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はてなキーワード: 法人とは
35歳の見た目のとても悪いおじさんです。今は、親戚がやってる法人で、週１くらいのリモートワークで何とか職歴を繋いでいます。
彼女いたことなし。友達は、たまーにzoomで話す親友が1人だけ。
・４留して一流大学卒業 → 一流企業へ就職もパワハラで2年で辞める。
・修士の一流大学大学院に行きながら、アメリカの一流大学にも留学 → 一流企業へ就職も、仕事が覚えられず過剰労働に耐えかねて半年で辞める
・奇跡的にAI系の仕事で役員待遇で某メガベンチャーに就職するも、会社が不正をしているのを指摘すると社長からの怒られが発生し、半年で退社。
・博士の学生としては研究は順調で論文も数本出している。しかし、職歴がないのがやばいと感じ、親戚のやってる法人でリモートワークで週１で一応ここ２年働いていることになっている。実際はほぼ仕事していない。
まず、自分は、パワハラ受けて新卒企業を辞めているが、明らかに相手をイライラさせる話し方なんだと思う。見た目も弱者そのもの。
ちなみに、格闘技では関東大会で優勝するくらいの肉体はあるが、見た目が気持ち悪い弱者。
世の中には、こういう弱者をいじめたくなる人がいて、そういうのに目をつけられて自分はいじめられる。
次に、仕事を覚えられない。普通の人が、普通にやることに、いちいち疑問が生じて、自分でやるのをためらう。
「それって法律違反じゃないか？」とかが目についてしまう。それでIT企業はクビになった。
そもそも、面接とかは自分はすごくうまく切り抜ける。パッと見の経歴がすごそうで、人当たりもいいのだ。
そういうのに対処するには、「みんなと同じことをする」だろう。
「みんながおかしなことをしている」と思っても、「自分もとりあえずみんながやってるようにやる」ことだ。
そうやって、表面的に辻褄が合ってれば、とりあえず、仕事は流れていくはずだ。もし、ミスなどあれば、その都度相談すればいい。
「とりあえず、表面的に全てのフラグが立っている」状態が大事だ。
とは言っても、自分も博士をとったら、３５歳。まともな職業にはつけないだろう。とりあえず就活はしてみるが。
就活うまくいかなけりゃ、あるとすれば、研究者だが、日本では厳しい、やはり、海外に行くしかないだろう。博士の中では論文出してる方だから、いけるかなあ。海外。
海外で、何となく過ごすだけでも、一応、日本では尊敬されるっぽい「海外経験」ってやつだ。
海外経験あるなら、４０近くても、「ま〜普通の人にはない経験したのかな？」で雇ってもらえるだろう。
それが、多分、自分の人生のラストチャンスかなあ。まともに雇ってもらえるとしたら。
そこで、うまく適合できなきゃ終わりか。
だとしても、IT機器やAIデバイスが進化してるし、その時は自分の弱点もAIとかに補ってもらえるんじゃないかなあ、コミュニケーションとかもchatGPTみたいなやつが勝手にやってくれるとかさ。
あとひとつは？
社名変更や藤島ジュリー景子氏の役員退任は、どのようにしても今後批判が続くことは間違いないので後々小出しにガス抜きとしてやるために残しているんじゃないかと思う。だって社名については象徴的な意味はあるものの社名変えた方が記憶の風化が早くて都合が良いくらいだし、役員退任しても株主でいるかぎり権力は維持できるのだからこのふたつはそれだけでは実効性は低いと思うから。
藤島ジュリー景子氏が株式を所有してたらなにも変わらないでしょう。ジャニー喜多川の性加害で培われた財産であるのだからこれを手放すのは責任をとる意味でも重要。ただ売却で藤島ジュリー景子氏が金銭的に潤うのもおかしいと思うのでほぼゼロで売却するか贈与するか。そのとき実質的な株式の価値がゼロ近くでないと税務上の問題が生じるので売却や贈与前に株式会社ジャニーズ事務所として損害賠償をしっかり払ってもらう必要がある。それまでは株式を信託して藤島ジュリー景子氏が議決権を行使できないようにしてもらう。
他にも関係する法人があるだろうけどこれらは株式を売却してジャニー喜多川個人の損害賠償債務にあててもらうのがいいか。ジャニー喜多川の相続人がメリー喜多川（藤島メリー泰子）でメリー喜多川の相続人が藤島ジュリー景子氏だよね。
ちなみに https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/kensaku-kekka.html で「ジャニーズ」と名前がつく会社を調べただけでも他に株式会社ジャニーズアイランド 、株式会社ジャニーズ・エンタテイメント 、株式会社ジャニーズ出版、株式会社ジャニーズ・ミュージックカンパニーがある。
