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はてなキーワード: 地球温暖化とは
チェルノブイリによって原子力産業は80年代から90年代にかけて冬の時代だった。
また当時は化石燃料が安く安定的に供給されていたというのも大きい。
アメリカなんてこのまま行けば原子力は石炭火力に駆逐されると思われていた。
原子力が輝きを取り戻したのはCO2排出による地球温暖化が問題視されるようになったから。
どれだけ理屈を付けたって火力発電は原子力発電の何十倍ものCO2を出す。天然ガス発電も石炭や石油に比べ比較的クリーンというだけだ。
2000年代に入り新興国の成長によるエネルギー需要の増加から化石燃料の価格がジワジワ上がり始めた。
これらの要因によって、原子力って結構行けるんじゃね？それどころかCO2削減目標を達成するには原子力を推進しなきゃダメじゃねということになったわけだ。
そのおかげか、2000年代以降、原子力分野に若い人材が少しづつだが入り始めた。
これは強調してもしすぎる事は無いのだが、反原発派は廃炉にもエネルギー問題にも、全くなんの役にも立たない連中なんだ。
反原発派が廃炉に必要な機材を設計するかといえばしないし、エネルギー問題を解決するための研究をしているかと言えばしていない。
1995年阪神大震災児童手当5000円死者約6000人、2011年東日本大震災子供手当13000円死者約20000人。
這い這いの練習などの夢を昔の人は出産の年を決める祝福なのか、賭けになったらしいですが。
地球温暖化は雨と雪の繰り返し。
日本は地球温暖化を早めようとガソリンを使う自動車を大量生産で輸出した1980年からの貿易黒字も2008年の冬の雨で日本の自動車は売れなくなりました。どの国でも電気自動車は作れるから日本は外国から食糧を貰うしかありません。
信じて下さい。未知の飛行物体、未知の宇宙人間、未知の宇宙空間
それも、昔ながらの偏見＝外国人とか男女差とかに関する偏見でなく、
「昔は正しいと思われていたが、実は悪(嘘)だった！」と
「それを知ってる私ってオトナ～」と思い込んで、
その時点で思考停止していることが多いように思う。
(例)
「官僚は昔はエリートと思われてたけど、実は国を操り利権を貪るだけの悪の存在だったんだよ！」
「現代医学は凄いと思われてたけど、実は根本を治さず対症療法で薬漬けにしてるだけだったんだよ！」
「地球温暖化で大変だと思い込まされていたけど、全部、原発ムラが広めたウソらしいぜ！」
「虫食いのない綺麗な野菜はみんな危険！虫も食わない農薬まみれってことだからね！」
・・・と。
もちろん一部は正しいところもあるが、いささか行き過ぎた決め付けが、今や常識のように思われている。
世の中はそんなに単純じゃない。
「いやいや待て、やっぱり悪(嘘)ではなく正しいかもしれないぞ？」
と2回以上ひっくり返して、ちゃんと反論・肯定論も平等に検証し、
そこまでした上で「やっぱり悪(嘘)だ」と批判するならいいが、そんな人は少ない。
なぜなら、この「新しい偏見」の根本にあるのは、ぶっちゃけ「叩く側に居る快感」にすぎないからだ。
コレが広まった結果、本当はそれほど悪くないものにどんどん理不尽な「絶対悪」のレッテルが貼られている。
ある程度までは「不正の監視」の意味でそういう論があっても良いと思うが、最近のmixiニュースへの日記などを見ていると、既にそういう偏見が大勢を占めていることが多い。
原発利権があるから大手企業は～、電力会社は～、官僚は～、政治家は～
だって別に自然エネルギーだって大手企業も電力会社も官僚も政治家も困らないし。
でも自然エネルギーで電力が不安定になったとき原発利権を叫ぶ人はこういう。
「日本には自然エネルギー発電の利権があるから電力供給が不安定な自然エネルギーに頼り続けてる。だから大手企業は～、電力会社は～、官僚は～、政治家は～」
