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はてなキーワード: 日本企業とは
日本のフォントメーカーが、中国の規制の強制部分と標準部分をごっちゃにして、
買う必要がないビットマップフォントを日本の企業に売りつけているんではないか？
という話です。
購入して使用しなければ、中国には輸出できないということを言っている
http://www.lim.co.jp/products/chinese.html
字形に関しても規定が行われビットマップフォントに関しては、中国政府認定のビットマップフォント以外は使用できなくなりました。
http://www.founderinternational.com/jp/structure/pro/201107/show20110704160230883.htm
http://www.arphic.jp/news/epaper/AR%20News_CESI%20Certification.pdf
http://www.dynacw.co.jp/oem/embedded/tabid/159/Default.aspx
GB13080の原文を探したのですが、なかなか無い。
以下でやっと見つけました。
GB13080原文
原文の強制部分を機械翻訳すると、
(翻訳が正確かどうかはわかりませんが)
http://baike.baidu.com/view/889058.htm
（1）製品は正しく、出力、処理のGBを入力することができます 18030-2005は一部の規定の全部の漢字のキャラクターを強制します；
（2）製品は正しくGBを識別することができます 18030-2005強制性の一部の規定の全部の漢字のキャラクターの対応するコード。
うーん、文字コードを正しく扱って全部表示してねとしか書いてないような気がします。
もっと下の方をみてみると、標準を規定した部分に以下のような文が。
～中略～
ビットマップフォントについては単なる標準規格だと解釈出来ます。
認証を受けていなくとも使用については問題ないと判断出来ます。
なんか原文に当たるすべが無いもしくは面倒くさい企業に対して
文春新書の『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』が話題だ。著者の今野晴貴氏は、POSSE（ポッセ）という労働NPOを作り、1500件もの労働相談を受けてきた。仕事を通じて心身を壊してしまった若者から、ブラック企業の悪行を耳にしている人物である。
そのような活動によって、命を救われた人もいることだろう。そのこと自体は価値あることであることは間違いない。ただし、傷つく社員の立場から呼びかける対策だけでは、たぶんに対症療法的になりがちになるのが惜しい。
例えば、ブラック企業誕生の背景には、経済のグローバル化の影響などがあるはずだが、本書ではそういった経済的な要因への考察がなく、それに基づく労働者の未来に対する助言もない。
読後感がよくないのは、ブラック企業の醜悪さに吐き気がしたからではなく、こういう問題の捉え方だけでは救われる人は多くないのではないかという漠然とした不満のためだ。資本主義社会では、競争が基本原則であることは変えられない。セーフティネットは不可欠だが、セーフティネットの論理だけで全体を覆うことはできない。
「すべての日本企業はブラック企業となりうる」という企業敵視が強すぎるのではないか。良し悪しや倫理的な判断は別として、まずは現実に起こっていることを幅広く見て、そこに関わる会社や経営者がどういうインセンティブで動いているかを要因分析し、それを根本から変えさせるアプローチを取るのでなければ、企業批判は空回りし実効性はあがらない。
結論ありきの企業批判がマズイのは、真の「問題」を捉え損なうからだ。本書は典型的なブラック企業として、あるIT企業とアパレル企業の2社の例をあげている。そして共通点として、入社してからも終わらない「選抜」があることと、会社への極端な「従順」を求められることを問題視している。
しかし「選抜」と「従順」の何が悪いのか、落ちこぼれてしまった人の悲惨な例を読むだけでは、いまひとつ判然としない。ITとアパレルという競争の激しい業界において、この時代に生き残るためには「選抜」も「従順」も必要な手段であり、それに耐えられる人だけが働けばいい。
これを問題とする視点は、「普通の人が（無理をしなくても）生きていけるモデル」をあらゆる企業に当てはめようとする、一種の非現実さから来ていると考えられる。
私企業であるユニクロの店舗が、激務で高給な一握りの「スーパー正社員」と、その指示に忠実に従う数多くの「普通以下の契約社員やアルバイト」（薄給ですぐ辞める）で構成されていることに、なんら問題はないはずだ。それが顧客の満足や、世界的な競争力につながってもいる。
仮にユニクロの店員がすべて、そこを訪れる客よりも高い給料を保証されつつ、「選抜」にも「従順」にもさらされていない正社員であったら、客はどう思うだろう。価格は2倍に釣り上がり、商品は売れず倒産することになる。
