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はてなキーワード: 賃金とは
出来る人は出来るんだなと格の違いを感じた最近
転職が決まって前の会社を退職して、入社日までの無職期間を過ごしている
年下なのにかなりしっかりしてるな、と気負いしてしまった…
独立するために数千万円の資金を集めて、その社長をしたってついてきた社員と一緒に去年会社を起こしたらしい
あのキラキラした感じ…羨ましくて苦手なんだよな…
自分はそのくらいの頃、数百万程度でフリーランスで独立するので精いっぱいだった…
元の会社も逃げるようにして退社して故郷に帰って、アルバイト代わりにフリーランスを始めるくらい大した理由もなかった
商売を広げる気も起らず、熱意が続かず指針を見失い、何か新しい自分にが見つけられるかと思って異業種でサラリーマンに戻った
ただ、異業種の人との考え方の違い、賃金の低さ、昨今の状況等色々あって早々に見切りをつけて今に至る
軸がブレブレだな…
今まで年下に追い抜かれる事は経験してきたから、辛いけどそれまでの過程や才能の結果なのだから仕方ないと分別付けるようにしてきた
とはいえ、相手の方が人間として大きいなと思うと自分がみすぼらしく見えて自己嫌悪はどうしてもしてしまう
何が足りなかったんだろうとか、どうすればよかったんだろうとか後ろを振り返えってしまう
自分の格の低さを抱えながら
大寒波で外に出れず、家の中、独り物思いにふける
暇なので書く。まずどうして某社の給与未払いの是正勧告が今更記事になってんだと不思議に思っていた。
是正勧告書の日付は2022年4月15日とあるし、俺が退職者ならどう考えても記念フェスなどにぶつける方が会社にダメージあるから絶対そうする。
そも退職者じゃなく関係者がチクったっぽいし、この時期にした動機は何だと考えたら請求権のことが思い浮かんだ。
実際は2020年3月にも小池百合子都知事が出社させるなといった命令を出していた気がするけど、正確に覚えていないから割愛。
未払い賃金などがある場合、労働者は雇用主に請求することができる。
例えばだが2020年4月1日に支払われるべき給与が支払われていない場合、2023年3月31日を超えると労働者は請求する権利が消滅する。
（詳しくは厚労省のサイトを見るといい。 https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf ）
つまり、コロナ禍初期に何かしらの不手際で賃金が支払われていない労働者にとっては、ここが最後の締め切りになることが言える。
話に戻ると、もしそのような人物が社内にまだ在籍していて是正勧告が起きた事を知っているなら、雇用主側から素直に支払うように仕向ける必要があったから今回の発表に繋がったのではないかと少し思ったが、憶測に過ぎないしここで止めておこう。
もしもだが、今回の件に限らず適切に給与が払われていない労働者がいたなら、請求権のあるうちに手を打つことをお勧めする。
とは言え、労基に臨検まで持って行かせるなんて中々難しいけどね。
春闘に関するNHKの報道を見ていたら、いつもながらひどかった。
まず労働者や組合側の主張を取り上げ、次に経営者・使用者側の言い分を紹介し、それを第三者的な研究者やジャーナリストが解説する、というのが高校生でも思いつく普通の番組構成。
ところがNHKは、最初から最後まで、「自分の会社では効率的な経営で賃上げを実現している」という、経営者の言い分というか自慢話を垂れ流しっぱなし。出てくる解説者も、民間企業のシンクタンクの人で、基本的には企業の利害を代弁するのが役割の人であり、中立的な第三者とはいえない。
とにかく、労働側の人の声が全く出てこないことでは徹底している。現実の力関係を考えれば、労働組合側に偏ったぐらいの番組構成でバランスがとれているはずだが、労働側の当事者や研究者は誰も出てこない。
しかしこれでもNHKはまだましなほうで、企業広告のプラットフォーム化している民放はもっとひどい。
賃金が停滞している理由が何かって、「日本は賃金は高すぎて国際競争に勝てない」と散々喚いていた経営者や経済界、労働組合を既得権益の権化であるかのように叩いてきたマスコミがまず反省しろ。
一人当たりGDPで負けた。円安で負けた。円安でなかろうと購買力平価ベースでも負けた。
結果、観光で欧米や中国はおろか、台湾、ベトナム、タイ人が大挙してきてレストランが占拠されている。
かつて買えたものは値上げされ、輸出用に回される。
もう買えるものはない。
もはやマックですら高い。
外食に行けない。
タンスの中にあるものや冷蔵庫の中にあるもので生きていくのだ。
なぜか。
なぜ賃上げがないのか。
より具体的には付加価値がついて、高価格なものを販売する力のある企業が少ないからだ。
低生産性で年金をつぎ込んでダンピング価格でやっているような店が多いからだ。
経営者個人で使える金が年に3,000万円も超えると大概のぜいたくはできる。
それ以上に踏み込もうとすれば、数十億円のクルーザーやら数百億円のジェットが候補に挙がる。
ビルゲイツやらベゾスほどの金を使いたいわけではないが、1兆円自由になったところで使い道がない、