ジャニーズ事務所がメディアに対して影響力が強すぎたことが被害が増えそれが隠蔽されていた原因なので過度経済力集中排除法による企業の分割みたいにジャニーズ事務所を分割する必要があるだろう。分割された複数の元ジャニーズに競争させることで影響力を削ぐ。このとき地域別は意味ないね。東京が含まれるところが一強になって巨大な影響力持つだけだから。
あとランダムに分割するようにしないとマネージャーとか新しい権力者が生まれるだけなので分割は内部事情に詳しくてかつ忖度しない人を加えた第三者委員会が行う必要あるだろう。内部事情に詳しくてかつ忖度しない人というと被害者とかジャニーズ事務所を抜けて干された人とかになるか。なるべく最近の事情を知っている人が適任なので新しい地図の人たちとか。
あとは項目のみだけど
髭ガンダムの人が特に注目している小野田高校のは今年3月入札なんだけど、昨年12月にはすでに前年同月比4%以上の高インフレが始まっていたし、この時期の入札額は特におかしいので、この価格がホーユー社の普段のやり口を示しているとは思わない方が良い。
むしろ、その入札の時点ではすでに破産は秒読み段階で、その場しのぎの銀行融資を得るために、完遂する見込みもやる気もなく札を取りにいったのではなかろうか。入札の時点で履行する意志も能力もなかったとすれば入札先に対する詐欺とか銀行に対する詐欺とかにもなりかねないけれども。7月に広島県教委の1食あたり30円もの補助金を申請しなかったというのも、遅くとも7月時点で既に事業継続の意思を失っていたことを示している。3月に新規入札しておいて、その後とくに理由もなく7月にやる気を無くしてたなら、3月時点でのやる気もあやしいもんだ。
破産屋さん的な考え方で言えば、もう無理ってなった後の金策は不渡りの被害者を増やす悪質行為なので、それまでの経営失敗とは扱いが別になる。たとえば否認の対象になったりとか。断じて、ギリギリまで粘ったというような美談ではない。
納入停止に1〜2ヶ月先立って現場が本社と連絡つかなくなっていたとすると、本社がかなり早く心が折れていたのだろう。ただ、法人破産といえど(というか法人破産こそ)1ヶ月あれば破産申立は十分にできるから、現時点でいまだに破産が申立準備中というのは実際にはまだ弁護士に相談もしていないのではないか。というか、普通に準備していれば今回の納入停止というカタストロフィーは従業員の解雇や破産手続開始決定(=管財人就任)と同時に行うはずで、これもまた社長がやる気を失っていたことを窺わせる。破産するにしても迷惑を小さくる余地が極めて膨大にあり、取引先や従業員を預かる経営者ならちゃんと身仕舞いするのが責任というものだ。
目の前の金策に汲々として目先の赤字契約に飛びつき、最後はやる気を無くして管理されていない破局を迎える経緯は、鬱状態で破産に突き進む経営者によく見られる。
信用調査会社によると赤字が3年間続いていたというが、逆にいうとそれまでは黒字だったわけだ。
長期契約にインフレ直撃というストーリーに乗せられている人が多いが、赤字がインフレ前に始まってることからすれば、それらの長期契約も含めこれまでの赤字の原因こそ、今回の倒産の原因だ。
技能実習生を月給1万円で使っていたことで(ホーロー社ではなく)実習生管理団体が被害者に異例の賠償を行ったのが2020年。おそらくこれで実習生の受入先から外されて、奴隷ビジネスに歯止めがかかったのだろう。なるほど確かに社長の言うとおり人件費の高騰だ。
この時点で奴隷ビジネス無しで受注できる規模にビジネスを縮小させて、余剰人員をクビにしておけば良かったが、従業員の解雇という胆力のいる転換に手を付けないならば、本来余るはずの従業員の売上を立てて人件費による赤字を小さくするため、赤字でも入札しようということになる。その結果が3年間の赤字と思えば納得がいく。（タダ同然で使ってきた実習生はそれ以前にクビにしたようだから、彼らを日本人従業員とは別の生物と見ていたこともまたグロテスクであるが、タダ同然のものを切っても赤字は減らない。）
彼はおそらく日本人の雇用を維持したと思っているだろうが、しかし給食産業全体の雇用は概ね一定のはずだから、ホーユーが赤字価格で受注したことで本来伸びるべき同業他社とその雇用が奪われ、雇用の収支は変わらず入札価格の低止まりで業界の収入が小さくなるだけだ。
そういうわけで、完遂の見込みなく受注して途中で投げ出し取引先に大迷惑をかけていることはもちろんのこと、持続可能な額で入札していた他の業者の仕事も妨害してきた、しかもその原因は昨今のインフレよりも実習生受入先から外された影響の方が大きいとなれば、入札制度のインフレ脆弱性よりも前に究明すべきものがあるだろう。(だいたい、万博の工事に応募がないのだから、入札がインフレに弱いなどということも無いはずなのだが。)