もしかすると、「日本人を正社員で雇い、ゆとりある労働環境で働かせることができない会社など出て行け。潰れてしまえばいい」と考えている人がいるかもしれない。しかしユニクロが潰れれば何万人もの雇用が失われ、外資の同じようなSAPが市場を席巻するだけだ。
「ブラック企業」問題が解決された世の中とは、どんな状態になっているのか。すべての企業が普通の人を温かく受け入れてくれる世の中を望んでも、絵空事だろう。ハードワークで高給を得たい人も、労働時間と給与がそこそこの人も居場所を見つけることができる「雇用の多様化」が現実的な目標ではないか。
そのためには、まずは「嫌なら辞められる」人を増やす世の中を作ることである。これを実現するためには、セーフティネット付きで雇用の流動性を高めることが必要だ。解雇規制を緩和し、企業に負わせている過重な社会保障を軽減することで、起業や雇用を増やすことが考えられる。
優秀な人材が集まらなくなれば、企業はやり方を変えざるを得ない。経済合理性で動く企業を動かすためには、このようなアプローチしかない。しかし、企業を敵視する本書には、このような視点がないどころか、逆の手段を取ろうとしているように見える。
例えば、「労働組合やNPOへと相談し、加入し、新しいつながりを作る」ことがブラック企業をなくす社会的戦略としているが、強い組合が総合電機メーカーのリストラを阻止してきたことを考えても、流動化と逆行する方法が全体を改善するようには思えない。
また、「『正社員であること』を唯一の解答として与えられてきた若者」に、正社員になっても安定が保証されない現実を「残酷としかいいようのない事態」としているが、バブル崩壊から20年も経とうというのに、そんな甘い「解答」を持った若者などいるのか。
本書には「有益な若者」という表現が何度か出てくるが、いくら有名大学卒でも、人文系出のお嬢様を多くの企業は「有益な人材」と見なしていない。ここに学生と企業の大きな認識ギャップがあり、職場とのミスマッチが起きる一因にもなっている。こういう点についても、現実の企業の視点を冷静にとらえて、多くの若者が本当に救われる助言をしてもらいたいものだ。
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027
このエントリーに触発されて書いてみる。
EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。
もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。
簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。
Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になっているのだと。
（なお、この記事中の記事引用における強調は、全て引用者によるものである）
eneloopを生み出した三洋はPanasonicに合併した。その経緯はおおざっぱに三行にまとめると
と言う事である。
「これからの時代、もちろん家電も地味に売っていくけど、電池ですよ電池！ 皆さん知ってましたか？ 三洋は電池と太陽電池が強いんです。さらに設備向けBtoBビジネスが良いんですよ！安定的に利益を出せます」
と株主に対して強弁して、株主もそれはだいたい嘘じゃね……と気付いた人はいたようだが、これを名目に株主を納得させた。
当時の記事日経ビジネス - 2008年11月13日 パナソニック、痛み覚悟の三洋買収で挽回狙うには
パナソニックの三洋買収の狙いは明白だ。三洋が持つ世界シェアトップのリチウムイオン電池と、世界7位の太陽電池事業を掌中に収めることだ。大坪社長は「両社の持つ環境・エネルギーの技術を合わせれば、世界の人々にとって望ましい事業展開ができる」と語り、今後、電機業界の雌雄を決すると言われる「創エネ」の分野で絶大な力を振るう決意を示した。
とある。こうして三洋はPanasonicに合流することになった。
特に電池事業では、三洋の電池事業とPanasonicの電池事業がくっつけば、シェアを大きく取れると言うことが期待された。
しかし…。
eneloopにつかわれているニッケル水素蓄電池は、Panasonicと三洋のシェアを合わせると世界シェア8割であった。
Panasonicは「既に市場はニッケル水素からリチウムイオンに移行しつつあるし問題ないんじゃね？」と思っていたようで、日本の規制当局はその言い分を信じて承認しているのだが、海外で審査が進むにつれて、だんだんと雲行きが怪しくなってくる。
パナソニック、三洋子会社化に立ちはだかる米国競争法の“壁” - ダイアモンドオンライン 2009年4月7日では以下の様に伝えられる。
最大の焦点となっているのは、環境対応車に搭載される二次電池の寡占状況である。
