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はてなキーワード: 徴収とは
また受信料の記事が話題になっていつものスクランブル派と必要派に分かれてるけど何回このやり取り繰り返すんだよ！
俺はNHKそこそこ見てるからどちらかというと必要派だけど現状は絶対におかしい
受信料で作ったものをなんでNHKプラスとソフトでさらに金払わせるんだよ！
BBCは無料だし昔どっかで見たけどもともとNHKもアーカイブ無料でやろうとしたら民放が民業圧迫とか反対したからこうなったって聞いたことあるけど知るか！
ただでさえおかしいのにアマプラとネトフリがサービス開始してから理不尽さは限界突破してる
アマプラなんか色々見れるし話題作の独占配信にも力入れてそれが見放題で500円だ
アマプラネトフリより高い金取ってアーカイブは有料で～すはふざけすぎだろ
見てないのに徴収されるのはめちゃくちゃ腹が立つだろうからスクランブル放送を主張するのは間違ってない
俺も積極的にNHK見てるわけじゃないから気持ちは半分スクランブル派だ
このアーカイブ全開放が2年以内になかったら俺はスクランブル派に転向する
みたいな意見をみるんだけど
相手が免税事業者であると「インボイス前に」どうやって知ったのかね？
これに至ってはイミフで
発生しない消費税がどうして込められてんのよ
０円の税金が発生するのじゃないんだよ
税金が発生しないの
で、発生しないはずの税金が、明細として項目に入っているようですが？どういうことですか？
それって「益税」ではありませんか？
という話なんだよね
裁判所は、税金の預り金という概念はなく、事業者は徴収者ではないから
価格決定の自由はあるから、別に税込み価格かのような価格を設定しても良いけどさ
すくなくとも明細に消費税と載せたらそれは違うんじゃねぇの？
ふわっふわしてるんだよね
だけなんだよね
んで、事業者には消費税の納税義務はあるけど、免税事業者はそれを免除されてるという感じになる
なんだけど・・・
財務省の見解は、免税事業者は仕入れ分の消費税はコストとして価格に転嫁すべきという物
210円で売ってねとなってる
結局、（仕入れで）発生する消費税は消費者に転嫁してねって言ってる
免税事業者との取引に消費税は発生しないというのが財務省の立場
「どっちに転ぶか分からないから徴収しておく」という性質の物でもない
【分かりやすい】と絶賛！インボイス制度に「反対」している人が「本当のこと」言わないので代わりに分かりやすく解説しますね！【海辺の部屋】より
お客様は対価を払っているだけですという建付け
国もこれを受けて
お客様は行為としては「納税」を行っていないし、事業者は税の徴収者ではない
これは定義上の話ね
マテヨと
年収200万だろうが、生活保護受けてようが、消費税分は負担してる
消費税を「転嫁しない」というのは、免税事業者でなければできない
んじゃ、総額100円のお菓子はどういう価格構成かといえば、本体91円税9円って構成になる
この認識の上で、さ
この認識の上で
本体91円税9円とレシートに打たれた取引は、「税を転嫁してない」のかい？
110,000円、消費税10,000円と書かれた請求書は、「税を転嫁してない」のかい？
ここを誤魔化す人が多すぎてウンザリする
その「請求した消費税分」を結果として納税しないなら、それはまごうことなき「益税」だろう
益税じゃなく「単なる対価」であるなら、請求書に消費税10%を項目として書かないでねってなるけど
でも請求するでしょ？
（免税事業者を除き）国は総額表示を義務付けてるから表記された価格は必ず「税込み」で
総額100円で売った場合、10円の税を企業が負担しますとか出来ねぇのよ
91円(税9円)に値下げしただけなんだよね
仕入れが「総額66円」であったら、仕入税額控除で税は3円として処理するべ？
税を転嫁してないだけで税金は10円ですから、控除されても4円ですと納税する事業者いる？
これをね、消費者は税を払ってないとか言って、「そうだそうだ」とコメントが喝采する
バカはどっちだよ
こういう間抜けがいるだろ？
７円は税なんだと自分で言ってるｗｗ
追記２
そうだよ
まさに言葉通りで
「消費者は納税していない」から法的には事業者が税金を預かっているとは定義できない
だから法廷などでゲンミツには「益税」と言う事が出来ないと言うだけだ
受け取ってるだろ？
消費税相当額をよ
違うのかよ
記載しろと国に言われたから「仕方なく、そう仕方なく請求してるだけなんだ」ってか？
でもさんねん
免税事業者が別途消費税相当額を受け取ることは法令などで禁止されていないため、現実の商取引においては、免税事業者でも外税で消費税相当額を受領しています。
