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はてなキーワード: 税務署とは
※「お薬手帳」を加筆した。
マイナンバーカードを何のために使うか分かっていない政治家って多すぎひん？ ほんまにヤバくないか？
マイナンバーカード利用で買い物ポイント加算 消費増税対策で自民検討
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37903720X11C18A1MM8000/
んなどーでもええこと止めろって！
マイナンバーカードって何のためか、考えろや！
「役所や自治体の公的なサービス」と「国民市民をつなぐ」ために、1枚のカードで終わらすために使えよ！
・運転免許証（←これをやりさえすれば、多くの国民がマイナンバーカードをもつことになる。）
・お薬手帳：詳しくは、こちら anond:20181202111614
・国家資格（公務員である証も記す）、教職員だったり、警察官だったりなどなど
・確定申告
・住民票や戸籍に紐づく（←戸籍回収のために、駆け回ることもなくなる）
・課税所得や世帯所得に紐づく（←行政や自治体側も、情報も回収に駆け回ることもなくなる）
・管轄税務署の管轄番号も要らない（←法人番号1つで済むから、整理番号とか要らない）
・生活保護受給者（ブツブツ支給を含めたプリペイと式も兼ねる）
などなどを、よく使うのに、無駄な縦割り行政サービスが腐るほどあるやろ。
国や自治体への税の納税性、国や自治体からのサービスの還元性が、ものすごく透明になるし、不正も不公平もなくなる（制度の不備も気づくきっかけにもなる）。
法人に対する同様なカードも同じや。いちいち、国税、市県民税の区別せんでも、国税だけだせば、あとはそっちで良しなにやってくれや！ 社会保険の処理も一瞬や！
なんで、各行政の役所ごとに、別々のカードでやらんとあかんねん。
いったいいつになったら、日本は電子政府になんねん？ 30年も遅いぞ！
ほんま、バカか？
アホしかおらんのか？
昨日、来年開催のプロデューサーミーティングの最速先行当落が出ましたね。
私はというと、申込しませんでした。
いや分かるよ！3月15日！315プロダクション！普通の人なら語呂合わせするよ！！！
でもちょっと落ち着いて考えてほしいの！この国！JAPAN！！3月15日！！！
締め日！締め日なの！！1年で一番会計事務所と！税務署が忙しい日！！
早めに出せよとかそういう話じゃないの！！受ける側なの！！
我々がどれだけプレッシャーをかけても締め切りギリギリに資料を下さるお客様がいるの！！！
だからお願いだから3月15日にイベントはやめてくださいィイイイイイイイ！！
実施まで１年を切ったことで、最近にわかに軽減税率のニュースを目にするようになってきました。いま話題になっているような規定はずいぶん前から決まっていたことではありましたが、これまで政府やマスコミからの広報は十分でなく、広く国民が知る機会は少なかったといえるでしょう。
軽減税率制度の内容を突き詰めていくと、みなさんの直感どおり「めんどくさい」。われわれ税理士もこんな制度はめんどくさい、やめてくれと思っています。税務署の職員さんもめんどくさいと思ってます、言わないけど。
この面倒臭さの中身について、書いてみようと思います。
軽減税率は「食品」に適用されます（新聞の話はおいておきましょう）。スーパーに並んでいるものはほとんどが軽減対象ではありますが、紛らわしいものも含まれています。例えば次のようなもの。
| 食品（8%） | 食品でない（10%） |
|---|---|
| 料理酢 | 料理酒 |
| ノンアルコールビール | ビール |
| みりん風調味料 | みりん |
| オロナミンC | リポビタンD |
| 龍角散のど飴 | 龍角散 |
| 食品添加物としてのクエン酸 | 掃除用のクエン酸 |
全く同じ物なのに提供の仕方で軽減か標準か分かれてしまうものがあります。例えば次のようなもの。
| 軽減8% | 標準10% |
|---|---|