車載向け二次電池には、ニッケル水素電池とリチウムイオン電池があるが、「ニッケル水素電池の両社の合計シェアは8割強を占めるので、問題視されている」（パナソニック幹部）もようだ。
もっとも、パナソニック・三洋連合にも言い分はある。現在は、ニッケル水素電池が車載向け二次電池の主流だが、今後は大容量化を期待できるリチウムイオン電池が主流となることが確実であり、両社の統合は排他的な競争環境を生むものではない、というものだ。
三洋幹部は、審査の停滞について、「厳格に審査されていることは、米自動車“ビッグスリー（ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラー）”の再建問題と無縁ではないだろう」と指摘する。
この頃は米国自動車業界がガタガタであり、世界潮流である環境対応自動車への舵を切らなければならない時期だった。その時に重要部品で巨大シェアの企業が誕生し、首根っこを押さえられるのは厳しい、というのが米国政府の意向であったのだ。
中国の独占禁止法関係に詳しい、名古屋大学教授、 川島富士雄氏のブログ 2009年11月1日付によると
３）3つの電池市場が関連商品市場。商務部は第1に、コイン形リチウム二次電池、第2に、民生用ニッケル水素電池、第3に、自動車用ニッケル水素電池を関連商品市場として画定し、それぞれ企業結合後に市場占拠率が61.6％、46.3％、77％に達し、競争上の問題があるとしています。中でも、第1と第2の市場について、結合後、単独価格引き上げ能力（中国語原文「単方面提価的能力」）を持つと指摘している点は、公告された決定では初めてであり、注目されます。
そして最終的にはこのような結果になる。
５）問題解消措置として日本国内の工場の第三者への売却を条件付け。上記の関連地理的市場が世界市場とされたことに対応してか、第1のリチウム二次電池については、三洋電機の鳥取県岩美町（公告では岩見町とあるが、正しくは岩美町）の鳥取工場の第三者への売却が、第2の民生用ニッケル水素電池については、三洋電機の群馬県高崎市の高崎工場の第三者への売却等が（ただし、パナソニックの中国江蘇省の無錫工場の売却と選択的条件）、第3の自動車用ニッケル水素電池については、パナソニックの神奈川県茅ケ崎市の湘南工場の第三者への売却に加え、トヨタとの合弁会社（パナソニックEVエナジー株式会社）への出資比率引き下げや代表権放棄等が、それぞれ承認の条件とされています。中国域外の工場の売却を条件としたのは本件が初めてであり、今後の実務にとっても注目の動向です。
そして、三洋電機の持つ電池工場が、FDKへと売却されることになる。三洋電機，Ni水素2次電池の製造子会社をFDKに売却 - 日経エレクトロニクス 2009年10月28日付によると
三洋電機は2009年10月28日，民生機器向けNi水素2次電池の製造事業を約64億円でFDKに売却すると発表した（発表資料）。同社の子会社で，Ni水素2次電池の製造を手掛ける三洋エナジートワイセルの株式をFDKに譲渡する。これは，パナソニックの三洋電機への株式公開買い付け（TOB）により，2社合計のNi水素2次電池事業の世界シェアが大きくなり，米国と中国の競争法当局からTOBの認可が下りないための措置。
譲渡後，三洋電機の電池事業としてはLiイオン2次電池とニカド電池，ハイブリッド車向けNi水素2次電池が残る。また同社は，民生機器向けNi水素2次電池のブランド「エネループ」も引き続き使用する。エネループ向け電池は今後，FDKから購入する格好となる。
こうしてPanasonicとeneloopの製造は分離することになった。
売却先のFDKとは、富士通の子会社である。富士通とPanasonicは、言うまでも無く電池事業、その他での競合関係にある。
通常、こういった売却の時にはブランドも一緒に売却されるのが一般的だろう。しかしeneloopブランドはPanasonicに残った。これはそれだけeneloopブランドが強力であることをPanasonicが認識している証拠だと考えられる。
その他に、2011年4月1日のダイアモンドオンラインの特集「【企業特集】パナソニック 電工、三洋を解体・融合・再構築 100周年に向け大坪改革の正念場」には以下の記述がみられる。
次代を担う電池事業はどうか。重複するのは、繰り返し充電して使えるニッケル水素電池の三洋「エネループ」とパナソニック「エボルタ」がメイン。これも、「エネループが強いなら、エネループを残せばいい」（大坪社長）と言い切るほどで、圧倒的なシェアを持つエネループが残るだろう。
大坪社長とは、当時のPanasonicの社長、現在の会長の大坪文雄氏である。当初は当然のようにこういった観測がなされていた。
しかし、Panasonicは独占禁止法の壁により、eneloopの工場を売却することとなった。そこで大きく戦略転換を迫られる。
ここからは具体的な記事は無い。通常表にでる話では無いので、推測である。
