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はてなキーワード: 憲法学者とは
頭がよく力が強く指南したほうが悪いことになるか、あるいはトカゲの尻尾斬りで弱い方に責任が押し付けられるかは、メディア次第（メディアは政治力を左右する）
左派憲法学者「自衛隊は違憲。とはいえ暴力装置は国家の運営に必要なので解散はできないが、人類の弛まぬ努力によって非武装を目指す姿勢は変えるべきでない」←まあわかる
右派憲法学者「自衛隊は違憲。暴力装置は国家の運営に必要なので、常識的に考えれば改憲するのが妥当」←まあわかる
↑こいつらなんなん？
https://togetter.com/li/2157239
未だに「同性婚は違憲」派が声デカくて笑えない。少なくとも「同性婚を認めても違憲にはならない」のは通説ですよ。通説の否定は「ニセ科学」と一緒。学者の間でも見解が別れて争点になっているのは「同性婚を認めないことは違憲になるか？」だけ。「同性婚は違憲」とか言ってる憲法学者は、無名大学で教鞭をとりつつ南京虐殺否定論などを展開する、統一教会とも繋がりのある極右活動家くらいしかいない。
https://twitter.com/napori_ankake/status/1623521046556205056
ただまあ、「同性婚が存在しないのは違憲」というのを「法の下の平等」に依拠すると、コメントにある通り、パートナーシップ制度のような"婚姻と同等の法的保護"を認めるという形でも違憲状態は解消されることになるだろうなとは思うけど。ほかの判決ではまた別の論拠が出されているからそこはまた論点になりそう。
しかし、まともなコメントが初期に投稿されているのに、それを無視して通説を否定するバカの妄言が次々に投稿されるのマジでヤバいよ。
同性婚導入のためには憲法改正が必要っていう主張をネット上ではよく見かけるんだけど、なんというかこの議論はもう周回遅れというか、過去の議論なんすよ。
「憲法２４条に両性・夫婦ってあるからこれを文理解釈して、日本国憲法は同性婚を禁止してる！」っていう立論は、法解釈学を学んだことのない素人がいかにもやりそうなやつで、説得力がないんすよ。
近年いくつか出ている同性婚裁判で、裁判官もこんな雑な議論はしてないんすよ。
同性婚に反対するのに理論武装しようと思って、色々使えそうな物を探して「憲法に両性・夫婦って書いてあんじゃん！これ使えんじゃん！」的な感じがプンプンするんすよ。法解釈ってそういうもんじゃないんすよ。
（価値判断が先行すること自体は否定はしないけど、その場合でも立法者意思や制定過程、他の条文、法律との整合性、社会の変化とかも議論に組み込んでもっと説得力はあるようにはする。）
個人の尊厳を至上の利益とする憲法の考え方と日本国憲法の制定過程からして、憲法２４条に同性婚の禁止の趣旨を読み込むのはどう考えても無理なんすよ。
「同性婚 憲法改正」とかでググればわかりやすい解説がたくさん出てくるからそれを読もう。
定評のある憲法の教科書を渉猟しろとは言わないから、せめてネットにある憲法学者とか弁護士とか法解釈について専門的訓練を受けたであろう肩書を持った人の文章を読もう。虚心坦懐に読もう。
「え、でも、弁護士とか憲法学者とかそういう人って左翼的で特定の思想に偏ってるんでしょ」的な不安があるかもしれないけど気にするな。そんなレベルの話じゃない。
上記のような素人解釈で納得してしまうような段階の人こそすでに特定の思想に凝り固まっていると言っていいから気にするな。
（この意味でこの手のネット上で素人解釈を開陳したり広めたりするのは反ワクチン等のムーブと似ている。）
そして理解しよう。まずは理解しよう。何が書いてあるかを理解しよう。難しいかもしれないけど理解しよう。自分の考えと違うかもしれないけど理解しよう。自分の主義・主張は一旦括弧に入れて理解しよう。最終的に納得しなくてもいいから理解はしよう。
石埼学
@ishizakipampam
私は、安倍元総理の突然の非業の死以降大きな「喪失感」を感じ続けている。かれの業績や政治姿勢には異論も多々ある。しかしその存在感の大きさは歴代総理の中でも群を抜いている。安倍元総理の突然の不在に多くの国民が感じる大きな「喪失感」を埋め合わせるためにも国葬は実施されるべきだ。
石埼学
@ishizakipampam