| 「テイクアウト」で会計したハンバーガー | 「イートイン」で会計したハンバーガー |
| ファミレスのレジで買う食玩 | おこさまランチについてくる食玩 |
| 屋台で買って近くの公園で食べるおでん | 屋台のカウンターで食べるおでん |
| シネコンで買うコーラやポップコーン | カラオケボックスで注文するコーラやポップコーン |
| 自動販売機で買う烏龍茶 | 居酒屋で提供される烏龍茶 |
| 農園のおみやげコーナーの果物 | 果物狩りで狩る果物 |
| 食品の通販 | カタログギフト |
| 宅配した商品の「とりわけ」 | 宅配した商品の「もりつけ」 |
中身は全く同じものなのです。なのに「食品の提供というサービス」として購入すると標準税率になってしまうのです。このような区分に納得感があるでしょうか。
カナダのように「ドーナツ5個以下は軽減税率」「ドーナツ6個以上は標準税率」、などとなっていないだけマシでしょうか…？
この制度の危ういところは、軽減税率が適用される分野が今後も追加される可能性があることと、税率が二段階のままであるという保証はどこにもないことです。たとえばいま出版業界が軽減税率適用に手を上げています。他にも生活必需品の範囲に入る業界－電気やガス、交通など－が軽減税率適用を目指さないとも限りません。そして、適用される税率が8%とも限らないのです。これは8%、こっちは9%、標準は10%などと。分野が増えたり税率が多段階になれば、今以上の混乱は必至です。
（ちなみに、非課税の取引－医療費や住宅家賃や利息など－を考えれば、今の段階ですでに二段階税率なのです）
軽減税率適用は、業界と政治家が何らかのバーター取引をするインセンティブになりえます。消費税は広く国民が負担する税金である以上、すべからく簡潔な制度にすべきですが、軽減税率に絡むロビー活動はこの原則をないがしろにする懸念があります。
新聞社が良い例でしょう。自身への軽減税率適用と引き換えに、消費税率引上げや軽減税率導入にダンマリを決め込んだのには呆れた方も多いはずです。施行まで一年を切った今になってようやくぽちぽちと記事になり始めましたが、それも些事にとどまり、事務負担やヨーロッパなどでの失敗例については全く触れられていません。軽減税率とバーターに、マスコミ本来の役割である批判を忘れてしまったようです。
消費者とは直接関わりありませんが、会社内部で経理をする方の事務負担は増えます。会社の「売り」も「買い」も、軽減と標準に区分しなければならないからです。そのために販売管理やPOS、仕入や財務のソフトの入替えをする必要もあるでしょう。
SEとしてご苦労されている方もたくさんいるはずです。ソフトウェアや券売機の改修では混乱が生じているだに耳にします。
我々税理士も負担が増えます。一取引ごとに軽減か否かをチェックせねばなりません。税務署の調査官も同じです。
レジなどの販売の現場も大変です。軽減か否かの区分を理解するのはもちろんですが、それ以上にクレームめいた客も懸念されます。「残した分は持ち帰るから軽減税率にしろ」「軽減が適用できる容器に入れろ」。そんな対応をレジのパートの方にやらせるのでしょうか。
軽減税率の先例であるヨーロッパでは、軽減税率は非常に使い勝手の悪い、その割に効果の薄い制度であると聞きます。それが本当ならば、同じ轍は踏むべきではありません。（これサマータイムでもやりましたよね）
長文になりましたが、いかがでしょうか。軽減税率に皆さんが感じている「めんどくさい」が深掘りされ「ほんとやめてくれ」と思っていただければ幸甚です。
まあ、来年の施行日までには公明党さんと新聞各社さんが、国民の納得がいくような説明をしてくれるのでしょう。それが導入を推進した者と批判しなかった者の責任かと思料します。
歴10年に満たないしがない経理職ではありますが、お祝いがてら。
「あれがない」「これが抜けている」
等は各々指摘していただければ。
2中 マイナンバー導入
「まず最初に有権者の皆さんんい訴えたいのは『はずれ馬券は経費にならない』ということです。
