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はてなキーワード: 停戦とは
（中央公論平成２６年９月号に戸部良一・帝京大学教授が「日本は何のために戦ったのか 戦争の理念と『政治戦』」と題して、大東亜戦争について書いておられます。とてもいいと思いました。
開国以来日本外交は英米という二つのアングロ・サクソン国との関係を基軸に、これら二国との関係を調整することを基本にして、外交政策をつくってきました。東アジアから欧米諸国を駆逐し、自分が東アジアの盟主になるというような政策をとったことは、一度もありません。日本の歴史や外交史を読めば、簡単なことです。
では、「あの大東亜・太平洋戦争は？」 となるかもしれません。「自衛の戦争」と無理してこじつければ、そう言えない部分もないこともないでしょうが、しかし、ろくな外交をしないでおいて、つまり戦争を避けるような外交をしないでおいて、追い込まれ、「ハイ、自衛のためです」の主張には、賛成しかねます。 かと言って、アメリカは完全に日本との外交交渉に誠実であったとはいえません。
極東軍事裁判の判決のようなアメリカの言い分が１００％正しいわけではありません。連合国側が広めたこの理屈が世界に流布していて、こまります。かといって、日本が１００％正しかったという主張にも、うなずけません。もし、軍部とくに陸軍があれほど政治に横槍をおさなかったなら、日本の外交はアメリカと戦争などをしていないでしょう。中国問題をかたずけていたでしょうし、ドイツとの同盟なども結んでいなかったでしょう。陸軍は自己のメンツのために日本を犠牲にしたのです。
故リチャード・ストーリという有名なイギリスの日本史家は、「日本外交は明治以後優秀であり、軍部が口出ししていなかったら、あんなことにはなっていない」と言っています。こうした国際的規模の大きな誤解のもとは、ナチ・ドイツと日本を同じものとして考えるからです。
日本は中国と戦争をする意思はなく、また昭和１２年に偶発し拡大する中国との争いをやめ、中国から兵を引きあげたかったのです。ましてや、アメリカとの戦争などは、ぜひとも避けたかったのです。アメリカもドイツとは戦争がしたく、それゆえ当初は日本との戦争を避けたかったのです。
日本は大いなる野望ともち、まず中国との戦争からはじめていき、やがてその野望達成の必要上ナチ・ドイツと同盟を結び、ドイツは欧州を、日本は東アジア全部を支配するため戦争をした。日本については間違いの解釈をしています。アメリカは正義の保安官で、町の秩序をみだす日本という悪漢を二丁拳銃で打倒したという西部劇です。
専制全体主義国家は暴力と脅迫と大虚偽宣伝にみちあふれていました。日本は違います。）
日本の「鬼畜米英」は戦争が始まってから言い出された言葉で、最初に鬼畜米英の考えがあって、その考えにしたがって政策目標が作られ実行されたわけではありません。国民の間には英米への強い好意がありました。東アジアでは、日本がもっとも英米への好意が強かった国でしたし、今でもそうではないかとと思います。
昭和12年（1937年）7月７日盧溝橋での偶発的些細な事件では、日本も中国も拡大する意図はなく、そのまま停戦して終わりにしたかったのです。しかし、日中双方の停戦の意図にもかかわらず、拡大し、大げんかになり、ついにアメリカとの戦争になりました。
アメリカとの戦争になるまで、つまり昭和１６年１２月まで、４年と５か月もあります。アメリカと戦争したければ、もっと早く、対中戦争で体力を消耗するまでに始めています。なぜそんなに待つ必要があったでしょうか。また、もしそうならば、対米衝突を避けるために、日本が提議して日米交渉などする必要もありません。日本は中国全土を占領しようとか、東アジアから英米の勢力を駆逐するというような、大それた考えや予定などもっていませんでした。東南アジアの植民地を解放しようという崇高な考えで戦争をしたのではありません。対米関係が悪化し、アメリカから経済的に締めつけられ、南方の天然資源のほうに眼が向いていったのです。最終的に南方の天然資源確保のために英米仏蘭と戦い、これらの地域から英、仏、蘭を追い払いました。その結果、戦後これらの国々がふたたびその植民地に支配者として帰ろうとしましたが、東アジアの人々の激しい抵抗にあい、不可能になりました。