「日本には火力発電の利権があるから地球温暖化の原因になる火力発電に頼り続けてる。（以下略）」
水力だと
「日本には水力発電の利権があるから環境を破壊するダムをつくり続けてる。（以下略）」
といったあたり。
いや原発利権がなくなれば原発製造で食べている大手企業は少なくとも困るだろ。
んなわけないよ。そう思う人は自然エネルギーの発電施設を国内の主力級発電装置として製造できる企業（原料調達能力なども考慮に入れて）を思い浮かべたら？
日立？東芝？三菱電機？三菱重工？IHI？川崎重工？ああどこも原発で仕事してたね。
いや原発利権がなくなれば原発運用している電力会社は困るだろ。
そうだね困るね。需要側が納得しないとね。でも納得できるよね。だって自然エネルギーで電力供給が不安定になっても、火力でCO2まき散らしても、ダムで環境が大きく変わってもすべて物理現象だもんね。
いや原発利権がなくなればよくわからないけど企業からのお金が入らなくて官僚と政治家は困るだろ。
そうだね。実際にそれがあったら問題だね。でもそれはモラルの話だね。でも、国民に対して最良の答えを出すのが官僚と政治家の仕事だから、その中で原発という答えが出てくるかもね。
で、利権だ。と言っても結局仕事ができるところに、できる仕事が行っているだけなんだよな。寿司屋には寿司の注文が入るし、漫画家に漫画の仕事がいっているだけ。
寿司屋利権を打破するためにハンバーガー屋に寿司を注文しようというのはまあそれで我慢できる人はすればいいと思うよ。
自分は嫌だけどね。
豪のギラード政権、事実上の炭素税構想発表
オーストラリア政府は１０日、地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する企業に負担を課す「炭素価格制度」を２０１２年７月から導入する構想を発表した。排出量の多い企業５００社を対象に１トンあたり２３豪ドル（約１９９５円）の負担を求める事実上の炭素税で、１５年には排出量取引制度に移行させる方針だ。
地球温暖化対策は、ギラード労働党政権の重要政策の一つ。ギラード首相は昨年８月の総選挙の際に、炭素税は導入しないと公言したが、今年に入って導入構想を打ち出した。野党は反発しており、政権は制度の導入に向けて難しい議会運営を迫られそうだ。
同制度の導入に伴い、豪政府は２０年までに、自動車４５００万台に相当する約１億６千万トンのＣＯ２排出削減を見込んでいる。
ん？
ありゃ？
温暖化しているがこのまま続くかは不明とか、温暖化は二酸化炭素が原因ではないとか、実は寒冷化しているとか、いろんな説があってよくわからないなあ・・・・・・
もっとはっきり言えば、責められたくてたまらないマゾ日本人を責めて補償金を巻き上げるための虚構。
40代以上なら覚えてるだろうけど1980年頃までは地球寒冷化が大問題だったんだぞ。
>原子力事故の後始末は数十年かかるらしいじゃないですか。
>今生きてる人が全員死ぬ頃（８０年後）には既に解決されていますよ。
「後始末は数十年で済むらしいじゃないですか」と言わなきゃ成り立たんでしょ、これ。
ここにごまかしを入れたから文章全体の意味が通ってないんですよ。
>まさか、太陽発電までの穴埋めは火力発電でするんですか？
穴埋めする必要があるなら当たり前でしょ？
過渡期には環境汚染の少ない天然ガス火力発電で穴埋めするのがだいたい前提になってると思うんだけど？
韓国のサイバーテロ組織「VANK」が日本海を東海と改名する運動を続けているが、とある政府筋から、より過激な計画が進行しているとの情報が入ってきた。なんと、二酸化炭素の排出量を年1.2倍のペースで増加させ、地球温暖化を促進させることを計画しているという。
