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はてなキーワード: 賃金とは
委託事業は儲けても全然かまわない（というか採算性はきっと大事）
委託費とは、本来、国が自ら行うべき事務・事業等をその執行の適宜性・効率性等に鑑みて、他の機関（地方公共団体、公益法人、民間団体等）又は特定の者に委託して行わせる場合に、その反対給付として支出する経費をいいます。
委託費は調査又は研究開発等の委託契約に基づく対価的性格を有する経費であって、補助金のような助成的性格のものとは異なります。
補助金とは違うと明記されてるんだよね
対価的性格を有する経費だから、掛かる経費は利益を含めたもので良い筈で
けれど、このケースでは、モデル事業として特殊に扱ったみたいね、監査でも触れてる
委託経費
委託料は、本事業の実施に必要な報酬、給料、職員手当等、賃金、報償費、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、会議費、光熱水費、食糧費）、役務費（通信運搬費等）、委託料、使用料及賃借料、備品購入費、共済費、扶助費、その他緊急に必要となる経費について、令和３年度は２６，０００千円を上限に、事業実績に応じて支出し、上限額を超えた経費については団体が負担することとしている。
だから、増えてる
（なお、令和４年度は年額４５，６３４，０００円を基準額としている。）。
取り立てて騒ぐこともないようには思うし、多分お咎めなしだと思うよ
賃金上昇に向け 産休・育休中の“学び直し”を「後押し」岸田総理
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000285148.html
女性に必要なのは根本的に仕事できないからどうやっても稼げないであろう賃金じゃなくて手当みたいな国から出すものであって、結局のところ仕事してくれないんだからその対価として企業から出すことは不可能では
物価や賃金が上がってないのに金融、財政の引き締めとそれに伴う円高を志向し、国際金融のトリレンマを理解せず円安を問題にする、この馬鹿な提言で失われた半世紀確定かな。その一方で、なぜ物価や賃金が上がらないのかとか言うのだから頭がおかしい。
物価2％は長期目標に、令和臨調が政府日銀共同声明の見直し提言
https://news.yahoo.co.jp/articles/968a0fee116ab6790fb3fd727f280a6b96adadde
経済界や学識者でつくる「令和国民会議」（令和臨調）共同代表を務める佐々木毅・元東京大学総長らは３０日、政府・日銀が２０１３年にまとめた共同声明（アコード）の見直しを提言した。見直しの理由として、十分な成果が出ていない一方、財政規律の弛緩や円安などの副作用が目立つことなどを挙げた。
一般事務職で働く女です。地方都市に本社を置く中小企業の東京支店で正社員として勤務している。
40人程度で構成される支店職員のなかで、女性の正社員は片手で足りるくらいしかいない。
入社当時、というより就労前からから女性の異動はないものとして扱われてきた。何も聞かれずともそういうものらしい。
女性は車の運転もさせない、営業周りもさせない。通例としてそういうものらしい。
「女子社員」なんて呼ばれ続け、お茶汲み・お酌上等、古き良き、古き悪しき、そういう会社。
いわゆる寿でやめることが前提のポジションだったらしいし、上司世代（50歳前後）は社内婚→パートナー退職がとても多い。
それはそうと、ちょうどさっき入社からこっちしばらく分の給与明細見てたんだけどさ、ずっと手取り19万なのね。
でもどうやらこれって一般事務界では決して悪くない方らしいんだよ。
一生懸命働いてるんだけどな、4人でやる仕事を2人でこなすようになっても横ばい。
