  |
はてなキーワード: キャンペーンとは
本当は例の記者会見以降「異常男性バッシングキャンペーン」がバンバン張られると思ってたよ
明治から始まった（少なくとも「初詣」という言葉が初めて確認できるのは明治）のは本当だが「賽銭目当て」というのは微妙。
それまでは神社・寺ごとに決まった縁日に行くのが基本（今でも西宮神社とかの十日戎（えべっさん）なんかには名残がある）だったのが（地方によっては大晦日からの二年参りみたいなのもなかったわけではないけど）、
明治に入って日曜休日と正月祝日の制度ができて日付固定の初縁日に行くのが難しくなった。
そんでその頃できはじめた鉄道会社が「正月休みは初詣に行こう！」ってキャンペーンを打ってこれが全国的に流行って今に至る。まあ娯楽のない時代のレジャーやね。
大手アンケートサービス、グマートが4箇月前からログインボーナスとして毎日1〜1000円分のマアゾンギフト券の配布を開始し、大盤振る舞いに湧いた今年の夏（現在は終了）。
しかし3箇月前よりマアゾンアカウントが理由も判らないまま停止されたとのツイートがちらほら現れ出し、アカウントを停止された人の一人「アカウント返して（泣） @kougi20」さんが新規アカウントを作成して検証した所、どうもグマートの配布しているマアゾンギフト券を追加したアカウントが停止されているのではないかという疑惑が浮上した。
その疑惑を受けて株式会社グマートが昨日15時に発表したのが以下の報告書だ。42ページの中から一部を抜粋しよう。
『弊社サービスグマートにて配布したマアゾンギフト券についての調査報告』
「弊社アンケートサービスグマートでは「グマート生誕10周年！夏休みから誕生日まで気分もギフト券もアゲアゲあげちゃおうキャンペーン！」と題し今年7月21日〜10月16日の88日間にログインボーナスとして、利用者全員に1〜1000円の範囲のランダムな金額分のマアゾンギフト券を毎日提供するキャンペーンを行って参りました。
（中略）
本キャンペーンはグマートのサービス10周年を祝ったものであり、本来はサービス開始記念日である10月29日迄続ける予定でしたが、マアゾンギフト券への疑惑を受け、予定を切り上げた上で急遽終了に至りました。」
「配布総額は4億4116万700円。総受け取り回数はのべ7169万回。受け取りアカウント数は90万1155アカウント。一度でも受け取ったアカウントはグマート利用者の26%。」
会計調査と既に退職した本キャンペーン担当者からの聞き取りで、予算6億円の内、マアゾン社から直接買った分が5億8500万円。他1500万円分を、2割程安く売っている中国の大手ECサイトマリババ等から購入していた事実が判明しました。
（中略）
前回のキャンペーン担当者から今回のキャンペーン担当者へ、過去のプレゼントキャンペーンでのマアゾンギフト券購入手順が正しく引き継がれなかった事、直属の上司2人による確認が不十分であった事が本件の原因であると結論付けました。」
「マアゾンアカウントの利用停止措置につきましては、マアゾン社とご利用者様との話し合いで解決して頂くしかないものと認識しております。」
この発表を受け本日グマート社の株価は前日比12%安の急落。用意された金額の2.5%がアカウント停止の原因に成りかねないマアゾンギフト券だったという事だが、キャンペーン中にログインした参加者90万人で計算すると2.25万人。この2.5%の凶運の持ち主はマアゾン社の温情に期待するしか無さそうだ。
がずっとグルな件。
まあこれだけど派手にヒューマンライツナウのHPに載っているから
韓国では国際人権団体とか他人事のように話していたというのはすでに述べた通り。
笑ってしまうのが、フェミニストとか人権団体は女性を差別して、自分たちのビジネスのネタにしかしていないという点。
なぜなら、売春している女性に自己決定権がないなら、そもそも女性の自己決定権なんてハナから認めていない。
https://hrn.or.jp/eng/news/2014/10/21/asian-girl-campaign/
October 21, 2014
10月9日、国際キャンペーンとして女の子のエンパワーメントイベントを開催しました。これは、ガーデン オブ ホープ (台湾の NGO) が開始した「アジア ガールズ キャンペーン」と呼ばれる国際キャンペーンに続くもので、これは国際女児の日 (10 月 11 日、国連が宣言) を祝うために計画されました。
このイベントは、若い世代の女性に女の子の問題について考える機会を与えるために企画されました.
