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はてなキーワード: 参院とは
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1294017796/
＞予算のムダを洗い出す「事業仕分け」第２弾で仕分け人を務める与党議員が１５日、対象となる５４独立行政法人の視察を始めた。
＞厚労省所管の「労働政策研究・研修機構」が募集して発表している論文が、１本あたり６０００万円以上もかかっていたのだ。
＞視察団のひとり民主党の尾立源幸参院議員は、「民間ならば２０００万円もあればできる内容だ」と怒り心頭。
「仕分け対象独法デタラメ 「労働機構」論文１本６０００万円」（日刊ゲンダイ 04月19日10時00分）
http://news.biglobe.ne.jp/politics/351/gen_100419_3514249739.html
著者は厚労省から政策研究大学院大学に派遣されて「なんちゃって教授」をしばらくやっていたが、
最近は「労働政策研究・研修機構」という独法に戻ったようだ。そこに勤務していた若林亜紀氏の
『公務員の異常な世界』によれば、研究員が足りないと事務員を「昇格」させて埋め、
彼女がまじめに研究して本省に都合の悪い結論を出したら、報告書を握りつぶす所だそうだ。
無駄な組織には、無駄な人物が棲息しているわけだ。この独法は、行革で何度も廃止の対象に
あげられながら労組の反対で生き延びてきたが、「聖域なき無駄の削減」をとなえる民主党政権はどうするのだろうか。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/hamaguchi.HTML
濱口桂一郎の所属機関は、労働政策研究・研修機構ね。
僕はこの機構の廃止を以前から主張していますし、僕の周囲でも廃止を唱える人は多いわけです。
そこらへんのことも頭にいれて、彼のへんな主張を理解するとよくわかるのではないかと思います
若林亜紀「理事長のやってる仕事というのが、海外視察と称して毎月海外旅行」
阿川佐和子「毎月？！」
阿川「どこ行くんです？」
若林「ええと、パリとか好きですね、オペラとか美術館関係とか好きなんですね」
若林「はい。ただ、真の日程はそうなんですが、表の日程表には現地関係者と打ち合わせとか書いてあって」
阿川「一人で？！」
若林「そうなんです。ヨーロッパ往復のファーストクラスの飛行機代というのは２５０万かかるんですね。それとスイートルーム毎日泊まってたらそれぐらいになります」
大竹まこと「すっごい無駄だね、ほんとはその法人は、何をやるのが仕事なの？」
若林「お金は雇用保険からもらってます。雇用保険の一部を持ってきて、失業者を増やさない研究をすることによって財政に貢献するという」
若林「いえ、やっちゃいけないんです」
大竹まこと「え、ちょっとまって、やっちゃいけないってどういうことですか？」
若林「私、ただの大学でて普通の事務の仕事しかできないんですけど、事務職募集ということで入っていったら、いきなり研究員という辞令を渡されました」
若林「“え？何かの間違いじゃないですか？私事務職ですよね？”と言ったら
“いや、この研究所には研究員が６０人いることにして国からお金をもらってるんだけれども、１０人くらいしかいないから、君たちにニセ研究員になってもらう”」
若林「そうなんです。“仕事は一般事務だから全然気にしなくていいから。”と言われました」
若林「厚生労働省から出向している総務部長、もうすごく偉そうで金メガネかけて」
大竹まこと「 つ ぶ せ ッ ！！ 」
若林「・・・スーツを着た人が言うので、ああそんなものかな、とにかく結果を・・・」
◆ ◆ ◆
「仕分け対象独法デタラメ 「労働機構」論文１本６０００万円」（日刊ゲンダイ 04月19日10時00分）
http://news.biglobe.ne.jp/politics/351/gen_100419_3514249739.html
＞予算のムダを洗い出す「事業仕分け」第２弾で仕分け人を務める与党議員が１５日、対象となる５４独立行政法人の視察を始めた。
＞厚労省所管の「労働政策研究・研修機構」が募集して発表している論文が、１本あたり６０００万円以上もかかっていたのだ。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1294017796/
＞予算のムダを洗い出す「事業仕分け」第２弾で仕分け人を務める与党議員が１５日、対象となる５４独立行政法人の視察を始めた。
＞厚労省所管の「労働政策研究・研修機構」が募集して発表している論文が、１本あたり６０００万円以上もかかっていたのだ。
＞視察団のひとり民主党の尾立源幸参院議員は、「民間ならば２０００万円もあればできる内容だ」と怒り心頭。
「仕分け対象独法デタラメ 「労働機構」論文１本６０００万円」（日刊ゲンダイ 04月19日10時00分）
http://news.biglobe.ne.jp/politics/351/gen_100419_3514249739.html
著者は厚労省から政策研究大学院大学に派遣されて「なんちゃって教授」をしばらくやっていたが、
最近は「労働政策研究・研修機構」という独法に戻ったようだ。そこに勤務していた若林亜紀氏の
『公務員の異常な世界』によれば、研究員が足りないと事務員を「昇格」させて埋め、
彼女がまじめに研究して本省に都合の悪い結論を出したら、報告書を握りつぶす所だそうだ。
無駄な組織には、無駄な人物が棲息しているわけだ。この独法は、行革で何度も廃止の対象に
あげられながら労組の反対で生き延びてきたが、「聖域なき無駄の削減」をとなえる民主党政権はどうするのだろうか。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/hamaguchi.HTML
濱口桂一郎の所属機関は、労働政策研究・研修機構ね。
僕はこの機構の廃止を以前から主張していますし、僕の周囲でも廃止を唱える人は多いわけです。
そこらへんのことも頭にいれて、彼のへんな主張を理解するとよくわかるのではないかと思います
えー、なんか選挙も終わりました。
若干早いですが今後の展開を予想してみたいと思います。
首班指名は安部さんになり、衆院の２／３を与党が握るという状況で、世の中的には主導権は首相にありと見ています。
そこで、実際どうなのよ？という話ですが「参院民主党」がキーだと思います。こことの協調関係をどう築けるかが首相の指導力を左右すると予想。
日本の国会というところは面白いところで、採決は「基本的に（共産党を除く）全会一致」が原則となっています。行政的な論点については基本的に与野党の全会一致がなされるまで調整が行われ、政治上の対立については与党の強行採決というか普通の多数決が行われるわけです。