仮にはずれ馬券を経費として認めると、競馬場に落ちている馬券を拾って『これが全部経費じゃい！』と言い出すおっさんが大量発生することが目に見えているからなんですね。
では『全てネット上の取引にして馬券を買って、履歴を残していたら？』というのがこの訴訟のひとつのキモ。
結果、税務署側が敗訴。通達に『今回のケースだけ特別やからな！』という内容を長々と記載することになりました。
小粒だけれど間口は広い。2番セカンドでの起用です。」
現状小粒な印象ながら、今後の筋トレで広島丸のように成長してくれそうなポテンシャルを持ち合わせています。
飲もうプロテイン。国側に綿密な育成計画があることを祈ります。
さて、特にフリーランス側からは、手間だけ増えて実入りがないと悪名高いマイマイナンバー。
導入から数年たち、将来の資産課税(預金とか証券とか貯金とかに対する課税)に関するデータ集めや、
中小企業における社会保険料の徴収漏れの把握などに活用されつつあります。
この調子で、どんどん登記簿や預貯金にマイナンバーを結び付けてほしいものですね。
我々のひと手間で金持ちから税金をとれるなら、個人情報なんて安いもの。
マイナンバーカードと免許証の写しをガンガン取引先に送りましょう！(皮肉)」
当時の相続税法では、『海外に住んでいる人が、海外の財産を相続』した場合、課税されないことになっていました。
そのため武富士の後継者は、①香港に住む→②武富士株をオランダ企業に移す→③オランダ企業の株を生前贈与する
という手続きを踏むことで『海外に住んでいる人が、海外の財産を相続』する状態にもっていくことで、相続税の発生を回避しました。
その後、長々と裁判をやった挙句に税務署側が敗訴。利息を合わせて、還付した金額はなんと2000億！内、利息分400億！
あんまり派手にやられたもんで、その後国外居住者や国外財産に関する相続税の規定が次々と改正されることになりました。
金額・影響共にトップクラス。巨人坂本のような、歴史に残る息の長いスター選手です。」
「多国籍企業が好んで用いる声に出して読みたい節税スキーム。名前が必殺技っぽくてかっこいいですよね。
全盛期の王貞治、MLBのバリーボンズのような球史に残る長距離バッターです。今回のAppleも関係しています。
米国親会社が、アイルランドに国外子会社(A社)を設立し、さらにA社がアイルランドに完全子会社B社を設立して節税を行うスキーム(通称ダブルアイリッシュ)に、別個設立したオランダ法人にライセンス料を支払うことで節税を行うスキーム(通称ダッチサンドイッチ)を合わせることで、国際的な税逃れを可能にしました。
↑何書いてるかわからないですよね。私もあんまりわかってないです。↑これは関連書籍から書き出しただけ(実務で触っていないので)。
現状でも合法のスキーム(のはず)ですが、EU諸国においては国民感情の悪化から各企業自主的に納税するに至っています。
国際企業に関してはPE(恒久的施設)に関する議論も盛んですが(たとえばAmazon。お前は本当に日本に倉庫を置いているだけか？)
これも簡単に解説するだけの知識がないのでスルー。他の人がんばってください」
「金の価格は国際的に一律ですが、消費税のある国とない国では微妙に金額が違います。この差額を使って金を儲ける。
これを具体的に言うと『某消費税のない国で1億で買った金塊を日本の税関をすり抜けて日本で売却すれば、1億800万で売れる』ということです。
消費税が8%に上がるタイミングで、経理マンは皆『これで金の密輸が増えますねえ』『何か対策してるんですかねえ』と口々に言い合ったものですが、果たして、国は何も対策していなかった。
そんなわけで、これまで危ないクスリを密輸した反社の方や一攫千金を狙う若者たちが、我先にと日本に金を持ち込むことになりました。
仮に密輸が見つかっても、アガリに比べれば雀の涙ほどの罰金を取られるだけのボーナスタイムが長らく続きました。
今ではあまりにも密輸が横行したため、国もようやく規制を強めましたが、たぶんまだまだ皆やってる。」
「建設中の賃貸マンションに自販機を置くだけで消費税が返ってくる。