もちろん二酸化炭素の排出量増加により産業を促進し、日本のGDPを追い抜くことも目的の一つには掲げているのだが、真の目的は地球温暖化の促進によって南極の氷を溶かし、海面を上昇させ、日本を沈没させるためであるという。日本が沈没して無くなることで、晴れて日本海は東海に改名されるというわけである。
震災の影響で福島原発が爆発を起こし、甚大な放射能汚染を引き起こしている。
それまでの「絶対安心です」という宣伝文句は嘘だとわかり、その上に、万が一の事故への対策がほとんど取られていなかったことが暴露された。
そして、東電や政府の、事故後のあまりに不誠実な対応と嘘の上塗りに、私たちの原発への信頼は地に落ちた。
人々は不安に駆られている。
ところが、この段階に陥っても、まだ、
「原発は本来なら安心だ」
「東電幹部に人材が枯渇していた。原発自体の安全神話が崩壊したわけではない」
などと主張している人々がいる。
そして、原発をこれからも建設し、原発で発電を続けようと訴えている。
崩壊した神話にすがりついて、滑稽な主張を繰り返す、一流の専門知識を持った人々……。
デジャブ（既視感）だ。
なんだったっけ？
思い出そうとして思い出せないもどかしさ。
隔靴掻痒とはこのことだったが、つい先日、佐藤優の本をたまたま読んでいたときに思い出した。
「本来の社会主義は違う」
「ソ連経済が傾いていたときに、それを立て直す人材をたまたま得なかっただけ」
「資本主義の弊害は明らか。それを改めるためには、社会主義革命が絶対に必要だ」
理想がいくら高邁であろうと、それが地に落ちれば、人々は顧みない。
しかも、地に落ちたあとに知ったその実態はあまりにも醜悪だった。
恐怖による支配、ノーメンクラツーラの無法ぶり、嘘で塗り固められた報道、破綻した財政、ずさんな会社経営、環境汚染、人心の破壊、エイズの蔓延……崩壊した旧社会主義国の実態はおぞましいものであり、そして、世界は社会主義革命への幻想を捨てた。
原発も同じだ。
いったん事故が起こると、一県が壊滅状態になり、膨大な被災者が出ることが判明した。
加えて、日本は世界有数の地震大国であり、その周辺に、敵意と高度な軍事力を持った国を持つという特徴がある。
そのような危険な土地に、原発という危険な施設を建設すること自体、おかしな話だった。
しかし、事故が起こりさえしなければ、現実に目を背けていられた。
燃料となるウランを採掘するために、産出地の土壌が汚染され、採掘者や周辺の人々の健康に大きな悪影響を与えていること、
内部で働いている人々の被爆量管理がかなりいい加減であること（それは現在の作業員への扱いをみていてもよくわかる）、
つまり、弱い立場の人々を食い物にしないと、原発は存立し得ないということ、
全発電量に大きな割合を占めているといっているが、これはレトリックで、原発は発電量を調整できないので火力発電などを調整した結果だということ、
原発は地球温暖化を防止するというが、放出エネルギーの３分の１は発電に使われずに排熱として海水を温めており、結果、膨大な海水温の上昇に貢献していて、むしろ地球温暖化に貢献していること、
なにか起こって被害を受けても、責任者は責任逃れに終始し、責任を取るつもりがないこと、
核廃棄物をうまく処理する方法は確立されておらず、処理に莫大な費用が必要なため、時間が経てば立つほど、指数関数的に予算が増えていくこと等々……。
そして東電が、まるでソ連のKBGのように、情報を遮断し、われわれに真実を隠してきたことも。
わかればわかるほど、原子力発電というのは問題だらけじゃないか。
ソ連が崩壊したあとも、あの手この手で社会主義者たちは言い訳を繰り返す。
社会主義という思想自体は悪くないといい、それまで褒めたたえたくせに、旧社会主義国を罵倒し、そして、残り少なくなった社会主義国へすがりつき、ようやく命脈を保っている。
管理技術レベルが未熟な国家でも、原子力発電所建設計画が数多く進められている
