「国連総会」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 国連総会とは

2017-04-28

[]岸信夫外務副大臣引用した国連見解ではテロリズム集団組織的犯罪集団はまったくの別概念

 国会ウォッチャーです。カテゴリ化してみました。別に一意にこの増田を同定していただこうとは思っていないので、どうぞ他の増田もこのカテゴリーを使って国会について書いてくださいね

 緒方林太郎議員質疑。緒方さんは間違いなく頭がいいし、論理で攻めてるときはいいんだけど、前半の金田大臣に、Hard cases makes bad lawsとか知ってるかとか聞いたり、テロというHard casesで法律を作るのはまずいんではないかみたいな一般論、いまさらいる?向こうはそんなんもう100も承知で、むしろそこが主目的になってんだから聞くだけ無駄でしょ。後半のとこだけでいいんだけど、もう金田さんと岸信夫外務副大臣無能すぎて、質問するだけ無駄なかんじ。これで審議時間積んでるっていう既成事実化してるっていうのが残念。あと枝野さんが、立法ガイドについては、英語に詳しい仲間に任せますって言ってたからそれは緒方さんのことだろうと思ってたんだけど、この話が出てこなくて残念。国重さん参考人質疑で取り上げてた、undocからの返信についての精査がすんでないのかな。対案主義っていうなら、アメリカだって、州内で完結する犯罪については、この条約対象としない留保を置いてんだから2003年留保なし締結の批准国会決議の取り直しを要請すべきだろ、常識で考えて。金田さんとか岸さんがこの条約の建てつけも法律の内容もわかってないのなんかもう周知なんだからいまさらそこ攻めてどうすんのって話でしょ。

TOC条約テロ関連防止条約

 テロ関連防止条約は、外務省が決めてる13の条約のこと。民主党は、テロ対策だというのなら、TOC条約ではなく、ほかの条約を先に締結して、世界に範を示すべきではないかといっているんですが、岸外務副大臣TOC条約テロ関連防止条約ではないと答弁してますね。まぁこんなのいまさら聞かなくてもいいんですけど。わざわざ、条約作成時に、この条約対象とする組織的犯罪として、テロリズムを含めべきではないってわざわざ当時の日本政府アメリカカナダフランスイギリスなどとともに主張して、現にTCO条約テロリズムなんて文言は盛り込まれなかったんだから、ここは切り分けたんです。岸副大臣は「テロリズム組織的犯罪集団の一部である」って答弁してたけどね。この話も何度もしたし、後半のとこだけでよかったんだよ。

論理の話1「テロリズム組織的犯罪集団には関係がある」と「テロリズム組織的犯罪集団の一部(その典型)」は両立するか?

 緒方さんは、テロ関連条約外務省時代担当してたから、テロ関連条約で使われる単語は、intimidate(脅し)とかそういう他者意思に影響するような言葉出てくるけど、TOC条約にはでてこない。これはテロ防止の条約じゃないからだ、と。それに対し、金田さんや岸さんは、「交渉過程テロリズムを含むリスト化の動きもあった(日本を含む主要国の反対で否定されたことはあえて隠すスタイル)、また国連文書でも、この条約は、テロリズムの防止にも資する、としている、TOC条約テロを含む組織的犯罪を防止することを目的としている」というのですが、緒方さんは、「それならば前文にでているはずだ」と「Links between terrorism and transnational organized crime」というように、国連文書では、テロリズム国際的組織犯罪は別のものとして扱っているだろうと。もし岸さんがいうように、テロリズム国際的組織犯罪に含まれるなら、リンクなんか生じないだろう、と。国際組織犯罪テロリズムは別概念だということが示されているではないかと強く言ってましたが、これは当たり前だよね。岸さんが引いていた、国連事務総長報告でもそういってるもん(s/2015/366)。「テロ組織と国際組織犯罪集団とは関係性がある、理論上はこの二つは区別されるが、実際にはその区別は明確ではない」と都合のいいとこだけ引っ張ってきてたけどね。というかこの文書読んだけど、どこを読んでも国際組織的犯罪の取り締まりにconspiracyの取締り要請してないでしょ。国際的組織犯罪も、テロリズム集団の取り締まりも、両方しっかりやれっていってるだけじゃんねぇ。文字制限の都合上原文は省略するけど、私の訳だから、お疑いの人は自分で原文を読んでね。

