はてなキーワード: 選挙区とは
なぜ、いきなり政権交代って考える?
進まない政治とマスコミに揶揄されていたが、本来の政治は国会での議論だ。
与党が圧勝してしまう状態では、議論はなくなる。多数決の強行採決しても次の選挙でのダメージもゼロ。
ちゃんと議論したり、野党と調整したりという、「政治」をするのは、すべて次の選挙で票を得るためだ。
次の選挙でも票が入ると解っているなら、「政治」をする必要がない。
だから、政権交代でどこかの党が圧勝することなんて、そもそも望んでいない。
それより「政治」をしてもらいたい。それには、投票率が上がることが重要。
政権を取れるか、勝つか負けるかとか、そういうゼロイチ思考で考えているから、どこにも投票できなくなるんだ。
選挙公報を見ながら、消去法で選べばいいだけだよ。
まあ、あれは良いことしか書いてないけど、この主張は自分とは違うってのはあるから消去法には使える。
その後は、顔で判断で良いのでは?
選挙ポスターの顔はレタッチしすぎているので、できれば政見放送を見ると良い。
顔や喋り方に、その人の性格が出てくるので。
自分はどちらかと言うと無党派層だと思っているけれども、自民党の一強体制には不満。自民党単独で好き勝手に政策が決められる状況は良くないと思うので、政権交代とまではいかなくても、野党には頑張ってほしいと思っている。
最近の選挙では、比例は迷わず野党に入れているのだが、いざ選挙区の候補者に票を入れようと思うと悩むことがある。政策の書き方、街頭演説の頻度・熱意などから、(自分の主観的には)自民党の候補者の方が洗練されていて、魅力的に感じることが多い。この辺は、自民党の資金の豊富さ、議席獲得の期待値の高さから、質の高い候補者が集まりやすいのかもしれない。
選挙が特定されてしまうかもしれないが、ある民主党の候補者に投票しようと思ったら、尊敬する政治家にチェ・ゲバラ、と書かれていた。それでもいいと思う支持者ももちろんいるんだろうが、もうちょっと最大公約数を狙った選挙戦略を取れないものなのだろうか?
自分は野党への投票を続けるけれども、野党にはもう少し中道左派的なところを狙って一般受けする候補者選定、広報戦略を採用してほしい。
わたしも何が悪か分からなかったからわざわざ、自民の御用学者をやってる先生がいる大学まで授業を受けに行ったよ。
江戸時代スタイルの世襲で民間から徴収がうまかった庄屋みたいな仕事をしてる地方の人を、友達同士の口コミでどの人に投票するかを口裏合わせで地元のおらが村の殿様を政界に送り出し、各地方の民がおらが村の議員様が大臣さなった!と言える事と党内のパワーバランスを保って他の議員の嫉妬で謀反を起こさせないように、専門性皆無でも当選回数によって大臣職にあてる。
専門性のない大臣は贔屓の官僚の出す方策を国会に持ち出せるように委員会で調整し、それが民間の必要性に合致しなくても通れるように調整し、さらに選挙区の皆様におらが村の大臣様カッケー!と言わせる。
また会議などは議論などは行わず、パワーバランスと根回しで決定、民間の細やかしい要望は特にポリシーと合わなければ受け入れる必要がないからここで消される。何年も消される。ピルとかそういうのが通らないのはこのせいらしい。
この先生は某大国の議員がやってきた時、会議で議論をしないんですか、って言われて日本は会議は決定内容を報告する場であり、そんな時間は持たない事を誇りのように伝えたらしいよ。その先生は。
日本では、あるものごとを変える為には議員と官僚に気に入られるように力をいれて、ごまする時間をかけないとダメ、で、対象になる議員官僚も年功序列で下のものが上のものの顔に泥を塗らないように、下のものにアイデアをだしてもダメ。
これが時代の各国にある即時性に欠け、流れになかなかキャッチアップ出来ない理由。
とはいえ選挙に通らないとその舞台にも乗れないから各方面の地域の産業や大手企業に選挙前から頭を下げて御用聞みたいなアクティビティをする。その地方の産業団体や企業の人達は他の人に入れようものなら村八分になる恐怖があるため自分の意思ではなく企業の意思として指定の候補に投票する。安泰。
高度経済成長期で一身になって日本を繁栄する時にとても有効だった手段を
時代に即さず、また能力に値しない議員候補に対しても地方や周囲に支援や忖度を強制させ没落の一途へ進ませている事。
悪だよ。今の国民の利益も現実が見えてないスピード感のない自民党は。
そんな印象全くないんだがどこの選挙区だよ