これ以上細かく説明しようとすると迷宮にハマり帰ってこられなくなります。
だんだん書くのが面倒くさくなってきた。守備位置とかどうでもいいよ。」
会社のオーナーには財産的価値のある持分(株式のことです)がありますが、一般社団法人には財産的価値のある持分がありません。
このことを利用して、①一般社団法人を設立してそこに財産を移転→②社員を親族で固める→③財産を一般社団法人に移す
具体的に言えば、『A社株式を持っているだけなら相続税を１億円納税する必要があるのに、A社株式を一般社団法人B社に移していたら、相続税が0円に！だってB社には財産的価値のある持分がないから！』ということをもくろんだわけです。
あまりにも派手に流行ったので、規制がかかりました。(まだやろうと思えばできるっちゃできる)(と思う)
薦めたコンサルのかたはどうするんですかね、と思っていたら皆すでに退職してたり。」
「『扶養している家族がいたら、負担も大きいよね、家族の分は税金を安くするよ』って感じでユルく性善説に基づいて運用していた制度が、『僕、本国に20人扶養家族います！だから所得税払いません！』みたいな大嘘をぶっこいたアホのせいでチェックが厳しくなりました。
本国のパスポートや住民票で実在の人物かどうか確認し、送金記録で扶養の事実を確認する。地味にめんどくさい。」
「中小企業が相続税を払えないから会社がつぶれる、という問題を回避するために国がとった大胆な作戦。
これまで『会社を存続してくれるなら、半分は税金払わなくていいよ』だったのが、今年から『全部払わなくていいよ』になりました。
乗るしかないこのビッグウェーブに！と色めき立つのは、善良な中小企業だけでなく、
かつて名義株主を使って相続税逃れをした結果(帳簿上の)株式が(帳簿上の)多数の株主に分散してしまい、
にっちもさっちもいかなくなった準悪徳中小企業も同様で、業界はてんてこまい。
果たして、税理士は最後までケツをもてるのか？ババを引くのは誰だ？
おそらくこれがラストチャンス！そしてそもそも中小企業に未来はあるのか。」
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後半飽きてきて雑になってしまったね。
最後に、力を振り絞って、何人かのトッププロスペクトについて触れたいと思います。雑に。
「『イケハヤ先生が銀行から金を借りたいのは、仮装通貨が暴落して予定納税の資金がないから』というヨタもありますが、
実際のところ、予定納税の資金が足りなければ、『仮決算して納税する』というやり方があるわけで。
また仮に『前期超黒字、今期大赤字』だとしても、『欠損金の繰戻還付』という制度があって、
去年の黒字と今年の赤字を相殺して、税金が戻ってくるからあんまり外野は大騒ぎしなくてもいいと思うんですよね。
あえていうなら、『欠損金の繰戻還付』をつかうと税務調査のリスクがめちゃくちゃ上がるので、
イケハヤ大赤字 → 『欠損金の繰戻還付』で税金返ってきたよ！大勝利 → 税務調査で爆死
という展開なら見てみたいっちゃ見てみたい。
前置きが長くなった。仮想通貨。
取引所に税務調査 → 資料を基に無申告ボーイズアンドガールズが一網打尽(しかし暴落済みで納税資金がない)というメシウマパターンが期待されるだけでなく、
税務当局が資金の流れを追いにくく、経済活動の実態が把握できない、
余談ですが、仮想通貨、門外漢なので、『違法薬物の売買なんかに使われてるのかな？』と思っていたのですが、
まあ実際使われているんでしょうけど、
未だにtwitterの捨て垢で野菜(隠語)の手押し(隠語)をしていたりするのをみると、
考えてみれば購入側にそんなリテラシーがあるわけがないんだから、
大多数はたぶんinsta liveで募集して、即垢消したりしてるんでしょうね。知らんけど。
じゃあ何に使うんや仮想通貨。」
「消費税に関しては軽減税率が話題ですが、どう考えてもヤバいのはこっち。
今の一人親方天国、フリーランス天国が終わるのが目に見えているので、
消費税を納めていない一人親方や小規模のフリーランスに対して、
