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はてなキーワード: 領収書とは
Colaboが会計の修正をした時点で税務署・国税局案件に波及すると指摘されているが、今回仁藤氏はTwitterで領収書の整理をしたことを公表した。
さてここで気になるのが仁藤氏は自分自身の領収書とColaboの領収書を上手くわけられているのか？という点だ。
仁藤氏は個人事業主であると思われるので毎年確定申告をしないとならないが、都も指摘している通り会計が少々杜撰であることから今回の領収書の整理によって仁藤氏個人とColaboの領収書が重複したりしていないか？へ非常に興味を持ってしまう。
Colaboが会計の修正をした時点で税務署や国税局案件へ波及するのであれば当然ながら仁藤氏個人の確定申告へも波及するであろうから仁藤氏の領収書整理は相当に難解な事務作業へとなったことだろう。
持ち出しは約300万程度では？
少額返金があるかどうかは、レシートや領収書などの「客観的にを見て検証可能なもの」を精査して判断する、が監査結果でしょ。私も可能性は低いと思うけど、まだ分からないですよ。
レシートや領収書になぜ但し書きが付いているかを考えれば、総額で持ち出しが多いから少額返金は無し！イコール問題無し！とはならんでしょう。
こういったブルシットジョブのおかげで世界に貧困の輪が広がっているんだ。
ブルシットジョブをしていた時間で他のもっと意味のある仕事が出来る。
この世界における本当の巨悪っていうのは「やりたくもない仕事をやらないと社会が回せない技術的な貧しさ」なんじゃないだろうか？
っていう話について書かれた新書とかSFで図書館やプライムリーディングで無料で借りられそうなのでオススメあったら教えてください。
金かけるほどではないけど、ちょっと熱が高まったので。
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
年間予算300万にも満たないアマチュア市民楽団に在籍している。
「市民楽団」であるが故ちょっとだけ公金の支援をもらえている。
領収書の管理は当然の事、毎年決算報告をしてるし、その明細、どの費目の予実がどうこうとかも含めて内部で監査している。
と言っても監査人を入れるようなものではなく、楽団内のメンバーでの監査ではあるが。
経理担当は必ず複数名いる。これはどのアマチュア楽団でもそうだろう。不正防止のためだ。
たまになけなしのお金を持ち逃げする事件があったりするからな。増田の所属楽団では今のところ一度もその事件は起きてないが。
それとお金の管理ちゃんと出来てなかったら、拠点となる自治体の施設を借りることも難しくなるからな。
ちなみに一般楽団って、結構「キモいオッサン」の割合高いんだよね。30代後半以上のオッサンが割と居るし、楽団によっては50代60代が平気で何十人も居たりする。
キモいオッサンがちゃんと無償でお金の管理を出来ていて、なぜ公益法人で出来ないのか・・・。
それとも領収書無しで散財して、後追いで適当な表作ればOKだったりするのだろうか。
行動は間違ってると思う。
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1611314565375201281
ちょうどはてぶにこのツイートが上がってきてたけど
「高額の食事代と言われて2万円以上の領収書を探して何人で食べたか確認、単価計算ということ等を数ヶ月繰り返す日々で、単価見るとこんなもんかと悲しくなった。」
と思うなら、その金額を言えばいい。
もちろん安くても批判は来るだろう。例えば…
「何！？ サイゼリアで20人で飯食って2万円だと！？1人千円も食ってるじゃねーか！！贅沢しやがって！！！」
と暇アノンが言ってきたら反撃のチャンスだ！
なぜ、これが問題なのですが？弱者女性は1食千円の贅沢も許されないのですか！？と言ってやればいい。
一部上場企業に努めてるエリートサラリーマンだって、380円の牛丼食って頑張ってたり弁当持参で1食200円で頑張ってるから
「われわれは1食500円で我慢してるのに税金で1000円のランチだと！？許せん！！！」
とか言われるだろう。
きっと味方も湧いてくる。
いいじゃん。千円くらい。贅沢も必要だよ。
領収書見返して感慨に耽るのは割とよくあるので大変だなあと思います。補助金使うと色々自由が効かなくて、もっと良くしてあげたいのにこれしかできないという気持ちは、小規模事業者も抱えてるのですよ。
監査委員はそもそも違法かどうかを判定する事を目的としてないので暇空は八百屋に魚売ってるか訊いたようなもんだよ。そしたらなしのつぶてだったと。
報告書には「領収書がない」とか「不適当な物品購入」とかが指摘されてたはずで、それが横領なのかは調べてすらいない。八百屋に魚が置いてなかったからと言って世界に魚がいない証明ではないって話やな。
とあるニコ動を制作している人のコメントを見て、こんな人もいるんだなあと自分の偏見を実感。
某女性支援団体に対する誹謗中傷やデマを拡散したり、まんま乗せられている人が、Twitterのフォローフォロワーに見られるので、悲しく思いつつもバシバシ関係を断ち切っている。
烈しい好悪や先入観や思い込みは如何に怪しい情報や言い切りでも人を肯定させ信じ込ませてしまう……まさに日本版Qアノン的流れ