平日の夜にもかかわらず、約30名の方にご来場いただきました。登壇者は、一般社団法人コラボ代表の仁藤夢乃さんと上智大学教授の三浦麻里さんの2名。アジアの少女の人権侵害に関するショートフィルムを視聴した後、スピーカーによるスピーチとパネルディスカッションが行われました。
まず、仁藤さんは、日本の「JK ビジネス」（JK は女子高生の意）と呼ばれる問題について話してくれました。彼女は、家族や学校のネットワークから孤立している女の子がこのビジネスでつながっている傾向があることを示しました。 「JKビジネス」は、女の子への愛情サービスを販売しており、女の子が売春に従事する可能性が高いことを懸念しています.彼女は、これらのリスクから女の子を守るためにガールズサポートセンターを運営しています.また、彼女を保護するための信頼できるネットワークを維持することが重要であると彼女は主張しました.それらのビジネスから。
セックスワーカー差別をして女性をエンパワメントとかどこから来るのでしょうか。こういう連中だから女性は夫の性欲処理機としか思っていないわけです。HRNの伊藤和子も当然そうだということになります。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
こんな時間だけどドミピザでチキンとエビ、サラダを頼んでプレモルで贅沢中。1500円から配達してくれると言われ、ギリギリの1560円分注文した。笑
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
JFCの子どもたちと50名ほどのフィリピン人母親に日本の少女を取り巻く現状をお話。日本に対して裕福なイメージを持っていて、行けば幸せになれると考えているお母さんが多いと思いますが、現実を…。http://ameblo.jp/colabo-yumeno/
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/627502876168839168
Black Clear@BlackClear37
返信先: @colabo_yumenoさん
@colabo_yumeno
少なくとも1年の間に2回もフィリピンに仕事で行くバスカフェ事業がお金が足りなくなるのは当然でしょう。目的に使っていないから。しかもこの当時から嘘を海外に振りまいていました。
そしてHRNは逃げようがない。何しろ真ん中に写っている3人のうち2人は伊藤和子と仁藤夢乃です。
そして女性を散々誹謗中傷し、貶めてきた加害者は伊藤和子と仁藤夢乃です。
提案ですが、コラボにお金を渡す赤い羽根共同募金、ヒューマンライツナウへの寄付、抱樸へのふるさと納税はやめましょう。そんな必要はありません。これらの団体は全部自分のお金で事業をやれるくらいあります。余ったお金で国民を恫喝しているのですから余らせたら危ないです。
理解関係者に法律を作らせる、有識者会議に出す。これを禁止する法律を作らなければなりません。また、一般社団法人についても寄付等は厳しく報告し、内閣府以外のところが監視する必要があります。口だけだして何もしないから意味がない。
一つは、入金タイミングがずれる事
電子決済が増えると、現金での種銭が無くなって次の仕入れに影響することがある
これは、両替手数料のように、回数やお客様への要請などで調整することが出来ず
売れようが売れまいが、一律発生するものなので
「QRコード決済で見合う分だけ売り上げが上がるかどうか」とかは関係ないんだ
手数料率が3%となっていれば
10万なら、3,000円
100万なら、30,000円
1000万なら、300,000円
何かのキャンペーンで滅茶苦茶売り上げが上がろうが、電子決済に偏ることで
翌月の資金繰りに影響が出るかもしれない
現金のみなら1%程度に両替手数料が抑えられるとき、電子決済なら3%になる
「見合う売り上げ」とか一概には言えない
で、はてなでは珍しく
縛りをヤメロ、3%は重すぎる
みたいな空気に傾いている
信じられない
この話題はクレカじゃないしな、とか「わざわざ」自分でフォローしてる人も居る
その程度には店に同情的だ
正直ビックリだよ
https://anond.hatelabo.jp/20221205215401