テロリストと国際組織犯罪は、「まったく別の」(distinct)事象であり、異なる働きと目的を持っている。また異なる国際法上のフレームワークによって対処されている。それらの違いにも関わらず、過去15年間の国連総会安全保障理事会は、テロリストと国際組織犯罪グループの間の交流について憂慮してきた。なぜならば、それらの交流国際的平和安全に、ますます影響を与えてきているからだ。

理論的には、テロリスト国際的組織犯罪集団は明確に異なる目的を持つ(ここ使ってんだろうけど、いみが全然ちげぇだろ)。テロリスト集団は、故意に国の当局に対して挑戦し、暴力的手段をもって、イデオロギーを含むさまざまな理由のために、政治的な、変革を求める。性的暴力マイノリティに対する暴力を含む、目を引くような攻撃や何かに集中した暴力は、国際的メディアの注目を集めるために行われる(結合の基礎としての共通目的にはなるんです?)。これらの行動を報道することは、結果的に、彼らの勧誘一助になってしまっている。テロリストは、メディアなどによって、彼らの振る舞いが宣伝されることで、彼らの目的のために、より多くの隠れた同調者や公然とした支持者を得ることや活発な勧誘資するようになることを望んでいる。金は彼らにとっては公権力に対抗する活動遂行するための道具であって、ゴールではない。

国際的組織犯罪に参加するグループは、典型的には、公権力メディアからの注目を避けるために、隠れて活動従事する。犯罪的な組織化は、政治的な変革よりも、彼ら自身を富ませるために利用される。当局に対して彼らが行う阻害的行為は、彼らの活動にとって都合がいい条件を作り出し、拡大し、維持するために行われる。(メキシコ麻薬組織が、警察行政を殺しまくる系のやつだろうね。これがTOC条約が取り締まろうとしてるもの

実務的には、上で説明したような違いというのは必ずしも表面化していない。セクションBで示す例に見られるように、テロリスト集団の中には、国際的組織犯罪に関わったり、深く関与しているものもある。両方の集団テロリスト集団国際的組織犯罪集団)が、彼らの活動にとって望ましい状況といえる、永続的な不安定さを維持するために活動している。国際的組織犯罪集団は、資金武器、その他のテロリストが持続するために必要手段提供することができる。

なんでこの文書が、TOC条約テロリズムの防止に役立つもので、TOC条約が、テロリスト資金的活動にconspiracyが必要だって言ってる根拠になるのかわからんよ。ヤクザ親分子分に暗に指示して、子分鉄砲を所持した件については、親分を共謀共同正犯でしょっ引いてる判例があるんだし、ここは共謀で逮捕できるっていう例になってるでしょうよ。ほんとにクソみたいな理屈こねてきやがるな。明らかに、国連事務総長報告では、テロリズム集団国際的組織犯罪集団区別してます理論的に区別できるけど、必ずしも明確ではないっていってるのはその目的国連見解では、テロリスト組織的犯罪集団は別。大事なことだから二回いったよ。クソ外務省

論理の話も通告がないから答えられませーん(金田&岸)

いうとくけど、これ質問主意書への答弁の話やからな。

緒方

テロリズム定義について、一般的意味についてなんといっているかというと、えー”特定主義主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる殺傷行為等をいうと承知している”と。これについて特定主義主張とはなんですか、聞いたら”一般的意味としてのテロリズムにかかる集団が行う殺傷行為等のよりどころとなる主義主張”ということです。で、”特定主義主張”を、テロリズム説明のところに、代入すると、テロリズム説明のところにテロリズムという言葉出てくるんです。これ自家撞着を起こしていませんか、副大臣

(暫くの沈黙の後、事務方から耳打ち、多分この後答弁に立つ人たちは林局長以外、自家撞着の意味理解していないと思われる。)

「今のご質問には同意できないと、同意できま、せん。同意できません」

緒方んんんん?)

