  |
はてなキーワード: 政治力とは
チー牛、ポカホンタス、午後の紅茶、「○○してそう」、「公開処刑」、いろいろあるけど。
正直ベースの話としては、ルッキズムは不可避なんだよな。誰がどう見ても一定レベルまでは共通の美醜価値観は存在するわけで、それに基づいて面接や婚活が有利になったり、それをウリにした商売の売り上げが左右されたりする（ある程度から先になると好みが分かれるけど）。だから極力、できる範囲でその「美への意思」を我々は持つ。力への意思みたいな。顔を洗い、ヒゲを剃り、姿勢を正す。
美醜の話題をしていない、というか美醜と無関係なＴＰＯなのに美醜の話を持ち出すとダメみたい。
ポリコレ棒で殴る話題のようにも見えるし、ＴＰＯを誤った失敗の話題にも見える。どのような見方をすればいいんだろうな。
オタクもポリコレ棒を手に持って戦ってもいい時代になったんだなあ。俺もその棒を持って戦うべきか、静観すべきか。（これは半分皮肉で半分言葉通りの複雑な気持ち）
いずれにせよ、事実としてオタクの政治力の拡大を象徴する現象だと思う。それはそれで感慨深い。政治力がなければ、ポリコレ棒を手に取ることすらできないですからね。
もっとヤバイのは科学的事実や医学、統計的事実として「こういうルックをしてる人間はこういう傾向がある」があったりもするのが闇なんですわ。ヤバすぎておいそれと言えないですが。不都合な真実・・ＡＩによる画像認識でその辺の鱗片が見えたりしてますね。
https://dic.pixiv.net/a/%E5%85%AC%E9%96%8B%E5%87%A6%E5%88%91
「モデル気取り」に「仕切りたがり」 キリンビバレッジ、“午後の紅茶”のPRツイートイラストが女性蔑視と炎上→削除・謝罪へ - ねとらぼ
少なくとも実名晒しの件は、教師が大事な職だからこそ、生半可な人にやってもらいたくないという世論の表れだね
どっかのDQNがコロナにかかろうがさもありなん、でも教師は困るってこと
教員不足になるほど質の高い教員だらけになって少数精鋭タイプの職業に変貌したんだよね
日本医師会がガチガチの政治力を持ってて、総理大臣レベルでも医師会長には逆らえないからかな？
ヒト作りを担う教師と違って、あんなどうでもいい職業は無能や老害がはびこってもかまわないってことなのか
しかしいくら医師でも、カラオケパーティーで集団感染したり安楽殺人やったりと、来るもの拒まずでDQNだらけになってる現状はまずいな
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/comemo.nikkei.com/n/n1c9103c81c79
物理カード必須とかいう頭の悪い制度設計の時点で、後ろの工程で問題が多発するのは最初っからわかっていたし、ベンダーもその不合理をこみこみでブラウザから物理デバイスを叩くためにマルウェアじみた動作を作らざる負えないというか、それ以外に方法は無いし
そんな危険な動作をブラウザベンダーがいつまでも許すわけないから、そういったややこしい仕様が使えるのは持って数年だったのは最初からわかりきっていた。そんなのWeb技術者ならだーれもが知ってる常識なわけ。
それでもマイナンバーカードを使うせいで、こうやって無駄な作業とか無駄な仕事が大量に発生しているの本当に狂ってるし、マイナンバーカード作ったやつの政治責任なわけ。
やるならブラウザベンダーにICカードを操作する機能をブラウザに実装するようOSSコミュニティとか通じて要請して実装させる必要あるし、それってもう技術云々じゃなくて政治力だから。
これらマイナンバーカードをめぐるアホな騒動は全部最初から政治政治政治、終始政治の問題なわけだよ。
政治が糞以外に答えはない。頭のいい人たちが？そのエクセレントな頭を使って生み出したマイナンバーカードをとか言うゴミを起点に起きてる、起きるべきして起きている騒動なわけで、政治問題以外の何物でもないわけ。
ICカード使うことが決まった時点で、Javaだの使ってICカードリーダーの機器にアクセスする必要が出てくるのは確定だし、
そういう危険な操作がいずれブラウザから塞がれるのは2010年頃のFlashが死にゆく様子やHTML5の出現を見てりゃ誰もが直感的にわかる問題なわけ。
それを知っていてICカード使うことを決定したのだとしたら邪悪だし、知らずにICカード使うことにしたんだったらそんな間抜けが行政をコントロールしている国に住んでるのが恐怖でしか無いね