·
石埼学
@ishizakipampam
石埼学
@ishizakipampam
自由で安全で平和な日本を築いてきたのは自民党政権。そこに様々な克服すべき課題があることは確かだが、まずまずマシな社会が実現されている。その恩恵にあずかりながらそのことを否定するのは井上達夫先生風にいえば「自己欺瞞」。
今の憲法ってできてからもうすぐ80年ぐらい経つわけだが、一回も改憲されてない。
ただ完成度が高いから変えてないというより、なんとなく変えてこなかったというのが印象。年月を重ねるごとに神聖性が増しているようにさえ思える。
つまり改憲は理屈上の難しさの前にある心理的ハードルが異常に高いのだ。特に9条改憲とかは日本のアイデンティティである不戦の誓いに思い切り抵触するので、輪をかけて難しいものになっている。
なので、割と手近な同性婚できるようにするため改憲するのだ。まあ憲法学者からすると、改憲しなくても同性婚は認めることはできるらしいが、ここは相手に譲って改憲しよう。国民投票も通るはず（同性婚を認めないのは人でなしと言うレッテルをマスコミ通じて国民に教え続ければ、世論は賛成に傾く）
もしここで改憲ができたら、改憲に対する心理的ハードルは国民の中では完全にゼロになる。まあ9条という存在はまた神聖性があるから難易度は高いことには変わらないが、30%くらいには跳ね上がるだろう。
ネオ同和
平 裕介 Yusuke TAIRA
@YusukeTaira
憲法学者個人のアカウントのツイートのついて、当該研究者の所属大学の採る見解と同一であるわけもないのに、インフルエンサーらが当該学名を晒した上で、それは大学の見解か？とか、そんな研究者を雇っているのか？とか、処分すべき旨述べ、炎上させキャンセルを煽る行為のどこが「リベラル」なのか？
平 裕介 Yusuke TAIRA
@YusukeTaira
2時間
返信先:
@YusukeTaira
さん
キャンセルの標的とされた教授の見解は、私自身は反対だし、誤解を招く表現もあると思うので問題はあると考えるが、法律時報2022年6月号の建石真公子「同性婚と憲法―フランスの同性婚法をめぐる『婚姻の自由』と『平等』」等を読めば問題のツイートの意味は一応把握可能だろう
https://nippyo.co.jp/blogjihou/jihou-backnumber/jihou2022/2022-06/
平 裕介 Yusuke TAIRA
@YusukeTaira
·
2時間
なお、私自身は、同性婚の論点について、2021年3月の札幌地裁判決（違憲判断）の立場に概ね賛成する立場を採っています
札幌地判令和3年3月17日の感想（憲法・行政法の観点から）――「国民感情」vs「国民感情」の調整と、司法の本質 - 平 裕介（弁護士・公法研究者）のブログ
yusuketaira.hatenablog.com
札幌地判令和3年3月17日の感想（憲法・行政法の観点から）――「国民感情」vs「国民感情」の調整と、司法の本質 - 平 裕介（弁護士・公法研究者）のブログ
平 裕介 Yusuke TAIRA
@YusukeTaira
·
2時間
以下は１つ前のブログのスクショですが、リベラルといえる札幌地裁でさえ、憲法24条違反は認めておらず（勿論この点には異論があるわけですが）、24条2項に広い立法裁量を認めているわけです（そのうえで14条1項違反と判示）。自称「リベラル」の方々も、こういった知見を踏まえて議論すべきでしょうね
平 裕介 Yusuke TAIRA
@YusukeTaira
·
1時間
ちなみに、日本学術会議問題の政府の対応に対して憲法違反だとか学問の自由・大学の自治の危機だとか声高に主張する人たちが、他方で、研究者個人のツイートについて、キャンセル炎上を仕掛け、所属大学へのお問い合わせという名の抗議連発を容認するか態度を採ることには一貫性がないなと感じます
めちゃくちゃだがアメリカがこれだ。
同じことをやるのはアウト。
安保3文書改定で自衛隊との一体化進む海上保安庁 「軍隊」としての行動は禁止のはずだが…：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/221780
東京新聞が記事中にとんちんかんなことを含ませて、読者を誘導しようとしている。
まず事実としては、