システムの改善・導入でひとが減らされたとかじゃなくて、シンプルにやめた分を補充できないらしい。別部署で頼んでいる派遣に数ヶ月に一度来てもらうくらい。
本当は労務関係とか社内制度の整備とか企画立案とかそういうことをやりたい。機会を得て携わったときは本当にやりがいがあった。
そういう仕事は本社の総務部にしかなくて、ここは支店で、でも女性は異動がなくて、携わる機会もない。
真っ先になくなる職種だと理解している。その上で賃金は上がらない。
不安はめちゃくちゃあるんだけど、転職しようとしても諸々の未経験＆手取りがさがる可能性が高いと条件が合わず一旦諦めた。
とはいえ、月の半分程度は定時で上がれるし、1ヶ月の予定見えやすいし、趣味の時間も捻出できてるからオッケーだよとも思っている。
時間を金で買った仕事だと思えば、まあ……でも安全性は担保されてないな………。
なんだろうな、独身で続けられる仕事ではないのかもしれない。結局のところそこなのかな、どう思う？
未来が見通せないという意味ではこの職種で正社員選ぼうが派遣で選ぼうが変わらないよ。
正直「一般事務」が何を指しているかわからないんだけど、昔ながらの一般事務員はこんなことを考えているよという話でした。
これでも総務部なんだよね、ちなみに求人も総務部だった。せめて採用や労務辺りの経験を積ませて貰えたらなあ。
バックオフィス業務といえば聞こえはいいが、今日も無能人材であることを噛み締めながら、次の資格勉強頑張ります。
問題は、インフレを予測する正しい方法とは何かということです。最近の物価と賃金の測定値をパンデミックによる特異性に重点を置いたボトムアップ分析するか、経済がどれだけ上または下にあるかを示す従来のトップダウン分析です。その通常の容量。
影響力のあるスタッフを含むFRB内部の一部は、後者をより重視しており、これはより長期にわたる引き締め政策を主張するだろう. 他の人は前者を好み、より穏やかなアプローチを主張する可能性があります.
FRB は水曜日に金利を 4.5% から 4.75% の範囲に 4 分の 1 ポイント引き上げる可能性が高く、 2 回連続の会議での上昇は鈍化します。そうなれば、当局者は以前の利上げの影響を研究する時間が増えるだろう。彼らは、利上げをいつまで続けるか、そしてその高い水準をいつまで維持するかについて議論する可能性が高い.
連邦準備制度理事会と民間部門のエコノミストがインフレを予測するために使用する主力モデルは、国の財とサービスに対する総需要と、「産出ギャップ」で表される総供給を比較します。これは、実際の国内総生産と利用可能な資本に基づく潜在 GDP の差です。そして労働。また、失業率が一定の自然で持続可能な水準を下回ると、賃金と物価がより速く上昇すると予測するフィリップス曲線にも依存しています。
これらの変数を推定することは、パンデミック後やウクライナでの戦争中はもちろん、平時でも困難です。自然失業率は、物価と賃金の動きからしか推測できません。10 年前、FRB 当局者はそれを 5% から 6% の間に置いていましたが、実際の失業率が 4% を下回ったため、賃金の大幅な上昇は見られず、その後 4% 前後に下方修正されました。
ジェフリーズのチーフエコノミスト、アネタ・マルコフスカ氏は、12月の金利とインフレの予測は、自然利子率が一時的に約4.8％まで上昇したと彼らが考えていることを示唆している. 失業率が現在 3.5% であることは、労働市場が逼迫しすぎており、賃金圧力が高くなり続ける可能性が高いことを示唆しています。
先月の連邦準備制度理事会の議事録は、中央銀行のスタッフエコノミストが、仕事のマッチングが非効率なままであるため、自然利子率がゆっくりと低下する可能性があると考えていることを示しており、価格圧力が以前に考えられていたよりも長く続く可能性があることを示唆しています.