同じ内容を指摘しようとしたら、既にしてくれている増田がいた。
これ、本当にひどい状況だよ。
田村議員がこれまで、どれだけ埼玉県のリベラル政策の浸透に尽力してきたか分かっているんだろうか。
欧米の、G7の、人権分野の進んだ制度、日本が遅れている分野の制度の必要性を訴えてきた。
「LGBTQ理解増進法」が議論となる中、神社本庁の関連団体が統一地方選候補者に“公約書” 受け取った議員は…【news23】
Q.一番同意できない部分を教えてください
「こういったことを、神道を司る神職の団体が送ってくること自体が、もう神道をないがしろにしてるんじゃないかな、という思いが一番強いです。特にですね、選択的夫婦別姓や、LGBTQの問題に関して、理解がすごく足りないな、というふうに感じてます。選択的夫婦別姓を求めてる方も、LGBTQの方も、日本国民なので、この人たちはを何でないがしろにできるのか、非常に私はわからない」
神道などの宗教団体が介入してくる動きを、リベラルとして食い止めようとしてきたんだよ。
アメリカでも、宗教保守が家父長的価値観でマイノリティを攻撃してくるから、民主党系のリーダーが徹底的に戦う姿勢を見せる。
まさに同じ。
アメリカでの田村さんのスタンスは、オカシオ=コルテス議員やカマラ・ハリス議員に近い。
上の記事でも言われているけど、LGBTQに関する法律がないのはG7で日本だけ。
他の人権に関わる分野では、児童を守る法律や夫婦別姓などもG7で日本だけが遅れている。
こうした動きは、地方議員にも起こっていた。埼玉県議で自民党県議団の幹事長、田村琢実議員だ。
田村議員は、かつて日本会議に所属しており、当時は保守政治を進めるためには、選択的夫婦別姓やLGBTの権利保護を推進する必要性はないと感じていたという。しかし、当事者の声を聞いたことをきっかけに、法律や制度上困っている人たちがいることを知り、勉強会を立ち上げたという。そして2022年に埼玉県議会で制定された「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」に関わった。性的マイノリティーの人の差別を禁止する、差別禁止条例だ。
条例案制定の直前ぐらいから、条例制定の中心的人物だった田村議員に関する批判的な記事が、保守系雑誌や日本会議の機関紙に掲載されるようになったという。地元の右翼団体に街宣活動をされたほか、批判する記事のコピーが選挙区の全戸に配られたという。「『LGBTQと夫婦別姓に賛成する田村は立憲に行け』『自民党から出ていけ』といった内容でした」
誰が、どんな団体が中心となってやっているかは分からなかったという。「僕の想像ですが、(条例の主旨や夫婦別姓に)反対する団体が、お金を出していたのではないかと思います」
田村議員は、性的マイノリティー差別の問題を解決することは、これからの日本の成長にとって大切なことだという。
「戦後の経済成長期からこれまで、日本は多様性をなおざりにし、経済優先でやってきました。それが『失われた30年』、そして日本の衰退につながっています。多様性や、一人ひとりの能力を生かすことに目を向けてこなかったために、今の日本では新しい発想が生まれず、人も生かし切れていない。そこに目を向けないと、日本の発展はないと思います」
夫婦別姓、LGBT法などの欧米の制度を採り入れようと尽力してきたんだよ。
それで、今回はG7・アメリカンスタイルで、田村議員は夫婦別姓、LGBT法の流れで、欧米主要先進国の進んだ取り組みとして児童の人権を最優先で守る法律も埼玉県に根付かせようとしたわけ。
完全に逆。
宗教保守と徹底的に戦うリベラルな立場の議員が、LGBT法と同様に、G7で唯一遅れていて児童を一日中ほったらかしにしている日本の状況を改善しようとしたわけだ。
田村団長は内容について「瑕疵はなかった」と正当化した上で、登下校に防犯ブザーを持たせるなど各家庭で安全に配慮していれば放置にならず「心配の声のほとんどは虐待に当たらない」と従来と異なる見解を示した。既に条例で規定する「安全配慮義務」が果たされていれば虐待に当たらないとした。これまで説明しなかったのは「安全配慮義務は大前提で当たり前すぎた」と釈明した。改正案を再提出するかどうかは「ゼロベースで全く何も考えていない」と答えた。
そりゃそうだよ。
田村団長の考え方はG7では何ら不思議ではないんだから、その内容自体に疑問は持たないはずだよ。
はてなの皆さんも、G7で導入されている夫婦別姓やLGBT法に疑問を持つ人がいたらおかしいと思うでしょ?