https://mstdn.jp/@centurio_P/109567406028783997
悪口も誹謗中傷も暴言も、それを平然と口にする人が一番醜いし「ただの意見」「批判の範疇」と誤魔化したり「あいつらもやってたから」とDD論に走るのはただただダサく、かつて自分たちが若者だった頃に侮蔑し憎んでいたおっさんおばさんたちと同じということに2ch世代を中心に気づいてほしいところ。
https://mstdn.jp/@centurio_P/109568782684841538
不正と不当の日本語の違いもわからない人々が某女性団体がやっぱり不正だったと騒ぎ立ててる光景がヤバすぎる。経理や簿記を齧ってたり、領収書とか会社で出してれば、というか普通に社会人やってればそこらのニュアンスはわかるものでは……普段、ああいった冷笑主義的な人々が常日頃斜めの態度で嘲笑っていた「正義の暴走」そのままじゃないだろうか？
犬笛役となった人間がチェリーピッキングとゴールポストずらしを繰り返し、印象操作とデマを流し続けて嫌がらせと誹謗中傷を行うことを目的（しかも本人も明言している）としているのは、少し冷静になって情報を精査してみれば間違いなく分かるはずなのにそれが全くできていない人々が一つの塊となって抑圧的で他者の言論を実質的に封殺している光景は恐怖しかない。
しかも彼らの行動は抗議活動ではなく、本当にチェリーピッキングと印象操作に終始し、嘲笑と誹謗中傷・デマの拡散しかしていないので生産性も今後の改善性も酷く乏しい。
そんな人々が、自分のごく周囲にも垣間見えるのは本当に怖いし、悲しいことだし、残念なことだと思う。
自分たちがネットにおけるチンピラ・ギャング集団みたいなものと化しつつあるのに気づいていない。
某団体にはささやかながら支援をした。その活動は間違いなく意義あるものだし、救われている女性がいるのだから。
東京都に甘えて杜撰な会計報告しかしなかったから今回怒られたんでしょ
んでcolabo側がドヤ顔で「不正はなかった！」と主張してる表3も
「表3が事実なら暇空の主張は正しくない。でも領収書等の裏付けもないんで期日までに証明できるようにしといて」という
猶予期間を与えられただけやんけ
不当であって不正ではない、が確定するのは勧告に従って適切な再報告ができた場合ね
あと、よくあることで普通、みたいな嘘つくのは止めてね
https://www.asahi.com/articles/ASR1472HHR14OXIE02R.html
請求者の指摘以外に、不適切な領収書の提出や、妥当性が疑われる比較的高額なレストランでの食事代やホテル宿泊代があったなどとした。
手間も何も買ったら領収書もらってバインドするだけのなにができないのん
レシートぽいぽい捨てる民はそんな領収書みたいな紙切れで会計の不正だの不当だのって意味わからんと思うけど
レシートないと返品できないっしょ？
なくてもOKとかあとから出してもOKってダメにきまってんじゃん？
べつになきゃないでそりゃいいかもしれんよ
いいかもしれんってのはなくても会計とおしますって事じゃないよ
ないなら買ったところいってなに買ったかちゃんと調べるって話でそれができないならその時点でそれはダメ
そこで売った側が売りましたっていうなら架空の売買だったとしてもそこに税金かかるからね
相手をかばうために架空取引の売買分を帳面つけて納税する民がいてくれたのならそうやって守ってもらえばいい
2月末までに矛盾がある分の領収書を揃える→(会計検査院が入る前に)都の忖度まみれの審査で通ればOKだからcolabo側にかなり甘い処置だと思った
60日もあれば領収書揃えるなり作るなりするでしょ
「かかった経費にはきちんと領収書つけましょう、じゃないと認められないよ」「科目は正しくつけましょう」というレベルの話しかされてないんだけど、「そんな厳しくされたら困窮した人たちを守れない！」とか言ってるバカは社会人経験あるのか？
ここは領収書が無い「だけ」で経費として認めないのは難しいのではないかと思われる。
税務調査で所得が増加する指摘された後に後出しで領収書を大量に提出してという経費を増やそうとするケースがあるが法人税だとこれを国税側が全て反面調査で裏を取ってその領収書が存在しない、若しくは経費として算入できないことを確認する。なぜなら国税側に立証責任があるため。
2023年からは税制改正により証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置が追加されので反面を取る必要が無くなるが、これは簿外経費とあるように後出しの経費について適用されるもので、領収書が無いだけで帳簿には計上している経費については引き続き反面調査で裏取りしなければならない。
前提としてColabo側が実際に事業に必要な支出をしていた、とするならば帳簿に記載しているので正しいと主張は可能。裏取ってくれば分かりますけど？と言ってしまえばいいのである。この裏取りをせずに領収書が無いというだけで経費として認めないと決定してしまえば訴訟の可能性がある。刑事訴訟法では自らが作成した「帳簿」にも証拠能力が認められていたりするので。
