はてなキーワード: 市長とは
特定の市長と懇意で、散々税金で便宜を受けて自分が学長に収まるらしく、それでも批判されないように適当に政府批判、日本批判みたいのを言ってリベラルマスコミから批判を受けにくいようにしながら、「日本は衰退していくのが必然なのですから、せめて迷惑を掛けないように滅びろ!と言っています」みたいな事をほざく旦那芸みたいな人なんだから、間違いなく労働者の敵でしょ。今更劇団員の窮状を訴えても、あんたが上にいるならウンザリだからさっさとどこかへ行ってくれ!としか思えない。内田樹とかもそうなんだけど、この適当に日本を批判すれば、マスコミ批判を受けにくいというのは本当にクソなんだけど、実際に受けにくいんだから、みんなやるよね、そりゃ。
コロナ禍で、しかもお国が若干頼りにならぬ今、各自治体の長が良くも悪くもその存在感を発揮し、新しい一面を見せたり、リーダーシップを発揮したりしていなかったりする。
緊急の時こそ政治家の真の能力が見えてくるというやつであろう。
3月になりなんのアナウンスもなくTwitterのアカウントを削除し、市民とのコミュニケーションの密を絶ったことに始まり、記者会見の回数も削減、テレビもごくたまにKBSに出るくらい。
市民は市長がコロナ対策に何を考えているのかまるでわからない。
京都市の各種支援も始まっているが、お決まりの如くアナウンスがまるで足りず、「京都」というなけなしのブランドを守るような個性ある支援策もない。たとえば観光産業や文化産業など、京都だからこそ支援したっていいだろう。
さて、3月時点で隠れ身の術に入った市長は慧眼であった。安倍さんよりも先を見通していた。
特別給付の各人10万円、なんと京都市は始まるのが6月末であるという。オンライン受付も一向に始まらない。
始まらないのは他の自治体でもそうだろう。が、京都はゴールデンウィーク明けの今からシステム開発をするための物件を探して契約しますという段階なのだからつよい、と思う。
これでSNSのアカウントがあれば当然、市長には厳しい言葉が京都中の大学生の年間落とす単位の合計くらいは投げかけられたであろう。それを見越して先に消していたのだから有能である。
https://anond.hatelabo.jp/20200414081421
地方公務員(在宅勤務中)ですが、正直……これはもう駄目ですね……
先日これを読ませてもらった。
俺はこの人とは対極の立場にある。
コロナウイルスが関係ないんじゃなくて、むしろコロナウイルスに感謝している。
こいつのおかげで俺の肉体的・精神的健康が著しく改善しているからだ。
美術展とか文化祭とか成人式とか、スポーツ大会とかウォーキング大会とか、子どもらの表敬訪問とか夏祭りの運営とか。
最近までは聖火リレーのコース案を何通りも作っては否決され続ける日々を過ごしていた。
大きい自治体はぜんぶイベント会社に委託できるが、小さい自治体だと職員が直接企画したり運営している。
イベント会社のと比べるとショボい内容に違いないうえにノウハウもないので苦労が多く、必然的に長時間労働になる。
昨年の時間外労働の月平均は90h(うちサビ残が60hくらい)だった。
アイデアが出ない企画会議、終わる気配のないイベント準備、そのうえ日に2時間以上は接客に使う。
メンタルが弱ったら味覚に影響が出ることを学んだ。納豆卵ごはん(ポン酢を使って、梅干しと野菜を載せたやつ)が好きだったんだけど、味を感じなくなった。ゴムを食べてるみたいになった。
ここまで言ったらわかってもらえると思う。
いろんなイベントが、ぜんぶ中止になってるだろ?最初の頃は中止対応で大忙しだったけど、今ではそれも落ち着いて、公務員人生史上、初めての定時帰りの日々を実現している。
幸せだ。
帰り道にコンビニで買ったばかりのアイスクリームを食べながらそういう思いを感じている。
ただ、上の匿名ダイアリーを見ていて感じたのは、自治体によってコロナ対応にかなりの差があることだ。
上の人がいう状況は、俺が働いている自治体とは違う。
具体的に気になったのは以下の点。
→こちらではそもそも在宅勤務が始まってない。一部シフト制や有給取得の奨励で何とかしている。隣にある部署(建築系)は課単位でグーグルドライブに登録しているので、やろうと思えば自宅に居ながら仕事ができる。俺がいる部署の価値観だと、みんな普通にファイル持って帰りそうな気がするし、上司も見て見ぬ振りをする確率が高い。
→むしろ減っている。公園の花見客に注意喚起したり、「体育館が使えなくなりました。予約をされていたのにゴメンナサイ」といった仕事は増えてるが、偉い人が出した方針として現場仕事を自粛するような通知が出た。土木とか税務とか福祉の連中は内心喜んでるはずだ。