しかし、令和５年10月以降に免税事業者が消費税相当額を記載した書類を発行することは、消費税法上これを禁止する規定はないものの、商取引として問題があるように思われます。
私もこの見解を支持する
追記３
実質的ってなに？
総額表示の義務化で100円税抜きとはできんから、100円で売りたい場合91円税9円になる
９円負担しとるやろ
とか言うわけ？
廃止され大店立地法になったが「大規模小売店舗法」とか何であったと思う？
アホ抜かせよ
オレは働いていても金が無くて、金があるやつは働かなくても金が増える、おかしいじゃん！！
1000万円あるような奴らは、元々金があったからそんだけ金を手に入れたんだろ。
むしろ金がないオレの方がそういう金をもらえるチャンスが多くあるべきじゃない？
地方のミニライブハウスで自腹切って演奏してるドマイナーなバンドマンでさえ、そんなドマイナーバンドの最底辺であるベース担当でさえ、わりと彼女がいるのである。
この際、トライアングルでもよい。
楽器が出来なければボーカルを担当して他のポジションを全員募集しろ。
思い出すと良い、今までおまえらの言葉が誰かを動かしたことがあったか？
言葉は無力とまで言わないが、世間には他人を動かしたい言葉が死ぬほど溢れている。
だがミュージックは違う。
言葉で伝わらないメッセージも、ミュージックに乗せればたちまち人々のハートにジャストイン。
干乾びたスポンジボブが水を吸収するようにね。
Official弱男dismとでも名乗って、女性への怨嗟を、社会へのヘイトを、メロディアスに歌い上げろ。
ミュージシャンは一発当てれば稼げる。
ヒット曲をものにすれば、使い切れないほどの大金がドバァッと入ってくるだけでなく、継続的に印税がチャリンチャリン入ってくる。
テレビのBGMで使われるたびに、誰かがカラオケで歌うたびに、お金がお金がお金ががぽがぽ。
君たちが今まで大嫌いだったジャスラックが、重ちーのハーベストのように小銭を広く徴収して君に還元してくれる。
これに触発されて。
https://kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2023/04/02/014016
前提として、
・給食費は別建てで引き落とし。およそ月5000円。
・制服は計50000円くらい。
・部活動にかかる用具代などは別途。
日本スポーツ振興センター掛金 500円
学年運営費・学級運営費 700円 → 教室の掲示とかクラス運営にかかるお金とか。使い勝手のいいお金が必要なのはわかるけど、これって保護者負担なの？公立中ですが……
生徒会費 3000円 → 生徒会運営に使われるのは微々たるもの。ほとんどが部活動への助成に充てられている。
中体連負担金 600円 → 運動部大会にかかるお金。学校の生徒数分を徴収される。文化部・部活動未加入の生徒も集金される。
同窓会費 500円 → 同窓会開かれてない。聞いたら使われずにプールされてるだけ。うちは高校じゃなくて「公立中」です。
PTA会費 3000円 → まあ普通の金額、と思うだろうけど、ここからの支出見るとなんと半分がPTA雇用事務員さんへの人件費！
体育文化振興費 3500円 → 部活動への助成。実質運動部の遠征助成に充てられている。
PTA安全会費 500円 → 保険代。会員は加入必須なのでわかる。
一日一円貯金 365円 → 学校施設の整備補修に充てられる。まあ使い勝手のいいお金が必要なのはわかるけど……PTAは学校の財布じゃないよ。
総計400万以上の予算を執行するために、100万円で事務員さんを雇ってる状態。PTA、お金で解決できるならwin-winじゃね？というのが実現してるよ！
ちなみに「学校徴収金」「PTA関連」一緒くたにして集められてるよ！
一斉集金は違法じゃないとはいえ、そもそも学校とPTAは別組織という意識は学校にもPTA本部にもありません。
文句あるなら学校に直接言え、PTAの方は任意なんだから辞めればって？
毎々お世話になります。
下には下があると言う話をしておきたくキーボードを叩いております。
なお、これはジョークである為、笑っていただきたい。ジョークなので、よく似た会社があったとしてもそれは錯覚であり、実在しない。
以上、ご査収の程お願いしたく。
ある菓子製造業の労働組合がある。比較的歴史が長い企業で、戦後に労働組合が結成された。
古老が言うには、結成されたときの最初の要求は「安全な作業着を支給せよ」と言う所から始まったと言う。
地域の中で中心的な役割を果たす労組で、かつてはこの労組から、同系統の労連の組織内候補として国会議員が送り込まれたこともある。（社会党が強い時代）
しかし、それも昔の話だ。
バブル崩壊前は、業態として製造から販売まで同じ会社でやっていた。が、バブル崩壊で同じように出来なくなり、製造会社を分離する事になった。その際に、労働組合が反発した。
