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はてなキーワード: 社会福祉とは
これはもうどうしようもなく。
人権とかノーマライゼーションとか言っても、やっぱり障碍者は生活につらいことがあるし不利も多いし、家族も負担が大きい。
例えば障碍者への義務教育費用と言うのは、健常者の10倍は税金がかかってる。
本人も不幸だし、周りの人も不幸だ、これは社会努力でどうやっても同じにはならない。
足がない人と足がある人は、どうやっても違うのだ。
足を失った人は、どうやっても陸上選手にはなれない。マラソンを趣味にすることも出来ない。
選択が人生の幸福を生むことを考えれば、最初に選択肢がないというのは、何を詭弁で論じても幸福ではない。
だからといって、障碍者がいなくなるかというとそんなわけはない。
障害者の数が少なければ、少ないからといってないがしろにしかねないとも思える。
不幸な人間が何も対策されず見過ごされるのは犯罪や自殺や乞食など、社会不安を引き起こしかねない。
健常者にとって、将来のことを考えても、社会維持のためにも社会福祉は必要だ。これは人権だけの話ではない。
障碍者が健常者のおかげで生きているなどといっても、殆どの場合、その金は金持ちの払った税金がまかなっている。
私がしていることなど本当のところ殆どない。多くの人が同じくそうだ。
700万以下だったかの低所得層は取られる税金よりもむしろ国家支出の恩恵の方が多きい、だからといって金持ちに感謝しろといわれれば腹立たしいだろう。
好きで低所得なのではない。金持ちが何故それを言わないかといえば商業ベースが多いからでもアリ、低所得層の方が数が多く政治権力的に強いからかもしれない。
ただ、それだけで私のような低所得層は何の気もせず往来を歩けるのだといわれると、多少情けない。やはりそこは、人の倫理であるほうが誇らしい。
そうかもしれない。改めよう。
社会福祉にかかるカネは増大の一方で減る兆しが見えないのに「女だから」という理由で個々人の生産性を無視して一律家に押し込んでおく法はない。
オランダの例は不適当。高度経済成長期に女性の労働力をあくまで補助的なものと位置づけ、非正規雇用として扱ってきた日本と、正社員とパートタイム勤務者とに待遇差をつけると罰される上休暇や保育施設の充実等と、仕事と育児の両立が重視されている現代のオランダとでは比較対象にすらならない。
オランダのような国になることは望ましいが、それは「男は仕事、女は家」に戻ることではなく、方向性としてはむしろ真逆。
少子化の話ではない。
＞景気が良くて「男は仕事・女は家で子育て」というのが当たり前
が間違いだという話。
「男は仕事・女は子育て」は「働けない男に生きる道はない」「女に就ける職はない」と同義。
DVされてもネグレクトに陥っても離婚できない。職がないから。
浮気や不倫にも離婚で制裁できない。逃げ出せない。職がないから。
夫が鬱病や過労で潰れそうになっても妻には支えられない。職がないから。
そんな時代にはもう戻れない、という話。
戻っても誰も得しない。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2010/pdf/gaiyo.pdf
第19表の所得階級別税額によると、平成22年分で2000万超5000万以下の所得階層の税額は13199億円で、
この階層の税率が40％から60％に増額されたとすると、約6600億円の増収になる。
5000万超の所得階層の税額は12153億円で、この階層の税率が40％から70％に増額されたとすると、約9115億円の増収。
両方の増収を足して、だいたい1兆5715億の増収ということになるが、これで本当に社会福祉を賄えるの？
競争大好き努力教の人間は生まれた環境による差はあんまり考慮しないんだよな、一部例外の人を持ち出すかもしれないが
金が無くて大学に行けないと言えば奨学金がある！とか言うけれど塾に通ってるか地方に住んでるとか親の文化的な資産で将来が左右される