・仕事の量は減ってない(年度初めに出した計画からズレましたってことになると予算管理的に許されない)
→本当だとすれば、自治体の大きさが原因のような気がする。でかいところだとこういう文化になってしまうんだろうな。うちは吹けば飛ぶような小さい市町村なので、形式よりも現実重視だ。県庁とか政令市みたいに、法律や形式にこだわってたら組織が崩壊する。そういう文化の違いは、研修の時に他市町職員の話を聞いていてしみじみ感じるところがある。
ここ最近のはてな匿名ダイアリーの記事を読んでいて感じる。
コロナが流行してからしばらく経つけど、最近では身も蓋もない論調も受け入れられつつある。
コロナウイルスで肉体的、精神的、経済的に苦しんでる人が多くいるのは知っている。直接見たり聞いたりもしている。
でも、はっきりいわせてもらう。
俺みたいに、コロナのおかげで助かってる人や会社(マスク製造メーカーとか...)も少ないけどいるし、助かってる面だって少しはあるよな?
もし、そういう人がいたら教えてほしい。いなかったらごめんなさい。
今いる部署が定額給付金10万円の担当部署になった。偉い人が決めたらしい。市長室の隣にある部署から数十通の総務省通知が転送されてきた。
俺が座ってる机のすぐ近くに、受付窓口と給付対象者照合用のパソコンを置くらしい。
最初に聞いた時、心臓がゾゾってなった。心臓から流れ出た血が逆流してきた感じ。
しばらく動く気力がわかなかった...
お客さん何人来るんだろう?市民の数を平均世帯人数で割ったらいいんだよなって思って計算を進めようとしたところで手が止まった。計算やめようって思った。
それなしで、聖人君子のように振る舞い、他人を糾弾するばかりではね。
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【選択】「下流老人」ブームの火付け役に 「貧困ビジネス」の過去
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15207
"10万部を超えるベストセラーとなった『下流老人』(朝日新書)。
しかし、福祉業界内では藤田氏の評判は悪い。原因は藤田氏の“前科”にある。
NPO『ほっとプラス』の代表理事を務める藤田氏が、前身となるNPO『ほっとポット』を埼玉県で設立したのは2006年。
家賃7万~8万円の格安な一軒家を借りて、生活保護受給者を5~6人居住させ、
1軒当たり約20万円の“利益”を生むこうした住宅を10軒以上経営していたのだ。
また、ほっとポット時代には赤字が出ると申告して、さいたま市から補助金を受けた事業で700万円の黒字を出した。
「赤字を装う粉飾書類を提出した可能性」(地元関係者)まで指摘されている。
また、「4~5年前まで、ホームレスに同行して生活保護受給の手続きをサポートする事業を、
4万2000円の手数料を取って行なっていた」(別の福祉業界関係者)。
これは弁護士法に抵触する可能性があるという。藤田氏に“反貧困ビジネス”を訴える資格はなさそうだ。"
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そして、ちょっと話も出ましたけれども、生活保護費、314億6,124万円ですか。前年より1割以上、30億円以上ふえているわけです。これ貧困ビジネスという問題が非常にこの生活保護の増大の中の一因、あくまで一因ですけれども、一因になっているのではないかと思うのです。やはり本市でも、先ほどちょっと話出ましたけれども、こういうふうに生活保護の申請に同行するというふうに事業にしてしまっているのです。書いています、これ。生活保護の申請支援、申請同行及び審査請求、不服申し立て手続の支援なんていうふうに事業にしてしまっているわけです。こういった団体がまかり通っている。これは、果たして弁護士の資格がない人が申請に一緒にくっついていって手続をやっていたら、これ非弁行為として法律に触れかねないのです。そういった団体を何かさいたま市の市長がお墨つきを与えて、新しい公共のあり方を考えるなんて言って一緒に対談やってしまうというのは、これ私は大問題だと思います。私いろいろ調べたのですけれども、ほっとポットという団体です、昨年あったのは。そこの代表の方、調べたところ、人件費のほかに役員報酬、代表のみが得るお金413万円取っているわけです、人件費とは別、給料とは別に役員報酬として。そして、生活保護の同行支援事業、あと障害あるのではないですか、では障害の手続もいかがですか、ほかのそういった申請支援も含めて4万2,000円取っているという話なのです。生活保護の生活料って8万円なのです、1人の場合。その半額以上に相当するお金を申請同行、申請支援だ、そういったさまざまなサポートだといってお金取ってしまって、そして代表の方は給料とは別に413万円報酬を得ている。こういった団体、私は本当に、新たな貧困ビジネスではないかと思います。こういったのとはきっちりさいたま市は一線を画して、市長はお墨つきを与えるべきではない。こういった人が、また民間との連携をなんて言ってきても、いや、市長、会うではないです。私は、こういった新たな貧困ビジネス、こういったものは根絶すべきだと思います。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=404&schedule_id=9&minute_id=53&is_search=true (さいたま市議会議事録2012/3/16)