欧米主要国では導入されている仕組みなのに、日本で反対の声が高まったらどう感じる?
内容は正しいけど、正しさが日本の有権者にうまく伝わっていないと考えるよね。
ところで、田村議員と敵対する保守系グループが、今回の条例案取り下げで狂喜乱舞する姿もXで見られるよ。
田村議員の「欧米由来のリベラルな政治」を止められたから喜んでいる右派がたくさんいる。
それをなんだ、なんだこの仕打ちはよ。
埼玉県民が怒った!「留守番禁止」条例案、異例の取り下げへ 何が問題だったのか:東京新聞 TOKYO Web
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/282874
田村琢実はモラロジー・親学・新しい歴史教科書をつくる会と強いつながりがある日本教育再生機構の委員。モラロジー・親学・つくる会の重鎮髙橋史朗は統一教会と強いつながりがある。
誰にどういう評価をしているのか、分かっているのかな。
埼玉県にG7の進んだ動きを取り入れる議員に保守派のレッテルを貼り、背後から撃とうとする。
田村議員の歩みを止めたら、どこのグループがほくそ笑む結果になるのか理解して言っているんだろうか。
ご自身が日頃から憎しみを抱く本当の敵に、塩を送ってしまっている方もいる。
今、田村団長を突き放すと、「○○をやっていないのはG7の中で日本だけ」という強力なエビデンスの武器も失うかもしれないんだよ。
埼玉で、とんでも条例案が県議会の委員会で自民、公明の賛成多数で可決された。10月13日の本会議でも可決される見通しとのこと。
改正条例案の内容は、小学3年生以下の児童の養護者は住居などに児童を残して外出することを禁じ、4~6年生については努力義務。罰則規定は設けず、虐待を受けた児童を発見した場合、速やかに通告・通報すること義務がある。
定義も決まっておらず、条文がザルでこのままでは運用に耐えないし、罰則規定もないので、埼玉県のエレベーター条例や徳島県のゲーム時間制限条例と同じように無視しておけばいいと思う。一方で、改正案提出を主導した自民党党議員団団長の田村琢美県議は、報道によると、将来的には罰則を設ける意向も示したため、罰則を設けられた時が県民としては本気で戦う時だろう。もっとも、県民に遵法意識があるから議論になるのであり、条例が成立しても無視する提案は県民の遵法意識を低下させることにもなり懸念点はある。
戦い方について
ネットで署名活動が始まっているが、ちょっとポイントがずれているように思う。もっと廃止にできる可能性あることをやるべきだろう。
罰則が設けられた段階にはなるが、地方公共団体の定める条例の制定範囲は国が定める法の範囲内である必要がある。テレ朝の報道によれば、憲法学者の名古屋市立大学大学院・小林直三教授は「条例の文言上、広範に外出等を制限するのは過度な制限であり、憲法違反の疑いがある」と言っている。とはいえ、誰が憲法訴訟をするのかという問題がある。
埼玉県議会議員選挙は、今年の4月に終わったばかり。任期は4年なので、しばらくは落選させられないし、4年後には風化してるだろう。
地方自治法に基づき議員を解職させる方法がある。いわゆるリコール。その議員を選出した選挙区の有権者の一定数以上の署名を集めることで解職請求をすることができ、その選挙区での住民投票を行った上で過半数の同意があった場合に失職することになる。県議会の自民党・公明党議員全員のリコールは現実的ではないので、誰かに特定する必要がある。その議員の選挙区で署名を集める必要があるので、全員が参加できるわけではない。
条例の制定に関して、県知事に異議があるときに県知事が理由を示して再議に付することができるもの。再議の結果、出席議員の3分の2以上の多数で再度賛成で議決されてしまうと、県知事は何もできない。ただ、これはあまり使われていないらしい。議会と対立することになるので、世論の後押しがないと県知事も難しいだろう。
5)報道に期待
夕刊フジの10月7日付の報道によれば、自民党県議団内では「国政を目指す一部の幹部が『全国初』で実績をつくろうとしている」という意見もあるようで、これが事実であれば、マスコミにこの幹部が誰かを特定してもらい、報道してもらうことだろう。ある程度のプレッシャーになると思う。
6)他県に引っ越し
持ち家のない家族は、身も蓋もないが、他県に引っ越すのが最も現実的だろう。行き先は、差し当たり、ライバルの千葉あたりどうだろう。
7)結論
引っ越すのが一番簡単なのは明らかだが、翔んで埼玉がヒットしたくらいの県なので、埼玉愛があるのだろうから
是非実行力の高い方法を試して欲しい。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想③の続き。