単純な話では無い事を単純に言ってのけるよね、努力が足りないとか甘えとか
日本の高い学費や受験で大学に入るハードルは海外に比べて確実に高い、ドイツは卒業は難しいが高校卒業したら無試験で大学に入れて学費もタダで教育の機会が日本より平等
こういう事を言うとだったら海外へ行けよとか言われるが俺は日本人で日本語ネイティブなのでそう簡単な話じゃない、日本人だから日本がこういう国みたいになったらいいなとぼやいてるだけ
税金が今よりずっと高くなってもいいから向学心のある底辺に優しい社会になって欲しいな
日本にも通信制の大学や夜間の大学もあるが差別や偏見があるからね
しかし現実ではこんな事を言ったら怒られそうだな、こんなご時世に何を甘いことを言ってるんだと
最低賃金撤廃とかいう声が出ているし社会福祉が切り捨てられそうなこのご時世だから言いたいんだけどね
国家が優秀な人間を無償あるいは低償で教育する、ということは、普通に考えてとてもいいことのように思える。
若者は国の礎、優秀な若者に投資することは、国の繁栄につながる。
と僕は考える。
でも、その一方で、なんか違うんじゃねーかなっとも思ってる。
優秀な若者に投資すれば、国が豊かになれるのならば、教育水準が高いフィリピンとかアルゼンチンとか経済の負け組にいちゃいけない気がするし、社会主義国が軒並み倒れたのも納得がいかない。
まあ、中国はうまく立ち回って勝ち組な気がするけど、教育の果たした役割ってあるのかないのか今ひとつ。
あるとしても、アカデミック、エンジニアリングに優れた人材を育てたためっていうより、商才に優れた人がチャンスを掴みやすくしたためっていう印象が強い。
アメリカのように国公立は職業学校的な色合いを強くして、社会福祉として割り切るのもありなのかもしれない。
国公立が先端研究、基礎研究から撤退したところで、あんがいと私学がその後を継ぐような気がしなくもない。
金にならない研究は国家がしないとというのは思い込みのような。
というかメチャクチャ強いし。
すんげー極端かつ大雑把な例出すけど、
「少子化対策」なら保育園と幼稚園と児童館と出産手当に小児・分娩医療スタッフの確保、欲を言えば特別養子縁組の普及だけど（不妊治療の保険適応とかもか？）
「高齢化対策」ならホスピス・緩和ケアと自宅での看取り、あとはヘルパー介護士健診に栄養相談と雇用延長
みたいな。
個々の例まで落とし込むと「性質が違う」ってレベルじゃなくカテゴリからして全くバッティングしない感じになる。
「高齢化対策例の何処が『子どもを増やす』なんだよ」とか思うかも知れないけど、これはとりあえず金貨を削る（社会福祉費の節約・削減）というアプローチで挙げたから。
削った金貨が託児代とかになればいいけど、まあそこは個々の家庭の判断だよね。行政に投げて設備作らせるのも手だけど。
個人的には「子どもを増やす」という目標は確かに結果として高齢化傾向を緩和する（平均年齢の数字を低年齢化させる）だろうけど、あくまで間接的なものにならざるをえないと思ってる。だからそもそも子ども増やすのを高齢化対策と考えること自体に違和感。
＞「天秤の右の皿に金貨が乗りすぎてるから、右を削るか左に乗せるかしましょう」という理屈がわかってない人
そんな人いないけど。
＞なんで具体策が必要なの？
簡易な天秤の例えだから「右からつまみ上げて左に乗せる」みたいなイメージが浮かびやすいけど、
実際は天秤の両皿じゃなくて社会福祉費の分配についての話なんだから、実行に当たってどういう基準で何処から削って何処に充てるかを決めるのには具体的な議論が要るよ、ということ。
そこが欠けてると空想の天秤でシーソーごっこしてるのと何も変わらない。
まあ「俺はこう思う」レベルで提案できたとしても、大体の要素はいろんな識者が吟味してるから総フルボッコ喰らうだけかもしらんけどな…。
＞どういう対策であっても切り分けは要らないと思いますが…
思うっていうのは君の主観、フィーリングであって根拠がないよね？
そういう根拠の極めて薄い或いは無いことを主張として押し通すと、
「お前がそう思うならそうなんだろう、お前ん中ではな」を地で行くバカと認識されて相手にされなくなりますよ。
