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http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm
なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。
これに関連して質問する。
一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。
二 一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三 もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四 日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
五 増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。
六 日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。
七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。
右質問する。
これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。
一について
お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。
二から四までについて
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。
五及び十について
社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
六について
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。
七について
ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。
八及び九について
我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。
＞全員がそうなったら人類は滅びるから、社会としては「子どもを作ること」が組み込まれた異性愛を基準というか、理想にしておいた方が…良くない！？
そうだよ！匿名のネット上だからこそできる発言・思想が社会の多数派になってほしいとは限らんね。
そして意外とそういうアカウントの人の中にも普通に恋人がいて結婚して子供作ってたりする。
私もリアルでは相手によって「あー彼氏ほしー」「（結婚・出産・子育て）したいんですけどね～いい縁がなくってね～」「しばらく恋人はいっかなぁ…」「親が結婚結婚ってうるさくて…」「子供かわいー！」とか適当に言ってみせてるけど
正直なところは「私に異性愛規範を押し付けるな。ほっといてくれ。私以外のみんなでやってくれ。だって人間いっぱいいた方が活躍できる天才が生まれ技術革新や宇宙開発とか火星移住が進む可能性が上がるし。だけど払った税金の分配先に子供手当があるのはいいが私個人の可処分所得から結婚祝い・出産祝い・親類/他人の子のいろいろを出費させるな。」って感じかな。
コロちゃん唯一にして最大の功績、「リアルワールドで人がたくさん集まる」の価値を反転させたところにあると思う
かつては渋谷スクランブルだとか、東京のライブハウスだとかがすし詰めなのを見て「東京ってすげえな、人メチャクチャいるな！」と羨むような気持ちになった
今は違う 真逆
「ウワ、"密"じゃん キッショ エンガチョ！」
この感覚が敷衍されて、東京全体が不潔感染魔都みたいなイメージになってきた
「オシャレなオフィス街に暮らすハイソな東京人」ってイメージが、「意味もなく高い家賃を払って狭苦しい病巣都市に暮らす哀れな土竜人」って感じに変わってきた
ただ可哀想だと思う
都市の暮らしは快適、埋没できるから！とか言って田舎を見下し、自分たちの方が進んでいてイケているって自己暗示をかけ続けながら生きていくんだろうな
東京で、消耗して行くんだろう…w
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2021/02/21/192319
これ見てビックリした。
何がって、"従業員給与・賞与と配当金の長期推移" というグラフ。
これが本当ならめちゃくちゃヤバくない？コレ2軸じゃないのよね？
資本金10億円以上の企業に絞ってるとはいえ、給与賞与の合計が約45兆、配当金の合計が約20兆。配当金が給与賞与の4割超えてるってヤバい。しかもこの伸び率を見ているとそのうち5割までいくんじゃないか。
従業員の人数と株主の人数がそれぞれ何人ぐらいなのか知らないけど、株やってる人の方が圧倒的に少ないだろうし、株やってる人はだいたい複数銘柄持ってるだろうから、一人あたりが得ている金額に直すと差がヤバそう。富の再分配が富める者に集中している構造がここまでとは。