では、左翼政党が日本維新の会が減らした分の議席を最大限獲るにはどうするのが良いかですが、左翼政党はれいわ新撰組を中心にした野党共闘を行うのが最善と考えられます。
参政党は30代~40代の候補者を国政選挙の候補者の主力として立ててくる可能性が高いです。
特に、参政党は2023年9月24日に投・開票の行われた東大阪市議会議員選挙で既に30代の候補者を立てて1議席を獲得しています。
対して、日本保守党は党首の百田尚樹さんは60代後半、一緒に党を結党する有本香さんも60代前半であり、60代前後の支持者しか獲得できず伸び悩む形になるのではないかと考えられ、大した脅威にならないと考えられます。
先にも述べましたが、東大阪市長選挙と東大阪市議会議員選挙の票の動きは、次の国政選挙に大きく影響すると考えられます。
そして、次の国政選挙に大きく影響すると考えられる東大阪市議会議員選挙で、参政党の候補とれいわ新撰組の候補がどちらも、日本維新の会の候補達の票数に負けない(一部の維新候補を上回る)票数で1議席ずつ当選しています。
最近、政治の話で全国的に見ると左翼政党の中でれいわ新撰組に対する注目度が上がっている傾向があります。
野党共闘の戦略次第になりますが、日本維新の会が減らした分の議席を一番取り込む事ができるのは、れいわ新撰組になる可能性が有ります。
立憲民主党も日本共産党も社会民主党も、政党としては「古臭い」「年寄り(老人)が党首をしている党」というイメージが若者の間にある中、れいわ新撰組の山本太郎は、立憲民主党と日本共産党と社会民主党の党首に比べたら「若い」という印象を持たれている所があり、党首の山本太郎の若さがれいわ新撰組への好感の理由になっている様です。
立憲民主党、日本共産党、社会民主党の党首がいずれも50代後半~60代後半なのに対し、山本太郎は2023年時点で48歳。
この年齢の差・・・若さは、今の政治では非常に強い武器となります。
この点で他の3党よりもれいわ新撰組と山本太郎議員に優位性が有り、左翼系政党が真に野党共闘を図るならば、立憲民主党と日本共産党と社会民主党は党利を捨てて、れいわ新撰組と山本太郎を中心にして選挙戦略を練るのが左翼全体での議席数を増やすのには一番効果があると考えられます。
一人区となる選挙区の全てにれいわ新撰組の候補者を立てて、立憲民主党と日本共産党と社会民主党は「れいわ新撰組の候補者への投票をお願いする」という形にするのが最善ではないかと思います。
改めて、結論を述べます。
次の国政選挙(衆議院議員選挙・参議院議員選挙)で政党勢力は、下記の様になるというのが、当記事主の推測・予想です。
・自由民主党は僅かに議席を減らすが、減らした分の議席が国民民主党に流れるため、「自由民主党+国民民主党」の議席数で見た場合、議席数に大きな変化はない。
・日本維新の会は議席数を減らす(微減になるか大幅減になるかは、選挙までの間に日本維新の会に非難が集まる大きな出来事が起きるか否かによって変わる)。
・立憲民主党は議席を減らし、日本共産党と社会民主党は現状維持。立憲民主党が減らした分の議席がれいわ新撰組に流れる。
ここまでは、次の国政選挙までの間に東日本大震災級の災害が起きない限り、確実に起こると考えられます。
ここからは、左翼系政党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)が、真剣に野党共闘を行った場合と、野党共闘を行わなかった場合でそれぞれ考えられる結果です。
真剣に野党共闘(一人区の全部に統一候補(特に、れいわ新撰組の候補)を置く)を行った場合
日本維新の会が減らした分の議席の大半が、れいわ新撰組に流れる。
野党共闘を行わなかった(一人区に統一候補を置けなかった)場合
日本維新の会が減らした分の議席が参政党とれいわ新撰組に半分ずつ流れる。
「他の党(立憲民主党、日本共産党、社会民主党)ではなく、れいわ新撰組の候補者だから」という理由で左翼系政党に投票する人というのが(特に、若い人に)少なからず存在するというのは、2022年の衆議院議員選挙と2023年の参議院議員選挙で実をいうと、私も数例見ています。
そして、彼らは左翼だから投票しているのではなく「党首が山本太郎の政党だから」投票しているという色合いが強い傾向が有ります。
これはこれで危うい側面がありますが。思想よりも山本太郎人気と言えるでしょうか。
この事から、次の国政選挙では「国民民主党」と「参政党」と「れいわ新撰組」の動きが注目点(立ち回り方に寄っては議席を伸ばせる見込みが有る)になると思いますが、皆さんは如何考えますか?