もし、こうしたことがなかったなら、アジアの国々の解放は、フィリピンは別かもしれませんが、ずっと遅れていたのは間違いありません。
ライシャワーも「ザ・ジャパニーズ」で書いていますが、日本は東アジアにあって他の国々と違う国なのです。理由は歴史的経験の違いです。東南アジアの国々と、歴史上たえず専制国家であった中国とそれを手本とした朝鮮・韓国と、封建制度を発達させた分権的な、しかしながら、統一された社会としての日本という経験の違いがあります。また西洋帝国主義の挑戦にいちはやくうまく応じて独立を維持した日本という違いがあります。また明治以後日本だけ豊かになり、敗戦後もいちはやく日本だけいちはやく復興しそのうえ豊かになった日本という違いがあります。また戦後一時的な占領をのぞくと、西洋諸国の植民地になったという経験ももちません。ヴェトナム、インドネシア、ビルマなど、植民地になった国々と人々がどんなにみじめな政治や生活を強いられたかという、経験をしたことがありません。
日米交渉において、アメリカから経済的に締めつけられと書きましたが、こう書くと、「じゃあ、悪いのはアメリカだ」という意味でもありません。そこには交渉過程における相互のやり取りというものがあります。アメリカとしては、そうでなかったら取りにくかっただろう強硬な手をうつことができたからです。
イギリス、フランス、オランダとしては、日本に負かされ、かつ植民地を失い、大変不愉快だったでしょう。
なお、日本は南方の天然資源確保・・・といいましたが、ナチは東欧とソ連に一方的に襲いかかりました。日本はそんなことしていません。万一アメリカからの資源買いつけに支障が出た場合にそなえて、事前にオランダと商業ベースでの購入をのぞみ、交渉をしています。この交渉はまとまりませんでした。
万が一のインドネシアへの進出のため、また英米の中国援助の道を封鎖するため、フランスとはヴェトナムへの進駐を考えて交渉します。この交渉には軍事的圧力をちらつかせ貫徹しますが、これにたいしアメリカは石油の輸出禁止と在米資産の凍結という厳しい手段でこたえます。このアメリカの予想外の反応に近衛はびっくり仰天。そこでルーズベルト大統領との直接会談を提案します。それは軍部が対米交渉の障害になっているから、軍部の頭越しに話し合い、交渉をまとめよう考えたからです。この直接首脳会談には、アメリカはハル国務長官などが強く反対し、この提案を拒否します。
さて日中戦争ですが、これが中国で拡大し、英米との雲行きがあやしくなり、対決を避けようとして、対米交渉を提議し、日米交渉がワシントンで開始します。その交渉がまとまらなかったのは、日本にも大きな責任があります。しかし、「それは日本だけの責任だ。アメリカは悪くない」と一般に考えれていますが、これは大間違いです。ハル国務長官の態度にもみられるように、アメリカにも大きな責任があります。ハル国務長官には、アメリカの学者にも同じ意見がありますが、「だいたい戦争を避けるため、日本との交渉をまとめるつもりがあるのですか」と言ってもいいぐらいのところがありました。