そこで、問題となるのが与党の普通の多数決、「特に衆院の２／３による再可決」が許される状況を作れるかが問題となります。それが可能となるためには与党内で意見の対立があってはいけません。でも、野党の反発が強いということは与党内ですら一本化が難しいことが殆どなんだよなと。
で、問題なのは新総理にそんな芸当はできるのかがカギなんですが、どうなんですかねぇ。（そんな芸当ができる人なら参院の多数派工作(実質的な閣外協力関係の成立)に成功するというのが私の相場観。）今よりもずっと有利だった前回の政権時にすらあのザマで、過去から学んでいる気配も無いし。
にも関わらず、やっぱり選挙後すぐに、「民主党となかよくするつもりなんかねぇ」という発言をする始末なので、かなりなお花畑度ではないでしょうか。実際に与党議員の安部総裁、石破幹事長への忠誠度が低いとの報道までありますから、与党内ですら総裁の威光が行き渡っていないようです。第一、石破幹事長というのがいただけない。彼の来歴を見れば「不利な風が吹けば、傷が付く前に逃げ出すのを得意技としている」コトが明らかなのに、傷だらけになっても総裁を守らなければならない幹事長に留め置くとは。攻めるときには良いけど、これからの守りの時代に傍に置いてはいけないタイプをよりによってって感じです。
そこで結論、船出したばかりの安部丸は早晩浅瀬に乗り上げて政治的混乱にまっしぐら、それに輪をかけ急造代議士による訳の割らない政治行政改革議論開始で、混乱拡大と予想してみたりして。
民主党との協力関係無しに、これを防ぐには景気回復を優先して国民の支持をえることなんだけど、分かっているのかなぁ・・・
◆4世◆
◎鳩山由紀夫（曽祖父；鳩山和夫；衆院議長、祖父；鳩山一郎・総理／ 父；鳩山威一郎・外務大臣／弟；鳩山邦雄・衆／当選６回／北海道9区）
◆3世◆
◎佐藤謙一郎（祖父；金光康夫・厚生大臣・拓務大臣／父；佐藤一郎・ 経済企画庁長官／伯父；金光義郎・衆／当選５回／ 比例区南関東（神奈川1区落選））
◎松本龍（祖父；松本治一郎・参院副議長／父；松本英一・参／当選５回／ 福岡1区）
◎玄葉光一郎（祖父；町長／岳父；佐藤栄佐久・県知事／当選４回／福島３区）
◎鮫島宗明（祖父；永井柳太郎・逓信大臣・鉄道大臣／叔父；永井道雄・ 文部大臣／当選３回／比例区東京（東京10区落選））
◎松野頼久（祖父；松野鶴平・参院議長／父；松野頼三・防衛庁長官・農林 水産大臣／当選２回／熊本1区）
◎山花郁夫（祖父；山花秀雄・衆／父；山花貞夫・国務大臣・社会党委員長／当選２回／東京22区）
◎小宮山泰子（祖父；小宮山常吉・参／父；小宮山重四郎・郵政大臣／当選１回／埼玉７区）
◎近藤洋介（祖父；野原正勝・労働大臣／父；近藤鉄雄・労働大臣／当選１回／比例区東北（山形２区落選））
◎寺田学（祖父；寺田栄四郎・県議／父；寺田典城・県知事／当選１回 秋田１区）
◎菅直人（祖父：菅實 郡会議員 / 伯母＆義母：町議会議長）
◆2世◆
◎小沢一郎◎羽田孜◎石井一◎佐藤観樹◎鹿野道彦◎中井洽◎玉置一弥◎横路孝弘
◎川端達夫◎赤松広隆◎岡田克也◎小平忠正◎古賀一成◎佐々木秀典◎田中慶秋
◎堀込征雄◎西村眞悟◎安住淳◎石田勝之◎一川保夫◎奥田建◎近藤昭一◎中山義活
◎松崎公昭◎渡辺周◎大出彰◎大島敦◎佐藤公次◎楢崎欣弥◎松本剛明◎水島広子
◎樋高剛◎泉健太◎岡島一正◎奥村展三◎梶原康弘◎岸本健◎楠田大蔵◎下条みつ
◆１世代とび２世◆
◎川内博史（祖父；山田弥一・衆／当選３回／比例区九州 （鹿児島1区落選））
◎鎌田さゆり（祖父；和賀平象・式玉村議・小牛田町議・柴田町議／当選２回／宮城2区）
◎黄川田徹（祖父；黄川田源吉・市議会議長／当選２回／岩手3区）
◎小宮山洋子（祖父；青木一男・大蔵大臣／当選２回／東京６区）
我が党 の世襲議員（詳細版）
石井廣治─石井一―石井健一郎（一の甥）・石井登志郎（一の長男）・石井秀武（親類）
一川保正─一川保夫
大出俊─大出彰
岡島正之─岡島一正
鹿野彦吉─鹿野道彦
玉置一徳─玉置一弥
お気づきのとおり、党議拘束が参院カーボンコピー化の最大の原因なのに「党議拘束の問題は法的規制では縛りにくい」という壁があります。
これがある限り連邦国家でもなく、階級意識も少ない我が国では、選挙制度で両院に特色をつけるのは原理的にしんどいです。
「専門別国会」としても「有権者に適切な専門家を選ばせる」ことは担保できませんし、「専門家議員を党利をから離れさせる要因」も
ありません。「専門別」というお題目があるだけ、現行制度より緩和できるとは思いますが。
結局は「有権者の質」と「有権者の顔色をうかがわざるを得ない政党のあり方」が根本的に国会の議論レベルの底上げを阻むと言うことです。
では方法は無いのか？というと、一応政治学ではある程度の答は出ています。
「専門家集団」なり「良識の府」をつくりたいなら、日本の政治制度の大枠下で一番お手軽なのは（それでも要改憲レベルですが・・・）
第二院を「終身議員」にしてしまうことです。別に選出方法は何でも構いませんし、終身でなくても「任期十五年・再選禁止」なんかでも
かまいません。要は
・次の選挙さえ気にしなければ、議員は案外良心や自己の政治信条で動くもの
という特性により「有権者の選択がどうであれ、結局選ばれた選良はいずれ党利党略から離反していく」という機能に期待する制度です。
「民意の反映」よりも「議論すればより正解に近づける」という点を重視した、代議制民主主義本来の思想から提議されている観点です。
参議院は一つじゃなくていいんです！
一つにしなきゃならんという呪縛から離れると、ユニークな選出方法が生まれ、衆議院のカーボンコピーなんて呼ばれなくなるんです！
皆さんの知的好奇心を少しでもくすぐるような案がまとめられたらうれしいです！
っていうか、この改革案を考えるのに念頭に置いている政治キーワードを書いておくので、知らない人は調べてみてください。すみません。
ねじれ国会・特例公債法案・衆議院の優越・首班指名選挙・内閣不信任決議・問責決議・特別多数・参議院は衆議院のカーボンコピー・首相公選制・党議拘束・一票の格差・非拘束名簿式比例代表制
だいたいこんなところだと思います。
で、ねじれ国会を中心にして、問責決議で参議院が審議拒否とか、なんかいろいろ面倒くさいことが起こるし、議員のお給料ももったいないとか言って、一院制にしようって意見を言ってる人もいる。橋下とか。
でも、きちんと機能する参議院なら、税金使ってもらっても結構ですって人もたくさんいると思うし、私はそんな一人。
私は、一院制には反対です。「一院制 デメリット」｢一院制 弊害｣とかで調べてください。
それに首相公選制にも反対です。米国の大統領制がちゃんと機能してるように見えますか？
いろいろ意見があると思うけど、私はそうは思えないし、国民が衆議院議員を選び、衆院議員が総理を選び、その総理が閣僚を選ぶってこのエレガントさが好きです。
ってことは、もう皆分かってるんだけど、二院制のメリットを生かしてデメリットを少なくする制度を作らなきゃいかん。
