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はてなキーワード: マイナとは
SBI証券のクレカ積立を導入するために三井住友カードを申し込むことにした。
以下の内容は、導入にあたって検討したことを備忘録として書き連ねたものである。
来年の新NISA施行後は毎月10万円（年間120万円）を投資予定
内訳
近所のスーパー（ローカルチェーンを複数店ローテーション）の食料品購入で約1万円程度
三井住友カードが対象で、ポイント付与率0.5%～5%。ただし、2%以上はプラチナカードが条件なので、自分にとっては縁がない。
自分にとっては、ノーマルカードの0.5%かゴールドカードの1.0%のどちらかが対象となりえる。
また、クレカ積立の上限は月間5万円。
新NISAが始まっても月間5万円は変わらないはず。
『つみたてNISA「月10万」でもクレカ上限「月5万」という意外な障壁も』
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikenta/20221213-00328153
ノーマルカードの場合(ポイント0.5%)、年間3000ポイントもらえる
ゴールドカードの場合(ポイント1.0%)、年間6000ポイントもらえる
三井住友カード（ノーマル）は年会費0円なのでデメリット無しで3000円分得できる。
三井住友カードゴールドは年会費5500円なので、差し引き500円分だけの得になる。ただし、年間100万円使用すれば年会費0円になる。年会費0円にすることは、100万円修行と言われている。
『三井住友カードゴールドNLの100万円修行で解脱に至るための曼荼羅』
https://honeshabri.hatenablog.com/entry/smbc-card-mandala
クレカ乗り換えのメリット・デメリットを評価するために、現在使用しているクレカ・三井住友カード・その他調べたクレカを比較した。
現在使用しているクレカはこれのみ。ポイント還元率の高さと年会費0円のみに惹かれて契約して今に至る。
ちなみに旧REXカード（REXカードlightと統合する前）の還元率は1.75%（のちに1.5%）だった。
年会費5500円だが、年間100万円使用すれば年会費0円になる。
基本還元率0.5%と低いが、年間100万円利用で10,000ポイントの還元あり。
年間100万円ジャスト利用と仮定すれば還元率1.5%になる。
『三井住友カード ゴールド（NL）および三井住友カード ビジネスオーナーズゴールドの特典条件である年間100万円のご利用には、どのようなものが含まれますか？』
https://qa.smbc-card.com/mem/nyukai/detail?site=4H4A00IO&id=1871
基本還元率0.5%。
Amazonでのショッピング還元率1.5%（プライム会員2.0%）
その他還元率1.0%
還元率だけを見れば私が保有するDelight JACCSカードより優秀だ。それに私はAmazonを利用している。2022年で約5万円分利用、2021年で約8万円分利用だ。
しかし、私は福利厚生倶楽部を通じてAmazonギフトを額面の約2%引きで購入している。以下参照。
【福利厚生倶楽部】リロクラブでAmazonギフト券を安く購入する方法まとめ
https://otoku-pc.com/fukiri-amazon/
それにAmazonプライムも利用していないので、Amazonマスターカードを導入する利点はない。福利厚生倶楽部でのAmazonギフト券（正確にはEJOICAセレクトギフト）の購入にはかつてクレジットカード支払いができたが、現在はできなくなっている。しかも、支払いには手数料（210円）が必要になった。一度に高額のギフト券を購入することで手数料の損失を小さくしているが、今後さらなる福利厚生倶楽部のサービス改悪があったら、Amazonマスターカードの導入を考えている。
ポイントは、Pontaポイントまたはdポイントに変えられる。
どちらもコンビニ・飲食などで使えるが、Pontaもdも持っておらず、個人的に積極的に使うサービスはないのでポイント利用はやや面倒。
現在利用しているDelight JACCSカードがさらにサービス改悪したら、リクルートカードに乗り換えるかもしれない。
還元率が1%を超えるカードはほとんどない。ゴールドカードでも1%以下がほとんど。
楽天カード・イオンカードなど特定のサービス名（会社名？）を表すカードなら、カード名に含まれているサービスの利用で1%超えるものもある。とはいえ、特定のサービスに大きく依存していないので、自分に適しているカードは見つからなかった。