日本は昭和にはいると、右翼的国粋主義の風潮も強くはなりますが、ドイツとは違い、多くの組織が併存しており、どの一つの組織も他の組織を圧倒するとか、ましてや他の組織を滅ぼしていくということはありませんでした。そのときそのときの事情や都合で、ある組織あるいは政治勢力の意見が強まったり弱まったりしていました。日本の場合は、偶発戦が拡大していくにつれ、その戦争遂行上戦時体制ができ、陸軍の要望が聞き入れられていき、陸軍が威張ったのです。決して陸軍は他の組織を吸収したわけではありません。一部の軍事費をのぞくと、法案も予算案もすべて国会を通過しなくてはなりませんでした。そういう意味で国会は機能していたのです。意外だと思われるかもしれませんが、軍部は議会や世論を気にしていたのです。
陸軍に反対したからといって、消されるとか、強制収容所おくりになるということはありませんでした。強制収容所もないし、ゲシュタポなどの恐ろしい暴力警察もありませんでした。日常生活については、もっと具体的なものを当時の新聞とか記録とか小説などで、実際の日本人の日常の暮らしを知る必要があると思います。（たとえば田辺聖子の小説や思い出。向田邦子の小説。芹沢光治良の「人間の運命」も面白い本です。）
日米交渉の難点の一つは、中国からの撤兵問題でした。陸軍も東条も中国から撤退はするが、それには二、三年は必要だと言い張ったのです。ナチと違って、中国全土を占領するとか、中国国民を奴隷化するというような主張は、１００％ありません。アメリカは二、三年の期間は不満で、二、三か月の以内の撤兵を主張しました。ここに陸軍の横暴があるのです。すぐ撤退しては、陸軍の印象が悪いのです。負けたようで格好よくないというわけです。
大東亜共栄圏思想ですが、日本が中国全土を占領するとか、中国人を奴隷化するというような考えではなく、日中戦争が拡大したから、その説明の一つとして喧伝されたのであり、日中国民の平和友好といったムードがその本質であり、具体性のないものでした。当時もやはり、日本人は根底に日本人の中国にたいする「シナ（中国）コンプレックス」をもっていたのです。
東条は陸軍の「行進」の先頭で旗をもっていましたが、「俺についてこい」と陸軍を引っ張っていたのでなく、陸軍というおみこし担ぎ運動で、その集団行動行進で、たまたま旗手をつとめていたにすぎません。もちろん、それで得意になっていたわけですが。といって、東条に責任がないわけではありません。
日本の場合、いくら東条などでもある一定以上の文化・教養があったわけです。それを、ナチも日本も一緒にしてもらっては困ります。
この教養の差は、例えば敗戦の受けいれかたにも、大きな違いとなって表われます。日本の場合は、これ以上の負担を国民に強いるのはいけないという、コンセンサスがありました。ポツダム宣言の受託については、その内容の具体的な確認とか、「これでは国体が守れないではないか」といった意見の違いで、受諾がおくれただけであり、基本線は敗北やむなしでした。
東条でさえ対米交渉の妥結を希望をしていました。彼は１０月中旬近衛に代わって総理大臣になりますが、東郷という、軍部の考えに抵抗した、超ハト派の、言葉をかえれば「強硬なハト派」の人間を外務大臣にして、交渉を継続します。（東郷は昭和２０年４月成立の鈴木内閣という敗戦・終戦のための内閣で、外務大臣として、敗戦・終戦のために尽力します。彼は東京裁判では有罪。禁固二十年の判決。）
東条は反英米主義者でもありませんでした。中国との戦争で泥沼にはいってしまい、戦線を縮小する勇気、そこから撤退する勇気、をもたなかったのです。これがため、大事になってしまいました。昭和７年から大平洋戦争勃発までの駐日アメリカ大使のジョセフ・グルーという人は、知日家、親日家でしたが、日記で「日本人は何か困難があると、（それを解決しようとしないで）回れ右をしてしまう」と書いています。
日本は「勝った、勝った。悪いシナを懲らしめた」という形にもっていけなかったわけです。戦線を大幅に縮小する勇気が必要でした。
中国も内部に大問題をかかえており、また、日本を一方的に大陸から追い出すほどの力をもっていませんでしたし、また、英米もそこまで中国を援助する必要は感じていなかったのです。中国が協定を守らないので困っているという点では、英米も日本と同舟でした。