鈴木

「再度お願いします」

「今の説明には同意できません」

緒方

「いやわたし単に、論理学の話をしているのであって、テロリズムという言葉説明するときに、全部いろんなものを代入していくと、その定義の中にテロリズムという言葉が入ってくるんです。これだとどんどんどんどん議論ループしていって、何がテロリズムなのかということがわからないじゃないですか。これまさに、自家撞着なんですよ。これが政府の答弁なんです。これがおかしいでしょと聞いてるんです。」

(?これ答弁しようがないんだよ。それこそ趣旨を明らかにしてからじゃないと全部を読めない状態でー)←私はアホですとの自己紹介はよしましょう。

緒方だって配布資料に(ありますよ)配布資料見ていただければ。)

緒方

別に法務でも良いですよ。テロリズム定義。」

逢坂:これ考える時間まで質疑の時間にしないで)

鈴木

速記をとめてください」

約一分鈴木

「岸外務副大臣

「あのぉー、テロリズム、の定義につきましては、先ほど主意書の前段にもございます。また先ほど大臣から答弁があったとおりでございます。あの質問主意書の中身の部分につきましては、通告をいただいておりませんので、この場で詳細にお答えすることは差し控えさせていただきます。」

緒方

「じゃあ今考えていただいて結構ですよ。でもこれ、政府答弁で、おそらく外務省法務省も、これ協議にあずかって、どなたか後ろにいる方に話を聞いていただいても結構ですよ。しっかりと詰めて答弁書書いたはずですね。で、そのテロリズム一般的定義の中に、特定主義主張とある。そして、その特定主義主張説明してくれといったらその中にテロリズムという言葉が入ってくる。これであれば、まさにこの法案テロ等準備罪の、テロという言葉が入ってるにもかかわらず、そのテロ、の中身が自家撞着を起こしている状態であるということは、これは、国民からして、納得のいく中身になっていないでしょと聞いてるんです。それはまさに、見て思いましたよ。ほんとに変だと思いましたよ。でもこれが政府の答弁であるのならば、これ答弁の中で自家撞着をおこしていることをどう思いますか、と聞いてるんです。これ外務副大臣でも大臣でもどちらでも結構ですよ。」

「ご通告をいただいていないので(略)・・・・」

緒方

「(略)自家撞着を起こしていることはお認めになるんですね」

「繰り返しになりますが、ご通告をいただいておりませんので、また質問主意書、につきましては、そのー答弁のとおりであります。」

大臣はめんどくさいから略

「あのー自家撞着という意味はわたくし、即座に理解できませんが、言われております答弁書の中で、特定主義主張とは一般的意味としてのテロリズム集団が行う殺傷行為等のよりどころとなる主義主張。という部分についてお答えしているのは、これは、特定主義主張というものが、この殺傷行為テロリズム集団が行う殺傷行為等のよりどころとなる主義主張であるというこの関係性をご説明、あの答弁したものと私は理解しております。そういった意味において、質問に対して、また同じ言葉で答えるとか、そのあるいはお答えの中に質問の前提がすべて含まれているという意味での自家撞着そのものというような理解は私はしておりません」

緒方

「これ閣議決定した答弁書ですよ。単に私は特定主義主張意味的にはテロリズムとはかな)は何かというところで、次の答弁書できたものをパカっとはめたら、それは関係性を述べたものであって、それがすべてではないみたいな言い方されると閣議決定した答弁書なんか何にも信頼できないですよ。今私が言っているのは、ほんとに、単純に、テロ定義の中に特定主義主張とあるから、それは何だと聞いたら、答弁があったから、これをそのままいれたら、議論がぐるぐる回って、成立しないでしょと。関係性とかおっしゃりましたけど、刑事局長のおっしゃること、まったく論理的じゃないですよ。もう一度答弁ください。」