各個々人の議員さんの良識に頼るんではなく、制度上強制的にメリットを引き上げて、デメリットをなくすものを作らなきゃいかん。
いつやるか？ 今でしょう！！！！！
皆さんご存知の言葉で言うと、参議院には「良識の府・再考の府」であってほしいですよね。
ですよね！
そのためにどうするか！……その前に、衆議院はすごい。ということを雑に述べます。雑に。まあ衆議院は一般民意を表すということが言いたいし、そうであってほしいということです。今回は衆院の選挙制度改革には触れませんけど。
そのときそのときの民意を表すのは、衆議院の総選挙なんだと思いませんか？
参議院なんてあれです、任期６年で３年に一度、半数を改選です。これで民意なんて表せない。総とっかえできない！
政府を作るのは内閣で、内閣を作るのは総理で、総理を作るのは衆議院なんです。総理指名選挙は衆議院の優越がありますよね。
んで、衆議院の任期は４年ですけど、実際の任期は「総理が解散しようと思ったとき」ってことは皆さんお気づき。任期満了総選挙なんて1976年以来行われてないんですよ！
たとえ衆院で内閣不信任案を突きつけられても、総辞職をすれば解散はしなくていい。参院の問責決議なんて無視ですよ！
総理ってすごい権力者！ でも、その総理を選ぶのは衆議院です。
その議員を選ぶ総選挙は、したがって尊い。あの３年前の総選挙も、良くも悪くも実は尊いんですね。
それに比べたら、参議院なんてお飾りです。
何が総理は退陣しろ！だ。国民は総理を選ぶ権限を参院議員には与えていないぞ！
お飾りにはお飾りなりに、ふさわしい選挙制度と、議決上の劣等、権限上の劣等があってしかるべきです！
参議院に求めることというのは、そんなことではないということです。
ということで、いよいよ次の部は「参議院の選挙制度改革案」、その次は「参議院の権限とか」です。
ねじれ国会の最中にあって、参議院が機能するためには、参議院所属議員の党議拘束を外せばいい？ 違いますよね。
やっぱ党がないと専門外の自分の頭で考えて議決権を行使できる人なんて（中には専門なんてない人もいるし）いないと思いませんか？
そもそも党議拘束を外すといったって、それを実効的に法的に禁止する術はないと思うんです。
でも、ちょっと待って！
専門外の自分の頭で考えて議決権を行使できる人なんて（中には専門なんてない人もいるし）いないと思いませんか？
「総務 参議院」
「……参議院」
これは一応、現在の参議院の常任委員会を目安に、各専門参議院に分割しました。
●定数はわかんないけど、２０人？ イメージは円卓ですよ！
（だから専門参議院選挙の投票用紙は、各専門参議院の数だけあるわけです。投票所のスペースが心配ですね。）
or複数立候補できても、一つの専門参議院にしか当選できません。
●各参議院議員は国務大臣を兼ねられません。政府の仕事をしたい人は、政府の審議会とかに入るのは自由だと思います。
●任期は６年、３年ごとに半数改選。６年間しっかり専門分野と付き合ってください。今の参院議員は６年寝てるんじゃないか？
そんな具合です。あと、つまり、
●予算および予算関連法案は、衆議院の専権事項。専門参議院には議決権がありません。
予算ていうのは、この国をどうするのか？という疑問の回答そのものですよね。それは衆議院に（実質的には内閣・与党）にやってもらいましょう。偉いんだから。
●法案はすべて衆議院先議。衆議院が、その可決法案をどの専門参議院に投げるかを決める
そりゃ、専門参議院なんだから、その筋の専門家が当選してくるでしょう。私たちが選ぶんですけど。
衆議院の審議の不足を補い、法案を否決したり、修正案を少人数で作るんですよ！ で、衆議院に投げ返すんですよ！
衆議院が可決した法案を送付した専門参議院以外も、所属議員の１/３（？）以上の議員の賛成によって、その法案の審議に参加し、議決も合同でします。
たとえば、関税をうんたらする法案を、衆議院が経済産業参議院に送ったとします。
でも、外交防衛参議院だって黙っちゃおれん！という場合には、合同参議院を開きます。財政金融参議院だって物言いたいかもしれません。
この機能で結局政党化しちゃうかもしれないですし、議決のための多数派工作に利用されるかもしれませんけどね。
結局すべての法案に全専門参議院議員が参加してるとかになったら面白いですけど。分けた意味ねーっていう。
やっぱり再議決は過半数でないと政治は動きません。と、思います。特別多数は厳しい。
でもその代わり、国民が政党名を書くんじゃなくて、直接名前を書いた人たちが決めた事柄です。ましてや専門を名乗る人たちの意見です。与党（衆院の多数派党）は無視できますか？
与党には、専門参議院の議決を蹴ってまで、その原法案を通す覚悟が求められ、また次の総選挙で審判を国民に仰ぐのです。
そして、また専門参議院は、似非を含めた専門馬鹿の集団になるでしょう。だから、一般人の意思が端的に表れる衆議院はやっぱり専門馬鹿に優越するんです。
議長・副議長は各参議院の互選で選べばいいでしょう。
●憲法改正発議は、全員参加！
国民投票にかける前の国会発議は、全議員の２/３以上にせよ、９６条改正で過半数になるにせよ、衆議院議員・専門参議院議員の全国会議員が参加します。
会計検査院を専門参議院の傘下に置いて、とかいろいろ思うけど、お金返せって言っても、返ってこないだろうしなあ。
なんとかならんかなあ。
それでもいいけど、衆議院のほうがふさわしい気もするし。
どうするのがいいだろう？
必要あるのかな？
尻すぼみ！ 思いつき！ 詰めてない！
でも、どうですか！
これで現状の国会の問題の多くが解消し、上院本来の目指すところである良識の府・再考の府になりそうじゃないですか！
そう思ったのは私だけですか！？
分野ごとにブロック分けして選出したって、結局は人気投票になると思います。実質的に政党化しちゃうかもしれませんね。でも今よりかは、マシだと思うんですよ。
『民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが。』チャーチル
『専門参議院は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、専門参議院以外の全ての上院の選出方法を除けばだが。』増田
仮にも立候補者は専門家を自負して、その専門参議院に立候補してくるわけですから。
加えて、専門参議院議員は政局に絡まめないように権限を制限することで、私たちが期待するあるべき参議院になってくれるんじゃないかなあ。
地方代表を入れるとかいう考えもあるけど、たぶん衆議院は小選挙区制だし、道州制も入ってくれば、やっぱり参議院議員は地方代表である必要など無いと思うんですけどね。
まあ、そんなことはどうでもいいんですよ！ 皆さんも参議院について思うところがあると思うんで、
考えを聞かせてください！