陸軍は英米と大平洋方面で戦うための軍隊ではなく、大陸での権益を守るため、（ということは、間違いなく、日本の帝国主義的政策と関係しますが）、の軍隊であり、その対象は一貫してソ連でした。
また、よく誤解されることは、「日本は日清戦争とか、日露戦争とか、あるいは満州事変のあとから、大規模な軍隊を中国大陸に駐屯させていただろう」ということです。これもよくある誤解で、昭和１２年の日本と中国の偶発的事件が拡大するまでは、中国大陸に少しの軍隊を駐留させていただけです。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20220722-AEUIQ3PDHJP6HDIB4Z4EZHD4PI/
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https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/OKB1917/status/1550632183727292416
b:id:norinorisan42 誰が言ってる何に反応してるのかは知らないが〜（後略）
b:id:praty559 え、そんな脳内お花畑の人いるんだ
b:id:quabbin そんな事を言ってる人が、ゼロとは言わないけど、どれくらい居るのだろう。観測範囲では今のところ見ない〜（後略）
ウクライナ美人を受け入れます！とか言って民度がバレちゃったからそうならずに残念でしたね
1980年代に東南アジアに売春旅行に行くのが流行ったらしいけど、そう遠くない未来に日本に各国から売春旅行に来られるようになったら初めて事の重大さに気がつくのかな。
ウクライナで中国人が人身売買。赤ちゃん連れ去り国境で逮捕、戦時下の女性や子どもを狙う蛮行に世界が激怒
国際
2022.03.18
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by たいらひとし
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ロシアからの侵攻を受け数百万人の難民が発生しているウクライナ。女性や子どもがポーランドをはじめとした周辺国へ移動する中、中国人男性が新生児を人身売買するため連れ去ったとして逮捕された。多くのウクライナ人が命を落として戦っているのを尻目に及んだ中国人の蛮行に世界中から非難の声があがっている。
ウクライナ出入国管理局の公式サイトは14日、チェルニウチ州ポルブネ検問所で、新生児と推定される赤ちゃんを抱えて国境を渡ろうとした中国人男性2人をウクライナ国境警察が逮捕したと発表した。
コリア・エコノミクスによると、男性2人がルーマニアに出国しようと試みたものの、赤ちゃんの身分証明書類を持っていなかったため拘束されたという。ウクライナに2人が入国した際、子連れではなかった点、また滞在期間が短いことから、男たちの目的は人身売買とみれらる。
「赤ちゃんはウクライナ政府で世話をしており、現在は安全な状態」と国境警察は伝えているが、ウクライナ現地には他にも仲間がいるとみて、調べを進めている。
外見から異民族だとはっきりわかる中国人だったため検問で止めることができたが、これは氷山の一角に過ぎない。
ウクライナ国境では難民を狙った犯罪が急増。ウクライナの難民がポーランドに入る主要関門の一つであるメディカ国境検問所の前では、女性と子供たちだけを選んで車両に乗せようとした男性が関係者によって制止されてなどしている。
また、ウクライナ難民の受け入れ先の国では、人身売買業者が孤児となった子供たちを標的にしているとの報道もある。
【関連】ウクライナ侵攻は序章。プーチンがこれから世界に仕掛ける覇権戦争