Twitter時代にトランス差別運動を見聞きするのがキツくなって以来、半年以上Mastodon系の個人インスタンスとかに籠ってて最近のX情勢を知るための取っ掛かりもないので誰か教えて欲しい。
と言う辺りなんだが、他に何か目立った話ってある？
ちなみにMastodonとかで起きた面白話って言うと、正直 Misskey.io ぐらいしか追い掛けてないんだが、
と言うぐらい。
一つ一つの問いに分けて答えてくれんか。
それこそ矛盾してんだろ
①
女に聞いてみたら99%は身長と答えるだろう。
むしろ胸より上だろうな。
わかりやすく例をあげると
顔や年収などの条件は同じで
身長180cm 細身 短小の男
どっちが上だと思う？
②
お前みたいな事を言ってるフェミニストが
文句言ってたけど、
その規則の上で、未成年女児だけが局部を脚色しチラリズムしているのは性的消費を含む性差別なんだよ
③
何回も同じ事言わせんでくれ。
俺が主張してるのは今回の広告が適切か否か
じゃなくてお前の言った事が
「性差別」ではないって事だと
何度も言ってるだろう。
というお前の考えは理解出来ないが
この際どうでもいい。
がやってるのは問題ないんだな？
それがお前みたいな老害なんだよ
④
それぞれ別個で頼むぞ。
法人向けビジネスだからというのはあるけど、コンサルはそれでも結構有名だよな？
コンサルと聞いて、適切にMBBやBig 4、もしくは漠然とでも業務内容を思い浮かべられる人は投資銀行比では多いと思う。
商社も法人向けだけど「なんか忙しそう」「海外行きそう」みたいなイメージを持ってる人は多いんじゃないかな。
でも投資銀行は「銀行なんだね〜」みたいなのばっかりで、粒度の粗密によらず適切な認識を持ってる人って少ない。そもそも投資銀行が会社ではなくて部門である(例えばJPMでも全体が投資銀行業務をやってるわけじゃない)という事実も認識されてないし。
商社はともかく、コンサルとはなぜここまで差がついたのか。慢心、環境の違い。
※知られていないので当然この投稿への反応もない。
店舗名を使用した店舗限定商品の第三者による無許諾新品販売(転売)は規約違反または販売行為そのものが違法(最高裁判例により商標法及び不正競争防止法違反、刑事罰対象)につき売買契約が無効または返金となる可能性が高い。マーケットプレイスでの新品販売が商標使用等の許諾を得たものであることを正規販売店から確認できなければ違法である可能性が高いため違法性を根拠にまず出品者に全額返金を求める。返品は違法販売物流通阻止のため拒否する。出品者が返金拒否したらマーケットプレイス保証を以下の流れと要点で請求する。経過に応じて定価との差額返金で手を打つ余地もないではない。マーケットプレイス保証は返品不要だから実質無料で限定商品が手に入るとは言ってない。商品がまだ届いてない場合も単にキャンセルとなり商品は手元に残らない。Amazon以外の販売者でも違法性に変わりないが返金可能かはサービスの規約次第。
1. 購入者は規約違反(店舗限定商品は商品の名称、内容物、または表示から出品者でない販売店が特定され販売店としての対応の要求先となるためドロップシッピング規約違反)または正規販売店の商標を許諾なく利用し正規販売店であるかのように偽って広告する不正または違法に(高額で)販売されている店舗限定商品を正規販売されている正規価格の新品と欺かれて購入してしまった(正規販売店が正規価格でしか販売していはずの専売商品が品切れ後も識別困難な方法で長期間販売されておりそのために欺かれて購入してしまった可能性がある)。
- https://megalodon.jp/2023-0504-1858-46/https://www.amazon.co.jp:443/dp/B0C3LL4VKQ
2. 購入者はAmazon公式販売価格等の適正な販売価格より著しく高額またプレミア価格である価格ポリシー違反の価格にもかかわらず新品購入できることから不正出品者から高額転売品を適正価格と欺かれて購入してしまった。
- https://anond.hatelabo.jp/20230502144635