FDKにニッケル水素蓄電池生産工場を移転する際、折衝の中で、当然FDK側はeneloopブランドを同時に譲渡することを求めたと考えられる。しかし、Panasonicはeneloopのブランド力を手放す事が惜しい。そこで、中間案として、eneloopブランドの継続期間の定めと、eneloopブランドで販売するニッケル水素蓄電池は、"すべて"FDKが生産するものを使用する、といった買い上げ契約になっているのではないか。
これは企業買収ではよくある話である。自社のコア技術を洗練させていく上で事業部を切り離して売却するとき、一定の期限や条件を区切るとしても継続して購買を続けると言う契約付きになるのはごく一般的だ。そうでなはいと、売却されたあと従来は社内需要がしめていた部分の需要がごっそり無くなる事になってしまったら、買い手のつかない商品を作るラインを押しつけられることになって誰も購入はしないだろう。
これは一連の動きとも合致する。たとえば従来はeneloopブランドだったスマートフォン用外部バッテリーなどからもeneloopブランドは消えている。またeneloopブランドで展開されていた電気カイロや省エネ製品も姿を消した。
今回の、eneloopブランドを目立たなくして、Panasonicを全面にだすデザイン変更とブランド変更は、全量FDKから購入しなければならないeneloopブランドを徐々にPanasonicブランドに移行させたいがための措置だと思われる。
今後電池の性能は上がっていく。しかしFDK側は他社ブランドeneloopに最新技術を投入する意味はそれほどない。また、これは外部から見たイメージと、社内の実際の所の見え方の違いだと考えられるが、EVOLTAの技術の方が、eneloopより優れているようだ。これは事業部門は売却したが、何らかの方法でeneloop開発のコアになった人材がPanasonicに残っていると言う事も考えられる。今回はデザインとブランドばかりに目が行きがちだが、eneloop側よりも、EVOLTA側の方が強力な技術転換がかかっていることがわかるだろう。
順番は私が考える可能性順だ。
eneloopブランドのフェードアウトはほぼ間違いが無いだろうと思うが、今回のような反応が全体におき、また有力な顧客（大手家電量販店）からの要望などが出てくれば、2番目の可能性も考えられる。この場合、eneloopは、LUMIX、VIERA、Panasonic Beautyと並ぶブランドに位置づけられて、下手をするとPanasonicのエネルギーソリューションのブランドになり、太陽光パネルシステムまでeneloopを名乗るようになるかも知れない。ただFDKが同意するかは不明だし、そこまでの価値がeneloopと言うブランドにあるのかと言う事は不明である。二次電池市場が今後リチウムイオンになっていく中、ニッケル水素の伸びしろはそれほど大きくないだろうし、電池の主戦場はBtoBであることもあって、コンシューマ向けブランドがどれだけ重要か、と言う判断は慎重になされなければならない。
三番目はあり得ないとは言い切れないが、ほぼ無いだろうと思う。これだとPanasonicがeneloopブランドを手元に置くことで二次電池市場を手放さなかった意味が無くなるし、二次電池市場を他社に明け渡しても良いほどの対価をFDKが支払えるのならば買収の時に実行されていただろうからだ。今後十分にEVOLTAに移行された後でeneloopブランドがFDKに渡る可能性はあるが、正直行って、ニッケル水素電池はこれから大幅に伸びる分野では無いので、そこにコストを賭けるかどうかはわからない。
いろいろと騒がれたが、この戦略はだいたい上手くいくだろう。何故かと言うとPanasonicの電池シェアは半分近くを占めていて非常に高く、それらの販売網を使って一気にEVOLTA蓄電池を押し込んでいけば浸透するのは時間の問題だと思われるからだ。充電器の共用化はその布石である。今後、EVOLTA蓄電池はあるのに、eneloopが売っていない、と言うシーンは増えていく。その時にいくらeneloop派でも、同じ充電器での保証がされているEVOLTAが販売されていた場合、EVOLTAはだめだからeneloopを探す、と言う行動をとるだろうか？ とる人は非常に限られているのではないか。後は、eneloopブランドでなければ売りにくい、と言う販売店側からの圧力だが、これは徐々に減っていくものだと思われる。
思ったより反応が大きく、感謝申し上げる。
その中で一つだけはっきりさせておきたい事があるので念のため追記させていただく。この話は本質的にはお客さまには関係が無い事である。これを忘れてはならない。Panasonicの関係者はこれを言い訳に使うべきでは無い…いや、Panasonicはこれを言い訳にすることは無いだろう。客に寄り添う事で、時にはマネシタなどとあざけりを受けながらも成長してきた会社なので、これがベストではない事ぐらいは百も承知だろう。その上で、取り得る限られた選択肢の中での判断だったのではないか、というのが要旨である。