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では、資料のほうをお願いいたします。貧困ビジネス、これをわかりやすく説明した、時間もないので、大宮の三大文化の一つ、漫画で説明しますけれども、要するに1番、NPOとかがよく市内のみならず、県内、都内、各地でホームレスの方とかに、困っていることありませんか、生活保護制度受けませんか、私がついて行けば大丈夫ですよ、こういうふうに声をかけると。そして、2番、では、その前に契約書にサインしてください。生活保護の申請同行サービス4万2,000円いただきます。分割払いも可ですなんて言うわけですね。そして、3番、実際に区役所に行って、この人に生活保護を出すべきだと、こういうふうに押し問答して、4番、実際保護費が出ましたと。おめでとうございます。私たちが運営しているグループホームにどうぞと案内して、そこに住んでくださいとやるわけです。
そして、結局一軒家を借りてグループホームというふうに運営しているのですけれども、大体1軒につき5人ぐらいもとホームレスの方を住まわせて、市から住宅扶助の上限ぎりぎり、4万7,000円、5人分。かつ、入居者のほうからも共益費だといって1万円、これは5人分取る。そうすると、このNPOには28万5,000円毎月入るのです。
一方で、この一軒家を幾らで借りているかというと、8万円ぐらいで借りているわけです。家主に払うのは8万円。となりますと、この1軒のグループホームで毎月20万円粗利が上がる。私が問題にしていましたほっとポットという団体の場合ですと、こういったのを15軒持っていると。3年間で2,000万円以上トータルで利益を上げていると、こういった実態がございます。これが貧困ビジネスの実態だということです。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=405&schedule_id=5&minute_id=6&is_search=true (さいたま市議会議事録2012/6/12)
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医療用防護服100万枚の調達に目処。来月納品予定。米国FDA、EU-CE認証済。医療用ガウンも調査中。毎日命懸けで戦っている医療関係者の皆様に少しでもお役に立ちたい。SBは無利益で提供します。 pic.twitter.com/tr33NJbzrz— 孫正義 (@masason) April 21, 2020
@masason
北九州市長の北橋健治です。ご無沙汰しております。御社グループの北九州での様々な事業展開に深謝しております。
市は、逼迫する医療用マスク、フェイスシールド、防護服の確保に努力を傾注しておりますが、大変に厳しい状況です。余裕がありましたら、ぜひご支援をお願い申しあげます。— 北橋健治 (@shunjyu999) April 19, 2020
孫さん。熊本市長の大西です。いつも大変お世話になっております。他自治体と同じく熊本市でも防護服やシールド、医療用メガネが不足しております。図々しいお願いですが、もし可能ならば他の自治体同様熊本市の分についてもご相談をお願いしたいと思います。どうか宜しくお願いします。 https://t.co/kknYASGZ8a— 熊本市長 大西一史 (@K_Onishi) April 19, 2020
明らかに政府や行政が企業や業種をスケープゴートにしようとする動きがあるよね。
ニュースを見ていても通勤風景すらマスコミが叩きにかかっているのは判る事だしねぇ…。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000182278.html
まずは要請だけではなく、きちんと粗利保障しろよとパチンコ店に限らず思っている事だろうよ。