えー自民党の西田昌司でございます。 えー関屋先生どうもありがとうございました。 えーあのー私も意見を申し上げさせていただきますが、 こらまぁ私の個人的意見でございます。 えーあの先生のあの報告の中にもですね憲法制定過程についての瑕疵があるとそのことに ついての問題点についてですねこの中に述べられておられますし今日のですね意見表明を されましたそれぞれの会派の中でもそのことを多くの方が問題視されておられます。 で、ところが、そうは言う物のそれはそれは横に置いておきながらですね、個別の議論が 次々次々生まれてくるんですね。あのたとえば9条の議論もそうでありますし えーこの非 常事態に対する法律(必要性)がないというそう言う問題がくるんですが 私は憲法問題と いうのはどこまでいきましてもその制定過程 そもそものですね その正当性があるのか と言うことの議論をせずにこの個別問題に入ってくるとその議論の闇の中に包まれてしま って本質が見えなくなると思っています。ですからまずはですね 制定過程がそれぞれの 会派の方々問題視 問題であるということであるならばですね、 そもそもこの憲法自体が 果たして有効性があるのかというところにいくべきなんですね。ところがこれ60年ほど使 ってくると、ま 実際それが有効に使われてきたんじゃないかと言うところで話しがですね 終わってしまうんです。 しかしそうじゃないんですね。 私は、この その問題についてはこの5分間では説明しきれませんので、また別の機会にで すね続けて発言をしたいと思いますがまずはこの正当性の話を議論しなければ、個別問題 に入ってくと本質を見誤ってしまうと 特に、本質問題で言いますと日本の憲法といいま すのはそれぞれの国、憲法がそうですけど国柄を表す物だとで国柄というのはなにかと言 うのを考えますときに、例えばアメリカ合衆国のようにですね ま いわゆるえー人工的に えーこの作られた国とですね、また、えー共産主義諸国のようにですね革命によって作ら れた国とは根本的な成り立ちが違うわけですね。それは よく先生方もよく伝統 ま 文化 そう言う言葉で使われますけれども、そのことをずっとたどって行きますと、まっ一言で 言えば相続と言うことに行き当たってしまうんですね。 つまり我々日本人の主権というのは、なにから来ているかというと、憲法によって保障さ れる、そういう問題ではなくてですね 我々の先祖が、この国をずっと代々、歴代にわた って守りつたっ 守って伝えてきたと、その相続人としての権利なんですよ。ですからそ の相続人としての権利ということを考えましたときには、国柄 国の伝統ということをで すね最大限我々が尊重しなければ 我々の主権自体がですね、実は否定されてしまうと。 そこをですね憲法によってできてるんだという風に考えてしまうとですね、そもそもの日 本の国柄という物が見えてこないんです。 で なにが言いたいかと言いますと、そう言うことを考えていきますときに一番象徴的に 出てくるのがひとつは皇室なんですね。で皇室の存在 存在というのがやはり日本の 日本 の国の形を考える上では一番大きなモンであります。ところが、今、この場で議論するの は、はばかれることかもしれませんけれどもこの皇統がですね、十分にこれから先もです ね 保証できるような状況あるのかというとですね非常にその辺に大きな問題を抱えてい るわけでありまして、そういう事かんがえますと私はまず憲法の議論をするときには本質 論から入らなければならないし 同時にそのことを考えましたときに まずは皇統が絶対に 絶えないと言うことをですね 法律的にやっぱり我々がですね担保する仕組みを作っておか ないとこれはとんでもない話になると思うんですね ですからえー皇室典範の話はですね政府の中からも議論されていたようであります。真偽 のほどはよくわかりませんがそういう事も含めて考えなければならないと思っております。 それからもう一つその皇室に象徴されるのは実は皇室に象徴されるように我々は相続によ ってですねこの国を守ってきてるんだと言うことはもう片っぽで家族という発想なんです ね。日本人が一番大切にする家族という物の価値観をですね実は今の憲法は何一つ、家族 の「か」の字も書いておりません。それぐらいに日本人の価値観とは非常に離れたところ からできている憲法であるとだから二重三重にいろんな意味を含めてですね。今の憲法に は正当性がないしそのことは皆さん方それぞれの会派の多くの方が共有されていること思 いますので是非ですねえー関屋会長の報告の中にも冒頭にありましたようにね制定過程の とこから含めてもう一度根本論をこの審査会ではですねしていただきたいと。そのことを 私の意見とさしていただきたいと思います。
ぶっちゃけるなら、民主党が自民党に勝る点って「アメリカに無礼な態度を取れる」ってだけ。
しかし民主党の場合、北朝鮮みたいにしたたかな計算があってやってるわけじゃなく、単に無知蒙昧だから。
一川防衛相、宮中晩さん会欠席しパーティーに
一川防衛相は１７日午前の参院予算委員会で、ブータン国王を招いた１６日夜の宮中晩さん会に欠席し、民主党参院議員の政治資金パーティーに出席していたことを明かし、「申し訳なかった。反省している」と陳謝した。
晩さん会への欠席理由をただした自民党の宇都隆史氏の質問に答えた。
防衛相は１６日のパーティーで「宮中で催し物があり、他の大臣は皆そちらに行ったが、私はこちらの方が大事だと思って来た」などとあいさつした。
「俺は安全保障の素人だぜ！素人が防衛相になれるのがシビリアンコントロールだぜ！」なんて得意げに語るアホが防衛大臣の椅子にふんぞり返ってるわけよ。
確かにTPPは防衛相とは直接関係はないけど(実際は色々あるようだが)「一事が万事」って言い方もあるわけでさ。他にも色んなのが失言しまくってたろ。「書いたらその社は終わりだから」とか、皇族に「早く座れよ」とか、「私はアイヌの血を引く蛮族だ」とか。
外国人献金で予算委紛糾 首相、領収書の提出応じず
21日午前の参院予算委員会は菅直人首相の資金管理団体が受け取った在日外国人からの献金問題を巡って紛糾した。自民党の山谷えり子氏が献金を返した際の領収書の提出を求めたが、首相が「検討したうえでどうするか、報告したい」と難色を示したため、審議が約30分間中断した。
首相は同日昼、民主党理事に「領収書を出す義務はない」と、提出に応じない考えを伝えた。
首相の資金管理団体「草志会」は2009年までに在日外国人の男性から計104万円を受け取っていたが、今年３月に発覚した後、返金した。
これ絶対領収書作ってないよなあ。提出を拒んで得する事が無いし。
本当に返金したかどうかも怪しくなってきた。
政府答弁書 民主党代表選の在日外国人投票は「お答えする立場にない」
政府は２４日の閣議で、民主党代表選に在日外国人が党員・サポーターとして参加できることについて「政党内の手続きに関するものであり、政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を決定した。