中国では今年1月に東部江蘇省の農村で人身売買の被害者が納屋の中で鎖で拘束されている動画がインターネット上で拡散され、世界中に衝撃を与えたばかり。女性の夫が逮捕され、問題を放置した地元当局の幹部も処分された。
中国の検察機関では昨年1年間で人身売買に関わる犯罪で約1500人起訴されているが、なぜこれほどまでに中国で人身売買が盛んなのか？
中国国家統計局の資料によると、2020年の時点で全人口における男女の人数の差は、男性の方が3490万人も多い。人口性比（女性100人に対する男性の数）は105.07となり、“男余り”の実態が浮き彫りとなっている。さらに、結婚適齢期のに20代から40代に限れば、比率は108.9とさらに上がっているのが実情だ。
ちなみに、日本は総務省統計局によると、女性の方が270万人と多く、人口性比は95.8。中国とはまったく逆で男性の方が少数となっている。
こうした背景も中国による人身売買が減らないことの要因であるといえそうだ。
つい先日も中国のSNSで「私はウクライナの美女が無事に中国に輸入されるかどうかだけを気にしている」「未婚のウクライナの女の子を、戦争から保護する必要がある」 など、ウクライナ女性を“もの扱い”する投稿が飛び交って波紋を呼んた。
また、ロシアのウクライナ侵攻後から中国人男性がウェイボー（微博）でウクライナ女性とのマッチング希望者が急増しているとクーリエジャポンが報じた。
【関連】プーチン最大の誤算。“民度の高い”ウクライナ人の前に散る大国ロシア
東ヨーロッパからの人身売買は以前から国際的にも問題視されているが、今回の侵攻でさらに拍車がかかっていることは間違いない。女性や子どもがこれ以上被害に合わないためにも、ウクライナ侵攻が一刻も早く停戦に至ることが望まれている。
まさに中国、火事場泥棒より酷い。戦争中の国から幼兒を誘拐するとは許せない。
ウクライナ国境警備隊、赤ちゃん連れた中国人2名を逮捕 人身売買容疑 https://t.co/eOwhbrGjuY #スマートニュース
— HM.555 (@HHHMMM5552) March 18, 2022
火事場泥棒もここまでくると鬼畜だな。 ウクライナ国境警備隊、赤ちゃん連れた中国人2名を逮捕 人身売買容疑｜ニフティニュース https://t.co/fRlhL8Yx3L #ウクライナ #難民 #中国 #中国人 #韓国 #ニフティニュース
— やおやのかみ (@yaoyanoorochi) March 18, 2022
いまのウクライナから赤ちゃんを誘拐するのか…中国人はすごいな https://t.co/L48AYj4sUP
— ほむ塩 (@homujio) March 18, 2022
ほら、もう人身売買やっているのが発覚した。
１件発覚したら30件はあると思え
ウクライナ国境で新生児を人身売買しようとした疑いで中国人男性2人を逮捕｜ニフティニュース https://t.co/7BpM066iDH #ウクライナ #難民 #中国 #韓国 #ニフティニュース https://t.co/pJkqnd1Z7F
— 素材集め1000×365回 (@sh1957031340) March 18, 2022
ウクライナ国境警備隊、赤ちゃん連れた中国人2名を逮捕 人身売買容疑 https://t.co/K7okFattZi
— bokkurin (@dfxud2sItPLQ764) March 18, 2022
親を失って行き場のないウクライナ人女の子なんて標的になりそう。
— ブタさんに真珠 (@fuhaijii) March 18, 2022
ウクライナの人々は助かって欲しい。中国の野蛮人に強制結婚させられたり、子どもや女性は特に誘拐や人身売買ビジネスに巻き込まれて欲しくない。（人身売買は西側含めどこの国でもあるのだろう）安全を祈ることしかできない。
一つ、ものすごく気になるのは、テレビの煽り方を信じていいのかどうか?
