はてなキーワード: 攻撃対象とは
前者のコメントに関しては、便所の落書きと揶揄される「はてな匿名ダイアリー」に投稿されるにしてはあまりにも文章レベルが高かったから、報酬を得て書かれたのではないかと考えただけだろ。予算の相場を予測しただけで、保守政党が発注したとは書いてないだろ。
後者のコメントに関しては、言論によって対立する対象や、社会的な許容度を超えた対象を攻撃対象と述べているのであって、暴力による危害を示唆しているわけではないだろ。
ちゃんと見てる?
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Euterpe2 1800字くらいだといくら位が相場なのかな 1000円いくかいかないか程度かな もっと安いのかしらん
https://b.hatena.ne.jp/entry/4721485143461075490/comment/Euterpe2
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yamatedolphin メタレベルを混同させてるだけやん。寛容は、非寛容なヒト、非寛容なあり方、にまで寛容であるべきじゃないよ。つまりは、増田のような人は、いつでも、いつまでも攻撃対象になっちゃうんだよね。覚悟してね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4721485143461075490/comment/yamatedolphin
これから、上級国民の既得権益破壊をしていく現代日本だとどこから破壊していくかが気になるところだと思う。
各人がそれぞれでPDCAサイクルを回して楽しみながら磨きをかけて実践して老害がみんなで倒そう!
以下に、ポイントの高い活動を上げてみたのでストレス解消に実践してみよう。
まず、どういった既得権をもっているか、誰がボスかをみんなでアイデアをだして議論しよう。
そのとき、TwitterやTogetterでできるだけ炎上させつつアーカイブを作っていくことで、こんがりとそしてじっくり熟成させて
後々に改良が加えられてより精密に攻撃対象を絞り込める(リストアップやランキング等)し、判定基準も定まってくる。
誰をある程度決めたら、どうやって追い込むのか、どうなれば成功になるのかを決めていこう。最近はおとなしくなったけど、どの程度の火力で
社会から追放できるかをシミュレーションするのだ。これまでみたいに失敗すると、安倍とか小池みたいに生き残り続けちゃうからね。
安芸高田市議会はどうやって追い込むといいかがわかる良い事例だと思う。
さて、火力が足りないけどどうしたらいいのってこともあると思う。そういう時はプロの仕事を見てみよう。日本語だとyoutubeのANNのウクライナ戦争への報道は
ウクライナ寄りの報道だけしているからああやって正当性を確立するっていうのが分かるし、日本円を岸田コインって揶揄して地位を貶める等で地道に炎上時の爆発
力を強めていくのも下準備としてもいい。
失敗例も見るといい。ツイフェミの炎上やジョニー・デップ裁判を見てみると学ぶことがあるかもしれない。
ここで忘れないでほしいのは全部が得意である必要はないし、一人で全てを担う必要はない。やりたいと思うものを楽しめる範囲でやると長続きするでしょうし。
社会参画がんばってね
コロナで死んだ20代以下は2年で10人ちょい
(先進国の富裕層ほど医療アクセスしやすく発症が補足されやすいじゃん、
乳幼児期を過度な清潔環境で育てるのがどうもよろしくないってのがわかってきた
潔癖環境が癌以外にもアトピー、アレルギー、アルツハイマーを誘発していることがわかってきた
推測されるメカニズムは
乳幼児期に適度に病原体に曝露し免疫学習することで正常な免疫力が育つが、
T細胞B細胞が適切に学習できていないため、その後癌化細胞が発生しても攻撃できない
母親の母乳から免疫、IgAを受け継ぎ一年程度病原体から守られる
その後適宜体内に侵入する異物、病原体と接触し自力での免疫学習を始める。
異物の中には攻撃してはいけないものもある、常在菌の多くは有益で共生している
免疫細胞は一歩ずつ学習する、発熱下痢嘔吐があるときに体内にたくさんいる異物を「ヤバイ奴」と
判定できる仕組みがある。
免疫細胞は鎖で縛られており38.5度の体温で解けて活性する。
せっかく巡り会えた学びのチャンス。
熱でうなされている子供が医者の薬でみるみる快方すれば、そりゃね。
ともかく、そうやって成人するまで数百の異物と出会い敵味方を振り分ける
この二年間多くの親は子供を清潔に保った、公園での砂場遊びを禁じた。
発熱があれば、医者の「39度くらいまでは我慢させてね」を無視して
グリッととケツ穴に座薬をぶっこむ
子供を愛してのことだろう。
子供同士の遊びを避けコミュニケーション能力を奪い
幼い子供に、世界は見えない汚物にまみれていると刷り込み怯えさせた
精神的影響は10年20年、一生続くぜ、覚悟してる?してないよね。
皆が同じ行動を取ったおかげで消費低迷し経済がシュリンクしせっかくの貯蓄はインフレで消えた
なんのこっちゃ
自分さえ良ければの大失敗
悪いものを一つづつつまんで捨てる
そうすればいずれパラダイスが訪れるだろう。
経済や社会、人体は複雑でそんな単純ではないよね、人類が何度も繰り返してきた失敗
その後のことは今後考えりゃいい
免疫学習?
