はてなキーワード: 標準化とは
それは「他責」にしやがるとこなんだよね。
「関係部署の提出物が遅れたので~」とか「システム不備の対応に情シス部門が時間かかって~」とか「今回は通常よりも業務量が肥大して~」とかとかとかまぁまぁ出るわ出るわ外部環境要因がさ。
はっきり言っててめぇの仕事が遅いだけなんだよ。余裕がないから少しでもイレギュラーが起きようものならスケジュールがあっという間に破綻する。
それなのに今後の遅延対策が「関係部署に提出物の締め切りを守ってもらうようにします」だとか「システム不備が起こらないよう情シス部門に徹底してもらいます」だとか「業務量の標準化を要求していきます」だとかだとかまぁまぁ他人の変身を願うものばかり。
で、また同じことを起こす。
仕事ができなくても、できるようになるためには自分がどう変わればいいのか模索してのたうち回ってる奴はまだ救ってやろうかという気持ちもわく。
でも他責野郎はそんな気持ちが起きるどころかもはや軽蔑もん。大きい組織であれば、そう遠くないうちに"排除"されていくので放っておくに限る。
ソーラーパネルが義務化されれば、技術も需要もインフレして歩留まりが良くなる。
現在のクルマ屋が飽和しているような状況になり、雇用も生まれる。
太陽光がコモディティ化されれば、環境にもかなりのインパクトがあるだろう。
小池都知事やるやん。
戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」
東京都は都有施設での太陽光発電設備の設置も進めている=都内で
東京都は都有施設での太陽光発電設備の設置も進めている=都内で
東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。(原昌志)
【関連記事】住宅購入に痛い追加費用? 太陽光発電の設置義務付け条例に慎重論も
「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」
昨年12月7日の都議会本会議。代表質問への答弁で、小池百合子知事はそう力説した。都は30年に温室効果ガス排出量を00年比で半分にし、50年に実質ゼロにする目標を掲げる。半減ペースの設定は国の目標(13年比46%減)を上回る。
達成には、排出量の約3割を占める「家庭部門」の削減が大きな課題となる。「すぐにでも取り組む必要がある」(都環境局)と、都の有識者検討会で具体案づくりを急いでいる。
都の検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする点。都の担当者は「個人が太陽光発電の設備業者を探すのはハードルが高い。ハウスメーカーなど供給者がセットで扱うことで、施主や購入者の煩わしさはなくなる」と狙いを語る。
具体的には、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅を販売することを義務づける。日照条件を考慮して、義務化は販売数の85%程度を想定する。達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針。
そうした内容の条例ができれば、まずは年間の都内の一戸建て新築物件約4万3000戸の5割強が、太陽光発電設備の義務化対象となる見通し。将来的には中小規模の工務店なども対象に広げることを目指す。
東京都内の太陽光発電設備 都は、都公文書館や上野動物園、都美術館、浄水場など都有施設に設備導入を進める。一方、住宅は約177万棟のうち、設備設置は4.7%(2019年度)にとどまる。都は住宅やビルなどへの設置促進のため補助制度を設けているほか、地形や建物の密集状況などを踏まえた日照条件を、ネット上の「東京ソーラー屋根台帳」で公開している。
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世界史講義録は『おすすめの世界史の本教えて』という増田のエントリへの回答で紹介されてリバイバルブクマされたようだ。2009年7月にはすでに映画.comにおいて『はてなで大人気の「世界史講義録」が「セントアンナの奇跡」サイトで特別講義』と紹介されていた。記事によると当時すでに2900ブクマ以上されていたと言うのに現在2649ブクマなのはなぜだろうと見ると、同名のページがthanks.yahoo.co.jpドメイン下で5389ブクマを集めた痕跡がある。今のサイトはジオシティーズがサービス終了して引っ越した先らしい。
以前からちょっと話題になっては消えていってる話なのだけど、改めて何がアツいのか書く。
とやかく言う前に、詳しく知りたい人や時間がある人はこの記事を読んで。
西川善司の3DGE:「ストリートファイターV」にまつわる遅延の謎を,遅延計測システムを使って検証してみた
https://www.4gamer.net/games/486/G048632/20210228001/
簡単にいうと、今まで遅延が少ないっていう触れ込みで色々なゲーミングモニターが発売されてきたのだけど、それまで頑張って減らしてきた1桁msの遅延が、なんといきなり16ms近く減っちゃう方法が発見されましたよという話。
実際に、ストリートファイター系のプロゲーマーはこれが理由でほぼ全員プレステからPCに環境を変えざるを得ないとこまでいきました。
ただ、ストリートファイターの話なら関係ないと思うことなかれ。
実はこれ、PC上で動くゲームなら、全て同じ恩恵が得られるってことなんです。
そもそもゲームに関係なく、そのパソコン自体の表示遅延がすべて少ない状態になっているということなのだから当たり前だよね。
例えばシューティングゲームとかをするとき、弾が飛んできてから避けようとレバーを入力したとすると、遅延がゼロだったブラウン管の時代と比べて、今の液晶モニターでは3~5フレームくらいの遅延があるわけです。
ここでいう1フレームは1/60秒なので、大体48ms~80msくらい、入力してから自分の機体が動き出すまでに時間が必要になる。(厳密に言うと、ゲームの内部的な処理に対して、液晶に表示されるまでそれだけの遅延が生じているということ。)
例えばリズムゲームみたいにその分を調整したプレイができるなら問題は無いけど、雨あられに降ってくる敵の弾を瞬間的な判断で避けなきゃいけないシューティングゲームにとって、この遅延はまじでストレスだったんだよね。
最近は昔のアーケードゲームが色々と移植されるようになったけど、結局この遅延が問題で、気持ちよくプレイできないっていうのが現実でした。
そもそもプレステ4(5)やswitchは液晶以前の問題で、パソコンのゲームに比べて内部的な遅延が1~2フレーム(16~32ms)大きいと言われていて、コアゲーマーの間ではそもそもPCじゃないと買う気にならないよねっていうのが割と定説でした。
それなのに、ここに来てPCで120hz表示以上の環境を揃えることができれば、さらに16ms以上遅延が少なくなるっていうんだからこれがニュースじゃなくてなにをニュースと呼べと言うんですか状態!