3. 正規販売店の商標使用および販売の許諾等のない違法な営業および販売である可能性が高い(店舗限定商品のような専売商品を無許諾の第三者が正規販売店の商標登録された店舗名を使用して正規販売店であるかのように見せかけ正規新品として予約または販売することは販売委託契約等の許諾がない限り不可能でありこのような販売方法は詐欺、知的財産権侵害、および不正競争防止法違反に当たる可能性が高い。転売禁止が明示されていれば転売目的での購入により詐欺となる。販売店は規約等への転売禁止の明記により転売を違法化でき、これを知りながら明記しない販売店は販売意図に疑問が生じる。正規販売店の商標を含む商品名を使用し、正規販売店でしか販売されない商品であることを商品名により広告し、正規販売店として新品を予約受付または販売するなど、店舗限定商品である希少性を店舗の商標を使用して広告し、独占的に正規新品販売する競争優位により利益を得る権利は正規販売店およびその許諾を得た者のみが行使でき無許諾の第三者は行使できないと考えられる。一例として正規販売店の商標登録された店舗名を商品名に含めX店限定などの形で店舗限定商品の新品を予約受付または販売する営業は表示上明らかに商標権者である正規販売店およびその許諾を得た者しか行えずそのように行われているものと消費者に解釈されるためこの解釈を欺き無許諾の第三者が自身を正規販売店と混同させる販売方法は不正競争防止法の定める他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為に当たると考えられる。本件は営業において商標権を侵害し混同を生じさせるものであるが、商品における同様の行為について最高裁判例により処罰を免れないとされており、適用される不正競争防止法において商品と営業は並べて法の対象として明記されていることから、営業においても同法理が適用され商標の使用による独占的販売表示の利益を不正に得る行為などにより違法となる可能性が高いと考えられ、不正競争防止法は当該違法行為について五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金、加えて法人においては人に対して三億円以下の罰金刑を規定している。さらに当該違法行為により利益を得ていたAmazonも違法行為に加担し利益を得た責任を負う可能性がある。マーケットプレイス出品者に正規販売店の商標を使用した高額予約販売または高額新品販売を許諾する内容の契約をAmazonが正規販売店に結ばせていれば正規販売店に著しく不利かつ公序良俗に反する実質的な高額転売許諾契約となり優越的地位の濫用による独占禁止法違反に当たる可能性がある)。
- https://www.oricon.co.jp/news/2127187/full/ "不正転売禁止法が施行される2019年6月以前の取引や公演であっても、詐欺を含む何らかの刑事罰の対象になる可能性はあります"
- https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000047 "他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為"
- https://www.udf-jp.org/chart3.html "商標権の侵害物品の販売は公序良俗に反する行為であり、販売契約そのものが無効です（最高裁平成12年（受）第67号、*注6参照）"
- https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62470 "不正の目的をもって周知性のある他人の商品等表示と同一又は類似のものを使用した商品を販売して，他人の商品と混同を生じさせる不正競争を行い，商標権を侵害した者は，不正競争防止法及び商標法により処罰を免れないところ，本件商品の取引は，単に上記各法律に違反するというだけでなく，経済取引における商品の信用の保持と公正な経済秩序の確保を害する著しく反社会性の強い行為であるといわなければならず，そのような取引を内容とする本件商品の売買契約は民法９０条により無効であると解するのが相当である。"
- https://www.wwdjapan.com/articles/1483084 "欧州連合司法裁判所（CJEU）は12月22日、マーケットプレイス出品者が他のブランドの商標を不当に使用した場合、マーケットプレイスの運営者であるアマゾン（AMAZON）も責任を負う可能性があると判断した。"
4. 以上のように違法性を強く疑われる販売方法で商品を欺かれて高額で購入させられたためマーケットプレイス上の当該販売が適法であることを少なくとも正規販売店が明言またはAmazonが立証しない限り規約違反の有無にかかわらず違法販売物の所有および使用により購入者が自身の名誉を毀損されないためにも返金されなければならない(違法販売物は程度にかかわらず返金されなければならず特に本件は刑法に反するため事件から逃れる必要性が高い。マーケットプレイス保証は返品不要であり出品者または他の転売者の再出品による再犯と被害拡大を防ぐ観点からもこれが望ましい)。