また、EVOLTAの方を売り払う事でeneloopの工場を残すべきだったのでは無いかと言う意見も拝読した。忘れてはならない前提条件として、三洋が経営を行き詰まらせたのは、確かに引き金となったのは新潟県中越地震であるが、本質的には市場変化への対応の遅れと、コスト構造からの採算性の悪化である。Panasonicのニッケル水素電池の生産拠点は海外にある。一方三洋の生産拠点は日本国内にあった。(分離されたFDKトワイセルの会社概要にあるように、ニッケル水素電池の生産で国内に残っているのはこの拠点のみだ）2009年は円が急速に値上がりしはじめ、どこまで円高が進むかという事に各社頭を悩ませていた時期である。最終的に、どちらを売却すべきかと言うのは当時の内部資料を見なければならないだろうが、おそらくこの辺りから三洋の工場が売却され、Panasonicの工場が残った理由がある。またパナソニックの国内電池関連施設は、トヨタとの合弁で作った当時のパナソニックEVエナジーとの関連などもあり、そう簡単に手放せるものではなかった事も推測できる。（ただ、パナソニックEVエナジーも、独占禁止法の回避のため、出資比率を引き下げざるをえなかったわけであるが）
この他に、EVOLTAの工場で作ったものにeneloopを付けて売ればよかったのでは無いか、と言う指摘も頂戴した。ただしこれでは、おそらくFDKに売却するときに交わされたであろう生産に関する契約と、独占禁止法上に引っかからないために競争相手を作るという目的が達成できないので不可能であった。
上記追記でも伝えきれなかった部分がある様なので再び追記させていただく。
この文章は、このような事情があるからデザインが悪いと批判をした人々は軽率だ、等と非難をするものではない。
あくまでも、そのような批判が出る事は承知の上で（お客さまの不満が出ることは分かっていて）、取りうる選択肢はこれしか無かったのではないかと言う分析を重ねたものである事を承知して欲しい。
[20130218追記]
タイトルがよくなかった。大学名をボカすために「高学歴な理系院生」とした次第で、そのすべてには当てはまりません。自分が話した工学系・理学系の修士学生10数人のうち8,9割に危うさを感じただけで、一般性もなにもない。
ブコメを読むと、理系は推薦使うから別にいいじゃん、と書いている方がいますが、最近は推薦でもコミュニケーション力重視を会社側が明言してるところ多いですよ。平気でたくさん落ちます。
自分のとこの会社は推薦でも自由でも受けることはできるけれど、推薦でも最終面接合格合格率は3倍くらい。
あと自分のスタンスについて説明しておく。OBの若手社員としてエントリーする学生を増やすことが目的。せいぜい今後の人事との面接で話すことになる志望動機をつくってもらう練習相手。なので自分の会社にいい後輩が入って欲しいというのもなくはないけれど、後輩にいい就活をして欲しいというののほうが強いかも。よく面倒をみてた後輩たちも就活しているのでかぶっている、かも。
思い込みの見当外れブコメも多いけれど、けっこう手厳しいブコメが多くて反省。
会社説明会で某地方国立大の学生何人かと話して危うさを感じた。たぶん無い内定がまたたくさん現れる。なんとかできるのはいまのうちだけ、かも。
先日、某地方国立大で催された会社の説明会に社員側として参加して学生たちと話をする機会があった。みんな理系で9割くらい修士で9割くらい男。
うちは業界では規模・売上・知名度とも国内トップの会社。もちろん、トップだからいい会社というわけではないけれど、エンジニアの採用も多い会社、とだけ説明しておく。
会社説明会をしてきたといっても自分は人事ではない。うちの会社の方針でエンジニア系の採用は大学のOB/OGが説明会をすることになっている。エントリー後はwebテストがあって、そのあとに人事や事業部の偉い人が面接していくという流れになる。今回は評価や面接はしなくて、あまり知られていない会社のことを説明して、多くの学生にエントリーしてもらうことが目的。
説明会のほかに、お昼を一緒に食べてざっくばらんに話をしたり、個別で相談/面談してきた。自分は12,3人くらいの学生と話をすることができた。そこで感じたのだけれど、大学生の就活けっこう危ない。
このままじゃ内定とれない学生がたくさん出そうと思うので、後輩のためにアドバイスという意味も込めて書いてみる。直接言うのもあれだしブログで書くと名前・会社がばれると面倒だし、学生はネット民多そうだったので匿名ダイアリーで失礼。
とは言っても、きちんとした採用活動の訓練を受けているわけではないので主観的な要素も多分にあると思う。補足や批判などあればお願いしたいし、共感できれば就活している学生に共有していただければ、と思う。
もし内容に、これおれのことじゃん、と思った方、勝手に使ってすみません。就活がんばってください。よければ弊社にエントリーしてください。
この日に話した10数人のうち、8割くらいは人と話すのが不得手そうであった。会話に割り込む。ぼそぼそしゃべる。一方的に話し続ける。下を向いてしゃべる人すらいた。