民主党は党員・サポーターの資格要件として「１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」と定めている。しかし、国政選挙の参政権が認められていない在日外国人が、事実上、首相を選ぶ同党代表選に参加するのは憲法違反との指摘がある。
現在の民主は与党側でありつつ参院に過半数を持たないというねじれを初体験し、「上手く行かないのは自民が協力しないから」という恨み節をメディアに代弁させていて、メディアは主語を書かないから【民主の窮乏】があたかも【有権者、国民の窮乏】であるかのように誤解させられている。
ここがミソ。日本語は適度に省略しても大意が通じる言語だが、字数に制限がある新聞では、「（誰が）言った、行った」「（誰にとって）不利益である」の、【誰】をしばしば省略する。代わりに「苛立つ」「力なく」といった情感刺激の修飾詞を挿入する。
これによって多くの読み手は、【民主に起きている不利益が、自分自身に起こるのだ】と錯覚させられてしまう。この手法は本来小説・ドラマで使われる技法で、読者を主人公視点に、視聴者をカメラ視点に置くことで物語世界の相対的利益が自分にとっての絶対的利益と誤解させられてしまう。
怪談で主語を省略した文章を重ねていくと、読者は他の誰かが体験している出来事を、自分自身が体験しているように錯覚してしまい、没入感が刺激される。昨今の「主語、目的語」を欠いた新聞記事の記者の大意は事実に基づいていても、読者は受益者を誤解するのと構造は同じ。よくできてると思う。
「それは誰が言っていて」「誰がそれによって得/損をして」「誰が窮地に立つことが、誰の利益になって」「自分はその利益の余録を得る立場か、負担する立場にいるのか」を読み取るのが恐らく本来的な意味でのリテラシーではないかと思うが、提供情報に「誰が、誰に」がないだけでそれは困難になる
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110501-OYT1T00556.htm
東京電力福島第一原子力発電所２号機で昨年６月、電源が喪失して原子炉の水位が３０分にわたり２メートル低下する事故が起きていたことが、１日の参院予算委員会で明らかになった。
別に東電の肩を持つわけじゃないけど、
これって、
http://www.tepco.co.jp/cc/press/10070602-j.html
yomiuri自らの怠慢を晒しているようなもんだろ。
yomiuriもyomiuri。
正力さんに怒られちゃうよ。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110420dde012040004000c.html
首相「日本国籍と思っていた」 献金問題、辞任は否定
菅直人首相の資金管理団体が在日外国人の男性から献金を受け取っていた疑いが11日、浮上した。政治資金規正法は外国人からの献金受領を禁じている。首相は献金の事実を認めたものの「外国人とは承知していなかった」と釈明。外国籍であることが確認されれば、返金する方針を明らかにした。外国人献金を巡っては前原誠司氏が外相を辞任したばかり。野党が厳しく追及するのは必至だ。
献金した男性（58）は現在、東京都内でパチンコ店を経営する横浜市内の会社の代表者。在日韓国人系の旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信組）の非常勤理事を長年務めており、在日韓国人である可能性がある。収支報告書では献金者名はいずれも通名とみられる日本名を記載し、職業を「会社役員」としていた。
献金を受け取ったのは首相の資金管理団体「草志会」で、政治資金収支報告書によると、06年に100万円、09年３月に２万円、８月に１万円、11月に１万円の計104万円。
首相は11日午前の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前に中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として紹介された」と説明。「一緒に釣りに行ったり、数回会食をしたりしたことがある」と親交を認めた。
だが「日本名の方で日本国籍の方だと思っていた。外国籍の方だとは全く知らなかった」と強調。「事務所で確認し、献金は受け取っていた。金額を調査し、外国籍だと確認されたときには全額返金したい」と述べた。
首相は閣議後の閣僚懇談会で「心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「これからも精いっぱい頑張っていきたい」と続投の意向を示した。「みなさんに理解をいただきたい」と呼びかけた。閣僚から異論は出なかった。
枝野幸男官房長官は11日の閣議後の記者会見で「前原氏は個人の判断で対応した」と、前例にはならないとの認識を示した。「首相は全くそういったことは考えていない」とも語った。
政治資金規正法は外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受け取ることを禁じており、故意に受け取ると３年以下の禁錮か50万円以下の罰金。裁判で罪が確定すると公民権停止になる。
首相は11日午前の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前に中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として紹介された」と説明。「一緒に釣りに行ったり、数回会食をしたりしたことがある」と親交を認めた。
菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答（1/2ページ）
菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は０７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが４日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は６日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
さて、タイトルで「議院内閣制」「二院制」「二大政党」と並べられていますが、これはそれぞれ制度として次元が違う話です。また「この３つの制度を組み合わせて使った方が良い」とかいう根拠は政治学的には特段存在しません。例えば、「強い大統領制－二院制－二大政党」のアメリカ、「議院内閣制－一院制－二大政党」の現在のスウェーデン、「議院内閣制－二院制－多党連立」のイタリア、といったように各制度とも、様々に他の制度との組み合わせが存在します。もちろん英国のように「議院内閣制－二院制－二大政党制」でやっている国もありますが、これが特別にメジャーな組み合わせというわけではありません。