特定主義主張の内容については言ってない、関係性をいっただけだから自家撞着じゃないよ」(これは一応論理は通った。でもテロリズム集団定義を聞いた答弁としてはだめだよ。)

このあと、定義あいまいで、わかりやすい事例とか言うなと切れる緒方議員金田に聞いても無駄だって

最後緒方さんのまとめ主張は筋が通ってるしそのとおりだろうね。

その他の法律では、テロリズムを、政治的主義主張としているが、なぜわざわざ特定のと変えているのはどうしてかという質問について

井野俊郎政務官

「今回の法律におけるテロリズムあくまで例示でありまして、この法律において、テロリズム定義を明確にする必要というのは、あーこの法律においては肝ではないと考えておりましたが、先ほど答弁したように、あくまテロリズムというのは一般的意味で使っているということであります。」

緒方

「すごい答弁ですよ、テロリズムという言葉定義する、これは全然この法律において肝でもなんでもない、とすごい答弁でした。最後一言だけ言わせていただきますが、なぜ、政治的その他の主義主張という言葉を使わないかというと、これにしてしまうと、今回の法律の中で、カバーできないものがあるんですよ。だから特定主義主張と、範囲を広げているんですよ。でも範囲を広げた結果として、それは何ですかと聞かれてしまうと、それが自家撞着を起こすような説明しかならないんですよ。だから問題だといってるんです。」

マジで金田&岸に聞いても時間無駄だし。審議時間にいれないで。

2016-09-18

メディアにて報道されているとおり、アメリカニューヨークマン

ハッタン中心部で現地時間17日(土)午後9時前に爆発があり25人以上が

けが、また、17日午前にはニュージャージー州でも爆発がありました。

爆発の関連性は定かではありませんが、ニューヨークでは20日(火)から

国連総会で各国の首脳による演説が始まることもあり、緊張感が高まっ

ています

2016-02-20

負の感情を抱くもの規制して良いのか

http://anond.hatelabo.jp/touch/20160219013645

まとめサイトで取り上げられたこともあって多くの意見が寄せられているこの話題だが、このエントリーの筆者(以下筆者)の考えはおよそ普通女性(筆者が本当に女性かは、そもそも釣りかもしれないとかキリがないのでさておき)が陵辱という言葉に対して抱くであろう普通の考え方だと思う。

さて事の発端は女子差別撤廃条約の定例報告会が2月16日に行われたが、この条約批准状況を検討する同条約委員会から今回の報告会のテーマの一つ(しかまとめサイト見出しにあるような筆頭扱いではなく実際の質疑項目としては7番目)として女性に対する性的暴力を伴うビデオゲーム漫画販売を「禁止」することを求めたものが波紋を呼んだことだ。

まず念頭に置きたいのは、この委員会には安保理決議国連総会のような権限は無く数多ある国連関連機関のひとつに過ぎないことと、国際的批判だとかの重々しい話ではなく委員会を構成するのは各国から選ばれた弁護士など専門家であって国家代弁者が集う場ではないということだ。

また定例報告会とあるように日本けが特別に呼びだされて叱咤されたのではなく、直近ではアイスランドスウェーデンを含めた数か国が同様に報告会を行っている。

そして日本においてはゲームマンガの話だけでなく雇用年金での男女格差など複数の議題があったものだ。

この委員会がどういうところに突っ込むかを言えば、アイスランドに対しては最高裁判事が男性しかいない点や強姦事件での有罪の少なさを指摘する。スウェーデンに対しては割礼と強制結婚の防止に関するデータの提出を求めるなど、一見してかなり細かい。つまり女子差別と見なせるものは手当たり次第とも言えよう。