別に勧誘したり説得したり説法したり商談したり((あとダーラボンのまねをしたり))と高度な話術を求めているわけではない。面接みたいに緊張する場所や雰囲気でもなかったし、噛んだり整理されていなくてもいい。ただ自分のやっていることを話して欲しい。
エンジニアや研究者志望ということなら、多少のコミュ障ぶりは目をつぶれる。話し方よりも内容だよ。ということで、どういう研究しているかであったり、なにか勉強していることがあるかと聞いてみた。けれど、まともな返事が少ない。せいぜいありきたりなサークル活動がんばっていましたレベル。
これだけ会話が下手な人が多いと、日本企業がコミュニケーション力を重視するのもうなづける。
これまでは、技術力よりもコミュニケーション力を重視していて世界の競合と戦えるのかと苦々しく思っていたけれど、もしかしたらこれは正しい戦略なのかもしれない。日本の学生には、人になにかを説明したり相手の質問を理解する力、いわゆるコミュニケーション力が足りない人が多く、たとえ技術力があったとしても発揮できない。((使う側の能力の問題では？という指摘もあるかもしれない。それはその通りで、使う側にそういう能力を持った人が少ないので採用しないと思われる))
一方で、自分の主観的で狭い交友ではあるけれど、欧米の人は議論する能力がある人が多い。初等教育から高等教育までディベートや議論、質疑応答を訓練する機会が多いからかもしれない。その前提があるから欧米の企業ではあえてコミュニケーション力を評価対象として大きく扱わないのではないか。とも考えられる。
社員と学生が1対1か1対2くらいの個別面談では、会社の気になるところがあれば疑問を解消してもらうことと、実際の面接での話のネタにしてもらうくらいのスタンスだったのだけれど、学生からはあまり聞きたいことがないようだったのでこちらから質問していくことが多かった。
「どういう業界を志望しているのか。そのなかでこの業界、この会社を志望している理由は？」といったものと「大学でなにか打ち込んだことは？」((模範解答は「くさび」))というド定番。
「商社も志望してるんだね。もしよかったらその中でもどう考えているか聞かせてもらってもいい？」
「〜商事がいいかな、と思ってます。前に会った社員さんにフィーリング会う人がいて。〜物産はちょっと違うかな、と」
「・・・（それって君の大学のマジキチひとりとあったら君の大学のひとみんなマジキチだと思うようなものだけど、サンプル数大丈夫か）」
「社会のインフラに携わりたくて、電力以外のインフラ志望です」
「なんで電力以外なの？」
「某原発に見学に行ったとき、現場のひとの態度が悪くてこれはないと思って」
「ほかのインフラはそういうことはないの？（なんでわざわざ電力以外とネガティブな言い方をするんだ・・））」
「SIerを志望しているのはどうして？」
「ほかの業界でも社会貢献はしているよね。SIerならではの社会貢献ってなにか考えてる？」
「・・・」
「A社はいい会社だとは思うけれど、ほかの大企業とはなにが違うの？（そもそもA社も東証一部上場の大企業だ・・・）」
「ものづくりがしたいと思っていて、企画から完成まで携われそうだから。」
「ほかの会社ではそういうことはできないの？」
「A社にはその部分ごとの担当・専門家はいないの？？部分を担当する人がいないならよほど小さい製品か、相当の少数精鋭かだけれど」
「」
2月という就活の序盤で、業界が定まっていないのは当然だしかまわないのだけれど、先入観だけで判断していて、それを先入観と気付いていないのはけっこう危うい。
そのものずばりな動機なんてなかなかないけれど、論文などで必要になる研究の背景とか目的と同じで、多少の味付けと詭弁はあってもそれなりに筋は通っているものを用意して欲しい。
もしかすると、こういう志望動機を言うのは茶番だ、という指摘もあるかもしれない。それは自分も思う。
けれど、海外と違って経験無し能力不明でも採用され得る日本の新卒採用ではそういうとこでしか差別化できない。((その是非は別問題。解雇規制もあるし会社にとっては良くないと思う))
海外に比べて、日本の新卒市場は圧倒的に学生有利なのでもうちょっとチャンスを生かして欲しい。
会社の説明会で行ったのに、就活の相談と言うよりもアドバイスと練習になってしまったかもしれない
上記でだいたいわかると思うけれど、みんなあまり準備していない。楽天的というか自信過剰。無邪気に内定とれるものと思っているフシがある。先輩の惨状とか知らないのかもしれない。自分は違うとでも思っている？毎年々々、M2がM1に「就活結構大変だから早いうちに準備して手広く受けた方がいいよ」と言ってM1は「自分はだいじょうぶ」と思って失敗するのを見聞きする気がする。
戸愚呂（弟）がひとにらみしたら消えるレベル
参考：セルゲームに学ぶ「再チャレンジ支援税制」:【2ch】ニュー速VIPブログ(`･ω･´)
こういうのもあった。
「ほかにどういうとこ見てるの？」
「え、経営状況悪いけどいいの・・？」
「関西で働きたくて」
「え、けっこう東南アジアの工場で勤務する人多いけれどいいの・・？」