◯海上保安庁の軍隊としての行動を禁じた海上保安庁法25条の撤廃を一部の議員が主張している。
◯岸田首相は当25条を「重要なものと認識している」と撤廃する意思のない旨答弁している。
https://youtu.be/SnyWevkOPc0?t=23995
◯自衛隊法80条には「有事の際に海保を防衛相の統制下に入れ指揮する」旨が明記されており、今回の3文書ではその具体的な手順を定める「統制要領」が策定された。
◯海保OBの奥島氏は、海保の非軍事化を定めた25条の撤廃には反対だが、「統制要領」については実際の訓練も含めて進めるべき、海自と海保の連携も進めるべきという立場。
→ 「日本の安全保障を問う」(6) 奥島高弘・前海上保安庁長官 2022.12.9 https://youtu.be/NAcOB3QKHFs
たったこれだけの内容について、東京新聞はレトリックを駆使して印象操作を行う。
●わざわざ順序を入れ替え、奥島氏がさも統制要領や海自/海保の連携に反対しているかのような誤読を誘う並びにあえてする。
●締めで突然、明らかに非専門家の憲法学者が登場し原則論を述べる。誰も海保の軍事化には賛成してないっつうの。海保/海自の連携は、中国の海洋進出の異様さを踏まえれば現場の人間は誰も反対していない。
●「海自と海保が互いの役割を超えず、連携して中国の海洋進出に対応する」を「海自と海保の一体化」であると強弁する。
なんだっけ。忘れないうちにメモ。
最近、ゴッホの絵画など芸術作品にトマトスープをかけたり、ウォーホルのアートカーに小麦粉をかけたりする気候変動対策を訴えながら過激な抗議活動が耳目を集めている。
ブクマもよくされているが、ほとんどが環境テロ、という認識で眉をひそめたコメントにあふれている。
もちろん許されない犯罪として国内外で報道されているわけだが、しかし、海外のメディアでは、テロという表現（ラベリング）は少なく、抗議団体が自称するCivil resistance（市民的抵抗）という表現を紹介していることが多い。正直、この種の活動で昔から有名なグリーンピースもそうだが、テロ呼ばわりされてもおかしくない運動ではあることは確かだが、報道はニュートラルに構えているのだろう。
そんなおり、斎藤幸平が、｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解しないのは、日本人の想像力の欠如だ、と述べてブコメから総すかんを食らっていたのをみかけた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/631285
しかしそもそも、テロという認識が日本では強いのはわかるけれど、実は欧米での反応というのはそれほど強くなく、むしろ彼らが自称するCivil resistanceへの一定の理解の上に立った報道も多く見受けられるように思える。
https://time.com/6234840/art-climate-protests-margaret-klein-salamon/
そして、よく考えると、そもそもテロまがいのデモというのは、現代の人権の歴史を振り返ると、一定程度、社会変革の不可避な副産物として、憲法などのシステムにビルトインしてきた経緯がある。典型的かつ最初の事例は、20世紀初頭の資本主義社会における労働環境を前提とした社会権。
https://artnewsjapan.com/news_criticism/article/508によると、世界的な環境活動家グループ「Extinction Rebellion」の共同創設者であり、ジャスト・ストップ・オイルの活動に加わっているサイモン・ブラムウェルは、アートニュースのインタビューで、若い活動家がこの抗議行動のスタイルを選択した理由を次のように説明する。
「これはアートの美しさを否定するのではなく、今の私たちの優先順位が絶対的におかしいということを言いたいのです。アートに美を見出し、ギャラリーを訪れる人たちがいる。にもかかわらず、消えつつある太古の森の美しさや、日々絶滅していく何百もの生物たちには目を向けないのです」
アートの美しさを否定しないといいつつ、美の概念の相対化というか、再構築といった意味では、形而上学的な禅問答である。
この説明を聞いて、素直に納得できる人の割合が多いか少ないか、という視点でみると、ヨーロッパに比べると恐らく日本人は少ないだろう。
