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はてなキーワード: 排出量取引とは
二酸化炭素排出量の増加によって地球温暖化が進んでいることは確実。
二酸化炭素排出量を抑制して地球温暖化を防止、または回復できるというのは幻想。
排出量取引はもとより、排出量の計算が都合のよいものに過ぎないし、その都合のよい計算だってこれから達成することは出来ない。
ただし、希釈した処理済みの水を海に捨てて、危険だとは言えない。
今後のメルトダウンした核燃料の取り出し過程で危険が発生する可能性はある。
その時に、処理済み水を海に捨てるのは止めるという判断は難しいだろう。
私たちは自然を制御できないように、政府も大企業も制御できないのだから。
核燃料の取り出しで小さな事故は起こるし、大きな事故が起こる可能性もある。
大きな事故なら死人が出るかも知れない。
もちろんどうなるか分からない。
石棺の方が安全だったかも知れない。（一方、ロシアは石棺を使った）
しかし地下水の豊富な日本では、石棺にしたつもりが地下水の流入（と流出）が続いたという可能性もある。
現状はベストではないが事故が起こった結果としては、被害を抑えられている方かも知れない。
日本は災害大国で台風も地震も津波も大雨もあるのだから、時々原発が事故を起こすこともそれらの自然災害と比べて被害が大きくなければ許容するという考え方もある。
豪のギラード政権、事実上の炭素税構想発表
オーストラリア政府は１０日、地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する企業に負担を課す「炭素価格制度」を２０１２年７月から導入する構想を発表した。排出量の多い企業５００社を対象に１トンあたり２３豪ドル（約１９９５円）の負担を求める事実上の炭素税で、１５年には排出量取引制度に移行させる方針だ。
地球温暖化対策は、ギラード労働党政権の重要政策の一つ。ギラード首相は昨年８月の総選挙の際に、炭素税は導入しないと公言したが、今年に入って導入構想を打ち出した。野党は反発しており、政権は制度の導入に向けて難しい議会運営を迫られそうだ。
同制度の導入に伴い、豪政府は２０年までに、自動車４５００万台に相当する約１億６千万トンのＣＯ２排出削減を見込んでいる。
ん？
ありゃ？
温暖化しているがこのまま続くかは不明とか、温暖化は二酸化炭素が原因ではないとか、実は寒冷化しているとか、いろんな説があってよくわからないなあ・・・・・・
信用や排出量取引の問題は火力でまかなう場合に当然支払うべき代償だろう。
今の日本の火力発電所は石炭・LNGがメインだから、産油国云々は反論としてどうなんだろう。
雑巾を絞ってなにも出てこないのであれば、雑巾そのものを捨てるという選択も可能だと思うよ。
代償を支払う覚悟があるのであれば、火力や使用量削減は十分現実的。
火力でまかなう
CO2排出削減が絡んでる協定をことごとく反故にする羽目になる。一般的に、条約を破る国は信用がた落ち。他国との排出量取引のために日本の金が必要以上に金が飛んでいく。産油国の事情に完全に依存するリスクを負う。その他諸々…というか、そういった背景があって原子力に切り替えたわけで。
あと、火力発電に回帰したらNPTは日本にとって足かせにしかならない。しかし「原子力発電やめるからNPT抜けるわ」なんて理屈は国際社会では通じない。
使用量を減らす
総消費電力の約半分を占める産業用は省エネが行き着くところまで行っていて、いわば「からからに乾いた雑巾」みたいな状態。これ以上絞っても何も出てこない。
なので、この国で原子力発電を無用とするためには家庭用の総消費電力を6、7割近く減らさなければならなくなる。夏場のエアコン代だけでほぼ一年分使い切ってしまうレベル。そんな事出来るの？
…と書くと、「だからそれをみんなで考えようよ！」と蒸し返す(それでいて自分は何の対案も出さない)バカが、昨夜あたりからずーっと頑張ってるのが増田の原発ツリーの現状なわけ。
手元の資料が少ないのですが、少ないなりに試算。
http://www.joi.or.jp/carbon/column/c20090525.html
によれば、
＞東京都の排出量取引制度は、年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の
＞大規模事業所（約1400事業所）を対象とし、東京都のCO2排出量（約5600万トン）の
＞18％程度をカバーすることになっています。
とあります。
つまり、削減義務を負う1,400事業所の合計排出量は
5,600万ﾄﾝ×18%＝1,008万ﾄﾝです。
で、「ノルマ」となる削減量ですが、工場＝6%削減、事業者（ｵﾌｨｽ等）＝8%削減です。
1,008万ﾄﾝ×6%＝60.48万ﾄﾝ、1,008万ﾄﾝ×8%＝80.64万ﾄﾝです。
つまり60.48～80.64万ﾄﾝ。
で、これを太陽光発電導入によりクリアしようと考えた場合ですが、
CO2１ﾄﾝを削減するために必要な太陽光発電ﾊﾟﾈﾙ発電能力は、2.34Kwです。
つまり、60.48～80.64万ﾄﾝのCo2削減のために、
141.52～188.70万Kwの太陽光パネルが必要となります。
これはどれだけの「量」なんでしょうか？
http://way-to-ecovillage.cocolog-nifty.com/aloha/2009/05/post-5e58.html
によれば、
＞第３位 日本 1970MW
1,970Mwとは、197万Kwのことです。
「2008年時点で日本国内に設置されている太陽光ﾊﾟﾈﾙの72～96%」の
太陽光ﾊﾟﾈﾙが必要になります。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090629c3b2904q29.html