建設会社が社会保険料を払いたくないのと、消費税分控除できるからという理由で
どうなるんすかね。マジで。」
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軽減税率＆インボイス制度の絡みで影響が恐れられていた簡易課税制度については、とりあえず大幅な制度の変更は予定されていないとのことで即死エンドは避けられた感はある。
インボイス制度については、適格請求書発行事業者以外から購入した備品などは将来的には経費にならなくなるのかと思っていたが、消費税以外の計算については現行どおりで行うので所得税などの経費としては参入して問題ないとの回答だった気がする。（頭が悪いので半分も理解できていない）
そりゃそうだろ。
消費税の控除証明の要件が所得税の控除で要求される論理を述べよ。
その辺勉強し直した方がいいです。
インボイス制度はフリーランスのエンジニアにも影響が大きい制度だと思うのだが、軽減税率ほどはてなでも話題になっていないのは何故だろうか。
（ざっくり言うとこれまで免税されていた売上1,000万円以下の個人事業主も消費税を自ら支払わないと仕事がまわってこなくなる）
ざっくりしすぎだけど正しい。
ただインボイス制度でそうなるのではなくインボイス制度が含まれる２８年改正で「免税事業者にもちゃんと払わせましょう」ってなった
インボイス制度って言うのはあくまでインボイス（請求書・証明書）まわりの整備だから一応ね
免税事業者についてだけど、
要はこれまで益税状態だった（自分の請求に８％を乗せて消費税を預かるくせにそれを税務署に収めてなかった）のが是正されるわけだよね。
現状よりは苦しくなるだろうけどこれはまあ今まで不当に目こぼしされてただけとも言えるししゃあないでしょ。
でもそんなに大きくは無いんじゃない？
でも売上1000万円以下って言ったらフルでも80万円の仮受けで、仕入控除してそこまでではないでしょう。
隠れ蓑ってあーた、
繰り返しになるけど今まで不当に得してたのが元に戻るだけよ。
ここに不満持ってあーだこーだ言ってるより売上増やす方策考える方が健全よ。
んなこたない
企業の経理担当者や税理士や会計事務所がいっぱい来てたと思うしそっちがメインよ税務署の説明会って
パッと見で事業主には見えないスーツの男とか私服っぽいおばちゃんとか多かったでしょ
大枠は全員一緒で
簡易課税事業者はそれがちょっと簡単になるだけだから混乱もクソもないでしょ
いまだに個人事業主は脱税し放題と思っている輩もいるようだが、大半の個人事業主はかつかつで明日をもしれない生活していることを申し添えておく。
まったく内容が散漫で申し訳ない。
まあ頑張ってちょうだい
やり方教えてもらってゆくゆくは自分で計算できるようになりたいですって言って
嫌な顔するようなところは席を蹴って探しなよ
軽減税率＆インボイス制度の絡みで影響が恐れられていた簡易課税制度については、とりあえず大幅な制度の変更は予定されていないとのことで即死エンドは避けられた感はある。
インボイス制度については、適格請求書発行事業者以外から購入した備品などは将来的には経費にならなくなるのかと思っていたが、消費税以外の計算については現行どおりで行うので所得税などの経費としては参入して問題ないとの回答だった気がする。（頭が悪いので半分も理解できていない）
インボイス制度はフリーランスのエンジニアにも影響が大きい制度だと思うのだが、軽減税率ほどはてなでも話題になっていないのは何故だろうか。
（ざっくり言うとこれまで免税されていた売上1,000万円以下の個人事業主も消費税を自ら支払わないと仕事がまわってこなくなる）
やはり、簡易課税制度を隠れ蓑にして成立させようとしているのではないかと邪推してしまう。
しかし税務署の説明会に行く人なんか小規模事業主が大半なのだから、簡易課税事業者であることを前提に説明してくれれば余計な混乱もないのにと思ってしまう。
いまだに個人事業主は脱税し放題と思っている輩もいるようだが、大半の個人事業主はかつかつで明日をもしれない生活していることを申し添えておく。
まったく内容が散漫で申し訳ない。