— 小 鳥 ? (@pipipipipichi5) March 18, 2022
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2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を開始したロシア軍。プーチン大統領が分離独立を支持した同国東部とベラルーシと国境を接する北部、さらに黒海に面した南部からも部隊が上陸。3方向からの同時進行に加え、圧倒的な戦力差もあり、首都キエフ陥落も時間の問題と言われていた。
なかでも南部から侵攻する部隊は港湾都市のオデッサ近郊から上陸したことから「オデッサ作戦」とも呼ばれている。だが、これに噛みついたのがガンダムファンだ。
実は、オデッサ作戦は初期シリーズの「機動戦士ガンダム」にも登場。物語前半、現在のウクライナがある地域を実行支配していたジオン軍と奪回を目論む連邦軍の間で激しい戦闘が繰り広げられている。主人公アムロ操るガンダムが、ドム3機による「ジェットストリームアタック」を武器にするジオン軍の「黒い三連星」を撃破した戦いと言えば覚えている人も多いかもしれない。
そのため、ネット上には《ガンダムへの冒涜だ！》や《物語の中だけの話にしといてほしかった》といった怒りや悲しみのコメントが多数投稿。現実に起きているのはアニメでの2つの勢力による均衡した戦いではなくロシア軍による侵攻。ウクライナ側には民間人にも多数犠牲者が出ており。憤りを感じている人も多いだろう。
「ガンダムは戦記物のロボットアニメですが、同シリーズの数多くの作品の原作や脚本、監督を務めている富野由悠季氏は、一貫して戦争を美談にはしていません。戦争が持つ不条理さや人々の悲しみを描き、インタビューでも『戦争なんてかっこよくないし、あっちゃならない』と語っています。自身が手がけた作品と同じ場所で戦争が始まったことに心を痛めているのではないでしょうか（エンタメ誌ライター）
ガンダムではわずか3日で戦闘が終結したが、今回のロシアによる軍事侵攻は長期化も懸念されている。28日には停戦交渉が持たれる予定たが、これ以上戦火が広がらないよう祈るばかりだ。https://jp.news.gree.net/news/entry/4241127
ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員が16日、自身の公式ブログを更新。ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「ゼレンスキー大統領は『武器を供与してくれ、少ない』と訴えている。欧米諸国は協力する姿勢を示しているが、それでは戦争が長引き、犠牲者が増えるだけではないか」とし、「自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが」と続けた。
2月24日に始まった侵攻から約4カ月が経過しようとしているが、まだ終結は見えない。鈴木氏は「名誉ある撤退は『人の命を守る』上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ」とロシアではなくウクライナに訴えかけ、「『ウクライナは負けない』と強弁してきたが、国力からしてロシアと1対1の戦いでは、その差は明らかである。ここはゼレンスキー大統領の勇気ある決断を願ってやまない」とした。
一般人がブログで書くのは自由だが、参議院議員の立場ある人間が他国に降伏勧告するのはさすがにまずいのではないか
あとウクライナ人もゼレン大統領も、降伏したらもっと犠牲者が増えることがわかってるから降伏しない、
という赤子でもわかる論理に基づいているのはわかるはずだが
ヒットした件数297件のうち、4月8日から6月10日までの最新100件のニュース記事をチェックし(*1)、「主張」している主語が何かを調べ(*2)、カウントした(*3)。
| 主語属性国 | 件数 |
| ロシア | 57件 |
| ウクライナ | 15件 |
| 中国 | 15件 |
| アメリカ | 1件 |
| NATO | 1件 |
| トルコ | 1件 |
| ハンガリー | 1件 |
| その他（誰かの発言内使用） | 5件 |
| その他（名詞） | 3件 |
| 国 | 主語 | 件数 | 文脈 |
| ロシア | 21件 | ||
| ロシア | プーチン大統領 | 19件 | |
| ロシア | 国防省 | 8件 | |
| ロシア | ラブロフ | 2件 | |
| ロシア | 国防相 | 2件 | |
| ロシア | 裁判所 | 1件 | |
| ロシア | 国連大使 | 1件 | |
| ロシア | ロシア軍 | 1件 | |
| ロシア | ペスコフ報道官 | 1件 | |