自然災害か人災かどちらかが原因で、甚大な原発事故が、近いうちに世界のどこかでもう一度、起こるだろう。
確実に向かう。
日本は、その尖兵となっただけなのだ。
事故が一度起これば、その被害が甚大なものであることがこれだけ証明された以上、脱原発は、世界の流れになるのだ。
「原発は安心なのだ」
と、性懲りも無く、題目のように繰り返しているに違いない。
「地球温暖化防止には原子力発電を」--グリーンピースの創設者らが提言
有力ベンチャーキャピタル、Accel Partnersのゼネラルパートナーを務めるPeter Wagner氏は、原子力を動力とする自動車が10年後にはサンフランシスコの街を走っていると予測している。
原子力で動くといっても、Wagner氏が考えているのは間接的な利用形態だ。自動車に原子炉が設置されるわけではない--サンフランシスコで開催中の「Venture Capital Investing Conference」のパネルディスカッションでも、同氏はそう説明している。むしろ、石油の価格が高騰を続け、地球温暖化が日に日に悪化する現状を考えると、エネルギー源としての原子力について、米国民も容認に向かうはずだ、というのが同氏の見解だ。
Wagner氏が考えているのは、原子力発電により送電網に電力を供給し、この電力を使って各ドライバーが電気自動車を通常のコンセントから充電するというシナリオだ。また、ガレージの屋根にソーラーパネルを取り付け、これを使って充電することもおそらく可能だろうという。
「規模およびコストを考えたとき、（化石燃料消費の）上昇を押しとどめられる存在は原子力をおいてほかにない。原子力の復活は、当然の論理的帰結だ」（Wagner氏）
電気自動車は、実際に道路を走行しているものはまだほとんどないものの、少数ながら支持者を増やしつつある。なかには、ほぼ電気だけで走るプラグインハイブリッド車を趣味で造っている人たちもいる。また、新興企業のTesla Motorsは、オール電気のスポーツカーを7月に発売する計画だ。
とはいえ、原子力は政治の世界ではいまだに敬遠されている。また、一部の科学者は、地球温暖化対策として原子力を用いるべきではないとの考えだ。たとえば、憂慮する科学者同盟（Union of Concerned Scientists）は3つの問題点を指摘している。1つは核廃棄物の問題、2つ目は壊滅的な被害をもたらす大事故の危険性、そして3つ目は原子力発電所がテロリストの標的にされる危険性だ。それでも、最近になって原子力への注目はにわかに高まっている。環境保護団体Greenpeaceの創設メンバー、Patrick Moore氏も原子力に目を向ける1人だ。同氏はGreenpeaceを離れたのち、環境保護団体のGreenspiritを設立し、原子力発電を支持する姿勢を打ち出している。
その主張がさまざまな議論を呼んできたMoore氏は2005年4月、米国議会の小委員会で次のように証言している。「Greenpeaceも含めて、環境保護活動家の大多数は過激な方向に走り、周りが見えなくなっているように思う。その結果、米国の増え続けるエネルギー需要を満たし、エネルギー源を確保していく手段として原子力を利用すればそのメリットは非常に大きいことは明白なのに、この点を見落としてしまっている。米国が常に増大するエネルギー需要を満たそうとするなら、この国の原子力産業は活力を取り戻す必要があるし、成長の余地を与えられなくてはいけない」
※5年前の記事です。
経済産業省が2010年6月に発表した「エネルギー基本計画」のPDFファイルから「第３章．目標実現のための取組 / 第２節．自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 / ２．原子力発電の推進」(p.27-34)を引用。読みやすいようにフォーマットだけ変えました。
脱PDF!