これでディスられている自称音楽チャートアナライザー（）を観測しているが、最近は結構方向性がおかしいことになっている。
・ベストアーティストでジャニーズの司会者が他の事務所のボーイズグループに話題を振るかどうかをチェックするのが歌番組で大事なんだ！
・Adoの映像のワイプにキンプリがずっと映っていることはAdoに対する侮辱だ！
・ボーイズグループがパフォーマンスしているときにジャニーズがワイプに出ない、忖度だ！
・CDの大量買いでランキング1位になるのは社会を反映していない！オリコンはクソ！ビルボードこそ全て！（要約）
・紅白のブッキング担当者と会話したい！なんなら自分がブッキングしたい！
（ちなみに紅白に関しては言及先の記事で上がっている人のほうがずっと追ってる分詳しいしフラット）
・ビルボードがサーバー落ちをしても予算の都合上サーバー増強しないのはおかしい、読み手に配慮しろ！
・ビルボードの発表（無料）が数分遅れたのに謝罪がないのはおかしい、読み手に配慮しろ！
・音楽サイトの記事のタイトルがおかしい、アクセス稼ぎのために派手なタイトルにするのはだめだ！
・藤井風の楽曲が人気あるのに触れないのはおかしい（「死ぬ」って言葉を使ってるからだと思うけど）、報道しろ！
・レコード大賞に安住さんをつかうのは局に忖度する可能性が出る、やめろ！
・イーロンマスク辞めろ！
・青森ではフジテレビが映らないからワールドカップが見れない！
ビルボードジャパンへの運営に対して苦情に近い指摘（更新時間ちょうどに更新しない、サーバーが落ちるなど）をするわりにビルボードチャートを崇拝している。
確かに「社会へのヒット」はオリコンより反映しているのだけれど、結局再生キャンペーンやファンの対策（）でランキングが操作されるので、それは絶対ではないと思っている。
ビルボードを優先するかオリコンを優先するかなどは運営によって決めればいいと思うし、ビルボードを選ばなかったからといって責められるものではないと思う。
しかしこれらのチャートアナライザー（）は目標にビルボードではなくオリコンを選んだ場合はここぞとばかりにそのアーティストを批判する。
めいちゃんという歌い手が再生キャンペーンを用いて再生回数を増やした時の目標がオリコンだった時は本当にひどかった。
また、今度はこんなことを言っている。
今回のチャートポリシー変更がデジタルの充実に向かわせるのではなく、コアファンも含めビルボードジャパンを意識しないようになるのではと邪推してしまう自分がいます。その危惧に現実味を帯びさせないよう、音楽チャートの認知拡大やエンタテインメント業界全体での環境改善、また音楽ファンが監視の目を持つことは急務と考えます。
この人が行っていることは監視でも提案でもない、「自分が思い通りになること」と「思い通りになったときの承認欲求」でしかない。
こんなことを願うのは好きではないが、いつかどこかの界隈が大きく燃やしてくれることを願っている。むしろ今まで炎上していないことのほうが不思議だ。
ニューヨーク・ポストはタブロイドだから信用できないとして、アメリカ政治の門外漢のTwitter投稿も同様に信頼できないぜ。もちろんこの増田もだ！（参照元のリンク記事もチェックしてね）
批判対象: https://twinotes.com/th/1598940004906332161
ブクマ: https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twinotes.com/th/1598940004906332161
まずバイデン大統領候補（当時）の不正疑惑について報じた2020年10月14日のニューヨーク・ポストの記事は、事実に関してのみ言えばフェイクではなかった。
共和党の奴らが適切なデータ保全をしていなかったので、「ノートPCは本物でも、中のデータは改竄されてるかも」と、最近まで異論があったけど
2022年11月にCBSニュースが、ノートPC流出元の修理店から直接提供受けたデータをフォレンジック調査したところ、バイデン息子由来のデータであって改竄の痕跡はなかったという結果がでている。
https://www.cbsnews.com/news/hunter-biden-laptop-data-analysis/