ここで「いまは業績は悪いけれど、パナソニックのやっているスマートホームの事業はまだまだ可能性があって、自分の研究のこういうところで貢献できる、おれならこうする」とか考えているなら別だけれど、そういうわけでもない。（自分が就活していた数年前はすごい人気だったのを棚に上げています・・）
とりあえず、どういう動機でもいいのでいきたい会社があれば、そこの面接官にこいつを欲しいと思わせるためにはどうしたらいいか考える必要があると思う。会社選びは難しいしどうしたって先入観まみれになるので動機が恣意的になるのはやむを得ない。
ここあたりのことについてはいろんなひとが書いているので省略。
もちろんちゃんと考えていて行動している学生もたくさんいる。すでにヨコモジのコンサルとか金融に内定もらっていたり、エンジニアだとweb系のベンチャーにインターンしていたりしている学生も少なくないようだ。
イケてる業界でもイケてる会社でもないからそういうイケてる学生が集まっていないだけじゃないか,大企業志向・安定志向の学生ばかりじゃん、と言われればそれまでだけれど、会社説明会にわざわざ足を運んでくれた10数人の学生のうちの多くがこういう状態だったというのは暗澹たる気持ちにさせる。
能力はあって、ちゃんと考えているけれど、それを面接なりで伝えられなくて落ちる学生が多いのはもったいない。
小手先のテクニックと言われれば否定はできないけれど、消えない幻は現実。リア充のように振る舞って、リア充のようにみえるならばそれはリア充。時間は短いけれど新卒就活をうまく利用して欲しい、な。
以上、散漫とした、主観的な文章で恐縮ですが、感じたことをぼかして書いてみました。
この記事は見る人が見たら誰が書いたか分かると思いますが、わかった方はこっそりしておいて欲しいです。
（ここまで書いてきた批判は、たぶん学生だった頃の自分にも当てはまっていた。無能なわりに自信があった自分の鼻っ柱を折ってくれた先輩に感謝。たまたま内定とれたけれど、もうちょっとちゃんと就活しておけば良かったかなとは思う。）
ここ1,2年、工学系（特に電子とか情報とか）の就活生の希望先が変わってきてるのを感じる。
以前だとメーカーの開発部門や研究所っていうのが鉄板の一つだったんだが、
希望する学生がめっきり減って、かわりにWeb系が台頭してきた感がある。
以前から学年の優秀層を札束と無料ビュッフェで根こそぎ釣り上げていたGoogleは別として、
第一志望は弊社、と大体の学生は言ってくださるのは置いといて（社交儀礼ってやつだ）、
それ以外の志望先を聞く限り、Web系企業はメジャーな就職先って感じではなかった。
それがDeNA、Greeがなりふり構わず人材を集め始めるようになってきた
いままでその辺のWeb系企業って、よっぽど技術に自信があって、なおかつ
いわゆる「日本企業」に馴染めない、って自覚をもってる一部の学生に人気、って感じだったのが
最近だと、普通な感じの学生の口からもWeb系企業の名前が挙がるようになってる。
まあ昨今のニュース見てりゃそういう気分になるのもわかるけども。
変化があんまり急なのでびっくりしてる。
そうAmazonは、付かないものは付かないそれでもよければ買え。って最初に行ってくる。
そのかわり、気に入らなければ 未開封ならさっさと返品しろ。という文化。
もちろん、常識を逸して大量の返品をするとアカウントをバンされるが。１回や２回なら全然OK。
もうAmazonとは長いが、ムリなものはムリってちゃんと言ってくるけど、やつらの顧客主義は徹底してる。
百円のロスで、顧客１人を失うようなことはしない。１００円のロスなんてまさに、今買ったその本の利益以下だろ。
２冊目買ってくれればペイするのに。怒らせて他の所に行かれたら、ロスする金額は累計するとすごい金額になる。
しごく、合理的なのがAmazon.だからこそ、その人の返品コストが、見込み利益を越えるようなら、お前とは付き合わないとバンしてくるのもAmazon
Amazonの事をなにも知らずに、ただ安いだけ。だと思ってサービスが悪いと思ってるのが、日本企業。勝てるわけがない。
お前は念じればものができると思ってるのか
お前は念じればものができると思ってるのか
アップルの調達力を全くわかってねーな。
日本企業(というか世界中の殆ど全ての企業)風情にretina解像度のディスプレイを競争可能なコストで大量調達なんてできるわけねー。
冬ボーナスの支払いが大幅に遅れた上に削られた。２．５ → ２ だとさ。
0.5か月分削られるくらい大したことねえだろと思うかも知れないが、
公務員みたいに月々の給与が中卒かよってくらいに安く、その分ボーナスをでかく出す事によってバランスをとっている仕事の為、
正直ボーナスが削られるようではただのそのへんのブラック仕事と何も変わりゃしない。
銀行が直前になって貸さないとかゴネ出したらしい。貸すには貸すが各種コストカットが条件らしい。
これから激務の正月を前に告知なしにいきなりこういう事するもんだから、やる気激減。