ここまではよかった。しかし、労働組合が出した条件が、組合員の給与と立場の維持のみであった。
そこで、その会社が執った手段とは、子飼いの下請け企業に指示して会社を作らるということであった。
親会社との間に資本関係が無いが、技術顧問という形で人を送り込み、事実上支配したのである。
そこでは、不景気の労働市場に乗じて、親会社の給与水準・待遇と比べ遙かに低く、その地方としても下の中ぐらいの待遇で人をあつめた。（その際に、親会社の名前は大いに役に立ったことだろう）
さらに製造業への派遣労働が解禁されると、それを大いに活用した。この時、労働組合はこれを黙認した。何故なら、組合員は出向に選ばれても給与水準や待遇は維持されたからである。
こうしてできあがったのが、コストを削減することのみを目的とした子会社であった。安易な解決策である。
その後、失われた10年が失われた20年に向かおうとする中で、製造会社の経営が悪化する。
当然である。この会社はコストを削減のみを目的としているから、まともな経営改善は行われていないし、投資活動もできていないのだから。
世の中の景気が少し上向けば、他者は投資をして、改善する。そうなると、ついて行けなくなって競争力は落ちていく。しかし、もはやこの子会社がなければ商品が作れない。
そこで、いちど会社を倒産させ、清算、その上で、今度は資本をいれて買収することになる。
この際に、労働組合はどう動いたかというと、やはり「組合員の賃金と待遇の維持」を要求するのみであった。
そして、経営側は、この際、元々別の会社であったものを救済目的で買収するものであるから、ユニオンシップ制は適用されないと言う事で合意を取って買収をしている。
こうして、資本関係のある子会社というものが誕生した。この頃は、まだ子会社も労組入りを呼びかけるべきであると言う話もあったようだ。
しかし、この労組は、親会社内では待遇の維持を堅持して主張していた。このなかでは、自分たちの労働の価値を下げるとして、派遣労働者の導入も組合の同意がなければ駄目だと言う形にしていたようだが、その反動で製造会社の方の待遇は、当時からかなりの格差があったと聞く。
労組が、子会社社員らをに入れる事を躊躇っているうちに、親会社は業務を拡大する。コスト削減目的で作った子会社によって生み出される利益は大きい。他にも何社も子会社を設立していくことになる。
そして訪れるリーマンショック。この時、労働組合は、組合員の給与と待遇の維持を要求。親会社は本体には手を付けられなかった。子会社は大幅なリストラが行われた。
ここで、子会社で働く下々の者から見たら、悪の枢軸としか見えないような労働組合が固まったのである。
さあ、みなさん、ここ最初の笑うところですよ。さあ笑ってください。
リーマンショック時のリストラ攻勢に対し、子会社の社員の中にも組合に相談し、加入したいという要求があったそうである。が、当然のように組合はこれを拒否している。
ではと言うことで、子会社の有志が集まって労働組合を結成しようとしたことがあった。
しかし、この会社の労働組合の幹部は、地域の労働組合、さらには産業別の組織でもそれなりの力を持っており、この労働組合設立の動きに対して、表向き「いずれは自分の所に加入させるため、設立支援はしないでほしい」という話をした。つまり、既成の組織が支援しないようにさせ、労組結成を阻止したのだ（当時は会社に関係なく入れる労組などはなかった)
もしかしたら、彼らは当時本当に組合員として受け入れるつもりがあった可能性も微粒子レベルで存在しているが、結果が全てだろう。
その後、労働組合から会社に都合の悪い部分だけを外したような「従業員互助会」という組織が、親会社人事の指導の下に設立される。
ここは社員だけではなく、社長以下全社員が所属していると言う組織だ。だから労組ではない。1ヶ月500円を徴収し、この金で社員の交流会（花見と月見と忘年会、と言う飲み会。参加はほぼ強制で、欠席には理由書の提出がいる）を行うと言う組織である。表向きは。
しかし、36協定など、労使協定を結ぶときには、経営側の人間は投票権なしとすることによって、従業員代表組織とみなしている。
もはや、御用組合どこでは、ない。
会社の経営危機は何度もあった。その際に、彼らは組合員の子会社を活用すればリストラは不要なはずだ、構造改革が足らない、と組合側が提案書まで書いたらしい。
具体的に子会社をリストラしろ、派遣切りしろとあったかどうかは定かではない。しかし、事実その後、リストラの嵐がやってきて、派遣は総じて契約を解除されたのは事実だ。
そうして人がいなくなった子会社に、親会社で余った人間が出向してきた。