話を戻そう。政治的には無視できないものの影響力は微々たるもので昨日と変わらぬ明日が来る程度の見解というのが今回の報告ということになり(国連の威を借りたい各種団体はいるが)しかしこういったことをきっかけに色々と考えるのは良いことだ。

冒頭リンク先の話はまさにそうで、ひとまずリンク先筆者の意見を要約すると以下のようらしい。

妄想自由だけど、形にして世に流通させるのはまた別だよ。そんなもんはせめて、裏の世界で超高額で売買するか、無償でひっそりとやり取りしてほしい。

その理由は、そういった表現まで法で肯定されていたら、怖くて、不快で、侮辱的で、女性の名誉を毀損されてると感じるから

被害者が、実在する特定の属性を持っていること」「その属性を持っている存在を、その属性を持っていない存在危害を加えること」「加害行為がその作品のメインコンテンツであり、その描写によって快楽・興奮を得ることが目的に作られている」この3つが揃った時、その作品は表現の自由の範疇を超えてしまう。ゆえにそれなりの規制はあってしかるべきということ。

中略省略は挟んでいるが概ねこうだ。特別意見という感じではなく、ごく普通感覚と言えるだろう。

しかしこのような普通感覚とされるものが本人が想像しない危険性をはらんでいることに注意したい。

その事を踏まえて、このエントリー意見していきたいと思う。

表現の自由日本において既に制限下にある。

憲法保障されている表現の自由だが、古くはチャタレイ事件わいせつ定義が成され、公共の福祉のためにならわいせつ物の規制は妥当であるとされた。つまり公共の福祉に反しないということが表現の自由大前提にある。

近年でそれを強く受けているのが松文館事件で、成人向けマンガにおける消し処理の甘さを指摘したものだが、どのような成人向け作品もいつ告訴されるかわからないしされれば有罪は免れないことを改めて認識させられたものだ。

わいせつ対象は変わる

定義のものは変わらないが社会の変化とともにわいせつ要件合致するかは変わる。チャタレイ夫人の恋人しろ悪徳の栄えしろ現在文庫化され気軽に手に入る。つまり今現在悪だとされたものが数十年先にどう判断されるかはわからないのだ。無論、今は悪だとされれば裁判にかけられれば有罪になることに変わりはない。

気持ち悪いから規制するのではない

怖くて、不快で、侮辱的で、女性の名誉を毀損されてると感じるから表現規制されるのではない。公共の福祉に反するから規制されるのであって、法的には代表的なのはわいせつ図がに当たるから違法となる。誰かが不快からという理由規制してしまうことは表現のみならずあらゆるもの違法としてしまえる危険な考えであり、この先も健全な法の精神がある限りそれは守られるだろう。

規制ではなく禁止しかない

先述したようにあらゆる成人向け作品は現在でもいくらでも禁止できる。だがそれは陵辱物に限ることではないし、また販売を特定の書店に限るなどの規制ではなく違法出版物として流通そのもの禁止することになる。いくら筆者が「全面禁止しろよ」とは言ってないとしても、法で規制しろということは即ち禁止しろということになる。

ゾーニングでの対応

現在は法ではなくその下の条例単位で成人向けとそうでない作品が分かれている。先述したように作品のジャンルではなく性的表現のものが法的に重要なのであって、陵辱も純愛もそこには関係ない。この手の話は東京都青少年健全育成条例改正や児童ポルノ法改正などで過去に各所で散々出尽くしているが、行政出版社もすでに作品のジャンルではなくもっと大きな単位での区分けがされている。コンビニで成人向け雑誌が他の雑誌とは別に置かれているのはそういう理由だ。