もちろん、雇用者の待遇を悪化させるのもどうするのも経営者の自由であって所詮雇われには何もできないんだが、サービスを低下させるという対応は取れるわけだ。当然の帰結。手ぇ抜きまくろうっと。
さっさと見切りつけて前働いてたような外資に転職し、地元で親とのんびり暮らしたいんだがなあ。
隠者暮らしも悪くないんだが、コンビニもろくにないような山の中で低脳どもに囲まれて毎日毎日暮らすというスタイルはあまり精神衛生上よろしくない。
いろいろ言われるが、外資は本当によかったなあと思う。社内は契約関係のみのつながりでサッパリしてるから凄く仕事しやすかった。
自分と会社との契約書に明記されていない、本来自分がするべきでない仕事は本当にしなくていい。同調圧力もない。
日本企業における仕事はまるで“人生の義務”みたいにあれこれ制約を課されて、こちらはただ単に生活費を稼ぐ為に働いてるだけだってのに、“労働”ってものが持つべき軽さがないんだよ。
労働は奉仕じゃねえんだよ。奉仕なら給料なんざ貰わないんだからな。
数日後には激務の正月。ああヤダヤダ。ばっくれたい。
フェアな市場競争で、競走に負けてる日本企業が情けないという現実を直視しなければ、日本企業はいつまでたっても良くならない。（他にも色々あるが、わかりやすくな）
企業がだめだからと言って政府が何もせず自己責任で放置していいってことにはならんぞ
それにインフレが起こるような金融緩和するのに円安にはならないってことはないだろ
お前、最初に暴論って言っておきながら、「（他にも色々あるが、わかりやすくな）」って頭イカれてるのか？ 「暴論」が分かりやすい訳ねーだろ。
あと、
選挙終わったから言えるけど、某韓国企業が日本企業の目の上のたんこぶだからといって、国内の韓国人を目の敵にするのは間違ってる。（他にも色々あるが、わかりやすくな）
日本で反韓感情が高まってるのは、韓国企業の躍進というより、オリンピックでの朴鍾佑の竹島プラカード問題や、李の竹島上陸の方がデカイと思うんだが。そういうのは、まず慰安婦問題を理由に「日本人全てを敵視して良い」と考えてる韓国人が、まず分かるべきだろう。
日本製品の海外シェアが２倍になれば、オマエラの給料だって上がると思うが？
日本製品の海外シェアが０になれば、おれら、どんだけインフレでも絶望だぜ？
（他にも要因はあるが、超わかりやすくな）
逆に、給料２倍になっても、インフレが３倍になったら、オマエラ貧乏になると思う。
経済活動によるインフレ・デフレと、通貨の希釈化によるインフレ・デフレは頼むから切り離そう。
どんだけインフレを引き起こそうが、経済活動が活発にならなければ社会は良くならない。
選挙終わったから言えるけど、某韓国企業が日本企業の目の上のたんこぶだからといって、国内の韓国人を目の敵にするのは間違ってる。（他にも色々あるが、わかりやすくな）
フェアな市場競争で、競走に負けてる日本企業が情けないという現実を直視しなければ、日本企業はいつまでたっても良くならない。（他にも色々あるが、わかりやすくな）
よくない。なぜならば、それは今度は円高になれば消えて飛ぶ帳簿上の利益だから。
実際は、海外への支払いはドルはドルで消えるし、円に戻さずドルのままという事も多い。
本当に円に戻したのか、それとも、決算対策で、為替だけやったのかわからんし。
単年度の企業利益だけみれば、その通りかもしれないけれど、企業の継続性をみれば、グローバル企業がシェアを落としたという事は
ドルベースでの収益性が悪化したということだから通年でみれば、悪い指標だろ。
経営とか、国家とかは単位が10年だから、10年先まで円安か・円高かなんてわからないから、シェアとか別な指標で見るしか無い。
毎年シェアを落とし続けているが、円安だからOKなんて話はない。何かの拍子に円高に転んだら終わるような経営を経営とは言わない。
そういう意味では部長の給料は維持されてもいいけど、決裁権限が不必要ということを言っているので、本来は降格されるべき。
で、降格しているのに、給料が高いというのもおかしいし、ようするに、組織構造が誤っているのを給料だけでどうこうするのはむり。
部長が4人じゃ決まるものも決まらないし、名ばかり部長じゃ困るし、働いてないなら給料は出せない。
実質と組織が大きく乖離してしまっていて、その乖離している原因が、金融政策。いくらなんでも、組織として必要な権限の問題が一連の政策でズタボロすぎ。
で、海外でシェアを落としている原因が、その決裁権限を含め、ものが決まらない日本体質といわれている。
だが、金融政策を続けられると、リストラが進行せず、結局、日本企業が危うくなる。
給料なんかは、維持してもいいが、職能や権限は現実的にしなければならず、実質、両立は無理。
唯一の手段は、いわゆる 団塊の世代が猛勉強して、海外に負けないリーダーに急成長することだが、それは無理だろ。
４０・５０の選手に いまから、頑張ってもらうんに、金融政策が必要だとは 到底思えない。
日銀は寝てろ
というんじゃなくて、猫も杓子も一律の金融政策はやめてくれと。