パソコン、PS4、switchと、一般的な60hz環境で同じ移植ゲームの遅延を比較した場合、PCが0だとすると、PS4で16ms、switchで32ms程度の遅延があるといわれていました。
ただでさえパソコンが早かったというのに、さらに16msも早くなってしまったとなると、もはやPC以外でアクション性の高いゲームを買う理由がないってところまで来てしまったわけです。
それならPS4やswitchも120hz表示できるモニターでプレイすればいいんじゃない?
そう思ったあなたは鋭い方です。
しかしながら、残念なことに、OSレベルで、常に120hz以上で表示されていないと、この恩恵は得られないのです。
逆を返せば、OSレベルで120hz表示されていれば、ゲーム上は60hzだろうと関係なく、16ms以上の遅延短縮が起こります。(仕組みはさっきの参考記事を読んで!)
もうね、パソコン以外でゲーム買う理由がかなりなくなってしまうということ。
特にアーケードゲームの移植物については、当時の感覚に少しでも近くプレイしたいなら、PC以外を選ぶ選択肢がない。
体感として2~3フレくらいまでの遅延まで肉薄しているので、これならストレスなくプレイできるギリギリのラインってところまで来てます。
PS4とかswtichとかで昔のゲームの移植をプレイしてみたけど、なんかいまいち違うなって感じた人は是非120hz以上のPCでプレイしてみてください。
尚、ここでいう120hz表示というのは、家庭用のテレビに搭載されている倍速再生ではありません。
あっちは内部処理をして擬似的に表示コマ数を増やす機能なので、遅延がバカみたいに増えます。
液晶テレビで満足にゲームができない理由がここだよね。小手先の映像技術で謎に遅延ばかりでかくなるってやつ。
いや、まじでこんなすごい話、格ゲー界隈だけで盛り上がって標準化されて終わってしまうのはもったいなさすぎる。
もっと広く知られるべき。
い、言われたとおり、ソース(立憲民主党2021国会レポート.pdf)をGoogle DriveのOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続中のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…!?
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
継続 | 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※ | 5/11修正 | 6/11可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
継続 | 労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号) | 11/24可決 | 12/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
11/20 | 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号) | 省11/24可決 | 12/2可決 | 賛成 | 全会一致 |
11/20 | 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第203回国会衆法第5号) | 省11/24可決 | 附12/2可決 | 賛成 | 反=共 |
11/20 | スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院文部科学委員長提出第203回国会衆法第6号) | 省11/24可決 | 附12/2可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
11/20 | 令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第203回国会衆法第7号) | 省11/24可決 | 12/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/09 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案(衆議院総務委員長提出第204回国会衆法第5号) | 省3/12可決 | 附3/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/17 | 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第8号) | 省3/18可決 | 附3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/18 | 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第9号) | 省3/23可決 | 3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
04/09 | 令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第12号) | 省4/13可決 | 4/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
04/20 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第14号) | 省4/20可決 | 4/23可決 | 賛成 | 全会一致 |
05/20 | 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第18号) | 省5/25可決 | 6/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
05/21 | 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案(衆議院文部科学委員長提出第204回国会衆法第19号) | 省5/25可決 | 附5/28可決 | 賛成 | 全会一致 |
05/27 | 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第20号) | 省6/1可決 | 附6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
05/28 | 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(馳浩君外四名[自・公・維]提出第204回国会衆法第21号) | 6/3可決 | 6/9可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各 |
05/31 | 強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(馳浩君外七名[自・立・公・維・国]提出第204回国会衆法第23号) | 6/3可決 | 6/9可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
06/01 | 国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第24号) | 省6/1可決 | 6/4可決 | 賛成 | 反=維 |
06/02 | 水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第204回国会衆法第25号) | 省6/3可決 | 附6/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
06/02 | 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員省長提出第204回国会衆法第26号) | 6/3可決 | 附6/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
06/02 | 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第28号) | 省6/3可決 | 6/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
06/03 | 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第30号) | 省6/8可決 | 附6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
06/03 | 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維]提出第204回国会衆法第32号)※ | 附6/10可決 | 附6/15可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖碧各 |
06/04 | 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第33号) | 省6/8可決 | 附6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
06/04 | 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第34号) | 省6/8可決 | 附6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
06/09 | 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(衆議院内閣委員長提出第204回国会衆法第37号) | 省6/10可決 | 6/15可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
11/16 | 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(秋野公造君外四名[自・立・公・維・国]提出第203回国会参法第13号) | 附12/4可決 | 附11/20可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
04/23 | 公職選挙法の一部を改正する法律案(関口昌一君外十名自]提出第204回国会参法第28号) | 5/25可決 | 5/14可決 | 反対 | 衆反=立維国 参反=立維国れ各 |
06/08 | 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院内閣委員長提出第204回国会参法第34号) | 6/10可決 | 省6/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
継続 | 種苗法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第37号)※ | 附11/19修正 | 附12/2可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
継続 | 地方公務員法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第53号)※ | 附5/20修正 | 附6/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
継続 | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第56号) | 附11/19可決 | 附11/27可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
10/27 | 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第1号) | 附11/19可決 | 附12/2可決 | 賛成 | 全会一致 |