こっそりやれよという話は

コンビニ雑誌の表紙やスマホ広告に載せるなよという筆者の言葉には、最近コンビニにおける成人向け雑誌の表紙に女子高生が~という似たような話題があったと思う。これに関しては出版社広告代理店などが対応する問題であって難しい。スマホに関しては広告表示に関する設定やアプリを導入する自衛策があるし、コンビニ雑誌についてはコーナーが明らかに区分けされている以上、不快なら見るなというほか無い。存在自体不愉快だというのであれば、それは行き着く先はやはりそういった出版物のもの禁止するべきだという論になるだろう。なにしろ全てのコンビニや書店から撤廃され特定の小さな通販サイトしか買えないとなって筆者がそれに満足したとしても、世の中には筆者より恐らく強力で熱心な団体存在する。今回の女子差別撤廃条約委員会見解についても各種民間団体が絡んでおり、そもそも今回の見解では規制ではなく女子に対する性的暴力ゲームマンガの廃止を求めている。筆者は廃止された所で安全安心な世の中が得られるだけだろうが、それは当初のこっそりやれという目的から外れているが、筆者は何ら疑問の声を挙げないだろう。結局は自分不快ものを消し去りたいだけと言えてしまうのだ。そうではないと言うのなら、ならば筆者は禁止すると法が言い出した時に「そこまではしなくて良い」と声を上げられるだろうか?

特定の思想から直すべきか?

そりゃいろんな嗜好があるから、中には、対象を虐げたり傷つけたりしないと駄目な人もいるかもしれないけど、それって異常者か精神疾患ではないの?病院行けよ。

筆者は最初には嗜好と言いつつ特定の嗜好については健常者ではないとしている。性的嗜好というのは千差万別だがある種の思想を持っている場合は矯正するべきだ、というのは他者に対する尊厳を踏みにじる行為だ。50年前のアメリカならば白人に逆らう黒人矯正するべきだとなるし、50年前の日本なら夫に逆らう妻は矯正するべきだとなる。いずれもその時代には当たり前のことであり、しかし現代人から見ればひどく差別的だろう。だからといって他者を傷つけるという行為が50年後に許容されるとは思わないが、しかし現代でも黒人差別亭主関白を頭の中で考えることを誰が違法にできるだろうか。

特にこれは性的嗜好という、教育思想などと違い本能に関わる難しい問題だ。法では正しい性道徳という考えがあるが、これを基本にして正しい嗜好を持つように義務付けられるような世界が筆者は望ましいのだろうか。無論、そんなことになれば事態は正しい性道徳に限らず、正しい社会規範や正しい労働者など、あらゆる面で模範的で優秀たる人間性を義務付けられるのは想像に難くないが、まさか筆者に都合の悪い趣味嗜好だけ消える世の中になると考えるほど筆者は愚かではないだろう。

いずれはこうした性的嗜好も脳機能の解明によりそのプロセスが明らかになるだろうが、まだ犯してもいない罪に対し犯罪的思考を消し去ることを是とするならば、それは個々の人格倫理的かつ道徳的操作しても良いということであり、当然筆者もその対象として正しい真人間にされる覚悟はあるだろうか? 少なくともこの筆者には、他者人格一方的精神疾患と判定するという独善的思想治療する必要あり、と判断されるのではないだろうか。

筆者もまた女性から視点だけ

現実的に、女性が男性に性的虐待を加えるというのは、①腕力・体格差があるので〈無理矢理〉が成立しにくい。②女性が見ず知らずの男性をいきなり襲っても、反撃されて傷つけられる可能性が高く、現実の犯罪率から言っても一般の男性にとってリアリティが無い。③むしろやってほしい、多少痛くてもご褒美、という嗜好の男性も散見される。

まず①に関しては、近年強姦罪が男性被害者適用されないことが問題視されているように男性の女性から性的被害については筆者のような「ありえない」という考え方が男女ともに強いので泣き寝入りするケースが女性性的被害より深刻であるさら女性被害者のような支援も充実していない。②も同様だが、犯罪率という観点について指摘がある。犯罪における男女比は細かく分けるとだいぶ違うが、総じて女性が20%ほどである。無視できるほどの数字ではなく、具体的には平成26年の殺人犯967人のうち227人は女性である。これをリアリティが無いという数値とは言えないし、また最近ではデートDVに関する大阪での調査女性から暴力を受ける男性が倍以上の率であることが明らかになるなど、暴力で女性が敵わないからリアリティが無いというのは例え話の喩え話にしても筆者の知識不足である。③にも関連することだが、筆者自身陵辱系ゲームマンガに対して怖くて、不快で、侮辱的で、女性の名誉を毀損されてると感じるから規制して欲しいと語るのに、ならば男性の性的被害者に関してはとなるとリアリティの無さやあろうことか一部の男性は好むからという理由で蔑ろにしている。