しかも所得税って給与は累進課税で所得税max45%だけど、配当利益は約20%。株式投資をできる種銭がある富める者が配当金でさらに富み、税金は少ないって、おかしくない？
自分はそこそこ高収入で貯金もそこそこあって資産運用も少しやってる。普通預金口座に寝かせているだけのお金がもったいなくて株と仮想通貨の投資額を増やしたら、みるみる増えていって、お金ってこんなに簡単に増えるんだ、しかも種銭が多ければ多いほど増え方がエグいな、と実感している。まだ利益確定してないからこのあと下がる可能性ももちろんある、でも下がったところで元々余剰資金でやってるから生活には困らない。自分のレベルでこれだから、自分より早く投資をしてたり種銭が大きい資産家はもっとすごい利益を得てると思う。
税金増やすならこういう層からとるべきだろ、と、常々思ってるけど、上のグラフを見てますますその思いは強くなった。配当金増えすぎだろ。
自分に関してはもちろん確定申告は毎年きっちりしてるし、脱税はしてない。ただ、決められた額以上の税金は納めない。税率が上がったらブーブー言うだろうが支払う余裕はあるし、税率が上がっても可処分所得も高いから生活には困らない。消費税を上げたり子ども手当を削ったりするくらいなら、配当や雑所得の税率を上げるべきだと思う。税金に何百万円も払うのは嫌だけど。
今増田で5分程度日記を書けるくらいには暇というか、ホワイト。
別に超高給というわけではないが、実家暮らしで月3万入れる程度だと可処分所得が結構ある。
月15万くらいは貯金してるが、それでも欲しいものはだいたい買える。ハーゲンダッツ買うのに悩まない。良さそうなホテルにもバンバン泊まる。
嫌味とかではなくこれで大丈夫かな、と思うことが多い。1度上げた生活水準を下げるのは難しいと思う。やっぱり一人暮らししといた方がいいのかもしれない。
就活もめっちゃ頑張ったわけではない。頑張ったのは大学受験だけだ。
人間の人生は高三の時の偏差値と就活時の景気で決まると聞くが、タワマンに住むような理想を持っていない自分からしたら大体そのような気もしている。
取れるところから取るっていうのが、「子育て世代から取る」「1200万円以上から取る」っていうのが問題なんじゃない？
さすがに夫婦合算は見送られたけど、合算で1200万円だったらもっと激論だったと思うぞ。
少子化だ、もっと生まないと日本は終わるって言ってるのに何で子育て世代から取るんだ？
福祉の充実って言うのであれば貧困世帯に配る金額を増やすべきで、
金持ってるからいらないだろ？ってやるのはこいつら本当に少子化を解消する気あるの？ってなるし、
1200万円っていうのは果たして上級国民かっていうところでいうとそうでもないと思う。
はじめに断っておくと、給与体系は会社によって違うので、この記事は当方の昔の経験に基づく話としてご覧くだされ。
海外駐在を知らない人からよく掛けられる言葉の一つに、「給料たんまり貰ってていいな〜」というものがある。
これはまぁ一定の真実を含むが、たぶん世に思われているほど懐が潤ってるわけでもないよってのが本記事の趣旨である。
海外駐在の給与算定には、「購買力補償方式」というのが採用されていることが多い。
これは簡単に言うと「本国で頑張ってる同僚と海外駐在を公平に扱いましょーね」というテーマのシステムである。
元々は欧米製造業のグローバル体制が拡大してきた60年代くらいにどっかのコンサル会社が編み出したらしい。
海外駐在というのは赴任する国で労働ができるビザを取得して行くわけだが、向こうの国だってビザを発給する相手の素性は慎重に吟味する必要がある。
なので(国にもよるかもしれないが)、基本的にはその駐在員が赴任先の現法にとって必要不可欠な存在であるというタテマエを付与されている。
また、この関係で駐在員というのは下駄を履かされ、日本でいう社長とかマネージャーとか、拠点長みたいなポジションを与えられる。
現法においては、このポジションに則った給与を与えないと会計上やら税金上やらで問題になるので、駐在員にたんまり給与を支払うことになる。昔よく言われていた「海外駐在は日本からも赴任先からも給与を貰っている」という風説はたぶんこれが発端である。
ところが、実際には現法における社長というのは大概の場合日本における部長クラス。マネージャーや拠点長は課長クラスである。
つまり、現法で貰っている給与というのはその人の日本の職位からすると貰いすぎなわけである。
この貰いすぎた差額をどうするかについては国や会社によって対応が異なると思うが、一例としては毎月会社に給料の一部を返金したりする。
もちろん上記のような背景あってのことなのだが、それでも毎月自発的に給料返上イベントが発生するというのはなかなかモチベーション的にクるものがある。
次に給与の中身の話になるが、駐在員の手当としては、大別すると危険地手当と物価調整の2種類がある。
危険地手当は読んで字の如く日本より危ない地域に赴任した駐在の方が多くもらえる。物価調整は日本より物価が高い国にいる駐在が多くもらえる。
ただ、物価が高い国というのは生活コストが高いということなので、より危なくて物価の安い国にいる駐在の方が可処分所得という観点ではメリットがあると思う。