Amazonマスターカードのイシュア（クレジットカード発行会社）は三井住友カードだが、この手の提携カードはSBI証券のクレカ積立の対象外。対象は三井住友カードのプロパーカードのみ。
三井住友カード以外にも、ゴールドやプラチナのカードを調べてみたが、年会費がかかるくせに基本的な還元率は高くない。コンビニやファーストフード店で還元率が高くなるとアピールしていることがやたらと目についたが、ゴールドやプラチナを持ってる人は利用するのか？ クレジットカード会社としても、安っぽい印象がつくからイメージダウンになる気がするのだが。公式Webページでゴールドやプラチナのお洒落な雰囲気を醸し出しながらも、コンビニやファーストフード店のロゴが出てくるのに違和感がある。それとも、金持ちはそんなことを気にせず庶民と同様に安い店に通い、ポイントをちまちまと稼ぐのを好むのだろうか。そうなのだろうな。ビルゲイツだって、マクドナルドでクーポンを使うんだから。
100万円修行をするには、家賃や公共料金の支払い全てで支払方法を変更する手続きが必要になる。それをしてなお、100万円に届かない可能性もある。冒頭に述べたように、毎月のクレジット支払い額は8万円～9万円程度だからだ。修行のために金を浪費しては本末転倒だ。
ちなみに、SBI証券のクレカ積立は修行の対象外だ。クレカ積立が修行の対象だったらよかったのに。
Amazonギフト券を購入して年間の支出額を無理やり100万円までに引き上げる方法もある。しかし、前述の通りAmazonギフト券は福利厚生倶楽部で購入（クレカ支払い不可能）しているので、そのメリットがなくなってしまう。また、Amazonでの買い物額は安定しておらず、家電やPCなど高額の買い物をすれば年間で10万円を軽く超えることもあるが、そうでなかった昨年は5万円にとどまっている。食料品などでAmazonで取り扱っている商品の改悪があれば近所のスーパーでの購入にシフトすることも多く、2023年はさらに買い物額が減ることも考えられる。Amazonギフト券の使用期限は10年だが、修行のために何年もAmazonギフト券を購入し続けていたらギフト券消費のために買い物という、これまた本末転倒な事態に陥る可能性もある。
さらに、修行に失敗したら0.5%という低い還元率に甘んじるだけでなく、年会費5500円を負うことになる。
以上により、私にとって100万円修行はリスクが高いので、三井住友ゴールドカードは採用しない。
採用するのは三井住友カード（ノーマル）であり、クレカ積立のみに利用する。
ただし、将来の私の支出状況の変更によっては、ゴールドカード導入は十分にあり得る。
他にも、各種クレカや証券会社のサービス変更によっては、その都度柔軟に対応していく予定である。
いろいろと調べて長々と文章を書いたが、結果的にやるのはこれだけだ。得するのは、来年以降に年間で3000円だけ。今年稼げる額はもっと少ない。調査とこの文章の執筆に10時間近くかけたが損したとは思っていない。労力の割に稼ぎは少ないが、最新のポイ活（ポイント活動）情報を得られたからだ。
参考
https://honeshabri.hatenablog.com/entry/poikatsu
金持ちであるほど、みみっちく金を稼ぐことが好きなように思える。ポイ活以外でも、NISA・iDeCo・ふるさと納税はその典型的な例だ。たとえ少額でも、金持ちは金を確実に稼いでいるから金持ちなのだろう。一方で、貧乏人は着実に稼げることを軽視してギャンブルを好む。パチンコ・競馬・宝くじなどの公営ギャンブルはその典型例だ。
投資においても差は顕著であり、金持ちはS&P500連動などの着実なインデックスファンドを積立投資して、ドルコスト平均法によりリスクを小さくしている。積極的に金を稼ぐことよりも、インフレリスクに対処することを目的にしている。一方で貧乏人は、FXやビットコインなどギャンブル的な商品を好む。株式投資でも、テンバガーを夢見たり短期的な取引を繰り返したりとギャンブル的な運用をしている。
貧乏人は一発逆転を夢見ている。金持ちは一発逆転など夢見ずに、着実に稼げる金を積み重ねている。貧乏人と金持ちの差が広がるのも当然のことだろう。前述したが、ビルゲイツはマクドナルドでクーポンを使っているのだ。
もう一つ私に持論がある。それは、貧乏人は情報収集と判断が遅いということだ。例を挙げると2万円分のマイナポイントだ。今年2月の期限間際にマイナポイントを求めて役所に群がったのは貧乏人であることに間違いないだろう。金持ちは早々にマイナポイントをもらうか、もらわないにしてもすぐに決断して、期限間際であわてることなどなかっただろう。