5. これら不正または違法な販売により生じた一切の損害および不利益はすべて出品者が賠償すべきものであり被害者に帰せられることは許されない。
ミスが見つかった。ちょっとだけ修正しました。仕事に行くのでまた夜にでも修正するかも。
表題の文言については特に憲法など公法の分野においてよく言及されるが、これについては異なった見解が見られる
これはホーフェルドなどにみられる広義の権利と義務の対応に関する理解であって、一方の権利に対しては他方の義務が対応しているというものだ
二つ目はある主体が一般的な義務を果たさなければ一般的な権利を有しないというものである
これについては一つ目の立場から間違った理解であると批判されている
その理由としては人権は実定法ではなく生来の権利として有しているというものである
しかし同じ文言から異なる二つの解釈を導くことは可能であり、また前述の理由は正当な理由にならないのではないとも思う
例えば売買の買主は引渡請求ができる権利を有し、一方で売主は引渡を行う義務を負う
これは二者間に生ずる関係から導かれるものであり、主体は２つ必要である
そして上記のような関係を一般化することで権利義務関係について一般的な言明をしている
それによって国家と国民との関係についても権利と義務の対応が説明される
すると二つ目の見解は権利と義務の主体は同一であり、そのような主体における権利と義務の関係を述べていると言えるため、
両者の想定してる主体が異なっており、権利義務の内容も異なるのではないだろうか
確かに一つ目の見解からはある主体についての権利と義務は無数に考えらえることから二つ目の見解のような一般的な関係はないとの批判が考えらえる
しかしこと公法に関しては権利と義務の束については主体が同一とも考えられるのではないだろうか
例えばある人が特定の公法上の権利を国家に対して有する場合、主体は個人と国家であり二者間の関係となる
一方である人が国家に対して一般的な権利の束を有する場合には国家はある人を国民として権利を認めていることになる
このとき国家とは法人ではあるものの究極的には個人の結合体としての存在である
すると国家に対して権利を有する者は国家の一部として、自らを含めた国家の構成員に対して義務を有していることになる
ある個人は権利を有する主体であり、なおかつ国家の構成員としての義務を負う主体でもあるのである
この場合には同一の主体に権利と義務の対応関係が内在するのであり、一方のみでは成立しなくなる
上記の考えは人権については生来の権利であるとする自然法的な考えと異なり、憲法制定権者による内容画定であり、法的な理解として適切であると言える
個人開発してますとかバリバリ一人法人CEOみたいなつよつよエンジニアって出身がソフトウェアエンジニアかバックエンドエンジニアであることが多い。
じゃあそういう人がどうやってフロントエンドを学んだかって、「入門してみた」とかで２ヶ月位で身につけてる。
逆にフロント出身の人が「AWS入門してみた」とかで２ヶ月でマスターしてる例はあんまりない（たまにある）
なのでそういうのを見てるとフロントエンドは片手間で身につけるものという印象が与えられてしまってる
もちろんめちゃくちゃ凝ったデザインのものは別だけど、Wordpressのテンプレートと遜色ないようなものはなんか片手間で作られてるような印象。
職員のメイン層は20〜40代で男女比トントンぐらい。（お偉いさんには60代とかもいるけど）
運営法人の方針は、残業はだめ！自分の生活第一に大事にしてね！！っていう考えで、有給も残業代も産育休も上から勧められる。ホワイトなんだと思う。
さすがに、直接触れるような介助なんかは何かあった時大変だから出来ないけど、ちょっとした作業（例えば掲示物作ったり、事務やったり、花壇いじったり、利用者と雑談したり）とかしてる。
みんな職場（施設）が好きすぎるのである。そしてそこに私も含まれる。
そして残業も多い。タイムカードを自ら早めに押してまで残る。みんな帰りたくないのである。
飲み会も大好きである。よく最近の若い子はこない、なんていうが、むしろ逆。若手が上司を引っ張り出して開催する。
ここまで利用者や職員同士で仲良すぎて、（好き好んでの）休日出勤が常態化してる職場、異常だろうと思う。私はこの職場での生活に慣れて楽しいと思うが、異動で来た人や新人さんなんかは、ドン引きするんじゃなかろうか……と思う。
別になにという訳ではないが、ここで呟いてみたくなった。いや、正直、異常なら異常と、はっきりいってほしい……。