原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程においてCO2 を排出しない低炭素電源である。このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の３E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。
具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。
まず、2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す（現状：54 基稼働、設備利用率：（2008 年度）約60％、（1998年度）約84％）。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく。これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50％以上、2030 年までに約70％とすることを目指す。
他方、世界各国が原子力発電の拡大を図る中、原子力の平和利用を進めてきた我が国が、原子力産業の国際展開を進めていくことは、我が国の経済成長のみならず、世界のエネルギー安定供給や地球温暖化問題、さらには原子力の平和利用の健全な発展にも貢献する。また、我が国の原子力産業の技術・人材など原子力発電基盤を維持・強化するとともに、諸外国との共通基盤を構築するとの観点からも重要である。こうした認識の下、ウラン燃料の安定供給を確保するとともに、核不拡散、原子力安全、核セキュリティを確保しつつ、我が国の原子力産業の国際展開を積極的に進める。
なお、我が国は、今後も、非核三原則を堅持しつつ、原子力基本法に則り、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和の目的に限って推進する。
事業者は、高経年化対策を着実に実施するとともに、既設炉の将来的な廃止措置や代替炉建設の必要性も踏まえた計画的な新増設・リプレースを進め、国はこのための投資環境の整備に努める。また、国は、発電所の建設に伴う連系線や送電線の建設・増強等に係る環境整備等の対応について必要に応じて検討を行う。さらに、既設炉の有効利用を図るため、定格出力を含めた出力向上について、事業者は、日本原電東海第二発電所における導入を進めるとともに、他の発電所への展開も検討する。なお、将来的に、日々の電力需要の変動に合わせて出力を調整する運転の必要性が高まってくる段階では、そうした運転が安全かつ確実に実施されるための要件等について検討を行う。
設備利用率の向上については、安全安定運転の実現・継続と立地地域等の理解が基本である。事業者は、自主保安活動等に取り組みつつ、新検査制度の下、段階的に長期サイクル運転の実現を目指すほか、運転中保全の実施を順次開始する。
また、日本原子力技術協会による発電所の運営実績評価や国による保安活動の総合評価等を踏まえ、事業者間でのベストプラクティスの共有や運転管理等の改善を促進する。さらに、国は、熟練の技術や豊富な経験を有するシニア人材を活用すること等により、大学や高等専門学校の教育の質的向上や民間企業や研究機関との連携を強化するなど、原子力人材育成プログラムを充実させる。
以上の取組により、安全安定運転の実現・継続の結果として、2030 年に、設備利用率約90％（例えば、平均18 か月以上の長期サイクル運転、平均２か月程度以内の定期検査による発電停止期間）となることを目指す。
また、国は、これらの事業者の取組を後押しするために必要な支援を行うとともに、エネルギー供給構造高度化法に定める判断基準の活用を通じ設備利用率向上や新増設等を推進することを検討する。
また、我が国は、2030 年前後に見込まれる既設炉のリプレース需要の本格化に対応し、安全性・経済性・信頼性等に優れた国際競争力のある次世代軽水炉の開発に、官民一体となって取り組んでいる。これまで行ってきた概念設計検討、要素技術開発等を踏まえ、次世代軽水炉の円滑な開発・導入を促進する。
このため、次世代軽水炉開発に関する中間的な総合評価を踏まえ、国、事業者、メーカーが連携し、新技術の具体的な導入計画を2010 年度中に明らかにする。国・事業者・メーカーは、中間的な総合評価において魅力的なプラント概念と評価されること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入見通しを2010 年度中に明らかにする。
新増設・リプレースの推進や設備利用率の向上に限らず、原子力発電の推進を円滑に行うに当たっては、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進する必要がある。その際、原子力発電施設等と地域社会との「共生」を目指して、国・地方自治体・事業者が適切な役割分担の下、相互に連携・協力することが重要である。
このため、国は事業者と連携して、立地地域住民の声に耳を傾け知りたい情報は何かを把握し（広聴）、それを踏まえて原子力の必要性・安全性等について情報提供を行う（広報）活動の充実を図る。その際、立地地域住民との「信頼関係の構築」により重きを置き、双方向性を強化する。具体的には、国及び事業者は、地元のオピニオンリーダーの活動支援、立地市町村はもちろんのこと道県庁所在地を始め立地道県の他地域も視野に入れた立地地域向け広聴・広報活動を行う。