そしてこの３つの次元の違う制度の中でも、「二大政党」は他の２つとレイヤの隔たりが大きいです。「議院内閣制＆二院制」と違って「二大政党」は時に「二大政党制」などという風に「制度」として扱われますが、厳密に解釈すれば「制度」として（すなわち法的な根拠を以て）「二大政党であるべき」と定められているものではないからです。「二大政党」というのは「結果としてそうなってる」という状態を指していっているものですので、本来的には制度ではありません。それでも「二大政党制」という言い方が（政治学においても）許容されるのは、二大政党の国の大半は、小選挙区制度等で「二大政党になるよう誘導している」実態があるからです。直接的には「二大政党制度」という法的規定が無くとも「立法精神において二大政党を期待・想定している」と言えることが多い、という程度の根拠なのです。
日本の政治制度も、もちろんこの区別の原則から外れるものではありません。「議院内閣制＆二院制」は「日本国憲法」という最高法規で規定されている制度of制度な代物ですが、自民、民主の「二大政党制」になったのは、あくまで「選挙制度（及び政党助成金等の法規定）を大政党に有利な制度としたこと」「大政党有利な選挙制度をひっくり返す程の大きな民意の動きはなかったこと」の結果でしかありません。
長々と前置きしましたが、「議院内閣制」「二院制」といったレベルの狭義の『制度』と、「二大政党」のような実際的な『政党のありよう』は、政治制度論的には全く別レベルの話だ、ということです。
以下、本題。
●他の国のように二大政党制に～
良く聞く言説ですが、これは「間違い」に近い話です。日本では米英の政治が有名なため、あたかも二大政党制が欧米の標準的な制度のような印象がありますが、政党結社の自由が保障されてる国に限っても、二大政党になっている国はむしろ少数派です。しかもその過半を英連邦またはその流れを引く国家で占めています。二大政党は「民主主義国の標準的な制度」ではなく「アングロサクソン系国家での標準的な制度」です。
更に言えば大国で単独政権が普通な国は英米と昭和日本、サイズを広げてギリシャくらいで、二大政党制の国でも連立政権の方が普通です。英米の政党のあり方はかなり特殊で、英米それぞれに、特有の固有事情によって成立している面が大きいのです。
●一党優位用の仕組みを二大政党時代に利用しているのが問題だと～
日本の政治制度は、憲法で規定されているような大枠の部分では、別に一党優位を想定した仕組みではありません。日本の政治制度を大枠で分類すると、「立憲君主国－議院内閣制－（民選第二院型の）二院制」と言うことになりますが、これは結社の自由が保障されている民主主義国家では比較的ありふれた組み合わせです。天皇制を維持することを前提とした上では最も無難な標準パターンと言えるでしょう。このありふれたタイプの政治制度の国での政党のありようは、分極多党制、穏健多党制、二大政党制、一党優位制（例は戦後日本とマレーシアぐらいしか思いつきませんが）など様々です。従って、この「大枠」の部分について「一党優位用の仕組みである」とするのは無理があるでしょう。
そもそも日本国憲法には「一党優位」どころか「政党」に関する規定そのものがありません。日本には戦前から政党政治の伝統があったにも関わらず「国会運用の主体は別に政党である必要はないよ」というのが日本国憲法の立場なのです。
●何かシステム的に抜けているところがあるのでしょうか。
「大枠」が特に関係無いならば「細部」で抜けている可能性が高いでしょう。二大政党制が定着している米英の日本との違いを挙げてみます。
強い大統領制（首相がいない）を採っていて、議会と大統領が別個に選ばれるアメリカでは「大統領－議会」及び「上院－下院」のねじれが日常茶飯事です。どちらでもねじれが生じていなかった期間の方が短いくらいのはずです。それでもアメリカの政治が何とかなっているのは（実は「レームダック現象」のように結構止まってるのですが）、「大統領権限の強さ」及び「習慣的に党議拘束が無い」ことが挙げられます。実は日本の首相も法制度上は非常に権限は強いので（後述）、違いとして大きいのは「習慣」でしかない党議拘束の面です。アメリカ議会においても党の決議というものはありますが、党の決定に反した投票を行っても除名されるというようなことは滅多にありません。従って、大統領が少数派政党所属でも野党の一部を引き抜いて政府法案がとおってしまうことが良くあります。もちろん一部と言えども説得するためには、法案の修正などを余儀なくされることも多いですが、「０か１００か」ではなく話し合いで妥協案が作りやすいということです。野党の中核が認めてくれる（かつ与党が我慢できる）ような修正は困難ですが、野党の一部を納得させるだけなら説得でなんとかなることが多い、という感じです。「与党40、野党60、このままじゃ法案通らないので、修正して野党から20人賛成に取り込み。修正を批判して与党から8人離反したけど可決」なんてことを日常的にやっているのが米議会です。
当然ながらアメリカでも日本でも「党議拘束をどうするか」というのは政党内部での独自の取り決めであって、法律で規制しているものではありません。
イギリスではそもそも「ねじれ」は問題になりません。第二院が「貴族院型第二院」であり、貴族院型の通例として非常に権限が弱いからです。貴族院が否決しても庶院が可決していれば、再議決等もなく法案は成立します。
ただ、この両院の権限については「細部」というより「大枠」に近い部分です。日本でも衆議院の優越具合は憲法上で定められています。ちなみに「日本の参院は強すぎる」とよく言われますが、政治制度論的にはこれは怪しい話です。確かに「貴族院型第二院」の場合は第二院の権限が非常に弱い（しばしばイギリスのように形式的存在）場合が多いのですが、日本のような「民選型第二院」や「連邦型第二院」の国では「ちょっとだけ第一院が強い」というのが標準で、日本の参院の権限は（どちらかと言えば強い方には入りますが）「第一院がちょっとだけ強い」の範疇に収まる話です。
●（なぜ）ねじれた時点で機能不全になる仕組みがまかりとおっているのでしょうか
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%A1%E9%99%A2%E5%88%B6
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%99%A2%E5%88%B6
あたりをご参考に。
もちろん二院制には欠点も多いのですが、実は世界の主流は二院制です。一院制をとっている国は「軍事政権or一党独裁時代の歴史的な経緯を引き継いでいる国」もしくは「人口数百万以下の小国」が大半です。