ブランド力ではなく、機能において毎年1億円が必須になるようなものがない、
車、飛行機、美術品…それってレンタルで済むか、美術館行ったほうがいいのでは？
だったら企業規模を拡大しようなんて思うはずがない。
ここが終着点だ。
そういう風に考えるだろう。
流行った飲食店が限界まで行列した結果、価格を上げてふるい落とすように、
生産が間に合わなくなったほどの商品については値上げをしなくてはならない。
供給が間に合わなくなったほどのサービスも値上げをしなくてはならない。
しかしそのサービスと価格を自分が供給してやろうとは思わない。
あるいはリスクを取らない。
上野千鶴子は全員で貧しくなろうといった。しかし、まずしいままだと年金制度が破綻し、社会保険料で破綻する。
団塊世代が全員死ぬまで我慢なのだろうか。そのころには我々も死期が近い。
賃上げだ。
コストプッシュインフレのどさくさに紛れて賃上げをするしかない。
上がった賃金分の可処分所得によってあらゆる商品の需要が増すからであり、商品に賃上げ分のコストを転嫁するからでもある。
賃上げをしよう。
数年前に将来と人生に絶望し死を考えた。親友から「仕事やキャリアのことを除いて、何かやりたいことはないのか？」と言われたことからやりたいことリストを作った。
→バイト代を貯め学校に通い取得。銚子へドライブに行った。達成
→来月のバイト代が入ったら達成予定。
という感じ。
やりたいことリストが尽きてもどうせ惰性で生きることにはなるだろうけど、もう他にやりたいことなんてないので無気力な人生になりそう。安定した企業には入れない。起業しようにもビジネススキルもITスキルもない。やりたい仕事はあるがそれに就くには大学に入り直さなければならない。残ってるのはやりたくなく、賃金が低く、尊厳のない仕事だろうし、だったら実家に帰って親に面倒見てもらった方が良いってなる。とりあえず、今度奈良にドライブでも行って唐招提寺に行こう。鑑真和上の救いの願いが込められた場所に行けば救われるかもしれん。
だって弱者男性になる能力あるなら、このご時世どう考えても1000万以上は行くよな？
入社して3年未満とかならわかるが、4年5年、あるいはそれ以上の弱者男性が、
他の業種に比べて、弱者男性の賃金は地域格差が少ないというデータが出てるし(無いわけではない)、
都内ではこの数年ずっっっっっっと需要が高いよね。最低限の仕事しかしてないの？
大した能力無い俺でも1000万円くらいの案件は来るし、1000万円未満の案件は今の年収より少ないので話すら聞いてない。
大企業ではもちろんそれなりの年収もらえるし、最近はスタートアップも弱者男性の奪い合いで賃金がかなり高い。
少なくとも、弱者男性で1000万円以上の収入がある人はかなりいるはずなんだ。
これはもう煽ってると思われても仕方ないと思いつつ、本当に聞きたい。
だってプログラム書く能力あるなら、このご時世どう考えても600万以上は行くよな？
入社して3年未満とかならわかるが、4年5年、あるいはそれ以上のプログラマが、
他の業種に比べて、プログラマの賃金は地域格差が少ないというデータが出てるし(無いわけではない)、
都内ではこの数年ずっっっっっっと需要が高いよね。最低限コード書けたら600万以下の年収が提示されるなんてありえない。
大した能力無い俺でも1000万円くらいの案件は来るし、1000万円の案件は今の年収より少ないので話すら聞いてない。
大企業ではもちろんそれなりの年収もらえるし、最近はスタートアップもプログラマの奪い合いで賃金がかなり高い。
少なくとも再帰とかのコード書けるプログラマだったら、どんな状況でも転職して600万以上は値段つくこの市況で、
600万以下の人って、本当に、一体、何をやっているんだ？？？
自称プログラマというだけで、実際にはコード全然書いてない(書けない)というオチじゃないよな？
これはもう煽ってると思われても仕方ないと思いつつ、本当に聞きたい。
まず説明したのは景気の現状認識。「景気は資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直している」と述べました。
18日公表した最新の物価の見通しでは、食品などの値上げが相次いでいる2022年度の物価上昇率はプラス3.0％。そして新年度・2023年度はプラス1.6％としました。
今の物価高について黒田総裁は「来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想している」と述べました。
今後の金融政策の方向性について、黒田総裁は「2％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と強調しました。
黒田総裁は記者会見で、日銀がめざしている賃金上昇を伴って2％の物価上昇目標を達成する見通しについて問われました。
「それにはなお時間がかかるとみている。物価安定の目標を持続的、安定的に達成できる状況が見通せるようになったとは考えていない」と述べました。