親会社の人間が天下ると、何故か1階級特進すると言う習わしがある。平社員は係長に、係長は課長に、課長は部長に、部長は役員になる。
そうして、実務者が3人減ると、その費用で親会社の雇用が維持される。
さらには、親会社での職位はあくまでも係長なので労働組合員だが、子会社では管理職と言う者が大量に出現する構造ができあがったのである。
彼らは毎年、春闘を行う前にスト権投票を行い、要求を挙げている。しかし、もう30年以上ストライキは行われておらず、交渉は妥結している。
その結果、毎年ベースアップと定期昇給は維持されており、ボーナスも5ヶ月分程度は出ていると考えられる。また、利益は出ていたので、それを背景にした待遇改善要求も通っていたようである。
が、その成果を、ある時から一切公表しなくなった。その理由は「関連会社に配慮するため」とされる。
簡単に言えば、子会社側で、親会社と同等の賃上げレベルを要求する動きが、ごく一部であったらしいのだ。
それを親会社から天下りで来ていた社長が親会社に伝え、親会社は交渉結果を非公開とすることを要求。現在は一切公開されなくなった。
ただ、当たり前だが、人の口に戸は立てられぬ。
続き → anond:20230331164112
消費税が導入された平成元年に、サラリーマンが東京と大阪で裁判を起こした
免税事業者とか、簡易課税を採用し、税金をピンハネしている事業者がいる。
これは恣意的な徴税を禁止した憲法８４条違反、同法２９条の国民の財産権を侵害するもので、欠陥税制であり違法だ。
損賠賠償せよ
というもの
これに対する判決は
消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底いえない
したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない
という判決なんだけどさ
【消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価でしかない】
言ってしまえば、税金という名目で一割高になっていてもそれは商品価格でしかない
つまり、税金ではないのに、あたかも税金として納めるかのように請求してるわけ
んで、「消費税」として請求してるのに「それは預り金じゃない」という判断が出たから
ちょっと待てよと思わん？
預り金でないなら請求するなよ
預り金じゃないからこれからも全く意味もなく一割増で請求しまーすってさ
なんでそんな話を嬉々として広めるんだろう？
これが広まった場合
と言われたらどうすんだろ？
「益税はない」の理屈でなんでこれまで通り消費者から消費税名目分を徴収できるつもりでいるのか
コレガワカラナイ
その通り！ 課税強化しよう。今の三親等までなんて甘い。7親等までに扶養の義務を負わせよう。
7親等にすれば、二人兄弟だと仮定しても2億人ぐらいが親戚になるので、必ず扶養する能力がある人がいるはずである。
しかし、こうなってくると連絡の手間が大変だ。何しろひとりあたり2億人に連絡しなきゃならない。
それだと大変なので、税金に併せて徴収してはどうだろうか？
え？そうすると扶養できない人までとられることになる？そうだなあ。確かにごもっともだ。
なので、お金を稼いでいる額に比例して国で税金を集め、それによって扶養の義務を負う様にすればいいんじゃないか。そうだな、主に賃金に課税して、それで相互に扶養の義務を負うから、相互ふよふよおちんぎん税と名付けよう。
マジレスすると、照会範囲担っている3親等とは、兄弟の数が2人までと仮定しても30人ぐらいになるのが普通。で、生活保護受給者の割合は、全国民の1.7%ぐらいになるので、だいたい親族にはひとりは生活保護受給者がいる計算になるだよ。だからまずは増田から頑張って扶養してくれな。
そんな増田に幸い数多くのお見合い申し込みがあるのだが、ごく稀に家事手伝いが
混じっているのだ。
。。。
でもそういう肩書きの人にかぎって、容姿が少し個性的で体型も自然に身を任せたような欧米スタイルでありこちらも大いに戸惑っている。
おそらく統計学的には０%と断定できてしまうと増田は考えているが、当人が１%でも可能性があると思っているのだとしたら、
それは婚活の担当者の欺瞞であり、いかに可能性が低いか入会前に統計データとともに説明する義務があったのでは？と思う。
例えば男性が年収300万円台で婚活市場で成婚する可能性これも極めて低いというデータがあるわけで、そんな人間から毎月徴収するのだ。
成婚する可能性もないのに、毎月徴収しながら現実の厳しさを学ばせるのだ。
あと余談だが、婚活者のプロフィールに添えられる担当者コメント、これいちいち容姿に触れるのは失礼極まりないと思う。
美人だの目がかわいいだの、笑うとかわいいだの、明らかに褒めるに値しない人間もいるのに、こんなところで差をつけてどうする？