このことから

他の属性に対する一方的な暴力や虐待だってもちろん良くないし

もちろんLGBT凌辱だってアウトだよ

などの言葉に一切重みを感じられない。

筆者が女性として一般的な恐怖を感じるのと同様に、また筆者は女性として男性に対する陵辱などに想像が及ばないし世の男性が実はBLゲーム表現に恐怖しているかもしれないなどという考えもない。故に男性に対し筆者は、思慮が足りないなどということは出来ず、陵辱ゲームに対する意見自身嫌悪感からの消し去りたいという個人的要求が第一であると知るべきだろう。

筆者の定義表現の自由を犯す理由にならない

被害者が、実在する特定の属性を持っていること」「その属性を持っている存在を、その属性を持っていない存在危害を加えること」「加害行為がその作品のメインコンテンツであり、その描写によって快楽・興奮を得ることが目的に作られている」

を筆者は規制されるべきものとしている。二番目でちゃっかり同性愛物を省いているのはわざとか天然かはさておき、いずれもどうとでも解釈できるものであり、極めて危険極まりない規制理由である

まず第一の

被害者が、実在する特定の属性を持っていること」

被害者という言葉について、そもそも創作表現上の被害者とはなんだろうか。作中で犯罪被害に遭う存在だとして、それを現実の法で守れというのはナンセンスな話だ。大体被害者定義はどうするのか。家が燃えたら家は被害者から作者は建造物放火罪になるのだろうか。人間だと限ってもその属性は幅広い。誰かを殺せばその人物の役職大統領から実在する特定の属性になるから規制だと出来てしまう。性別に限らず年齢も服装人種も、なにもかもが属性である以上、そもそも創作表現で一切の犯罪被害者は出せないことになる。ミステリーでも刑事物でもだ。

第二に

「その属性を持っている存在を、その属性を持っていない存在危害を加えること」

は、これこそ差別的だ。男性が男性を殺すのは良いが男性が女性を殺す表現は駄目だとか、それに属性定義が難しい。男性同士の殺人であっても片方が日本人で片方がアメリカ人なら属性を持ってないから規制対象だろうか。双子であっても服が違うから駄目だとか、どうとでも言える。

第三に

加害行為がその作品のメインコンテンツであり、その描写によって快楽・興奮を得ることが目的に作られている」

これもまたどうとでも解釈できる。大体だ、その描写によって誰が快楽・興奮を得るのかが不明だ。推測するに筆者にしてみれば病的な嗜好を持つ読者なのだろうが、表現規制より悪質な思想規制がここにある。なにしろ読者が興奮すればすべてアウトにできるわけだが、虫オスがメスを組み伏せる交尾の動画に興奮する人間がいたらそれはアウトにできるのだろうか? アウトに出来るのならこれほど馬鹿げた話はないが、出来ないというのならそれは筆者の嫌悪感に基づく趣味嗜好の篩分けを是とする危険な考え方だ。「普通の人は虫の交尾に興奮しない」を後者定義としてセーフの条件にするならば、同様に「普通の人は陵辱物に嫌悪感を抱くので興奮しない」と出来るのだが、そこを捻じ曲げてアウトにしたいならば「こういうのに興奮する人がいるから」や「これだけは例外」など法に頼らない独善的判断でなくてはならない。