スタッフはまた、労働力の伸びが鈍いため、潜在的な生産量の見積もりを下方修正し、実際の生産量は持続可能なレベルをさらに上回った. スタッフは、この産出ギャップが 2024 年末まで続くことを確認しました。これは、わずか数週間前の予測よりも 1 年長くなります。
ジュネーブで経済コンサルティング会社を経営する元FRBのエコノミスト、リッカルド・トレッツィ氏は「これは大きな動きだった」と語った。「スタッフは委員会に、『今あきらめてはならない。そうすれば、中期的にインフレ率は2%を大幅に上回ったままになるだろう』と言っている」と述べた。
それでも、FRB当局者は、GDPギャップとフィリップス曲線に過度に固執することに慎重です。過熱した労働市場は賃金に最初に現れる可能性が高いため、多くの当局者は、それらを潜在的なインフレ圧力のより良い指標と見なしています。賃金は、雇用主が物価や生産性を通じて回復できると考えているものと、労働者が自分の生活費を考慮して何を期待しているかを明らかにします。
賃金が最近の 5% から 5.5% のペースで上昇し続ければ、生産性が年間約 1% から 1.5% 上昇すると仮定すると、インフレ率は FRB の 2% のインフレ目標をはるかに上回ります。
これが、FRB の政策担当者が先月、今年のインフレ予測を上方修正した理由です。より高い賃金上昇は総所得を押し上げ、より高い価格を維持できる消費力を提供します。当局者は、1970 年代に起こったように、労働市場が逼迫しているため、賃金が物価に連動して上昇する可能性があると懸念している。
先月の会合以降、臨時雇用や労働時間の減少など、労働需要が軟化した可能性を示す証拠が増えている。賃金の伸びが 4% に落ち込んだ場合、インフレ率を 2% にすることはより簡単になります。
労働者の供給が増えれば、賃金の不安は和らぐだろう。UBS の米国チーフ エコノミスト、ジョナサン ピングル氏は、移民が回復するにつれて労働力不足が緩和される可能性があると考えています。先月、国勢調査局は、2017 年以来初めて、6 月までの 12 か月間の純移民が 100 万人を超えたことを示す見積もりを発表しました。
FRB 当局者は雇用コスト指数を注意深く見守っています。第 4 四半期の数字は火曜日に発表される予定です。
食品とエネルギーを除く個人消費支出の物価指数の 12 か月間の変化で測定されるインフレ率は、9 月の 5.2% から先月は 4.4% に低下しました。FRB の 2% の目標をまだ上回っていますが、過去 3 か月で年率 2.9% まで緩やかになりました。
商品の価格が下落しているため、インフレは鈍化しています。住宅費の大幅な上昇は鈍化しているが、まだ公式の価格計には反映されていない. その結果、FRB議長のジェローム・パウエルと数人の同僚は最近、食料、エネルギー、住居、商品の価格を除外することで、労働集約的なサービスのより狭いサブセットに注意を向けました.
パウエル氏は、12月に前年比4％上昇したこのカテゴリーの物価は、消費者物価に波及する高い賃金コストの最良の尺度を提供すると述べた。
今月のスピーチで、FRB副議長のラエル・ブレイナードは、その見解をより楽観的に再評価し、賃金と住宅以外のサービス価格との関連性が弱まる可能性がある理由を強調しました。
彼女は、賃金の伸びとは対照的に、現在反転している最近の世界的な混乱の波及効果を反映している場合、物価上昇が緩やかになる見通しを指摘しました。たとえば、レストランの食事、自動車保険、航空運賃の価格は、主に食品価格、自動車価格、燃料価格の上昇がそれぞれの原因である場合、緩和される可能性があります。
UBSのピングル氏は、「賃金圧力が自然に緩和している場合、賃金と価格のスパイラルが進行することを本当に心配するという話をするのは難しくなる」と述べた。
連邦準備銀行の元エコノミスト、ジョン・ロバーツ氏は、サービス・インフレへの圧力を緩和するために、賃金以外のコストを削減する余地があると見ている. 「しかし、中期的には、ここでパウエルの議論に頼らなければならない. 「もし賃金の伸びがこれまでと同じように高水準にとどまるなら、彼らは依然としてインフレの問題を抱えることになるでしょう。」
女が男を支えたって言いじゃん。
実際まともなフェミニストなのですごくいいことだと思う。
女が稼ぎ頭なってもいい。
子育てや配偶者転勤でいったん離職した優秀な女性が信じられない低賃金で働いている話→「必要なのはスキルアップではなく、まともな雇用主。」
https://togetter.com/li/2063242
産休の穴埋めに使われてる非正規雇用の派遣の方が問題になってる
離職して賃金が下がったなら運良く新卒で入った会社ガチャが良かっただけで
本人が能無しなだけや
まだ普通に働けるけど難病の上に1/2の確率で子供に引き継いじゃうやつだから子供諦めた。でも親からは愛されていい教育受けたからそれは子供にリレーしたい。一番欲しかったのは自分の遺伝子を持っていない子供。
シングルマザーたちは子育てをしながら一生懸命働いて子供を献身的に育てている。専業やパート主婦と違って年金も自分で払って、子育てと両立できる高い賃金の仕事が少なく、富裕層には不要な高度なやりくりという仕事までやっている人もたくさんいる。すごく有能だしそこに光を見出せないほど感性は腐ってない。
高望みして浪人を繰り返す人よりも苦労が育てている人間性を持った人こそ幸せにしてあげたいと願うのは結構普通だと思う。そもそも結婚は自分のためじゃなくて相手のためにするもの。