実際相手にしようがないんだよね、そういう思い込みの強いタイプの独善的なバカってのは。
＞子供を増やす、ことについて、これが高齢化対策なのか少子化対策なのかを切り分けて考える必要って何かあんの？
ある。子どもを増やすっていうのは何らかのアプローチの結果でしょ？
そのアプローチ自体は「少子化対策」という観点から行うのか、それとも「高齢化対策」という観点から行うのかで性質がだいぶ違う。
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
http://anond.hatelabo.jp/20121012225331
生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。
そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税で補填されます。
したがって、実質市町村の負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。
※ただし、大阪市のような特殊な都市は財政を多少圧迫しているでしょう。詳しく財政分析していなので半端なことはいえませんが、大阪市の生活保護の問題は全国的に見ても特殊です。
その背景には、西成地区の存在、同和被差別部落問題、在日コリアン差別の問題など多くの問題をはらんでいますので極めて慎重に検討するべきでしょう。
さて、町の零細商店主はだいたい税金の相談や、補助金の相談にお越しになります。
「ワシらが苦労しているのに、生保のくせにタバコを吸ってた、昼間からパチンコ行っている、本当に許せない」
といった内容です。
それは確かに許せない気持ちになるのもわかりますが、実際生活保護受給者は小さい零細の店で買い物をすることも多いです。
特に近くにスーパーがない場合は、そのような零細商店で買い物をしています。
地主、不動産業者ならば住宅扶助、病院なら医療扶助というよう少なからず生活保護受給者が顧客になることがあると思います。
具体例をいうと、築20年以上経った物件で、普通の人ならば住まないようなアパートも生活保護受給者が利用する事が多いです。
その際、行政が家賃を支払うので地主は食いっぱぐれません。加えて、住宅扶助上限まで家賃を要求する地主もいます。
というわけで、間接的に生活保護に恩恵を受けている人が案外多く、彼らの生活保護受給者が優良顧客になっているわけです。
生活保護の窓口には結構な頻度で市民団体を連れて生活保護に申請にお越しになります。誤解されている方もいると思いますが、そういう市民団体やら弁護士、共産党が連れてきたからビビって支給するわけではなく
同行してくるということはある程度、要件は満たしているということが担保されているのでスムーズに支給できるだけのことです。
それに手続きもだいたい、彼らが受給希望者にマンツーマンで指導するので手続きミスも少なくなるので事務作業が多少軽減されるんですよね。
生活保護というと、かつて水際作戦というものがあり問題になりましたが、現場の職員としては要件さえ満たせば支給します。別に支給を渋っても何のメリットもこちらにありませんし、逆に後で餓死なんてことになったら一生トラウマになります。
共産党というと何か全共闘と混同しているかもしれませんが、比較的穏やかな人が多いです。
あくまで生活保護に限っていえば、生活保護に限らず、多重債務、DVといった福祉現場で働いたときには何やかんやで地域の共産党のネットワークと関わることになります。
やはり、弁護士や社会福祉、医療機関など幅広くパイプをもっているので、何かと相談しやすいんですよね。民商やら医療生協やら、小さい市民団体などはお世話になりました。
地方はムラ社会ですので、やっぱり生活保護受給者は肩身を狭い思いをします。
バレると、村八分とはいいませんが町内会から徐々に距離を置かれます。
本来はそこで地域が支えるべきだと思うのですが、結局行政が面倒を見なくてはいけません。