例の記事は政治がまともに機能していない国で不条理な仕事をやっつけた記録でしょうよ。
技術でどうにかするのは筋が悪くて、根本から直さない限り全然違う分野でも、無理難題が政権だの行政だのから降ってきていつまでも大量の死者を出し続けるぞ
《 後日記 》
本記事は、記述が未熟なので批判を浴びました。そこで、改訂版を、別ページに記述しました。そちらをご覧ください。
→ ちきりんの GoToキャンペーン 記事について 【 改訂版 】
以下の通り。（読む必要はありません。）
※ 「擁護」という言葉に噛みつくブコメが多いので、「擁護」を「解説」に改めてもいい。
「今すぐやらないと死んでしまう」というような解説をしているが、それは、今でなくて将来でも同じだ。今すぐ死ぬか、二カ月後に死ぬか、半年後に死ぬか、そんなことはどっちでも同じだ。
どうしても早めにもらいたい、というのがちきりんだが、それは、
「今すぐ四つもらうのが良くて、今すぐ三つではイヤだ」
もうちっとまともに考えるなら、７月と８月は夏休みの需要があるだけ、まだマシだ。苦しくなるのは、第二波が襲いかかってくる、10月以後だ。このころには客が激減する。その時にこそ、政府支援の意味がある。
比較的マシである夏休みの時期に政府支援をしても、下手をすると、需要が供給を上回ってしまうので、金が無駄になる。
ちきりんはこう書く。
コロナ対策費として、その 1兆円をそのまま旅館に支援金として給付しても、旅館の収入は 1兆円にしかなりません。
しかし、
国が1兆円を使って旅行費の3分の1を補助すれば、旅行に使われる費用の総額は、
国が出す 1兆円 + 個人が旅行費として負担する 2兆円 の合計 3兆円となります。
仮にちきりんの言うようになったとしても、その３兆円は、売上げだ。売上げの全部が収入になるわけではない。おおざっぱに、10割のうち、５割ぐらいは原価となって外部に流出する。たとえば、食材費とか、交通費とか、光熱費とか。
残りの５割のうち、３割ぐらいが人件費となって、２割ぐらいが粗利となる。粗利によって、販促費などの経費を払って、残りの１割が利益となる。
結局、３兆円のうち、３割と１割の合計である４割（ 1.2兆円）が、労働者の賃金と会社の利益になる。一方、原価の５割と経費の１割という合計６割は、会社の外に流出する。
これらの分も、確かに経済振興の効果はあるのだが、それは必ずしも観光業を振興するわけではない。地元経済を振興するとも限らない。つまり、本来の「観光業の支援」とは別の分野に流れるわけだ。
その金は、無駄になるわけではないにしても、本来の狙いの分野とは別の分野を振興することになる。
以上からわかるように、決して「１兆円の３倍の３兆円の経済効果」があるわけではない。実際に観光業に回るのは、４割の 1.2兆円程度だ。
「それでも元の１兆円よりはマシだろ」
と思うかもしれないが、さにあらず。GoToキャンペーンで１兆円を払ったからといって、それで３兆円の需要が丸々増えるわけではない。もともとある２兆円ぐらいの需要が３兆円ぐらいにふくらむだけだ。この「キャンペーンがなければ需要がゼロになる」というわけではない。「コロナが収束すれば旅行をしたい」と思っている人は大勢いる。そういう人は、キャンペーンがあってもなくても旅行するのだから、「キャンペーンによって増える純増の分」は、３兆円にはならないのだ。
この分を差し引くと、実際には、1.2兆円の増加にはならず、その半分の 0.6兆円ぐらいの純増に留まりそうだ。
それだったら、観光業だけを狙って、１兆円をそのままばらまいた方が、よほど有効だ。
《 加筆 》
という意見がある。なるほど、そう思う人も多いだろう。
だが、観光業の周辺に金が回るということは、その分、観光業に回る金が減るということだ。それでは肝心の観光業を救う分が少なくなる。
効果をなるべく広げたいのならば、国民全体を対象に、「一律給付金」を再度実施すればいい。同じ金額を国民全員に配れば、１人１万円ぐらいをもらえる。その方が効果的だろう。（広く、という点では。）
ともあれ、観光業の取り分は、GoTo ならば 0.6兆円 で、直接給付ならば１兆円だ。観光業を救うという目的のためならば、同じ金額でも、直接給付の方が効果的なのだ。つまり、ちきりんの算術は成立しない。