確かに二院制は本質的にねじれ可能性を内包しています。にも関わらず二院制が主流だということは、多くの国が「ねじれ」を始めとする二院制のデメリットよりもチェック＆バランスのようなメリットの方が大きいと判断している、ということです。
制度論としての正面からの回答としては「なぜ両院の与野党構成がねじれた程度で簡単に機能不全になるんだ？ねじれ議会なんて良くある事じゃないか？」という話になります。
実は（二院制とは別の側面ですが）日本の採っている議院内閣制は、行政府の安定性が最も高い制度になります。強い大統領制や、大統領と首相が行政権を分け合う半大統領制は、議会勢力と行政府の代表が独立した選挙で選ばれますので、制度の本質として行政府と議会の一致を担保していないため（両院間の対立ではありませんが）、行政府と議会の対立は議院内閣制より遥かに起きやすいのです。フランスのコアビタシオン時代にせよ、アメリカ大統領の任期後半（たいてい議会が野党多数です）にせよ、ひどい政治停滞にはなっていないわけで、普通はねじれても何とかなるよ、というのが民主主義国一般での実績なのです。
●それとも二大政党制の作法を政党も国民もマスコミも知らないのが問題なんでしょうか．
そもそも二大政党制と「ねじれ」とは直接的な関係はありません。
議院内閣制の日本では「ねじれ」が「両院対立」として現れましたが、「ねじれ」の問題点の根本は「行政と議会の対立」なわけです。この対立は「一党が圧倒的に優位で行政も議会も常に押さえている」という（自由主義的民主国家としてはかなりレアな）状況でない限り、しばしば起こる方が普通な訳です。
「作法を知らない」とするなら「二大政党制の作法」ではなく「議会制民主主義の作法」というべきでしょう。そもそも英米以外の大国はほぼ常に連立政権ですので、どの政党も最終的に何らかの妥協すること無しには政策が実現しないため、閣内/閣外双方の政党間での政策のすりあわせや、政権交代/政権与党組替時の継続性、について不文律が確立しているケースが多いです。
「日本の政治制度は大枠としてはごく標準的なもの。それが上手く行かないなら、制度大枠に起因する本質的な欠陥ではなく、日本特有の事情による欠陥と考えた方が良い」
ということになると思います。（その特有の事情って何だ？という話は政治制度論の範疇を超えますので、ここでは省略させてください）
もし「ねじれ」のような問題を解消するなら、制度論から言っての解決策自体はいくつもあって、例えば
・狭義の「制度」面からの解消→イギリス流に実質的一院制にしてしまう。
（自由主義的民主国家において最も行政府が強力となる政治制度は大統領制ではありません。議院内閣制＆一院制の組み合わせになります）
・運用面による解消→アメリカ流に各党が党議拘束を外し、個別の議論で成否を競う。
の２つの方法なんかは、二大政党との相性に100年以上の実績があります。日本の国会の「ねじれ」については制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じているので、どちらか片方の解消だけで解決するはず、という考え方ですね。
最も前者は憲法改正が必要な点で、後者は政党の内部規定という法律で縛りにくいものである点で、実現可能性が非常に厳しいのですが。
首相、衆院解散の可能性示唆…党内退陣論に対抗
菅首相は１８日、民主党内から退陣を求める声が公然と上がり始めたことについて、自ら退陣する考えはないことを強調するとともに、対抗措置として衆院解散に踏み切ることもあり得るとの考えを示唆した。
党内では、小沢一郎元代表に近い比例選出衆院議員１６人が同党会派からの離脱願を提出したことに続き、執行部の一部からも首相退陣はやむを得ないとの声が上がっており、党内情勢は緊迫の度を強めている。
首相は１８日夜、退陣と引き換えに２０１１年度予算関連法案の年度内成立を図る考えについて、「クビを替えたら賛成するとかしないとか、そういう古い政治に戻る気はさらさらない」と否定。衆院解散に踏み切る可能性に関しても「国民にとって何が一番重要、必要かを考えて行動する」と述べ、任期満了まで務めるとした従来の主張はせず、含みを残した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
その後、首相は東京都内のホテルで輿石東参院議員会長と会談。更に、首相公邸で枝野官房長官、岡田幹事長、仙谷由人代表代行らと協議し、予算案の早期の衆院通過を図るよう指示した。会談後、枝野氏は記者団に、党内の退陣論について「政権の中枢からは全く出ていない」と語った。
解散権って、確か野党を牽制するためにあるんだよなあ。
「そのようだな」
「アホか」
「はい？」
「末期状態だからってそろそろ終わるとは限らんだろ。この『末期状態』があと3年続く可能性だってあるんだぞ」
「……」
年末政局の様相＝小沢氏招致へ強気の岡田氏－民主
民主党の岡田克也幹事長が９日、衆院政治倫理審査会での議決による小沢一郎元代表の招致へ強気の姿勢を示し、小沢氏を支持する勢力との対立が先鋭化した。岡田氏らは１３日の党役員会で招致議決方針を決めたい考えで、公明党に対し、政倫審で議決する際の協力を要請。小沢氏に近い議員は「議決すれば嵐が起きる」と猛反発しており、民主党内は「年末政局」の様相を呈してきた。
「早期に政倫審の場で国民の疑問にきちんと答えることが必要だ。幹事長の責任で物事を進めている」。岡田氏は９日の記者会見でこう語り、参院幹部が招致議決への動きをけん制するように仙谷由人官房長官の辞任を求めたことも、「自覚を欠いた発言」と切り捨てた。
民主党の鉢呂吉雄国対委員長は同日午後、衆院議員会館にある公明党の漆原良夫国対委員長の事務所を訪ね、約１時間会談。政倫審での議決による小沢氏招致の方針を１３日の役員会で決めると伝えた。漆原氏が「役員会で本当に決められるのか」とただすと、鉢呂氏は輿石東参院議員会長、平田健二参院幹事長の名前を挙げて、「反対するのは２、３人だと思う」と自信を示した。
岡田氏らが小沢氏招致へ調整を加速させる背景には、招致が実現しないことが国民の菅政権離れにつながっているとの判断がある。来年１月召集の通常国会で２０１１年度予算関連法案を早期に成立させるには、小沢氏招致を求める野党の協力が不可欠という事情もある。岡田氏は会見で、「『政治とカネ』で民主党は自民党と違うというのが国民の受け止め方であったはず。そうした価値観は重要だ」と強調した。
これに対し、小沢氏に近い党幹部は「招致すれば（１２日投開票の）茨城県議選に勝てるのか。役員会で決定できるわけない」と対決姿勢をあらわにする。小沢系の中堅・若手約２０人が集まった９日の会合では、「１１年度予算編成、茨城県議選を控える中、招致問題で党内ががたがたしている場合ではない」「問責決議を受けた仙谷長官の（交代の）方が重要だ」などの意見が相次いだ。
「相手の出方次第だが、党を割る覚悟はある」。小沢氏側近の一人は、議決阻止へ全面抗争も辞さない決意を示した。（2010/12/09-21:33）