二年遅れで再開すりゃいいじゃない。
ま、ね。
でもそうはならんのだわ。
先進国で小児がん謎の急増、なんて新聞記事が出るのが2,3年後だろう。
原因は清潔にし過ぎだけではないのが厄介で、解明は不可能。
正確な答え合わせは数十年後
でもでも、なにもしないよりもなにかをして後悔したほうがいい
俺は5人を見殺しにするね、
世界的ベストセラーのスポック博士の育児書が出版以来どれほどちゃぶ台ひっくり返されてきたか
先日俺はPMBOK第7版を読んで腰を抜かした。
我々が信じていたものはなんだったのか。
だが、脆弱な我々庶民はそれでもなにかを信じ基準を設けて生きていかなきゃならない。
それを批判するつもりは無い。
タバコが健康に影響があるなら女性より男性の寿命伸び率が高くないと計算が合わない。
だけどここ半世紀の男女の寿命差はまったく変化がない。まったくだ、ゼロ
あれ?
答えあわせできてるのに、ヒステリックなタバコ排除が改まる気配は無い。
むしろ加速
タバコは肺気腫の原因になる、そりゃなるだろう、こんなもの体に良いはずがない。
そうやって悪いものをつまんで捨てて、良い結果が出るか?
アメリカは自由の国つぅけどね、ありゃ自由がないから自由を標榜するんやで
実際のアメリカ社会は自由がないねん。がんじがらめや。ストレス社会
ニューヨーク、ロサンゼルスは歯科医よりも精神科医の方が多い。
だが、俺はオマエが無害で他人に迷惑をかけていないと信じているオマエの趣味を
俺にとっては不要なものだから難癖つけて取り上げてやるぜ、が連鎖する。
誰がそんな社会を作った?
おめぇだぜ
各国での大統領演説では、その国の歴史を絡めた批判を入れてきているので
日本でも第二次大戦のことを触れた上で、現在の支援が足りない点について
批判にしか聞こえない強めの要求を入れてくる事は確実だと思う。
で、野党の一部議員(だが有力議員)がゼレンスキー大統領演説後に
日本への強い要求に拒絶反応を示して、更に馬鹿にされる事になるのでは?