そういう見方をする男はごまんといる。断言するが子供をターゲットにする鬼畜の数の3桁倍は少なくともいると思う。
主婦が優遇されてシングルマザーが置いてけぼりの社会の中で彼女たちにスポットを当ててよりよい出合いを受けられる方法を考えて実行に移した人たちも同じ考えを持つ者として共感するし尊敬する。悪意のある者に悪用されるのが問題なら通学中の子供に突っ込んで大量に殺せる自動車の方がずっと危険だ。
繰り返しになるが結婚は自分のためじゃなくて相手のためにするもの。そこが分かってない婚活女性に幻滅して婚活はしてないが今回の件で、シングルマザーが視界に入ってなかった自分に心底後悔したし、そこにスポットライトを当てた人がいたことに感謝した。あと10年早かったらな。
もう数年の命だから彼女たちを助けるのではなくてむしろ足手まといになっちゃうからこのサービスを使うことはなかったけど子供を大学に行かせられる年にあったら使っていた。高い可能性が差別主義者たちに潰されたことが本当に残念だ。
現在日本は少子化による深刻な状況にあります。今回、少子化の解決のために、避妊薬、避妊具の撤廃を提案します。
避妊薬、避妊具の撤廃は、世界的な少子化問題解決のために重要な要因であると考えます。それは、カルチャー、宗教、倫理的観点などから、健全な生活を支援し、潜在的な少子化の内因を抑制することです。
少子化の問題を解決するためには、一般市民の生活水準の向上、子育て支援、賃金の向上、投資環境の改善などを行うことが必要ですが、忘れてはならないのは、避妊薬、避妊具の撤廃による少子化の抑制です。
今回のような提案はまだ十分な検討がなされていませんが、少子化に関する新しい視点を得るためには、避妊薬、避妊具の撤廃を検討することが重要であると考えます。
まず第一に俺が問題だと思う点と東京都監査委員が問題だと思う点を一致させる必要はない。
東京都監査委員が問題だと思うなら東京都監査委員が批判すればいい。
俺は購入してないものを購入したと報告するような、足し算の合ってない杜撰な報告書を出したColaboのせいで多くの人間が振り回されたと思っている。
他人のリソースを徒に浪費する連中の存在は俺は問題だと思っている。
わかった？
第二に監査結果に
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf
本件事業実績額の内訳には実際とは異なる備品や購入していない備品が記
他にも
（１）監査対象局は、公金の使われ方について都民に疑念等を生じさせないよう、
事業実績額については、本事業の実施に必要な経費を正確に報告させ、これを
精査したうえで精算を行うとともに、事業実績額の対象経費の支出内訳につい
て受託事業者ごとに任意とするのではなく、仕様書に定める支出対象費目（報
酬、給料、職員手当等、賃金、報償費、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷
製本費、会議費、光熱水費、食糧費）、役務費（通信運搬費等）、委託料、使用
料及手数料、備品購入費、共済費、扶助費 その他緊急に必要とする経費）の
区分に準じること。
つらつら書かれてるだろ。Colaboの今の状態を東京都監査委員も問題があると思ってるんだわ。問題が無いなら注文つけないんだわ。
「都民に疑念等を生じさせないよう」って書かれてるだろ。都民に疑念をもたせてリソースを浪費させるのは悪い事なんだわ。
俺と東京都監査委員の問題と思う点を一致させる必要はないが、この点一致してんだわ。
そのうえで自分に問題の原因がある連中が議員会館で記者会見を開いて「リーガルハラスメント」だのなんだのといって批判を封じようとした、それはさらに”俺は”問題だと思う。
どこら辺が問題なの？
この辺が”俺の中で”問題。
わかった？
諸外国は3ヶ月の赤子をフルタイム可能なくらいデイケアが受け入れてくれてるの？保育料もめちゃ高いじゃん。それを払うのが一般的なのもすごい。あと生後一年くらいめっちゃ病気するじゃん。子供の看病はシックリーブが使える的な制度があるの？（家から近めの保育園が3ヶ月から受け入れてくれて保育料がお賃金手取りの半分以下で熱即お迎えそのまま有給看病とかにならない状況なら、短期間でフル復帰したい人結構いると思う。）
『賃金上昇に向け 産休・育休中の“学び直し”を「後押し」岸田総理』
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000285148.html
このニュースを見て私は子持ち優遇もいい加減にしろと思ったんだが
何故か育休は休みじゃないとか子育て罰だとかそういう反応ばっかりで引いている
だってあくまで「後押し」でしょ？別に強制でも何でもないのになんでそんな反応なんだよ
私だったら、例えば病気で休んでいる間の資格取得を後押ししてくれたりするなら凄く有難いよ
国民の皆様の暮らしや生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。
私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」
「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。
全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。