おまいう。「今は検証されてるけれど、当時はめっちゃ怪しかったから仕方ない」という主張ならまだわかるんよ。ニューヨーク・ポストが十分な裏取りしてなかったことは事実で、ある意味投機に勝っただけだしな。
「バイデンを応援していたメディアが、フェイク認定の基準を著しく下げたのでは」という疑問を持たせないために誤魔化しているとしか見えない。
誤解を避けるために補足すると、
「バイデンが副大統領だったオバマ政権時代に、ウクライナの天然ガス企業に勤めていたバイデン息子を汚職捜査から守るために、ウクライナへ政治的圧力を掛けて検察総長を解任させた」
というトランプらが主張している「バイデン-ウクライナ陰謀論」はニューヨーク・ポストの記事では全く証明できない。
陰謀論の出どころから話すと、「ウクライナ政策を担当していたバイデン」「腐敗疑惑あるウクライナ天然ガス企業で、高給もらってたバイデン息子（コカイン中毒）」が同時に存在していたという事実があった。
当然、利益相反があったのではと疑われるわけだが、バイデンは「息子と海外ビジネスについて話したことはない」と否定したのね。
にも関わらず、ニューヨーク・ポストは、バイデン息子のノートPCから「バイデンとのアポ取ってくれてありがとう」という天然ガス企業幹部のメールを発見した。要は「やっぱ利益相反あるじゃないか怪しいぞ」ってことだ。
しかし、陰謀論を証明するための真のミッシングピースは「検察総長はバイデン息子を捜査していた」とか「検察総長解任圧力はバイデン個人の意向だった」といった証拠だ。これらはノートPCから出てこなかった。
（さらに補足、バイデンがウクライナ検察総長解任を自分の功績として話していたのは事実、ただし米政府の意向だったとされる。）
結局、トランプ陣営が頑張っても決定的な証拠が得られなかったから、精一杯疑惑は深まっ太郎した、それだけの記事に過ぎない。
このイーロン・マスクが紹介する連続ツイートTwitter File 1回目の最も大きな論点は「New York Postの怪しいバイデン誹謗記事の拡散をTwitterが止めた」ことです。
まず鼻につくのはFacebookよりTwitterの方がよほどクソムーブしてるのに、一緒くたにしているところ。
Facebookはアルゴリズムが記事を拡散するのを止めた。TwitterはツイートやDMでリンクすることを全面的に禁じ、禁止される前にツイートしたアカウント（ホワイトハウス報道官含む）は凍結した。
FacebookがやってるからTwitterも問題ないってなるわけないじゃないか、やってることが違うんだから。雑過ぎる。
また、その制限についてのTwitterが口実にしたのは「ハッキングされた素材の配布に関するポリシー 」だ。「偽情報の疑いが濃いから」ではない。
このように別件で対応することを容認するのは手続き論を軽視しているし、このポリシー自体もまともに解釈するならば報道の自由が大きく制約されてしまうものである。パナマ文書を報じたらBANするのか？恣意的な運用以外ありえないものであった。
なおこの騒動の直後、2020年10月には「さまざまな機関やリーダーの責任を問う、報道機関による重要な報道の根拠となる場合」は例外という条項が追加されている。
メディアの報道を見ても、星氏ほど2020年のTwitterの対応に全肯定的なのは知らない。
ワシントンポスト編集委員会「出版社もプラットフォームも消極的であることには理由があった。（中略）2016年から得た教訓は、政治的なキャンペーンが盛り上がる中、疑わしいネタを脇に置く側に回ることだったのは明らかだ。2020年からの教訓は、正確で関連性のある記事を抑制する危険性があることかもしれない。」
https://www.washingtonpost.com/opinions/2022/04/03/hunter-biden-story-is-an-opportunity-reckoning/
The Atlantic 誌 By Kaitlyn Tiffany
「政治的な意味を持つ本物のニュースからアメリカ人を遠ざけるために「共謀」したという印象だけが、主に右派の人々に残された。（中略）Facebook と Twitter は本当にずさんな決定を下した。」