その観点で言うと、私のクレカ積立をするという判断は、まさしく貧乏人相応のものだろう。SBI証券のクレカ積立は2021年6月30日に開始したからだ。あまりにも判断が遅すぎる。クレカ積立という制度があることは前々から知っていたが、対象のクレカをもっていないことと還元率があまり高くないことで深く調べることを放棄してしまったのだ。来年に新NISAが始まり投資額も増やせるようになるからどうしようかと考えたときに、ようやくクレカ積立を思い出して今に至るというわけだ。理由を述べたとて判断が遅くなったことには変わりないので、自身への戒めのためにあえて恥をさらす。
私は金持ちになるつもりはない。稼ぎは今のままで十分だからだ。しかしながら、情弱で判断の遅い貧乏人にもなりたくない。私は情弱ではないと漠然と思いながら生きていたが、この投稿内容をまとめるうちにその自信はなくなってきた。私が漠然と持っていた知識が少なかったり古かったり間違ってたりしていたことを自覚したからだ。ソクラテスの「無知の知」ではないが、情弱は情弱であることを理解できないのだろう。
情報は一度収集したら終わりではなく、常に変化することを改めて自覚した。今現在、私が最新だと思っていることをここにまとめたが、すぐに古くて使えない情報になるだろう。それどころか、古い情報・間違った情報をすでに書いているのかもしれない。指摘や批判もあるかもしれないが（無かったとしても、個人的な備忘録だからそれはそれでよし）、それが自分自身の知識向上になったり今後の金（ポイント）儲けにつながるだろうから、その期待も込めて拙い文章だが投稿することにする。
■ネタ元
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった
外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国が日本に要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本がサハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。
国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。
でたよ雑な日本人論。安全保障について考えるのが政府の仕事というのは世界共通であり、別に日本に限ったことではない。日本人が平和ボケしているという人は多いが、実際平和なのだからしょうがない。ウクライナ戦争が始まってから慌てて軍縮を撤回しているドイツなど見てわかる通り、平和ボケは別に日本に限ったことではない。紛争を抱えていない国はたいていこんなもんである。ロシアも中国も隣国とは言えども海を隔てているのであり、例えばロシアと陸続きの東欧などとは、安全保障に対する意識の差は比べようもない。世界中で積極的に揉め事を引き起こしているアメリカでさえ、一般国民の大半は安全保障に関しては無関心で、日本人より関心を持っていないまである。共和党の有力な大統領候補のポピュリスト二人がウクライナへの関与を減らせと言って支持を得ているのが、その証左だ。
安全保障戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後８０年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後８０年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
最近の日本の外交政策を全く追いかけられていない無能アピールか？俺は安倍首相の政策に対してはかなり批判的な方と思っているが、「外交の安倍」に関してはかなり評価している。というのも、QUADを提唱したのが安倍だからだ。QUADが始まったのが2007年、アメリカが対中シフトを始めたのが2011年頃であることを考えると、むしろ日本がアメリカの外交政策を動かしたといっても過言ではない。いや、過言かもしれないが、少なくともアメリカのいいなりになってQUADを始めたわけではないというただ一点において、内田樹の言説は全く持って誤っていると言わざるを得ない。安倍首相時代に安全保障政策は大転換しており、そして、その時の外務大臣は岸田である。安倍政権がクソであったことはさておき、日本の外交・安保政策における主体性は正しく評価されるべきである。
岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢なものではない。だから、長期政権をめざすなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