アリストテレスの時代から愛だの美だの徳だのといったことをテーマに発展した形而上学から学問が枝分かれしてきた欧米と、近代以降のすでにたこつぼ化した個々のジャンルとして完成形をみた成果を受け取ってそれを解読して発展してきた日本では、こういう抽象的なテーマの抗議の趣旨を理解できるのは圧倒的に少ないだろうと想像できる。
これは、作品の美の価値が分かればわかるほど、スープをかける行動の意図もわかる、という構図でもあり、実際、被害を受けた美術館が環境問題の意義に言及するなどしている。作品に接したこともなく、それこそ「ウォーホル」だ、「ゴッホ」だと資産的な記号程度にしか理解していない人ほど抗議行動の意図自体を測りかね、なんじゃこの奇行は？という反応になっているようにみえる。
そういう意味では、当然、環境急進派の行動は、そもそも抗議の意図が分からない地域では成功しない（日本ではテロ以外の認識は生まれないだろうし、絶望的に無理だろう）。
しかし、欧米では、意外と功を奏しているのかもしれないと思える。感心はしないが、ああ、なるほどね、くらいの素養のある人は日本よりは多いだろう。
おおざっぱにいうと、日本人は経験から教訓を得て社会設計をしていくのが得意。いわば帰納法的な解決が染みついている。一方、欧米、ひろくラテン系言語圏含めて、日本人とは比べ物にならないほど、なにかにつけ演繹的な入り方をする。言葉の定義から始まり、指導原理を引き、タスクを明示する、という物事の進め方へのこだわりが強い（日本人の自分からみると）。
一方、構造化された概念、ルール化された行動原理（法）にのっとって行動する、という相互の信頼がないと不安なのが欧米社会。そこに、デモや過激な運動の機会に、自分たちが共有していない別の概念がオルタナティブとして提示されたときにみせる反応というのは、おのずと異なる。
そのもうひとつの理由が、市民的不服従という考え方や人々の認識の違い。
欧米では、恐らく日本人が想像している以上に、Civil resistanceというアプローチ自体の価値を社会変革のダイナミズムとして認めている。
それが今回の場合、限度を超えたものであり、法的に違法である、というときに、運動の趣旨は理解はするが違法である、という具合に飲み込みながら。
この違法性というのは、実は重要な視点。それを理解するには、市民社会を根本から支える憲法など、法について考えないとわからない。
近代から現代へ20世紀に法の考え方が近代法が大きくバージョンアップした際に、社会権が組み込まれたのは、中学生で習う話。
日本の学校では昔から、社会権を生活保護など、上から目線な形で教えてきた傾向があった。
しかし、社会権のうち、争議権を思い出してみればわかるように、実際はボトムアップな契機をはらんでいる。
他者危害禁止の近代法の原則をはみ出した形で、ストやピケなど市民的な抵抗の暴力性を認める市民権が存在する。
考えてみれば、他者に損害を与え暴力的な行動をとっていい、というのが「労働」に関してのみ例外的に憲法に組み込まれている、というのは、よくよくなぜなのか歴史を知っておく必要がある。一歩間違えれば、革命のトリガーになりかねないボトムアップの暴力。これをあえて憲法に明記するのは、明記することでコントロールしたいという、上と下のせめぎ合いのようなものも感じる。しかし、なんだったらいつでも政府がおかしければ転覆して革命をおこせるんだぜ、と市民に思わせておく、オーナーシップ感覚を絶妙なバランスで持たせる機能を果たしているともいえる。
マルクスの時代、そしてワイマール憲法の時代、社会権を育んできた思想運動や社会の歴史のなかで、当時「労働」が最重要課題で、社会権の大きな柱として考えられたのは自然な流れだっただろう。抵抗の暴力は、労働問題を争うツールであるというのが20世紀だった。しかし、抵抗の暴力は資本主義社会のなかで、たまたま労働がキーワードになっただけであって市民社会としては、労働である必然性はない。20世紀には「環境」といったテーマはシステムにビルトインされなかったわけだけど、80年代後半にブルントラント委員会が「我ら共有の未来」といって今日のSDGの原型となるコンセプトを立ち上げたときに、労使間に代わる、世代間の闘争といったことがテーマになりうることはうすうす予測がついていたように思う。
