資や運賃の補助金などもきりがない。
鉄道貨物は効率の良さが特長のはずが、輸送料金面でトラックに負けてしまう。具体的な数字は見つけられなかったが、前ページにあるように「トラックから鉄道輸送に切り替えた場合に国が差額の半分を補助する制度」が必要なほど、鉄道貨物料金は高い。そのもっとも大きな理由は、JR貨物がJR旅客会社、第三セクター鉄道などへ支払う線路使用料である。
トラックは高速料金こそ支払っているものの、一般道の道路使用料は払っていない（自動車税や重量税などで間接的に払っているとも言える）。一方の貨物列車は、通過する線路の持ち主に対して線路使用料を払っている。これは旅客列車とバス、飛行機との比較と同じだ。鉄道だけがインフラの経費をすべて負担する必要があり、これが料金に反映される。
その不公平感を解消するために、旅客鉄道の場合は上下分離という仕組みが考えだされた。線路設備は自治体などが保有し、鉄道会社は使用料を支払う仕組みだ。JR貨物も上下分離と同じ構造である。しかし、JR貨物が支払う相手は自治体ではなく、JR旅客各社や第三セクターなどローカル鉄道である。線路が自治体保有だったら、自治体は鉄道会社支援のために線路使用料を下げたり、無料にもできる。
JR貨物の場合も、いっそ線路使用料を無料にしたら輸送料金を下げられ、トラックと競争できる。JR旅客会社ならマケてくれるかもしれない。しかし、赤字に悩む並行在来線やローカル鉄道会社の場合、JR貨物からの線路使用料が重要な収入源になっている。