と懸念をしている。
国家が危機に陥ってる中で国民の高い士気を保つためにも強さをアピールする必要もあるし
多分に強い政治的な思惑があって計算されたコメントではあるので
感情的な反応を示すことなく、今は「何が日本に出来るのか?」「どこまで協力できるか?」だけを考えるべきだろう。
支援の内容に対して賛否両論があるにしても、真珠湾に触れた!みたいな反応を国会でするのは唾棄すべきものだと理解してほしい。
日本という国は近隣に、中国ロシア北朝鮮という厄介な独裁者を抱えて攻撃対象になる可能性を持った国であり
ウクライナへの強い支援が「情けは人の為ならず」である国の筆頭候補でもある。
そんな日本の政治家が、演説で用いたレトリックの枝葉末節に対して、十八番の揚げ足取りに終始すれば失笑しか買わないだろう。
しかし、何名かの顔を思い浮かべつつ、そうなりそうな気しかしてない。
(追記)
特に印象の残らない無難な演説になったので、この内容に難癖をつける議員はいないだろうと思う。
イスラエルならアイアンドームをくれとか、ドイツなら経済重視しすぎないでロシアを止めてくれ、アメリカならNFZ設定してくれ無理なら防空システムをくれ
という要求すらもなかった。今後も制裁よろしく程度で、なんというか日本に対しては、期待がないのかとすら思うほど寂しいものだったけど
当時の山本太郎の正確な質問内容を確認できないが、「弾道ミサイル」の場合はこの軍事ブロガーの言うことが正しかったとして、
今回のウクライナ情勢では上陸されたり制海権・制空権取られたら原発が恰好の攻撃対象になるのを目の当たりにしたわけだよね。
なので、「ミサイル」を「弾道ミサイル」に限定したこの記事自体が、今回のような事態を想定できていない狭い見解でしかない。
今回のウクライナでは、攻め込んだロシアが隣国かつウクライナの占領を狙ってたので原発を破壊しなかったが、
もし「日本など滅べばいい」と思ってる国が攻撃した場合、躊躇せず原発にミサイル打ち込むよね、きっと。
今後日本に限らず、原発の問題は「エネルギー危機で稼働させたい」という思惑と「戦時のリスクになりうる」という指摘とで、激しい論戦になることが予想される。
核を落とす目的としては
1. 敵対者への直接的な攻撃を行い、敵の戦争継続能力を奪う。
2. 示威行為として
の二つがあると思う。
WW2の際の広島・長崎への原爆の投下は、日本へのダメージを与えるだけではなく、戦後体制へ向けた他の主要国へのアピールでもあり、上記の二つを満たしていた。
さて、追加で考えるべきことは、可能な限り自国が核報復を受けないようにすることだろう。
攻撃対象として核を持つ国を選択した場合、余すところなく相手を蒸発させるのでなければ高確率で報復が想定される。
ただ、非核保有国を核攻撃した場合、その同盟国や核保有国による報復を招くことももちろん可能性としてある。
そこで「誰が撃ったのかわからない核攻撃」を演出することで、報復の可能性をさらに下げることを考える。
もちろん、世界情勢から誰しもが「撃ったのはあの国だ」と思うとしても、「落としたのは別のあの国だ」と言い張れればよい。
そうして多少なりともその意見に同調する意見を生み出せれば、他国のために核を使おうという意見をかなり減らすことができるだろう。
以上より次の条件で国を抽出してみる。
・2か国以上の核保有国と(陸上・海上)国境を接する国(本当は"近い国"で抽出したかったのだが、面倒なので簡略化。問題もある。後述)
・核保有国か核戦力共有を行っている国でない。
すると下記の21ヶ国が該当する。(それぞれGDP順)
3ヶ国と接する
2ヶ国と接する
ノルウェーと同じく三ヶ国と接していそうな韓国が入っていないのは、中国ともロシアとも国境は接していなかったから。
近い国で抽出しなかったので同じような抜けが他にもあるかもしれない。
(国境が接していない国の間でも領有権問題があるのは寡聞にして知らなかった)
・人口や経済の都市部集中度合い(一度に可能な限り大きい打撃を与える)
などの要素を加味してランキングを決めたいが、面倒なのでこれも略。
(-位 韓国: 3ヶ国)
1位 ノルウェー: 3ヶ国
2位 日本: 2ヶ国
3位 スペイン: 2ヶ国
おわり。
これはネット右翼じゃないだろ
元来「ホルホル」というのは韓国ナショナリストの自画自賛行為を侮蔑するためのネット右翼界隈のスラングだが
「日本ホルホル」は「お前らネット右翼の日本上げも韓国人の自画自賛と同レベル」というネット右翼叩きのスラングとしてよく使われている