皆さんの考えなどがあれば、コメントで書いていただければと思います。
とはいえ地元はどこかと聞かれるといくつか家があったから微妙だ。
西麻布の家で過ごすことが一番長かったが、三番町や清里にも愛着がある。
たまに地方の豪族の息子みたいなやつがいたが、そいつも結局こちらに家があり、母親なり誰かと東京に住んでいるので、地方の人間であるという認識はなかった。
経歴を言うと「同級生は大金持ちばかりでしょう」と言われるが、普通のサラリーマンの息子で車はトヨタです、みたいな連中も大勢いた。
飛行機はビジネスかファーストクラスであり、百貨店は行くものではなく来るものであり(幼稚園までミツコシさんとは家にたまに来るオッサンのことだと思っていた)、車は複数台あって運転手がいる、というのが異常であって、
普通は家は1つだし、中華を食うためだけに上海には行かないし、金を理由にやりたいことや買いたいものを諦めることがある、という”社会常識”はあった。
いままでテレビや雑誌の中でしか知らなかった地方出身者という生き物に出会ったのだ。
当然、塾高時代までにも習い事や教師で地方出身者はいただろうし、旅行にも行っていたから地方人と顔は合わせたりしていた訳だが、彼ら彼女らの地元の話をする訳じゃないし、したとしてもマスメディアの情報と大差ない話しかしない。
三英傑を馬鹿にしてマジギレされるのも、どこから見た富士山が一番かという話でケンカになるのも、それが初めてだった。
とはいえ、そいつらも東京に出てきており東京ナイズされている訳で、そいつらが一人暮らししている家は東京か神奈川にあった。
だから、地方人というよりかは、地方にいたけれど東京のやつという印象のほうが強い。
そして、大学を卒業して、一般企業に就職して近畿のとある部署に配属となった。
そこで初め地方に「住んでいる人」という生き物と本格的に交流するようになった。
歓迎会では新卒は俺しかおらず、関係部署だけ集まってこじんまりと開催された。みな暖かく迎えてくれて優しかった。
だが、会が進むにつれ、話の内容は地元の誰それ(自分たちの会社ではなく地元で有名らしいやつ)が捕まっただの、会社を立ち上げただの、
あるいは、東京に住んだことあるけれどやっぱり地元が一番だとか、地元の選挙区の議員がスゴいやつだ、俺はそいつを当選させただとか...
テレビでは見られなかった地方に住んでる人の生の会話を聞いて、そこで生まれて初めて「あぁ、地方にも本当に人は住んでいるんだ。ファンタジーではないのだ」と実感した。
*【#総選挙を控えて】「この2人が自民党の腐敗政治を延命させている元凶だ!」
... 衆参補選の結果でもわかるように、立憲の候補が自民党候補に僅差で負ける選挙が少なくない。
① 野党共闘を徹底すれば簡単に勝てたのに、わざと負ける闘い方をしている。
② 共産党が協力しても、日本が共産主義の国になるわけがない。いまはソ連やコミンテルンがあった頃と違い、反共主義など時代錯誤もいいところだ。
③ 「選挙区は立憲、比例区は共産、社民、れいわ」と大枠を決め、知名度や地盤で勝てそうな所では「共産、社民、れいわ」のどれかを統一候補とする。
われわれ一般の市民でもわかることが、どうしてこの2人にはわからないのだ?
この2人が野党共闘を妨害する限り、相次ぐ不祥事で自民は多少減票になっても、野党は勝てず、自民党は笑いが止まらないだろう。
https://twitter.com/HiroshiMatsuur2/status/1691387216483008512
Hiroshi Matsuura
@HiroshiMatsuur2
ファシズムや反ユダヤ主義、差別や偏見の問題を研究。著作に『日本人の〈ユダヤ人観〉変遷史』(論創社)、『ユダヤ陰謀説の正体』(筑摩書房)、論文に「捏造される杉原千畝像」(岩波書店『世界』2000年9月号)など。尊敬する人物は杉原千畝。好きな作家はベルナノス、音楽家はバッハ。 記事依頼はメッセージ欄からお願いします。