それに生活保護受給者の大半はお年寄りで、基本的に真面目なので生活保護を受けることにかなりスティグマを感じているようです。
生活保護は権利だといくら共産党系の方が言っても、当人はあくまで生活保護は「施し」だと思っているし、周りもそう思っている。
加えて、最近の河本報道で余計に生活保護受給者を取り巻く環境は厳しくなりました。
残念なのが、生活保護など知らなかった子供が知名度が高い河本の報道をきっかけに、生活保護を受けている子供をいじめるという事例が報告されていることです。
これは昔からありましたが、それがより一層エスカレートしているように思われます。
大人はいじめはダメだというけど、生活保護受給者を軽蔑するのは良しという風潮が、何も関係がない子供に及んでいる現状はあまりに悲惨です。
生活保護も公共事業も結局バラマキだというけれど、地方においてバラマキ経済以外の経済モデルでは存続できないのも事実です。
ロクな企業もない、ましてや産業もない。結局、減税だの、規制緩和だのやったところでそもそもプレーヤーが少ない地方経済において何の効果もなく、逆に財政が逼迫したことは小泉政権期に行われた三位一体の改革でわかると思います。
それは自民党から共産党まで結局、いかにして富を中央から引っ張ってくるのか、ということが至上命題になるわけです。
当然そこには業界との癒着という問題もありますが、それを見過ごしても余りあるメリットが地方にはあるということです。
これが地方が結局中央に依存した経済構造がもたらした弊害なのかもしれませんが、もはやそれ以外に生きる道は地方にはありません。
http://anond.hatelabo.jp/20110816094649
つまり、現在行われている生活保護バッシングは言ってみれば、納税者の復讐であり、その矛先が税金の受けてである生活保護受給者です。
そして、同じく税金で生活している公務員も例外ではありません。
日々、地域と関わっているといろんな影の部分をみることになります。生活保護の家庭で育った子供たちは果たして中学校まで卒業できるのか、消費税増税によって経営が本当に回らなくなる商店主はどうなるのか、
そういった現場を知ればしるほど、この国の抱える問題は非常に根深いものがあります。
追記です
http://anond.hatelabo.jp/20121015233513
ブログを始めました
自殺にみる男女格差 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100616
一方、女性の実質所得は緩やかに上昇し続けている( http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm02010003.html )が、男性への要求は下がらない。
↓
婚活女性の平均感覚が現実とズレまくる本当の理由 http://diamond.jp/articles/-/23417
「普通のオトコいないの？年収500万円、会話が成立して身長、顔も普通でいいのに」 http://tenkomo.blog46.fc2.com/blog-entry-2004.html
まぁ、君の彼氏は経済的なことを理由にしない分、まだマシなんじゃないかな。 つまり彼は君がガメツイみたいには思ってない訳でさ。
大抵の女性は国民生活白書( http://goo.gl/g3jMM )にもあるように経済的に男性に依存する傾向が強い、という認識を男性の多くは持っていると思うよ。
昔は女性の方が寿命が短かった。医療の発達の恩恵を女性は受けて寿命が伸びている訳だけど、男性はあまり受けられなくなってきている、という事かな、と。
ようするに、税率の問題じゃない、可処分所得の問題であり。
それは経済政策の問題。
景気の活性化には 金融政策ではなく、実質的な製造業や農業などの効率アップが必要。
塾のように教えられたことをやるのではなく、自分で新しい法則性を見つけられるような人材の教育が必要。
結局、社会福祉を切ると 景気が悪化して 後者になるんじゃね？という話も含めて