また、事業者は原子力発電施設等の運営の将来ビジョンを持ち、地方自治体の持つ地域の将来像に関するビジョンも踏まえ、地方自治体等との相互理解を得るよう努める。国は、地方自治体との間で、原子力が有する国家レベルでの政策的重要性について認識の共有を深めるよう努め、国、地方自治体及び事業者との関係について不断の取組により、より望ましい関係の構築を目指す。
原子力政策の安定的な遂行のためには、広聴・広報活動等を通じた、立地地域のみならず国民全体との相互理解の向上が必要不可欠である。
国は、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動による国民全体との相互理解の向上のため、国がより前面に出て双方向性を強化するとともに、事業の波及効果の向上を図っていくとの観点から、国の原子力広聴・広報事業のあり方を検討する。また、小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため、原子力教育支援事業やその他広聴・広報事業を推進する。
電源立地交付金（電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交付金）は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所の立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である。
今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策を検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度の趣旨に反することから、現在も制度として存在している「みなし規定」は存続する。
原子力安全規制を充実させ、安全確保を一層確固たるものとしていくためには、安全規制の現状をしっかりと見据えた上で、新たな課題へ持続的に対応していく必要がある。そのため、安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。
具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度(*28)の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する。また、運転中保全について、安全性への効果と影響、リスク情報の活用の考え方等の整理を含め、速やかに検討する。
さらに、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくためには、立地地域の自治体・住民や産業界を含む様々な利害関係者との間のコミュニケーションを一層充実させることが重要である。このため、安全規制の効果的な実施、規制課題への取組の推進等のため、規制当局と産業界との対話を継続的に深化する。国は、立地地域の関心が高い個別の安全審査・検査等の案件については、規制活動の結果の説明にとどまらず、規制プロセスの途中段階における利害関係者とのコミュニケーションの拡充について検討する。
原子力防災対策については、引き続き、万が一の原子力災害に備えた対応機能に万全を期すとともに、原子力施設の防護体制については、最新の国際基準に沿った核物質防護措置を講ずる。
使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する、核燃料サイクルは、限りあるウラン資源の有効利用と高レベル放射性廃棄物の減量化につながる、エネルギー安全保障上重要な取組であり、我が国の基本的方針である。
2009 年12 月に我が国初のプルサーマルによる営業運転が九州電力玄海原子力発電所で始まったことは、我が国の核燃料サイクル確立に向けた重要な一歩である。核燃料サイクルは、それを担うそれぞれの施設の状況が相互に関連していることから、全体を俯瞰しながら、立地に要するリードタイムも考慮し、個々の施策や具体的な時期について、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を保持して対応していくことが必要である。
このため、六ヶ所再処理工場の円滑な竣工・操業開始に向けて、国、研究機関、事業者等の関係者が連携し、残された技術的課題の解決に一体となって取り組む。また、使用済燃料の貯蔵容量拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵(*29)という形態に限らず、広く対応策を検討する。さらに、プルサーマルの計画どおりの実施のため、国及び事業者が連携して、地元への申入れに向けた理解促進活動などの取組を推進する。また、MOX 燃料の輸送については、国及び事業者が、核物質防護対策や安全対策等に万全を期する。なお、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設について引き続き取組を進める。