なので、抵抗の暴力が労働問題ではなく、環境をめぐる世代問題だとしても、その新たなムーブメントの市民社会における意義が注目されるのも自然な流れだ。
ここで、はい違法です、はいテロです、といってしまうのは簡単だが、思考は停止する。
一方日本では。
「労働」というキーワードで戦後、日本ははじめて市民的不服従の権利を手にした。市民社会における抵抗という考え方に「労働」というコンセプトが、時代の要請でむすびついていた、というのは押さえておくべき文脈。
しかし、その権利の過激な行使は、1950年代から60年代、大衆の心を猛烈にイラつかせた。
日本の高度経済成長を支えた大手企業は、大規模な争議に悩まされた。
民間では、1960年の三井三池炭鉱紛争など半年を超える争議も珍しくなかった。しかし、ほぼ１００％ユニオンショップで、従業員全員が労働組合員という会社組織風土のなかでは、会社は家族みたいなものであり、労使一体みたいなのが当たり前であり、60年をピークに民間の争議はピークアウトする。そのなかにあって、国鉄だけは年中行事のように、順法闘争やストライキを繰り返して市民生活に甚大な影響を及ぼし、会社のみならず社会的に損害を与えた。さらにベトナム戦争反対や成田闘争など、新左翼の政治闘争が加わっていくなかで、日本人のいら立ちは頂点に達していく。
国鉄やら共産党やら新左翼にひどい目にあわされた、という日本社会のこの経験というのは、争議だなんだといっても社会に迷惑をかけてはいけない、という教訓を強く残し、憲法に組み込まれた暴力的な契機をできるだけ抑制的にするべきだ、という認識が支配的になるきっかけだったんだろう。1973年の最高裁は、それまでリベラルと保守の裁判官の間で揺れ動いていた官公労組の争議権の是非について、完全に保守化の方向に舵をきり、封殺する結論に至る。公労協のスト権奪還スト(1975年）を時代の潮目に、公社の民営化路線が進められていく。争議権だかなんだが知らないが、憲法に書いてあったとしても、市民としては正直、うんざりしてしまったというところだろう。戦後、長い間、政治闘争の旗手として大きな存在だった総評、そしてその大半を国労が占めていた時代は終わる。
ということで「労働」をキーワードにせっかく手に入れた不服従の暴力は、迷惑をかけんじゃねーという市民社会常識を繰り返し強化する経験を重ねることにより、空洞化した。
その後の日本社会では、エスタブリッシュメントと化して長い間、社会運動の先頭に走っていた労組が今度は勢いを失うと、どういうことになるか。
例えば、正規雇用、非正規雇用のギャップみたいに新たな問題が浮上してきたとしても、ユニオンショップに非正規も入れてあげたほうがいいんじゃない？、という手続き的な、上から目線的な議論の仕方に収れんしてしまう。日本社会があまりにも保守化してしまって、そもそも争議という暴力的な手法は何のために憲法というシステムに組み込まれたのか、根本的な思想がわからなくなってしまっているようにも思える。言い換えると、憲法をさらにメタな視点からとらえる思想的な背景がさらに弱くなっている。
歴史を振り返ると、20世紀初頭、メタな視点があったからこそ、資本主義社会の現状と課題に即して、社会権という新しい権利が組み込まれたのだが、現行憲法を頂点とし、人権の普遍性や憲法の最高規範性を強調してしまうと、憲法の思想の根拠はと問われたときにフリーズしてしまう。日本では制憲者の意思の議論は起こらず、代わりに基本書読め、といってなぜか憲法学者に振られるのが定番。（制憲者があいまいなのも諸悪の根源かもしれないし、ステートに対するネイションのオーナーシップの違いとも思える。）
欧米の環境運動というのは、あるいはLGBTも同様だけど、恐らくそうじゃないんだと思う。
既存の規範に書いてないものであっても、新たなムーブメントの意味を真剣に見極めようとする思想文化があるんじゃないと思える。
そのムーブメントの暴力性を違法と認識しつつも、時代のダイナミズムとしてとらえようとする、というか。
繰り返すと、
・美の概念など、概念の構想力、概念について深く考えたがる文化の違い。
・憲法など国の根本的なシステムのアップデートするのに必要な社会のダイナミズムへの関心の低さ。
この二つをひとまとめにして、斎藤幸平氏のように想像力の欠如といってしまえるのかもしれないが、因数分解すると、社会設計をするのに基本的に重要な２つの能力、この二つには欧米社会と大きく差があるように思える。