事業仕分け：「議員が仕分け、違法」 自民、第３弾をけん制
自民党は、政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）による事業仕分けに民主党議員が参加するのは国会議員と公務員の兼職を禁じた国会法に抵触する疑いがあるとして、２６日の参院議院運営委員会理事会で問題提起する方針を決めた。特別会計を対象に２７日から始まる仕分け第３弾をけん制する狙いがある。
国会法３９条は、国会議員は任期中、首相や閣僚、副大臣、政務官などを除いて公務員を兼ねることができないと定めている。衆参両院一致の議決があれば「内閣行政各部の各種委員、顧問、参与」などには就けるが、自民党は「民主党の仕分け人は議決を経ていない」と問題視している。
政府は「行政刷新会議のワーキンググループは内閣府設置法に基づく行政組織ではないので、評価者（仕分け人）は官職に当たらない」という見解。ただ、「仕分け人はグレーゾーン」と指摘する専門家もいることから、自民党は「法律に基づかずに民主党議員だけが行政に参画するのは問題だ」（脇雅史参院国対委員長）として、委員長を自民党が握る参院議運委に諮ることを決めた。【岡崎大輔】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010083101054
ポストめぐりせめぎ合い＝交渉決裂、深まる溝－菅・小沢氏
民主党代表選の告示を翌日に控え、菅直人首相と小沢一郎前幹事長との対決回避を探る動きは３１日、不調に終わった。「挙党態勢」の名の下、ポストをめぐる菅、小沢両陣営の「交渉」が決裂したのが実態で、かえって溝を深めた。党分裂の可能性を秘めながら、両陣営は９月１４日の投開票に向け、全面戦争に突入した。
◇会談はセレモニー
「正々とお互いに頑張ろう」。民主党本部で３１日夕に行われた首相と小沢氏の会談。小沢氏がこう語った瞬間、両者の対決が確定した。
対決回避へ、首相と小沢氏との仲介に動いたのは鳩山由紀夫前首相。鳩山氏は首相と会談を重ねた末、３０日夜には両氏と小沢氏の「トロイカ体制」を重視して政権運営に当たることで一致。「小沢氏は不出馬か」との観測が一気に広がった。
しかし、「トロイカ体制重視」の具体的な内容は詰まっていなかった。鳩山氏周辺によると、小沢氏側は「小沢幹事長」を想定。首相サイドは「何かあったら（鳩山、小沢両氏に）相談するという意味だ」との認識だったという。
結局、３１日になって菅陣営内から「国民の目線から見て不透明な形で一本化が図られるようなことは厳に慎むべきだ」（前原誠司国土交通相）といった声が噴出。首相に譲歩の余地がなくなった。首相は午前に鳩山氏に電話をかけ、ポストをめぐる「話し合いは密室批判を受けかねないのでやめたい」と伝えた。同時に「小沢さんとは二人で会いたい」とも述べた。
鳩山氏はこの後、小沢氏と輿石東参院議員会長との３者会談で、首相からの電話の内容を伝えた。首相周辺によると、３者会談の場から鳩山氏は首相に電話をかけ、「人事は４人で相談して決めよう」と持ち掛けたという。
「形だけのトロイカではだめだ。内容が伴わないと」（小沢氏周辺）。同氏にとっては、首相が枝野幸男幹事長や仙谷由人官房長官を据えた「脱小沢」路線の修正を確約しない限り、振り上げた拳を下ろせない。結局、首相と小沢氏との会談はセットされた時点で、表向き「今後も協力してほしい」（首相）「協力していく気持ちに変わりはない」（小沢氏）とエールを交換する場と化した。
会談がセレモニーにすぎないことは、終了後すぐに露呈した。小沢氏は記者団に対し「首相は挙党一致の態勢をつくる形は取るべきではないとの考えのようだ」と批判した。これに対し、菅氏は出馬会見で「挙党態勢に反対したことはない」と反論。その一方で「いろんな方から人事で話があった。間に立った方に『密室でやるべきでない』とお願いした」と、裏取引を持ち掛けられたことを暴露した。小沢氏の政治資金問題を念頭に「政治とカネの問題で混乱しない政治をつくりたい」とまで言い切った。
◇政策語られず
「昨夜は一時的に菅首相にご理解いただいた」。鳩山氏は首相への「恨み節」を口にすると、代表選での小沢氏支持を重ねて明言した。円高・株安が進む中、対決回避を模索した民主党のどたばた劇。鳩山氏を仲介役にした、首相と小沢氏との「交渉」の過程で、政策が真剣に論じられた形跡はない。（2010/09/01-00:48）
鳩山に仲介役をやらせてる時点でか対決回避のかすかな望みがぶち壊されるのは確定していたも同然だったわけだ。
鳩山氏周辺によると、小沢氏側は「小沢幹事長」を想定。首相サイドは「何かあったら（鳩山、小沢両氏に）相談するという意味だ」との認識だったという。
30日の会談で鳩山は菅と何を話したんだよｗｗｗ一番重要な意思疎通が全然出来てねえじゃねえかよｗｗｗ
どうせ通り一遍の社交辞令だけ交わして、勝手に菅直人の「思い」を妄想して「総理は『小沢幹事長』を確約した」と勝手に思い込んで嬉々としながら小沢に報告したとかいうオチだろ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100831-OYT1T00009.htm
鳩山氏は首相と首相公邸で会談後、記者団に「（鳩山、小沢、菅の３氏に輿石東参院議員会長を加えた）『トロイカ＋１』で行こうではないか、という思いを首相からいただいたので、明日、私が責任を持って小沢先生に伝え、首相と会談していただく」と述べ、「菅・小沢会談」での事態打開に期待を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100831/plc1008310134001-n1.htm
【民主党代表選】小沢氏、出馬見送りで調整 きょう首相と会談 首相、トロイカ態勢を受諾
鳩山氏は挙党態勢構築に向け、小沢氏を含めた３人の「トロイカ体制」の原点に立ち戻るよう求め、首相は「全く異存ない」と応じた。これを受け、首相と小沢氏は３１日、鳩山氏と輿（こし）石（いし）東（あずま）参院議員会長を交え会談する。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/248848.html
小沢氏を支持する山岡賢次副代表や三井辨雄国対委員長代理ら小沢グループは３１日午前、東京都内のホテルで対応を協議。同日午後５時半の出馬記者会見と、９月１日の総決起大会の準備を予定通り進めることで一致した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010083100507
首相と会う予定はない＝民主・小沢氏
民主党の小沢一郎前幹事長は３１日午後、鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長との会談後、記者団の「首相と会う予定はあるか」との質問に対し、「ありません」と答えた。 （2010/08/31-14:01）