（ １兆円に対して３兆円の効果がある、という説は成立せず、１兆円に対して 0.6兆円の効果しかない、ということ。）
──
乗数効果について言及している人がいるが、乗数効果は、補助金だけにあるわけじゃない。直接給付の場合にも、乗数効果はある。どっちも似たような効果があるので、言及しなかっただけだ。とっくに考慮済み。
「乗数効果」という言葉を知ったばかりの素人の出る幕じゃない。
というのがちきりんの理屈だ。それは、わからなくもない。が、だとしても、このキャンペーンが本質的には「貧富の格差の拡大」「金持ち優遇」に当たる、ということは理解しておく方がいい。
だいたい、ちきりんの理屈で言うと、「一律 10万円の給付」をやめて、「金持ちに限って多額の給付をして、貧乏人には給付をやめる」というのも、許されてしまう。
※ 所得税の減税ならば、そうなる。
もう、メチャクチャだね。
ちきりんは何やら弁解しているが、「経済を回すこと」ばかりを優先して、「感染の拡大を止める」ということをまったく失念している。
「金よりも命が大事」という発想がないんだね。馬鹿馬鹿しいにもほどがある。もうちょっと常識のある人かと思ったが、今やスーパースプレッダーも同然だ。日本中をコロナだらけにして、ロックダウンにして、経済を全面ストップさせることを狙っているとしか思えない。
というふうになるのを狙っているんだね。
ここでも理屈は同じ。猿と同じで、目先のことしか考えられない。感染が拡大したら、日本中の経済がストップするということを、理解できていない。
政治力は関係ない。単に（方針を決めた）菅官房長官が馬鹿なだけだ。「馬鹿（菅官房長官）に政治力がある」だけのことだ。
→ 「それはダメ」菅氏一蹴の1都3県案 東京だけ除外の裏：朝日新聞
※ ふるさと減税と同じ構図。
あんたの頭だよ。
──
そもそも、観光業が可哀想なら、観光業に金を出せ。ひるがえって、客に金を出しても、客が得をするばかりで、観光業の方には金があまり回ってこない。客ばかりが得をするような制度では、金を出す方向が間違っているだろう。
可哀想な観光業に金を出すのでなく、観光業を利用する金持ちにばかり、集中的に多額の金を出す。金を出す方向が間違っている。
根源的には、GoToキャンペーンは、一切必要ない。最優先の課題は、感染者数を減らすことだ。感染者数がゼロ同然になれば、GoToキャンペーンなんかやらなくても、夏休みには自然に大量の観光客が戻る。１円も使わないで、３兆円以上の効果が出る。
そして、そのために大切なのは、「感染を減らすこと」という目的を実現する手段である。それは、「多人数会食の禁止」と「マスク義務化」だ。この双方を実施すれば、東京都では感染者が激減するだろう。
しかるに、現実には、この双方が実施されていない。そのせいで、感染者数が急増する。こんな状態で GoToキャンペーンをやっても、「旅行すれば、旅行先で感染する」と思う人が、怖がって、旅行したがらないだろう。出した金が無駄になる。
そもそも GoToキャンペーンは、一切必要ないが、仮に実施するとしても、コロナが収束したあとのことだ。それならば、人々が安心して旅行に行けるので、金を出したことの効果がある。
実際、政府はもともと「コロナが収束したあとに GoToキャンペーンを実施する」と言っていたはずだ。その当初の方針をひっくり返して、「感染拡大のさなかに GoToキャンペーンを実施する」というのは、狂気の沙汰というしかない。
それに気づかない人々にも呆れるばかり。馬鹿げたことばかりをやっても、ただの無駄だ。 損じゃね？
【 関連記事 】
https://anond.hatelabo.jp/20200718000431
【 追記 】
ブコメに答える。
salon_hiyake ちきりんの文章だと、現状こういう風になっているよね、という分析ばかりで、それが良い悪い、の判断は入れないようにしてると読めるのだけど。
codingalone さっと読んだだけだが、わりとフラットに書かれてると感じたがなぁ。擁護してると思うのはちきりんに対して特別な感情があるからじゃないの？
gomisute44 あれって擁護なの？ あれは傍目から見て気狂いとしか思えないGoToキャンペーンを何故強行するのかを役人視点から解説した記事で、それ自体の善し悪しを語ることが主題ではないと思った