新型コロナで大阪府知事「店名公表なら補償」 公平性の確保にハードル (1/2ページ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200408/bsm2004080655001-n1.htm
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3960922.html
それにしても保障が限定的だとかそう言う話が出ているので、営業を止めたくてもせざる得ない所も多いのかもしれないよね。
実際ナイトクラブや風俗関係は厚労省でも当時補償外みたいな話もあったし、都の方でもそう言う話が当時あったのは事実だから。
マスク配布して営業する派遣型風俗店も…緊急事態宣言下の風俗は今!? 大阪の夜の街を歩いてみた
https://maidonanews.jp/article/13305757
やはり閉店には応じているけど、支援を受けるのは難しいと言う構図みたいだねぇ…。
それなのにこう言う話出る方がおかしいのだけども。
https://www.nikkansports.com/general/news/202004200000470.html
まぁ、大方の予想通り、この手の正義マンがコロナ禍を盾にして暴れていると言う構図だったみたいだね。
この手のクレーマー気質の人達は特定業種を潰す為ならば、この手の騒動すら平気で悪用する人達なのは事実だから。
何もパチンコや風俗関係に限らず、飲食店すらクレームをつけたりしている事例もあるらしいし、特定施設に対してはコロナが出ていないにも関わらず、出たと言うデマが流れていると言う話も聞いた事があるので、大方そういう事だと思うよ。
何にしてもこの手の正義マン染みたクレーマーはコロナ禍でなくても多方面に多大な迷惑をかけているのは事実。
過去の事例で見れば、それこそフェミニストの赤十字に対する献血ボイコットやJAに対する営業妨害等の事例もある訳だしね。
今にこの手の正義マンによるクレーマーが社会問題として、逆に問題視される事になるだろうよ。
別件だけど、今だ風紀がどうとか言ってマスクは白以外認めないとか言っている残念な方もいるみたいだし、この手の連中は本当の意味で逆に害にしかならないなと思う。
しかしこの手の方々って妙に詳しかったりするけど何でだろうね?(白目)
橋下氏 西村大臣を“公開説教”「歳費2割カットと国民騙すの良くない」「ズレてる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00000029-dal-ent
お前が言うなだよね。
橋下氏や松井市長ももこのコロナ禍を悪用して、マイナンバーの普及に利用しようとする発言をしたりとか、本来給付しないといけない所を貸し付けをするだとか空気読めない発言ばかりしていたわけだし。
実際どうなのかはしらんけど、市議会議員はリーダーとは違うんじゃないか
基本的にはリーダー的部分は市長が担うってのが前提な気がする。まあドンみたいなのが現れて・・みたいなのもあるから違うかもしれんけど
先月26日、鹿児島県内で初めて感染者が確認されたあと、感染した女性が立ち寄っていた姶良市のスーパーでは、従業員から、「立ち寄った施設で、『あなたには使ってほしくない』と言われた」などの報告が寄せられているということです。
このため姶良市は、ホームページに不当な差別や偏見、いじめは許されないという市長のメッセージを掲載しました。
さらに8日夜、鹿児島市に転入した高校生の感染が分かると、ツイッター上では
「標準語を話す人は隔離対象」とか、「鹿児島に来る人には何かしら罰則規定を決めていい気がする」などといった、極端な意見も投稿されています。
社会心理学が専門で、東京大学大学院の関谷直也准教授は「感染者が差別に苦しむことが繰り返されると、感染経路が追えなくなる可能性も出てくる。
新型コロナウイルスが自分たちに近づいている不安の表れだが、差別や偏見に結び付けることはあってはならず、人権問題として考えなければならない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20200409/5050009868.html
11日朝、岩手・花巻市の商店街で、住宅や店舗など6棟が焼ける火事があった。
この男性は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受け、入居予定日より早く東京から花巻市に引っ越すために来ていた。
警察では、出火の原因をくわしく調べている。
https://www.fnn.jp/articles/-/31149
https://i.imgur.com/bb9XNF5.jpg
日本国憲法第14条には「すべて国民は、法の下に平等」とある。
今回の給付金30万円は、その法律に基けば違憲という事にはならないか?