実態の無い経費であれば自分なら今すぐ文房具屋に走って領収書作るね。あとは裏取りでなんでもすればいかがですか？とご丁寧に対応する。その後は東京都が調査に割くマンパワーがあるかどうかによるが、勝算は十分にあると思う。（追記:ここ冗談やで…。本気にしたのなら本当にごめんなさい。）
とここまで書いておいてあれなんだけど監査結果報告ではどの程度領収書が無い経費があったのかが分からないので何とも言いようがない。数万円かもしれないし、数百万円かもしれない。これについては続報待ちが正しいかと。普通の法人でも割り勘した時とか、お見舞い渡した時とか領収書が無い場合あるけどその時は支払証明書作成するか、帳簿への記載とそのお金の流れが把握できれば実際にOKだしね。税務上は。
ここは各々がそれぞれの会計知識でコメントしているので論点が見えにくくて困る。
後出しで表3を作成した、という認識のブクマカが多いのだが、それを判断する情報は無いと思う。
まずこの表は予算の実績報告ということを念頭に置く必要がある。
一般社団法人の財務諸表は公益法人会計基準（一般社団法人は公益法人では無いが、会計は公益法人会計基準を適用するのが一般的）にて作成されるのだが、予算準拠主義が2002年に廃止されているので予算を作成する必要が無く大抵の一般社団法人は予算書を作成していない。もともと自治体への報告用だからね。
よってまず自社の財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュフロー計算書、財産目録など）を作成し、その金額を予算実績報告に転記するという流れになる。
各事業にまたがる費用、例えば職員が全ての事業に加え事務にも関わる場合、いわゆる共通費用となるその給与を収益事業、非収益事業、管理費に按分基準を用いて各事業に配賦する必要がある。
科目に応じて従事、職員数、使用などがあったり、全てを収益に応じた処理をする法人もあるが、決まりとしては「合理的」と定められているだけなので他の基準を使用することもできる。
ただここは自治体の監査や税務調査でも必ず指摘される事項なので、按分していない経費や不明瞭な基準（不統一は別に構わないと思う。ガイドラインでも費目に応じて基準が違うし）があるのは杜撰と言われて当然。税理士付いててこれかよ、という印象。会計ソフトにどの費目にどの基準でその基準をそれぞれ何％にするか設定する機能があるしね。かといって鬼の首を取ったかのように騒ぐ程度でも無い。会計ソフトの設定ミスかもしれないし、その基準の変更によってどの程度金額が変動するか判断する情報も無いので。
で表3に戻るんだけど、上記を考慮して弁護団の予算を超えた科目は自主事業に振替えた、という説明を合わせるとその振替前の委託事業の費目と見ることもできる。
前述の通り公益法人会計基準では予算準拠主義が廃止され予算書を作成しないので正味財産増減計算書の委託事業部門と予算実績報告は連動しておらず、予算実績報告は別途作成しているものと思われる。表3は単に委託事業部門の正味財産増減計算書ではないかと。
この辺りの報告の仕方は保育園を営む社会福法人と似てるんだよね。こちらは予算準拠主義のため、予算書を自治体に提出する義務があり、予算を超過している場合は指導監査の対象となってしまうが、その予算超過は科目間流用や科目の予算そのものを補正することによって回避させる。概算払いも一緒だし。これ予算については社会福祉法人に準拠させてるんじゃないかな。あの予算ぴったりに報告する様を見てそう思ったよ。暇空さんの指摘の科目によっては第4四半期がマイナス計上になるところも予算超過回避で他事業に振替えたってところも似ている。
でこれもここまで書いておいて後出しか単に委託事業の正味財産増減計算書を出しただけなのか断言できる情報が無い。監査の領収書と帳簿を見て作成したってまんま単なる正味財産増減計算書のこととも言えるからね。
現時点では何も分からん。
というか集団でお互いにスターつけるの、カッコ悪いと思います。
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shigeto2006shigeto2006 2023/01/04 19:30
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Colabo、 統一教会
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Colabo、 暇な空白
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最もE-E-MO-Nがスターをつけているからできない全体だったんだろうけど、暇空茜の場合はそうではない。
この辺でもコラボを擁護する人たちってどんだけ相手方をバカにしているのだろうか。
vanillayetivanillayeti 2023/01/04 15:05
別に差別する気はないけど在日韓国人は思いっきり絡んでますね。あたりまえですが、仁藤は韓国まで言っているので韓国人が関与してないなんて陰謀論を信じるほどバカではない。当然税金を横領して韓国に流しているに決まっているではありませんか。
正義連に顔が利くなんて金を渡しているからです。どう逃げ腰なんだか？
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