黒田総裁は「日本銀行は10年物国債金利について0.5％の利回りでの指値オペを毎営業日実施していて、経済合理性の観点からは0.5％を超える利回りでの取り引きが継続的に行われることはないと考えられる。日銀としては機動的な市場調節を行っていく方針で、長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、先月の金融緩和策の修正による市場機能の改善について「運用の見直しからはさほど時間がたっていないのでこれらの措置が市場機能に及ぼす影響を評価するにはなお時間を要すると思うが、機動的な市場調節運営を作り続けることで、今後市場機能は改善していくとみている」と述べました。
黒田総裁は、YCC・イールドカーブコントロールといわれる、今の金融緩和策の枠組みが持続可能なのかと問われ「市場機能の改善ということがまだはっきりする事態になっていないが、機動的な市場調節運営を行うことで今後、市場機能は改善していくと考えている。そういった意味でYCCは十分持続可能であると考えている」と述べました。
今回の会合を前に、日銀が金融緩和をさらに修正するという思惑で市場で金利上昇圧力が高まり、日銀は巨額の国債を買い入れて金利を抑え込む対応を迫られました。
これについて黒田総裁は「金融政策については常に効果と副作用を十分に検証しつつ、適切な金融政策運営を行う必要があることはそのとおりだが、現状国債の買い入れが増えたこと自体は特に問題があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、10年近くにわたって続けてきた大規模な金融緩和策の効果や副作用について「1998年から2012年まで続いたデフレからは脱却してデフレでない状況が作り出されたということは言えると思う。ただ、賃金上昇率が十分でなく2％の物価目標を安定的、持続的に達成できるような状況になっていないことは残念に思う。金融政策の効果は十分にあったと思う」と述べました。
黒田総裁は、日銀が国債の発行残高の半分以上を保有する状況にリスクがないかと問われたのに対し「現在の国債保有の増加が、何か特別なリスクがあるとは考えていない」と述べました。
今回金融政策を維持したことで、市場に広がっていた金融緩和策のさらなる修正という観測は是正できたと思うかと記者に問われ、黒田総裁は「緩和的な金融政策を維持するということをこれまでも申し上げてきたし今回もそれを申し上げている。市場が金融政策の変更を期待して動いていたということがあったとすれば、それは是正されたと思う」と述べました。
市場が緩和策のさらなる修正を予想し、日銀と市場のコミュニケーションは上手くいっていたのかと問われ、黒田総裁は「経済や市場が動くときにその将来の見通しについてマーケットの人がいろいろな見方をすることは自然な話だ。金融政策当局とマーケットが全く同じ考えでないといけないということはない。私どもとして必要なことは常に金融政策についてオープンに議論し、その考え方や見通しを明らかにしてそれを踏まえて金融政策を決定していくことに尽きる」と述べました。
先月の金融緩和策の修正で長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに一部の住宅ローン金利が上昇しました。
黒田総裁は「前回の決定会合以降、一部の金融機関で国債金利の動向を踏まえて引き上げる動きが見られる。この間、大半を占める変動金利型については適用金利に変化は生じていない。住宅ローン金利の動向や影響は今後も丹念に点検していきたいと思っている」と述べました。
黒田総裁は後任の総裁にスムーズにバトンを渡したいという思いはあるかと問われたのに対し「依然として2％の物価安定目標を持続的安定的に達成するまでには至ってないということは事実なので、今後とも引き続き任期まではしっかりと2％の物価安定目標の実現に向けて全力を挙げたい。後任の方に何かを申し上げたり後任の人のためにというのは大変せん越ですのでそういった考え方はない」と述べました。
日銀はいま短期金利と10年ものの国債金利（長期金利）を操作の対象にしています。
操作対象を2年ものや5年ものなどのより短い国債金利に切り替える考えがあるのか問われました。
黒田総裁は「短期の政策金利と最も代表的な指標である10年債の金利の2つをターゲットにして、イールドカーブ全体を適切な形にすることが最も適切ではないかと思っている。もちろん一切いかなる変更も検討しないってことではないが、今はそういった考え方にもとづいて政策を行っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013952851000.html
西村氏は、金融政策はいずれ正常化することになるが、明確な道筋が見えるまで日銀は現在の政策を維持する方針だと理解していると述べた。
政府の多様な政策によって、日本の物価上昇は他国より緩やかなものにとどまっていると説明。その上で、今後、投資が行われ賃金が上がり、経済が軌道に乗れば金融緩和の停止も可能になると指摘し、その段階に近づいているとの認識を示した。
日本企業に今年、５％プラスアルファの賃上げを期待するとし、それによってコストプッシュ型でなく需要が原動力のデマンドプル型の穏やかなインフレにつながることを望むとした。
https://jp.reuters.com/article/davos-meeting-japan-nishimura-idJPKBN2TX0RH