薄給で必死に納税しているサラリーマンは、嫁がパートをクビになってもマスク2枚のみ。しかし客が減った風俗業や計画的失業のタクシー運転手には30万円給付。
平等もクソもない。
とある調査によると、風俗嬢(売春婦)のほぼ100%近くが脱税しているそうだが、そんな奴らに俺達の血税をプレゼント?
この度富士吉田市では、独自の判断で全市民に1万円を給付するとか。
市長の堀内さんは「市民の不安な気持ちを少しでも払拭出来れば」と、今回の給付に踏み切ったそうだ。
まさに市民・国民の気持ちをよく知り、想像出来る素晴らしい政治家。
税金を我が金と思い、国民の命より春節の稼ぎを優先させた安倍ちゃんは堀内さんに国政を任せ、うちで踊るYouTuberにでも転職なさったらいかがでしょうかね~
休業要請をした場合の補償の問題。国はしないと判断した。東京都は独自の協力金をするようですが、正直に申し上げて、大阪の財政力では、東京都の真似はできません。東京都の財政力は別格です。命を守る為のお金、大阪独自の経済対策は打っていきますが、東京と同じことができないことをお許し下さい。 pic.twitter.com/iz3LuijRo7— 吉村洋文(大阪府知事) (@hiroyoshimura) 2020年4月10日
その大阪の財政をより悪化させたのは何物でもない維新だったと言う指摘もあるのだけどね…。
それこそ黒字に見えているのは府債を発行していたからと言われていたから。
しかし松井市長の10万円貸し付けと言う自民や政府以下の案と言い、橋下氏のこのコロナ禍の現金支給に乗じてのマイナンバー普及に悪用しようとしている発言と言い、維新の人達は口先ばかりな人達も多いと思う。
システム関係ってお勉強が必要な分ブラックボックス化というか仕事の囲い込みが非常に多いと思う。
>虫一匹湧かないようなガラス張りの無機質な管理運営体制で成り立っていたはずがないわけで、何が言いたいかというと市長しだいというのは全くその通りでしかしこんな掘っても掘っても不正が出てきそうな金にも評価にも繋がらないスパゲッティ不正塊り
この通りなんだけど、「よくわからないから、システム関係は〇〇さんいおまかせ」みたいな感じで「〇〇さんにしかわからない仕事」みたいのが長年肥大した結果こういう結末が起きる
2,3年で異動する管理職はここにメスを入れない。係長級あたりが「おかしいぞ、なんとかしないと・・・」と思っても「〇〇さん」は管理職に「システムはまあ、難しいですから。(嫌ですけどアピールを臭わせつつ)仕方ないからボクが泥かぶるんスよ。」と言って、係長には「パッケージに仕事を合わせるか、ボクが属人的に仕事するか、どっちかしかないですけど???」みたいなことを言う・・・そして一般係員の要望をなんでも聞いて「〇〇さんは頼れる」とアピる・・・
コロナとの戦いは長期戦になる、30万で足りるのか?かと言って、自己申告青天井で税投入出来るのか?維新が提案している民間金融機関を活用した毎月十万円を限度額とする小口貸付制度を採用すべきです。返済は3年後、マイナンバーで所得を把握して、返済不可能な場合は返済猶予、減免措置すれば良い。 https://t.co/fNhJsWQXaO— 松井一郎(大阪市長) (@gogoichiro) 2020年4月3日
論外。
コロナ禍で生活困窮とか言っている時期ですら貸付だのマイナンバーだの言っている時点でダメ。
この辺判っていない時点でどうしようもない。
本当維新が政権にいなくて良かったと言うツイートに同意せざる得ない。
マイナンバーで収入・資産を紐付けることを「事後的に」免除条件とすることには大賛成。これからの時代はマイナンバーをフル活用するしかない。あとはこんな大胆な案を自民公明で採用し、実行できるか。率直に言って無理だと思う。だからそのような政策を実行する政権の誕生を望む。 https://t.co/3WnVt2V2Ou— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2020年4月3日
もうこいつらどうにかした方が良いよなぁ…。
この段階でこんな事言っている時点でマジで終わっているし、危機感すらない。
寧ろこのコロナ禍を利用してマイナンバーを強行させようと言う悪辣さが出ている。
音喜多議員が最近少しはマシになってきたからどうかと思ったら、やはり維新は維新でしかないね。
論外すぎて話にならない。