必要なのはあくまでも 経済の成長であり 金融政策によらない実質的な 人間が起こす実業主導の好景気。
それ以外はどんな政策をとっても まわりまわって、生活は苦しくなるだけだろ。
ちょっと前の、絵師をやとうが、気に入らなければカネは払わん。とかいう 実業を殺す金融政策の弊害からきた、金融主導社会では・・・どこまでいっても、虚業は虚業。
俺は損得論が良筋とは思えないけどな。
無理だろ。社会保障をやるにはそれ相応の社会インフラが必要になる。原始社会や動物の間にそんなインフラはない。リソースが厳しいのは現代も同じだしさ。
原始社会では蛇口をひねるのではなく遠くの水飲み場にまで行っている。もし蛇口をひねるのが「楽に確実に水を手に入れる手段」であるなら、
近代社会なんかではなくもっとも生存競争の厳しい原始社会や動物の間で蛇口をひねるのが盛んになっていたはずだ、とか言ってるようなもの。
水道というインフラがないから蛇口をひねるのが盛んにならなかっただけで、インフラのある現在では蛇口をひねるのが「楽に確実に水を手に入れる手段」。
社会保障だって、社会インフラの整った現代だから実現できる「得」なものであって、原始社会や動物の間では無理だっただけだ。
税制改革＆社会保障制度の見直しが議論に上がっている今だから、大野更紗氏の「困ってるひと」に寄せて、再び想うことを書いておきたい。
大野更紗氏が語る現状のセーフティネットについて、社会保障の手続きの難解さを「モンスター」と呼んでいる。何故か？…それは
「何がどうなっているかわからない」からなんです。制度の構造や仕組みが理解できれば「モンスターだ」なんて誰も思わない。「何がどうなっているのか」が、まったくわからない
から。
「日本のセーフティーネットはスカスカ」―『困ってるひと』著者・大野更紗氏が語る社会保障の“現実” (1/4)（BLOGOS編集部） - BLOGOS（ブロゴス）
改めて拝読して、ため息以外に何も出てこなかった。自分たちのいる荒野があまりに広大かつ迷路のようだからだ。
引用が長くなるが、
ところが、この制度を利用するためだけでも、毎年更新が必要です。その度に大量の書類をそろえなければならない。…
自分の体が動かない状態、役所まで出向けない状態で、延々とお役所の窓口ジプシーみたいなことをしなければならない。この制度をひとつ利用するだけでも、「困ってるひと」には大変なことです。そのほかにもさまざまな制度がありますが、一つひとつ自分が何を使える可能性があるのかを調べるだけでも、書類の山と格闘しなければならない。
:
自分がそういう状況に陥って、「ここまで大変な状況なのに、どうしてこれまで誰も何も言わなかったのだろう」と非常に不思議に思いました。そこで、よくよく考えてみると、「ここまで大変」だからこそ、実際に当事者になってしまうと「生きているだけで精一杯」で、物事を整理するとか、発信するとか、助けを求めるといったことができなくなってしまうんです。それが日本の社会制度の現状がモンスターたる由縁かなと思います。
まったくその通り。ここで、
比較的動ける難病患者・ネットに明るく情報収集し易い・家族の支援が得られる・主治医も難病支援の制度に詳しい
VS.
病状が重篤・独居・ネットにも明るくなく頼れる友人もいない・主治医すらその手のことまで知らない
この2種類の患者に、かなりの格差が生まれることを知る人は少ないのではないだろうか？ お若くて頭の回転の早い大野更紗さんですら、書類の山、制度の複雑さにお手上げ状態だったのだ。
病状が重く、鬱状態にも陥り易い、難病患者にお手軽な方法は「無い」。手帳というのもないので、いわゆる「障害者」支援への手の届きやすさとは大違いなのだ。
お役所も制度を使う人がいなければ、運用する前例がつくれないため、経験やノウハウが蓄積されないですよね。使う側も電話をかけて「前例がないので」と一旦断られてしまうと、それであきらめてしまう。
なぜ「あきらめる」のか？ 気力が続かないからなのだ。もう窓口で相談するだけで体力気力を消耗疲弊し、担当者が否定的な言葉を発しただけで、その次の方法を考える気力など残らないのだ。