陰謀論。まだGHQが日本に駐留してるならともかく、21世紀の現代でそれは無理がある。日本はアメリカの属国であるという命題から逆算した結果、とんでもない主張をしているとしか思えない。属国であるということは否定しない。外国の軍隊が駐留していて、その駐留費用を日本が負担しており、外国の軍隊が治外法権を享受している事実を列挙してみれば、属国扱いもしょうがない。だが、現代のアメリカに、その時の気分次第で日本の首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相はアメリカのいうことを聞かなかったからアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。
岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。
岸田首相は安倍首相の外交安保政策を主体的に継承、推進しているので、指摘は当たらない。岸田首相の動機に関しては、本当かどうかはともかく、NHKの以下の記事が示唆的である。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/93812.html
総理周辺はこう解説する。「岸田さんは安倍さんが成立させた、集団的自衛権などを盛り込んだ安全保障法制の体系を機能させるために、防衛力を量的・質的な面で担保していくのが自分の仕事だと、よく語っている」岸田は第2次安倍政権で、4年半余り外務大臣を経験し短期間だが防衛大臣も兼務した。国民の命を守るため、最優先は外交的努力だとしながらも、外交に説得力を持たせるためには防衛力が必要だという考えを持つに至った。「安倍さんの“バトン”を自分はつなぐ」
それが、岸田の信念だという。その言葉の裏には、安倍が亡くなる直前まで防衛費の大幅増を主張し、最大派閥・安倍派の議員たちも、その遺志の実現を重視する声を強めていたという政治状況もあったとみられる。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされた。
これは同意。まあ選挙向けの適当なアピールだったんだろうが、特に「新しい資本主義」の中身のなさっぷりにはかなり失望した。何をどうやったら再分配が消えて投資の連呼になるんだよ、内容が180度転換してるじゃん。これこそ国民をナメてるとしか思えない。
今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように、「中国や北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
ここに関しても同意。金額ありきなのは本当に意味不明。アメリカからの外圧を利用しての2%なのは構わないが、予算の内容について防衛省と調整してから出せよ。それを悠長に待ってたらタイミングを逃すから、という極めて政局的な判断なのであれば、それは批判されてしかるべき。
日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである。
ここに関しては完全に誤認している。情報が間違ってるし古い。開発中は開発期間の延期と開発費の高騰で失敗作扱いされることもあったF-35も、今では様々な不具合が改修され、最新鋭の戦闘機として各国に順次導入されている。本当に時代遅れの欠陥機なら、米国と仲が悪いトルコがわざわざF-35供与要求するわけないじゃん。トマホークも初出は古いものの常にアップデートされており、日本が購入するブロックVは2021年開発である。亜音速の巡航ミサイルが古いという言説も、ロシアがウクライナ戦争前に自慢していた超音速ミサイルが期待通りの成果を上げていないことを見れば、何言ってんだこいつとしか思えない。
米国がAI軍拡で後れを取っているという言説に至っては完全に意味不明だ。OpenAIは中国製だったのだろうか。中国が米国と比較して先進的な軍用AIを開発した、というのも聞いたことがない。一応中華ソースのニュース記事も調べてはみたが、中国がAI開発に遅れを取っているというような内容しか見つからない。
不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
前提があらゆる部分で完全に間違っているため、この結論にもうなずけない。思いやり予算批判でもしてればいいのに。
日本国民は属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。米国に気に入られている政権であることが何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる以上、日本人が岸田政権に不満を持つはずがない。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。
全体的に批判が雑。岸田政権に不満があるから支持率が下がってるんじゃないのか…最近また上がってるけど。デモとストライキをしない=政権支持というのは短絡的すぎるし。