＞大規模事業所のＣＯ2削減 都、排出量取引に制限
＞東京都は29日、2010年度に始まる温暖化ガス排出量取引制度の
＞詳細を公表した。都内の二酸化炭素（ＣＯ2）排出の削減を優先するため、
＞都外企業からの排出枠買い取りは削減義務量の３分の１までに制限する。
＞一方、売却する企業にも上限を設ける。
＞都は来年度、大規模事業所にＣＯ2排出の削減を義務付ける。
＞対象は、原油換算で年間1500キロリットル以上の燃料を使用する約1400の事業所。
＞02～07年度の間の連続する任意の３カ年の排出量の平均を「基準排出量」として、
＞14年度までにオフィスビルで年平均で８％、工場で６％の削減を求める。
＞省エネルギーなどで対応できない場合、他の事業所から排出枠を
＞購入して削減量に充てることができる。
＞売却できる量は、削減義務量を超過達成した分から算出するため、実際の取引開始は11年度になる。
＞排出枠の購入は都外の企業からも認めるが、購入できる量に差を設ける。
＞都内の事業所からの場合は、削減が義務付けられた排出量のすべてを購入できるが、
＞都外の事業所からの場合は、削減義務量の３分の１までとする。
門外漢の方には非常にわかりにくいだろうし、恐らく記者連中も判ってない、
又ブログでも取り上げられていない。
排出量を9,200トン以内に抑える必要がある。
（800トンを削減する必要あり）
削減余力は極めて限られている。
ビル内でできることといえば、照明をLEDに取り替えること程度である。
実際は、せいぜい１～２％しか削減できない。
「太陽光パネルを屋上に設置すればいいじゃん」と無邪気に考える
トーシローの方もいらっしゃるだろうから、某ビルで計算してみた。
その場合、敷地面積の１．６倍の太陽光パネルを敷き詰めなければ
ノルマ（８％削減）は不可能、となった。
つまり、敷地内だけではどうあがいたってノルマ達成は不能である。
ノルマ達成のためには、急遽別の遊休地（ビル敷地の１．６倍以上の面積）を買ってきて、
遊休地といえども、急に買えるシロモノではない。
もっとも、このニュースが配信される前、６月２９日までは、
あるいは大規模商業施設や病院、大学も同様の考えだったはずだ。
メーカーとかで、本社は都内だが地方に工場を有する会社であれば、
「地方の工場の排出権削減枠を、都内本社に付け替えればいい」と
皮算用していたであろう。
その甘い考えを打ち砕いたのが６月３０日の日経記事である。
先述のビルの場合、266トンまでは都外事業所からの排出権購入でいいが、
534トンは都内事業所から排出権購入するか、自ら削減しなければならない。
都内事業所で排出権余力が出るような業態はまず考えられないから、
都内事業所からの排出権購入は、事実上不可能である。
つまり、534トンを自力で削減しなければならない。
唯一考えられる方策は、電力を東電の一般電力で調達していたのを、
「グリーン電力」に変更することである。
こうすれば、計算上、Co2排出係数が変更になるので、東京都のノルマをクリアすることができる。
しかしこれは同時に、ものすごい「グリーン電力バブル」が発生する危険性を孕んでいる。
恐らく今年から来年にかけて、都内事業者によるすさまじい
「グリーン電力争奪戦」が繰り広げられるだろう。
なので、２０１０年には一時的にグリーン電力がショートする可能性がある。
京都議定書は「罰則なき紳士協定」だが、東京都の場合は罰則がある。
その内容は「未達分は東京都が排出権を調達する、
排出権価格も跳ね上がっており、東京都の調達額は相当な額になるだろう。
というか、東京都は都外から排出権を調達するのか？それとも都内から調達するのか？
都内からの場合、排出枠が「払底」していて、都といえども調達自体が不可能になる。
※もっとも、未確認情報では、都は太陽光発電設置個人へ補助金を出す見返りに
個人から排出権を手当てして、それを未達企業の排出権枠へ流用する、との話もある。
例えば都内に本社、千葉に工場、神奈川・埼玉に営業所があるようなメーカーであれば、
「都内勤務者の１割を千葉に配転、１割を神奈川・埼玉に配転」して、
人員そのものを削減してノルマを達成しようとする可能性がある。
東京都は、８％削減ノルマが達成不能である、という認識を持っていない。
だから、まさか自らが打ち出した規制が、オフィス規制効果があるとは思いもよらないようだが、
実際は都外転出を招く危険性が高い、と思われる。
都内の事業者が大人しいのか、マスコミが鈍感なのか、全然ニュースになっていない。
２０１０年になってグリーン電力価格が急騰してから、鈍感なマスコミが慌てて取材する姿が眼に浮かぶ。
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/index.html
をいくら探しても、
数少ない福田支持増田の俺が、福田さんが日本が終わるのを遅らせるために何やろうとしてたのか書いてみるよ。あんま詳しくないけどさ！
・成長率が国際的に圧倒的に最低＠OECD
・経済的閉塞感、ここ12、3年の日本の存在感のなさ。停滞ぶり。
・10年後に日本が世界的に現状を保てている要素が見当たらない。
・食糧の問題は恐ろしいまでに深刻なのに農水が淀みきってる。
この辺に関しては、福田さんの構想は、知的財産や環境技術でもって世界をリードしちゃろうってやつだったらしい。
知的財産といえば、著作物の無許可利用（金払わないってことじゃない）に関しても検討してた。
突然、道路特定財源を一般財源化するとか、公益法人への支出の三割を削減するとか言い出して敵作りまくりで大変だったよ。
・政治家がじいさんばっか。平均で５５歳らしい、意外と若かった。
これはどうしようもないよなー。
ちなみに移民はあまり受け入れない方向。