難病患者の人たちというのは、わたしを見ていただければわかるとおり、見た目でその辛さや、障害の度合いを判断することはむずかしいですよね。こうした「見えにくい障害」は、現行制度の中では、判定の過程で障害を軽く見積もられがちなんです。そういうシステムになっている。３つの分類にきちんと収まらないために、いわゆる「制度の谷間」といわれる部分に落ちてしまうのです。
これこそが問題なんだと思われる。
最新の推計で
数値で見ると、約10倍の違いだが、個別に見ると実は、亡くなっている方も半端ではないのを考慮にいれていない。
難病患者のほとんどは、見た目は健常者と全く区別がつかない。手も足もあるし、普通に歩ける人もいるし、リウマチ患者の方と似ていると言えば分かりやすいかもしれない。気をつけて見ると、指の関節が変形していたり、というのと同じレベルだ。
ちなみに自分は7年前に全身性強皮症と診断されたが、見た目は元気、上から下まで気をつけて見てもどこも健常者と変わらない。手指を触わると、え？と驚かれるぐらい硬い。寒冷刺激でレイノー(指先などに血液が行かなくて真っ白や紫色になること)が出ても大概手袋をしているので分からない。マスクをしていても、最近インフルエンザが流行っているのでまったく周囲と違和感がない。
そういう自分も大野更紗さんと同様、診断ジプシー約半年。たらい回しの末、とある大学病院の膠原病内科で「たとえ、精密検査で確定診断できても、今の医学ではどうすることもできない」と確定診断すら断られた。
夫とともに絶望しせめて静養のためにと引越しまでしたあと、ネットで研究班の存在に辿り着き、窓口のドクターにメールで相談できた。そこから一気に、確定診断、治療方法を決めるための検査入院。ステロイド剤投与量が決まって、するすると症状が回復した。今は一定量のステロイドと血管拡張剤が、自分の身体を見かけ健常者にしてくれている。
そうじゃない同病者もかなり多く、自分は半年と言えども、確定診断が早かったお陰で内臓病変までの進行を免れた口なのだ。指に潰瘍もないし、模範的患者とも言える。もちろん、薬の副作用や、細々した不具合は置いておくとしてだ。
なんだかんだと言って自分には何も変える力はないけれど、忘れたくないのは、自分が「困ってるひと」になって初めてイロイロな気づきがあったこと。感謝とまでは言わないが、これは大切な財産かもしれないと思っている。
経済成長で全体のパイの大きさを何とかして大きくしようと努力する人たちがいて、かつわたしたち側というか、制度や社会保障とか「困ってるひと」の問題について考える側は緻密なパズルを組み合わせていく
大野更紗さんがそうおっしゃっていたとおり、パイを大きくすることも勿論必要かもしれないが、パイの切り分け方をもっと真剣に考えて欲しい、切り分けたパイの運び方も考えて欲しい、切にそう思う。そのために自分にできることは何なのか？今の迷いはそれだ。
現状、現場では
それを切り分ける側も、もらう側も、明快に解るような指針なるものが必要なんだと思う。
大野更紗さんがおっしゃるセーフティネットが「スカスカ」の意味を実感できている人がどれだけいるだろう？ セーフティネットの隙間からこぼれ落ちている人が一体どれだけいるのか自分には把握できない。同じ難病患者でも、症状が軽ければ気付かずに過ごしてしまうところだろう。
しかし、居るのだ。実際に「困り果てている」にも関わらず、命に関わるかもしれないにも関わらず、見捨てられている人達が。福祉を受ける側にも「格差」があり、症状が重篤なほど本人は何もできず、何かをする術も知らず、それでも生きているしかない。そんな人達をすくい上げることが、今後私たちにできるのだろうか？
この数値は行政が把握して受給票を発行している人数 (横道だが、たまたまご近所で同じ病気の方が2人いて、確定診断されたときにはすでに「間質性肺炎」という重篤な内臓病変が進行しており、立て続けに亡くなったばかりだ) であり、実際の人数は不明だ。
「健康で文化的」とまでは言わない。憲法に謳われている「最低限度の生活を営む権利」が侵されたとき、「命」の不公平さを感ぜずにはいられない。