Outfielder ちきりんさんの話を「GoTo擁護」として理解してしまうような歪んだ読解力と、敵認定した連中が出した施策はとにかく悪口を言うという党派性思考とはワンセット
この記事の冒頭で「擁護」という言葉を使ったのが引っかかってしまったのだろう。「擁護」というより感情を込めずに、「 GoToキャンペーン否定論に対して、GoToキャンペーンを肯定する趣旨の解説」と言った方が良かったかもしれない。
指摘された「何故強行するのかを役人視点から解説した記事」というのは、たしかに、それはその通りだろう。
とはいえ、「何故強行するのかを役人視点から解説した記事」というのは、それ自体が擁護になってしまっている。なぜなら、「役人視点から解説した」というのは「黒を白と言いくるめるようなもの」つまり「虚偽」であるからだ。
旅行推進で感染が拡大すれば、ロックダウンで全国経済が麻痺しかねない、という危険性を隠しているのもそうだ。
夏には救われても秋になればまた恐慌状態になるというのを隠していることもそうだ。
要するに、真実を隠蔽して、ありもしない虚偽を吹聴する。「今さえしのげば、あとは大丈夫」という虚偽を吹聴する。こういうふうに嘘ばかりを書いて真実を記さないのだから、ちきりんの話は、ただの政府の太鼓持ちというしかないだろう。
結局、上のブコメの人たちは、詐欺に引っかかっているのも同然なんだよ。詐欺師の口車にだまされるのと同じ。「儲かりますよ」と言われて、ホイホイと金を出して、大損する。
そして、その詐欺師の口車を指摘しないで、「詐欺師の口車は正しい」というような解説を書く人は、詐欺師のお先棒をかついでいるのも同然だ。
ここでは「解説を書いているだけだ」というような逃げ口上は成立しない。「詐欺師のお先棒をかついでいる」とはっきり指摘するべきだ。つまり、「ちきりんは嘘つき政府の嘘を正しいものとして解説することで、詐欺師の嘘に加担している」と。
──
なお、擁護かどうかなんて、どうでもいいことに噛みついているのが、ブコメだ。
擁護かどうかは、話の論旨じゃない。「擁護」という言葉は取り消してもいい。冒頭に記しておこう。
＞ タイトル変えて公平ぶるのずるくね？
と書いている人がいるが、タイトルは変えていません。
本文を含めて、削除した箇所は一つもありません。加筆した箇所があるだけです。
──
それより、タイトルと言えば、ちきりんのタイトルは「 Go to キャンペーン」云々となっていて、To が小文字の to になっている。
こんなところで書き間違えるんだから、ちきりんの理解が いい加減だというのは、明らかだろ。
はい。
どんなにAMDのほうが優れていても、『cpuはintel。それ以外は怪しいメーカー』という考え方を持った層がいる時点で、どうやってもこの戦いはintelの勝利です。
たとえば貴方が社内SEとして会社の新規リースPCについて相談を受けたとしましょうか。
貴方がどんなに必死にAMDの方が今は優れていてコストパフォーマンスが優れていると説明しても、上役に１人はいるITオンチが「いやでもcore i-なんとかって奴じゃないCPUはノートパソコンとかに使うような変なCPUなんだろ？」と頑なに言い続けたらその時点で終わりです。
わざわざ彼と衝突してまで社内PCのコストパフォーマンスを上げようとする人達はいないので、結果的にどんなに性能が劣っていていてもintelのcore i-なんとかを使ったPCのリースで決まるのは間違いないでしょう。
では逆に、どうすればAMDがintelに勝てるのかを考えてみましょうか。
簡単です。
intelのネガティブキャンペーンを打てば良いのです。
きっと泥仕合になるでしょうが、両方の評判が地に落ちればそこは同じ土俵の上、性能が高いほうが勝つに決まっています。
でもAMDはそれをやりません。
何故でしょうか？
技術屋として食べていく資格があるかどうかは、この答が正しく出せるかにあります。
私はあえて答をここには書きません。
そういえば最近、プログラマーになるには云々の増田が流行っていますね。
それに対する私の回答は、この設問にまずは正しく答えられるか考えて欲しい、です。
技術の世界で食べていく人間として、この考え方を持っていなかったら周りと足並みが合わなくなって疎外されていくでしょう。
技術ではなく、印象や雰囲気、政治力や接待によって食い扶持を稼ぐ業種とはこの部分において丸っきり精神性が異なります。