そこで、今回の「産業構造ビジョン2010」では、徹底して、日本の産業の課題と、世界の動きを分析しました。
そこで明らかになったのは、世界の企業や市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。
この行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、政府、民間を通じて、発想の転換を行う必要があります。
徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話と真実」が見いだせます。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。
日本の企業については、「日本のハイテク技術は世界一。だから日本企業は強い」という議論があります。
しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業が世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業の世界シェアは急激に低下していっています。
企業の利益率で見ても、多くの業種で、日本の企業は、同業種の世界の企業と比べて、半分以下の利益率になっています。
こうした事実は、特定企業や、特定製品の問題というよりもむしろ、日本の産業に共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています。
グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用の空洞化を招く」という議論があります。「だから、外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります。
確かに、保育園の待機児童問題など、国民の需要に供給サイドが追いついていない、潜在的な内需拡大分野は、たくさんあります。
しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から、新興国に移行するのは明白です。
日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。
しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用も付加価値も失われてしまいます。
最近のアンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています。
実際に、日本企業も外国企業も、日本国内の拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています。
この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港・港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値や雇用を生む拠点を国内に引きつけていかなければなりません。
人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。
さらに、グローバル化を進める一環として、日本で付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
グローバル化に直面して、各国政府は、国内で付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。
日本だけが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。
厳しい現実を直視した上で、なお、日本の産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。
環境・エネルギー制約や少子高齢化は、日本が世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。
しかし、日本の技術を活かして、世界に先駆けて課題解決のビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります。
こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業、産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。
そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決の要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります。
「産業構造ビジョン2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。
雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業、産業の競争力を高めることが必要です。
その先に質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業の利益を上げさせるために、ビジョンを提示し、政策を打つのではありません。
その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。