10/30 | 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第2号) | 11/20可決 | 11/30可決 | 賛成 | 全会一致 |
10/30 | 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第3号) | 附11/20可決 | 附11/27可決 | 賛成 | 全会一致 |
10/30 | 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(第203回国会閣法第4号) | 附11/20可決 | 附12/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
11/06 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第5号) | 11/19可決 | 11/27可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
11/06 | 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第6号) | 11/19可決 | 11/27可決 | 賛成 | 全会一致 |
11/06 | 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第7号) | 11/20可決 | 11/27可決 | 賛成 | 衆反=共維 参反=維共れ |
01/18 | 地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第1号) | 1/26可決 | 1/28可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
01/18 | 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第2号) | 附1/26可決 | 附1/28可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
01/18 | 令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(第204回国会閣法第3号) | 1/26可決 | 1/28可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
01/18 | 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第4号) | 附3/2可決 | 附3/26可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
01/18 | 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第5号) | 附1/26可決 | 附1/28可決 | 賛成 | 衆反=共国 参反=国共れ |
01/22 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第6号)※ | 附2/1修正 | 附2/3可決 | 賛成 | 衆反=共国 参反=国共沖れ碧各 |
01/26 | 所得税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第7号) | 附3/2可決 | 附3/26可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各 |
01/29 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第8号)※ | 附3/9可決 | 附3/26可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
01/29 | 地方税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第9号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 賛成 | 衆反=共維国 参反=維国共れ |
01/29 | 地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第10号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 賛成 | 衆反=共維国 参反=維国共れ |
01/29 | 関税定率法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第11号) | 附3/18可決 | 附3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
01/29 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第12号) | 附3/18可決 | 附3/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
01/29 | 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第13号) | 3/23可決 | 3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/02 | 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第14号) | 附4/15可決 | 附5/21可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
02/02 | 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第15号) | 附3/18可決 | 附4/7可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
02/02 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第16号) | 附3/18可決 | 附3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/02 | 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第17号)※」 | 附4/8可決 | 附5/21可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
02/02 | 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第18号) | 附4/8可決 | 附4/28可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/02 | 防衛省設置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第19号) | 4/13可決 | 4/21可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
02/05 | 文化財保護法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第20号) | 4/8可決 | 4/16可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/05 | 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第21号) | 5/11可決 | 附6/4可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
02/05 | 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第22号) | 5/20可決 | 6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/05 | 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(第204回国会閣法第23号) | 附5/20可決 | 附6/9可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
02/05 | 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第24号) | 附4/20可決 | 附5/14可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/05 | 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 (第204回国会閣法第25号) | 附4/27可決 | 附5/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/09 | デジタル社会形成基本法案(第204回国会閣法第26号)※ | 附4/6修正 | 附5/12可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
02/09 | デジタル庁設置法案(第204回国会閣法第27号) | 附4/6可決 | 附5/12可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
02/09 | デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第28号)※ | 附4/6可決 | 附5/12可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
02/09 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(第204回国会閣法第29号) | 附4/6可決 | 附5/12可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
02/09 | 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(第204回国会閣法第30号) | 附4/6可決 | 附5/12可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
02/09 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案(第204回国会閣法第31号)※ | 附4/16修正 | 附5/12可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
02/09 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第32号) | 3/18可決 | 3/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/09 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第33号) | 附3/18可決 | 附3/26可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
02/19 | 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第34号) | 附4/15可決 | 附5/12可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各」 |