場合によっては今まで正しいと考えていた方針と正反対の考え方をすることにもなるでしょう。
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077404701.html
ネットにおける検察庁法改正案反対運動の動きは目覚ましいものがあり、どうでもいい問題と思っていた私としても意見を変えつつある。世間の状態や政権不信があると、こういう技術的なものに近い話が、特に興味を持たない、何となく怖いと思っているだけの人々をここまで大きく動かせるのだと、率直に恐怖に近い感情を覚えた。専門家からの指摘についても、良いものもあるが、上記の東京法律事務所の記事は法案反対・現政権批判という色が強く、ややバランスを欠いているように見える。
この件については、既にバズっているとんふぃ氏のまとめが比較的中立でわかりやすいが、少し専門性が強く読みづらいかもしれない。ちなみに、別にとんふぃ氏は改正賛成はではなく、どちらかというと反対に近いように見えるが、本当の問題がどこにあるのか、という点から、網羅的・中立的にまとめておられる。
https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273
また、慶應義塾大学大屋雄裕教授のTwitterも参考になる。
https://twitter.com/takehiroohya?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor
こういった良情報があり、注目を集めてもいる状況がありながら、東京法律事務所の記事が分かりやすいと賛同を得る状況を見るに、内容面への理解というよりは、現政権はおかしい！何か危ういことをしようとしている！というスタンス・危機感に合っているかどうかが重要視されるようになっているのではないかと感じている。
こういうときに、上のお二人には到底及ばないが、少しでも落ち着いて考えるように促す投稿が別途あっても良いかもしれない、というのがこの投稿を書いている動機である。
本改正案は、細かいところを捨象すると、①検察官全体の定年を63歳から65歳に引き上げる、②一定の役職については役職としての定年を63歳（現行法の通常の検察官の定年と同じ）にする（＝その後は平の検察官に戻る）、③一定の事由がある場合、内閣によって②の役職の定年や①の検察官としての定年を延長することができる、という3段階の制度を設けていることは広く知られていると思う（ただ、ここは、役職等により色々な条項が入り乱れており、ざっくりまとめれていることがほとんどであるため、理解をしにくくしている点かもしれない。）。
このうち、問題視されている③について、私は、特段必要性がないと思っていることが反対の理由である。三権分立というような大上段の話ではない。
①については、公務員全体の定年引上げという中で、そこと揃えるのであるから、特に反対する理由は思いつかない。ここについては、東京法律事務所も問題ないとしているので、特に取り上げない。
②についてであるが、高齢化社会において定年の延長という社会全体の趨勢があるとしても、トップやそれに近い要職に高齢者が就いているという事はあまり好ましいものではないと考えており、私としては問題がないものと考えている。ここも、東京法律事務所の記事で特に反論されていないのでこれ以上は触れない。
③については、例えば民間企業等において、優秀なトップに引き続き職責を務めてもらいたい、というような理由で高齢の方が一般の定年年齢を過ぎた後も働くということは往々にしてあると思われ、規定の趣旨としては理解できるものである。ただ、そのような能力があると言えるかどうかの検証は困難であると思われ、実際には、政治力等々、様々な事情の絡んでくる話になるだろう。とすれば、②の趣旨を貫徹し、一律新しい風を吹き込むべきであるというのが私の見解である。この辺りは、各人に考えの違いがあるのではないか。ただ、それは、定年という制度への考え方についての話であり、三権分立がどうとか、現政権の陰謀というような話にはならないだろうし、これほど世間が大きく盛り上がるような話でもないと考える。
２．三権分立について