ネット右翼の言葉を逆手に取って彼らを攻撃しようとしている以上、元増田をネット右翼に分類することはできない
……いや、できないはずなんだが、こういうタイプの人はしばしば当の攻撃対象とそっくりになっていく
ミラーリング戦略を用いて攻撃的な言説を日常的に発信していた人が、しだいに発話内容や思考パターンが粗雑になっていき、ついには仮想敵と同レベルかそれ以下に落ち込んでしまう事例は数多い
おそらく相手の欠陥そのものを自分の論拠にすることを続けているうちに、相手の思考パターンのまさに最低の部分を自分の思考パターンの一部に組み込んでしまうのだと思う
例えば以下のようなケースを考えたんだけど、法律よく分からないので詳しいひとに聞きたいな。
ケース(1)
記事の肩書きには「ソニー(任天堂でもMSでも可)○○部所属」とあった
(記事自体は相変わらずガチャゲー批判だが、さすがに普通の批判記事の範疇であった)
このアカウントについてユーザからのクレームがあったこともあり、名指し批判されたゲームの開発元は、所属と思われるソニー(もしくは任天堂もしくはMS)社に対し、発言者が社員であれば発言に注意するよう申し入れを行った
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ここで問題となるとは以下の点だと思う。
良く似た筆名で良くよく似た主張をしているだけであり、Twitterアカウントからの記事への言及があったとしても、なりすましという可能性はゼロではない。
単なる疑いでしかないのに、同一人物という予断で会社に問いあわせをしても良いのか
雑誌に問い合わせてもプライバシーを理由に回答は得られない可能性は高いが、
まずは本人に同一人物であるか問いただすべきではないだろうか。
それで回答がない、もしくは不誠実な回答だった場合はどうか。
ある程度の関係性は認められる以上は、会社宛に断定でない形で問合せをしても良い可能性はないのだろうか?
雑誌記事は社名をのせている以上は会社が無関係とは言えないが、Twitter上は会社名を名乗ってはいないし、匿名で活動している。
つまりプライベートの活動であると考えられるにも関わらず、会社に申し入れるのは不当ではないだろうか
ただ、Twitterアカウントと記事寄稿者が同一人物でれば、それらの言論活動は外観として地続きに見える点も考慮すべきで、完全なプライベートの活動と言い切れるものなのだろうか。
どれくらいの連続性があれば(なければ)、会社宛の申し入れを正当化(不当化)できるのだろうか。
このケースではTwitterの攻撃対象はスマホゲーユーザなど不特定多数、もしくはゲーム会社に限られている。
しかし侮辱罪が成立するような暴言はほぼスマホゲーユーザなど不特定多数に向けられていて、ゲーム会社はひたすらこきおろしているだけである。
「意見論評型の名誉毀損」は法人には適用されないだろうし、「侮辱罪」も不特定多数相手には成立しないだろう。
その状況で所属会社を通じて発言を封じるような行動に出るのは、不当な言論封殺にあたるのではないだろうか。
とはいえ所属会社の社会的信用の低下を防ぐため、社業に関わる方面での社員の発信を制限すること自体は珍しいことではない。
そのような理由で社員の発信を掣肘できる範囲とはどのようなものなのだろう。
何らかの侮辱罪に問えそうな発言があったとして、まずやるべきは発信者開示請求などを経て個人への訴訟であり、所属会社を巻きこむのはそもそも禁じ手ではないか。
所属会社は寄稿記事で社名を名乗らせ、間接的にTwitterアカウントの社会的評価に影響を与えたという点で全く無関係とはいえないかもしれないが、直接的な関係はない。
ただ、個人の紛争を無関係な会社に知らせるような行為は論外としても、(4)で挙げたように会社は全く無関係とも言い難く、会社の名誉を守るためには情報提供は有益とも言える。
Twitterアカウントと記事寄稿者が同一人物でれば、会社を巻きこんだのは本人の意思とも言えるのではないか。
所属会社の当事者性というのはどういう理路で判断されるのだろうか?
ケース②「特定人物(開発者)への侮辱が含まれる場合」も書こうと思ったけど、力尽きたので一旦止める。
全般的に不勉強なので判断基準がよく分からないのもあるし、見落としている視点がきっとあるんだろうな、と思う。
元ネタの方は、事業会社と違い大学には「大学人の言論の自由を保障する」使命が在る点、問題が主に個人への侮辱であるところが大きく違うので同じ結論には当然ならないはず。
ただ、そこまで簡単に白黒つくような話とも思えないんだけどなあ……。