「（事実に基づく話を規制したことを後悔しているかとBBCニュースに問われて）最低だ…刑事裁判を受けて無実が証明されるのと同じように最低だと思う」
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-62688532
基本的に星氏の批判って、Twitter Files 固有の情報がまるで少ない。
「Twitter Files を鵜呑みにするな」という言葉には増田も同意するんだけど
それは「削除依頼システムは民主党に偏っていた」に根拠となる統計データが示されてないことや、
大言壮語して始まった割に、全体を通して特に驚くような話は今のところ出てきてないことあたりで
星氏がそこに言及しないのは解せない。英語メディアはちゃんとここ批判してるよ。
また、 Twitter Files には
「ニューヨーク・ポストが仮に極右だろうが、大統領候補に関する資料の配布を制限すべきでない。憲法修正第1条とニューヨーク・タイムズ対サリヴァン事件判決の原則に反している」
直接Colaboについて書くわけではないのですが、国からColaboへ至るまでのお金の流れがわかりにくいので、その整理のために書きます。
東京都のサイトに、「東京都若年被害女性等支援事業」についてのページがあって、
「東京都では、下記の民間団体に事業の一部を委託し、東京都若年被害女性等支援事業を実施しています。
・一般社団法人 Colabo」
とある。これ、その要綱もそこに載っているのですが、そこにあるように事業主体は東京都なんですよね。東京都が行う事業の一部をColabo等の外部に委託している。行政では補助金と委託とが割と混乱しがちなところがありますが、これについては委託です。行政が行う委託で一般的なのは設計委託や建築工事委託で、例えば道路や建物の設計図を作ってもらう委託、実際に作ってもらう委託があります。スタートの「これが欲しいなー」とゴールの「できあがった物」が行政のモノで、途中を「行政がやるより上手にやれる人」に委託する、というものです。
で、事業主体が東京都である東京都若年被害女性等支援事業については、都民が望む内容を、途中を専門家に委託したあと、成果物を受け取る、という形になります。成果物としては要綱の事業内容にあるようなことが行われている状態、ということだと思います。
これについて都の持ち出しでやっているかというとそうではなく、国民としても同じことを望んでいるので、国庫補助金で事業を誘導しています。この事業はそれに乗っているため、国庫補助金の交付を受けているのだと思います。
https://www.mhlw.go.jp/content/000967161.pdf
基本的には国と都の要綱の事業内容は一致していると思われ、故に都の事業は補助金適格だろうと思います。事業については↑のとおりですが、国から都への補助金の交付については↓
https://kosodatehiroba.com/pdf/19box/2019gyakutaitaisaku.pdf
の３（２）エ（「モデル事業」ってついてるのは古い版だからなのかな？）に基づいて行われる。要は、他の厚労省の一定範囲の補助金と足並みを揃えた同じような方法で申請するようになっている。他、国庫補助金の縛りとしては「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」があって、国の補助金全て同じ法律で縛られる。
都の目線では、これはあくまで自分の事業であって、国に補助金を申請するものとなっている。国庫補助金をもらう、ということは、会計検査院の会計検査を受ける可能性がある、ということになり、補助金を受けないで行う地方自治体単独事業（会計検査院の会計検査が入らない）よりも説明や資料整備・保管などに格別の注意が求められる。
会計検査の内容としては、委託内容についても問われることがある。例えば、
https://www.jbaudit.go.jp/img/report/summary03_tokutyou/fy03_tokutyou_08_01.jpg
会計検査では、「目立つ」事例が時間を割いてよく見られることが多く、コロナ交付金などは注目された。その点でも、モデル事業として始まったような事業の場合は、一層会計検査に備えた準備が行われていると考えられる。