何故、私が、今回の件について三権分立と関係しないと考えているかという点だが、これも散々に指摘されているところではあるが、そもそも、現行検察庁法上、「検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行」うものとされていることから明らかなとおり、内閣に一定役職の任免権があるからである。
最も恣意的な関与を及ぼしやすい場面の一つである任命について内閣にその権限があるのに、定年を伸ばすという「出口」だけを殊更問題視することで、いったいどれほど政権の恣意の排除ができるのだろうか。
この点について、東京法律事務所の記事は「歴代の自民党政権は、検察庁とりわけ前任の検事総長の意見を尊重し、これに介入しないという慣例がありました」として、任命権があるからと言って時の政権の自由にできたわけではないことを挙げているが、まさか、この慣例に反することが違法だという趣旨ではないだろう。そうだとすると、検察庁法の立て付けとして、任命については、精々政権が慣例に配慮することを望むことはあるかもしれないが、内閣に任せても三権分立は維持できるということになっている。ならば、定年延長についても個別事例においてきちんと国民が監視を行い、問題があれば、当該政権への非難を行えば十分であるだろう。余談だが、先述の慣例を無条件に守るべきであると考えているのであれば、昨今（というほど最近でもないが）の司法制度改革を通じ、一種「象牙の塔」と化していた法曹界に国民との間での双方向性を入れてきた流れとは、ずいぶん異なるようにも思う。
結局、この法改正があろうがなかろうが、適正な三権分立の維持のためには国民の不断の監視こそが重要であることは、若干文脈が異なるがとんふぃ氏の指摘するとおりである。三権分立の点から批判するのであれば、せめて、任命についても含めて、より大きな視点からの制度設計を描かない限り、説得的ではないのではないか。
（ここからは全くの邪推だが、定年を伸ばせる程度では大したことはできないだろうという見解に対し、任命の問題と別の大問題だという見方をする方の背後には、桜を見る会やモリカケ、あるいは、それこそ黒川氏の定年延長問題など、様々な問題についての現政権批判が結局は世論に届いてこなかったという無力感や怒りがあるように感じることがある。結局、国民が監視し、意見するということの力は、大したことがないのだと。ただ、本当にそれは大したことがない力しかないのだろうか。）
正直に言えば、黒川氏の定年延長については私の興味の外に近い。既に内閣の見解として、検察庁法に関わらず定年延長可能という解釈が示されている以上、今回の改正と絡めて邪推をするよりも、個別に法解釈上の問題を争うとともに、個別の妥当性についても問題にすべきだろう。事後的に定年延長を正当化するものであり、政権の不当な解釈変更を事後的に承認しかねないものだという見解も多く見られるが、国会において適法に成立した法に則り、適切なプロセスを経て定年延長をすることが仮に可能なのであれば、それはそれで問題が無いのではないか。こういうのもなんだが、そもそも、わいろというのは見える場所でやり取りする物だろうか。丸見えのわいろに従って忖度した判断をする検事総長等々の判断に反抗しないほど個々の検察官は軟弱で、国民は見抜けない程阿呆なのだろうか。
ただ、結局、この問題と絡めたおかしな邪推がしやすいような状況で、改正を推し進めた結果が国民からの不信を高める結果を助長したのは間違いがなく、改正法は成立になっても不成立になっても禍根を残すだろう。非常に悲しく、恐ろしい状態になってしまったなと感じる。
４．今回の反対運動について
まとめであるここの項が、一番言いたいことであり、また、一番の放言であるのだが、Twitterのハッシュタグでの拡散による反対運動が一定の成功を収めたように見えることは、非常に怖いことであると感じた。今回の件について、きゃりーぱみゅぱみゅ氏が炎上してしまったことは大変悲しいことであると思うし、個々人が、自身の理解の中である政治的問題への意見を表明すること自体は悪いことであろうはずもない。ただ、Twitterという短文投稿の場で、ハッシュタグの拡散を行うという安易さは、民主主義の基礎たる議論となじむものなのだろうか。そこにあるのは、何となくの不安や恐怖に対する共感が主であり、相互理解のための議論があるとはどうしても思えないというのが私の意見である。そういった共感による多数を作ることが民主主義なのだとしたら、全体主義はそのすぐ隣にいるのではないだろうか。