| ロシア | 合計 | 57件 | |
| ウクライナ | ゼレンスキー大統領 | 1件 | |
| ウクライナ | マリャル国防次官 | 2件 | ロシア側が「制圧した」と発表したことに対して |
| ウクライナ | マリウポリ市長 | 2件 | 「ロシアが白燐弾や化学兵器を使った疑いがある」と |
| ウクライナ | アゾフ司令官 | 1件 | 「ロシア側が停戦を破った」と |
| ウクライナ | ウクライナ軍 | 3件 | |
| ウクライナ | マリウポリ市議会 | 1件 | 「ロシア側が戦争犯罪を隠蔽しようとしてる」と |
| ウクライナ | 5件 | 「ロシア軍に徹底抗戦」と・「ロシア側が偽旗作戦をしている」と | |
| ウクライナ | 合計 | 15件 | |
| 中国 | 2件 | ||
| 中国 | 習近平 | 2件 | |
| 中国 | 外務省 | 5件 | |
| 中国 | 王毅 | 2件 | |
| 中国 | 国防省 | 2件 | |
| 中国 | 外交担当 | 1件 | |
| 中国 | 合計 | 15件 | |
| アメリカ | バイデン | 1件 | 「物価高はロシアとコロナが原因」と |
| NATO | 1件 | ||
| トルコ | 1件 | 北欧のNATO加盟交渉で「一方トルコは～」 | |
| ハンガリー | 1件 | ||
| 解説員発言内 | 兵藤（防衛研） | 2件 | 「ウクライナ・アメリカは～と主張」「ロシアの主張」 |
| CNN報道映像内 | 1件 | 「ウクライナ軍は～と主張」 | |
| プーチン発言内 | 1件 | 「アメリカは～と主張」 | |
| パリ市民 | インタビュー | 1件 | 「大統領候補者らは極右も極左も中道も主張してるが」 |
| 名詞使い | 3件 | ラブロフ「ヒトラーはユダヤ系」と発言し「ウクライナはネオナチ」という主張を正当化 |
チェックした100件の記事の中には、ロシア側に「主張している」と使っているのに対し、ウクライナや欧米側では別の術後が使われている記事があった。どんな言葉が使われていたか一部を記す。(*5)
| 主語 | 述語 |
| ゼレンスキー大統領 | 強調しました 明らかにしました 考えを示した |
| ブリンケン国務長官 | 訴えました |
| マクロン大統領 | 求めた |
そもそも100件のニュース内ではウクライナや欧米側の主張は政府の発表する映像をそのまま使い、述語まで書かれていないケースが多かった。
で、結果は圧倒的にロシアに対して「主張」が使われていた。「ロシア側」である中国やロシアを利していると批判されてるトルコやハンガリーの記事も含めれば更に差は開いた。
言葉の使い方について音声メディアは影響力が大きい。特にマスメディアであるテレビはまだまだ強いので視聴者の中で「～は主張している」にはロシアとセットで否定的意味合いが上乗せされてることだろう。
使用するメディア側にはバイアスはなくてもテンプレ構文として繰り返される中で受け手には自然にバイアスが生まれていき言葉の再使用にブレーキがかかるようになる。
*1 「国連総会が決議 ロシアを人権理事会から“追放”[2022/04/08 06:19]」記事から「米中国防相会談 中国がアメリカをけん制[2022/06/10 23:55]」記事まで。日本の国会の記事が2件ほどあったが排除した（その記事の主語は国民民主党）。
*2 「主張して」「主張する」「主張を示した」「主張を行った」等、動詞として使われているケースのみチェックした。「主張が」「主張の」と名詞として使われているケースは除外した。
*3 同記事に2つ以上「主張」が使われてる場合は同一主語でも全部カウントした。見出しに使われる「主語」はカウントしていない。
*4 眠気に襲われながらの作業なので厳密でない。ダブルチェックも行っていない。
*5 「ウクライナ 主張」で検索して出てきた記事100件についてであり、厳密に調べるには「主張」という言葉が使われていない記事でもウクライナ側にどんな述語が使われているかをチェックしなければいけない。
追記：
一応テレ朝を選んだ動機として元増田の指摘に納得した上で「そういえばウクライナ報道ではロシア側に『主張』使われることが多い」と明確に感じていたので、最初はNHKニュースサイトを調べてみたものの、こちらの増田https://anond.hatelabo.jp/20220611230611に書かれてる結果を見ればわかるように『主張』の主語がロシア10に対しウクライナ6とロシアのほうが多くはあるが自分の感覚ほど差がない。なぜ感覚と結果が違ってるのか、よく考えたところ、そういえば俺、朝のニュースはだいたいテレ朝つけっぱなしじゃんって気付いてテレ朝を調べてみたらこの結果で感覚は正しかった次第。