高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることが重要である。2010 年５月に試運転が再開された高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映しつつ、2025 年頃までの実証炉の実現、2050 年より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省と文部科学省とが連携して研究開発を推進する。
具体的には、高速増殖炉サイクルの実用化に関するこれまでの研究開発の成果を踏まえ、2010 年度に革新技術の採否判断等を行う。また、実用化を一層円滑に進めるため、進捗に応じたプロジェクトの進め方・役割分担等を検討する。
加えて、高速増殖炉の実用化技術の早期確立を図るとともに、将来の国際標準を可能な限り我が国が確保するため、国際協力を適切に進め、将来のエネルギー安全保障を担う国家的な基幹技術としての性格を踏まえ、我が国の自立性を維持しつつ互恵的な国際協力関係を構築する。
原子力発電の利用を拡大していく上で、放射性廃棄物の処分対策は必須の課題である。高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、平成20 年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40 年代後半を目途に処分を開始することを予定している。国は前面に立って、原子力発電環境整備機構（NUMO）や電気事業者等と一層連携しながら、全国レベル及び地域レベルの視点双方で、国民との相互理解を進める。
このため、地域住民や自治体が勉強のために専門家を招聘するための支援制度の創設、双方向シンポジウムの開催等の取組を通じて広聴・広報活動の充実・強化を図る。
また、高レベル放射性廃棄物等の処分事業が円滑に実施できるよう、国は高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画等にしたがって、必要な研究開発に着実に取り組む。さらに、研究開発の成果を国民に分かりやすい形で提供することにより、国民との相互理解を深める。
なお、研究開発等に伴って発生する低レベル放射性廃棄物についても、処分の実現に向け、国及び日本原子力研究開発機構（JAEA）は関係機関の協力を得つつ処分事業を着実に推進する。
(続きます)
| 資源 | エネルギー白書 |
| 資源 | 問われる日本のエネルギー将来像 (1) (2) (3) |
| 温暖化 | 地球温暖化懐疑論批判 |
http://anond.hatelabo.jp/20110416183745
あーごめんなさい、エネルギー消費を減らすべきではないか？という方向の意味です
＞大多数の学者は、地球は温暖化していると主張している（地球温暖化懐疑論批判）。
う、うんと、大多数の学者が主張している、が論拠なら思考停止じゃね？
＞今回の事故の経済的被害はまだ計算が出ていないが、風評被害を除けば、限定的。都市が吹き飛ばされたわけではない。
ここらへんをサクっと見逃しちゃうところがどうも良くない気がするんだけど。
風評被害をなんで除いちゃうのか、土壌汚染の今後についても少なくとも半年やそこらで元通りにはならないよねー？
わざと論点ずらしてるのかよく分からないけど。
エネルギー形態として電力が好まれるようになって来ている（エネルギー白書）。
どっちかというと地球って今冷却化してるんじゃなかったっけ？
大多数の学者は、地球は温暖化していると主張している（地球温暖化懐疑論批判）。
人的被害がなくても30ｋｍ以内しばらく立ち入り禁止で、世界的にも風評被害が大きくて経済的なダメージでかいけど、これって無視しちゃいけないんじゃないかなぁ。
今回の事故の経済的被害はまだ計算が出ていないが、風評被害を除けば、限定的。都市が吹き飛ばされたわけではない。
30Km以内でも、一部の地域は屋内退避指示が解除されている。放射線の濃度もずいぶんと低下しているし、水道水などの放射線物質の混入も観察されなくなっている。
土壌汚染がどうなるかが注目されているが、どうなるかについては誰にも十分な知見は無い。
原発問題に全く詳しくない私が
そろそろ意見をまとめてみようと思う。
私たち関東の為。
たぶん海沿いじゃなきゃだめなんだよね?
冷却水の関係上とか。。
そこはそもそも間違っていたと思う。
それはわかる。
声高に叫んでいるこのトピック。
どうなのかな。
6割を占める火力発電は地球温暖化問題、。
地球温暖化はOKって図式なのかしら？
でもそもそも悪なんじゃなくて
恵まれた経済大国になれたわけで。
反原発派の方々も
今までウハウハ生きてきた人がほとんどだよね？
少ないと思う。
それが、危機が起こったとたん、
本当に、今の生活を捨てられるの？
デモとかもちろんしてるよね？
ちゃんと現実的な代替案を出してるよね？
そうでない事を願いたい。
ちなみに私はそんな自信はない。
だから、今の生活と引き換えに
危険性は受け入れるつもり。
必要悪という考え。
良くはないけど、必要。
昔住んでいたのは柏崎だった。
でも、そこに住んでいる人たちは
危険性を受け入れているわけだよね。
危険が、本当に嫌ならそこに住まなければいい。
本当に、本当に嫌なら住間なければいいと思ってしまう。
でも、きっとそんな簡単に割り切れる事でもないんだろうなとも思う。
私には何かを変える力もない。
一般市民の私には何にも出来ない。
本当に迷惑だから、とっとと関西にでも逃げておとなしくして欲しい。
ああ、結局グチになってしまったな。