インボイス制度の導入で被害を被るのは零細の個人事業主という狭いターゲットであり、これに対して大規模なデモやストライキは起きにくい。というかデモ自体はやっているが、ニュースにならないだけである。安保闘争の時のように、100万人単位で動員しないとデモ認定されないんだろうか。サラリーマンや非正規というプロレタリアートにとって個人事業主というプチブルは敵であるから、むしろインボイス導入を喜ぶべきであるという冗談はさておき、労働組合は個人事業主に雇われる側なんだから、ストライキにはならんだろ。
またマイナンバーカードは国民の負担を減らすための施策であり、マイナポイントというエサで導入を釣ったり、保険証等からの性急な切り替えに対して文句を言うのはともかく、国民の負担増大というくくりに入れるのは具体事例としてどうなの。復興特別所得税の防衛費へのつけかえとかもっと直球な負担増大の具体例あるじゃん。
そうやって政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に２０％の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができる。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
長期的なトレンドとしては下がってますが、ここ数年の国政選挙の投票率は上がっています。この理屈だと菅と岸田政権で国民の期待が上がってるみたいじゃん。
サービス提供側としてメリットあるというのが一つだけど、それでスパムが減るとかならユーザにもメリットあると思うけどなあ。
それから、法的には、マイナカード関係の情報は、利用者が利用を廃止した場合、破棄しなきゃいけなはず。
だから、垢バンした時点で、すでに交付されているトークンは破棄される仕組みじゃなきゃならない。
貧乏人という話だと、貧困で困っている人につけ込んで、スマホや携帯を契約させて買い上げる犯罪はしつこくあるからね……。
これが各種犯罪に使われている。当然売った本人も犯罪にはなるんだが。
この話のキモは、一番コストがかかる部分が丸投げできるところがポイントだから、それじゃ難しいかも。
つまり
と言う所が丸投げできるのがポイント。
機体番号ベースだとSMS認証と殆ど変わらないよ。
SMS認証は、複垢などの対策としては、悪意のある人々にはもう通じない。
実際、大量のSIMを用意して、大量のアカウントを作ってそのアカウントを売る、と言う商売が横行してる。
摘発例もあるが、摘発できたのは、SIM≒回線の販売だったから。法的にSIMを販売するときには身分証の確認をし、犯罪目的の場合は売ってはならない事になっていたが、それをやっていなかったとして摘発できたもの。
機体番号ベースだとそれすらもできないよ。
国が信用できるとかできないという話は、デジタル庁がこれからコツコツ実績を積み上げて、信頼できるようになってってもらうしか無い、と言う話になっちゃう。
政争の具になったときにも耐えるだけの力をため込む事ができるかがカギなんで、ハードルはすっごく高いが。
現状でも、GAFA+Mよりは信頼できると思うけどね。（個人の感想です。感じ方には個人差があります）
客観的に見ても、IDの安定性が段違い。例えがGAFA+Mの場合、児童ポルノを乗せたり、不正決済行為をしたら垢バンになるけど、マイナカードのシステムは重大犯罪者であってもIDが抹消されることはない訳で。
マイナ保険証というものに一本化されるというニュースを見たが、支援措置を受けているとこれは多分使えない。
加害者の方は地元で普通に生活していて、こちらは知らない土地に移って、どうか見つからないでくれと思いながら暮らしている。
それだけでフェアじゃないと思ってきたが、本当にフェアじゃないな。
そもそも国の方で、ポイントをつけようがデメリットを作ろうが利用したくてもできない、私のような人間たちのことは把握していないのだな。
数も少ない私たちには構っていられないのかもしれませんが。
マイナポータルハッカソンなるものをデジ庁がやるらしいのだが、それを見ていて思ったやつを一つ。
https://www.digital.go.jp/policies/myna_portal/hackathon/
個人情報を相手に渡さない個人認証システム、匿名実在認証システム、みたいなの誰か作ってくれないか。
これぐらいの認証は国がタダでやってもいいと思うけど、1回の認証がSMS認証の送信にかかるのと同じぐらいなら、導入する所は多いのでは。
それなら十分に商売になると思うので、どっかやってほしい。
ありがたい。
本気で実現すると面白いと思うので、だれか作ってくれ。もしくはちゃんとハッカソンに応募してくれ。わしには技術がないのでできん。