また、控除という観点からは日本で支払うのと同等の税金をさっ引いて、駐在員の手取りを調整したりもしている。
で、これでもまだ何となくおちんぎんをたくさん貰えてそうな感じがするが、実際には国によって個人負担してでも揃えないと生活が大変な物が結構あって、この辺の待遇がどうなってるかが会社ごとの待遇差に繋がっている。
超大手になると今でも家族用の車購入を補助してくれたりするらしいが、自家用車を自己負担する場合はそれだけで結構な金が飛ぶ。
また国によっては治安上の理由でドライバーを雇わないといけない場合(まぁそれ自体が普通に考えれば贅沢なことなんだが)があり、これが個人負担だと一気に苦しくなってくる。
あとはそもそも論だが海外への転勤自体、トータルで考えるとすげぇ金がかかる。日本の自宅に持っていた家電や家具は購入してすぐだろうが何だろうが処分しなければならないし、それらは帰国したら速やかに買い直さなければならない。子供がいる場合は教育関連もかなりコストがかかる。
自宅を引き払うなどした場合は置き場を失くした車もセットで処分する場合が多いので、帰国した際の配属先によってはまた車を買い直さないといけなかったりする。(まぁ車については日本でも都市部と地方の転勤で同じようなことになるけど)
そんなわけで、確かに日本で勤務している時と比べて額面上では貰っているのだが、日本にいる時の倍もらってるとかは基本無いし、また生活の実情としてメチャ楽かというと言う程でもないというのが実態だと思う。
しかしなー、中国をはじめとしてアジア各国の経済成長が著しい中、日本水準の給与支給を是とするこのシステムは加速度的に割に合わない内容になっていくんじゃないかなーと思っている。
当時もぶっちゃけ夫婦で転勤の無い会社に勤めてそこそこの給料で2馬力した方が可処分所得という点では楽な感じがしたし。
また、そもそも海外で遜色なく暮らせる語学力とかのスペックがあって、バキバキに仕事する自信があるのであれば外資とか行った方が楽しく稼げるんじゃないかなーとかも思う。
まぁこんな感じの実情ですよというのを知ってもらえたらと思って書いてみた次第。
まあこれはてなやTwitterで見たわーって感想になるのはわかる
部屋が広いのは前作でもそうだったように平臣さんが年収800万以上ぐらいを想定しているから。自分でも投資してそうだし、可処分所得はもうちょいありそう。（＋みくり分）
なので金銭的には余裕のあるカップルの話なんだよね。そもそも独身男性が都市部に15万程度の部屋かりてそこに家事手伝いの人を雇うんだから金持ってる奴の話だよ普通だったら家賃だけで半分以上飛ぶじゃん生活できないよ。さらにはみくりとの生活で家賃＋2万してもいいぐらいだからもしかしたらもっと稼いでるかも。
原作通りに進んでるからドラマにするには薄味になるというか一個一個のエピソードが浅くなるよね。もともと1冊の単行本の話だし、それにコロナ部分のオリジナル追加して2時間ぐらいだから。
新しいっていうか復習みたいな感じ。
妻、夫共に30前半。
当初は夫についていってやめる気マンマンだったんだが、ここにきてついて行くか迷い始めている。
当初ついて行く気だった理由
なんなら現地でMBAでも取ってキャリアアップに活かせばいいし、それが無理なら会社にネゴって現地オフィスに異動させてもらうのもアリかと思っていた。
今回迷い始めた理由
1.ワンオペ育児は超厳しいけど、なんとかやっていけなくも無さそう。
2.夫の可処分所得が爆上がりして、毎月20万送金してくれるおかげで、お金の面では今までよりいい生活が出来る。
3.赴任後、ろくに連絡もなく、夫への信頼や愛情が底をつきかけている。
4.会社でのyear end evaluation の結果が思ってたより高く、もうちょっと頑張ってやるかという気分になった(単純w)
うーんどうすべきか。
携帯会社が独占企業により談合カルテルのクソ業界であることは俺も認める
しかし、菅が民間企業に圧力をかけて料金を下げさせることにご執心している姿はクソだ
そもそも、抜本的な問題の捉え方は、携帯料金が高すぎることでなく、
日本人の給与が上がらないこと、可処分所得に至っては下がっていることである
日本人の給与が平均的に向上していけば、携帯料金なんて些末な話だったのではないか？
（まあそれに合わせて値上げということもありうるが、そもそもの話は変わらない）
政府が民間企業に圧力かけて価格統制を行うというのは、計画経済じゃあるまいし、違うと思う
必要なことは携帯会社いじめでなく、減税と金融緩和、そしてインフレターゲットを置いた政府支出だろう
横だけど是非とも聞きたいわ
元増田ではなく、増田(anond:20201211214709)に言ってるよ
文化教育資本の差とか脈々と受け継がれる判断価値基準や情報格差の話なんだよ。
たとえば職業選択ならつきあいのあった取引先の人知れず儲かってるとことか上位上流階層の仕事に就かせるように仕向けるんだよ。
一応、「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々(相対的貧困率)」とかいう謎の指標がある
さて冒頭に戻るんですけど、純粋に疑問。