恐怖は抱いている限り消えない

仮に筆者の希望通りに陵辱物といえるもの規制され目につかなくなったとして筆者は満足するだろうか? 一時的には満足するかもしれないが、まず一度自分の願いが達成された万能感と高揚感、そして正義感は覚え続けることだろう。そしてそもそも筆者は女性性的対象とする作品に目をつけるだろう。なにしろ成人向け作品そのもの性的にかつ男性向けとしてあるならば、当然そこに映る女性純愛にせよ男性にとって都合の良い女性に違いない。それを筆者は不快だと言わないでいられるだろうか、それとも女性現実味のない都合の良い存在として描かれておりそういうのを好む男性がいるのだと不快を覚えるだろうか。私はきっと次の規制対象に選ぶだろうと推測する。

そうやって限りない規制を繰り返しついに女性性的に取り扱うことも差別的に取り扱うこともない輝かしい作品ばかりになったとしよう。筆者はようやく安堵するどころか、さら不安を募らせるのではないのだろうか。なにしろ事の発端はそういった陵辱物を好む男性がいることであり、そこに恐怖や嫌悪を覚えていたのであるたかが創作表現描写されている行為にすら嫌悪していた筆者が、果たして我慢できるだろうか。

人格改造か、去勢義務化か、男性の隔離か。筆者は妄言だと笑い飛ばしたいだろうが、筆者の考えの行き着く先はこうなのだと私は言いたい。筆者がなにかに恐怖を抱き続ける限り、目に見えなくなったからといって安堵することはないし、対象を滅ぼしたとしてもまだ生き残りがいるかもしれないと恐怖し続けるだけだ。

表現の自由規制に都合の良い制限などない

程々で良い、少しで良いなどという考えは行政や国といった単位に上がった時、当初の理念とは大きく外れてさらに巨大な制限となる。最近児童ポルノ法改正で様々な規制への波及を危ぶむ声が出ていたのは、つまり個人での裁量によるあれは良いこれはダメという基準法律存在しないということだ。

最初の話になるが、女子差別撤廃条約委員会は陵辱ゲームマンガの「禁止」を求めている。これを錦の御旗として掲げ、その通りだと禁止を呼びかけることはできるし、この先にそういった団体が動くことは目に見えている。だがその禁止が成った時に、一つの創作表現が失われることに筆者は恐らく何も抱くことはない。むしろ嫌悪するものが消え去って小躍りしたくなるだろう。だが筆者の語る所の病気である嗜好の持ち主たちは悲しむだろう。そんな奴らが悲しんだ所で筆者は何も困らないが、しかし筆者が趣味嗜好とするものが何らかの形で規制を受ける時、彼らは味方することはないしむしろ仕掛け人かもしれない。

筆者は自分が悲しむ対象になるようなことは無いと思っているだろうが、表現の自由に手をかけるとはそういうことだ。たか創作物というもの負の感情根底とした規制をかけられるということは、創作物以上に影響力のある現実的存在にも同様に手をかけられるということだ。筆者が好む筆者が健全で正しいと思う存在が、誰かにとって不快で汚らわしい存在でないと言い切れるだろうか?

目を瞑ることが肝心要

自身自由でありたいと思うのならば、他者自由も許容しなければならない。それは現在のこの国において公共の福祉という最低限度の規制を受けるが、それ以上に自分自身負の感情理由とする個人的要求を、同様の理由合致した他者と共謀して排除しようという試みは慎むべきだろう。現実に犯罪を犯せば処罰される。逆に言えば犯罪を犯さないかぎり自由であり、それを無理矢理に犯罪者に仕立てあげて住み心地を良くしようなどという考えを持つならば、あなたもまた誰かに犯罪者として告発され自由を奪われることを許容しなければならない。

世の中には不快と思えるものが多くある。しかしそれをすべて排除して生きたいというのは無理のある話だし、かといってすべて許容するのも無理な話だ。

しかコンビニ雑誌の表紙が不快ならば、あなたは見ないでやり過ごすことが出来る。 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2015-10-23

国連総会核武装」で日中応酬

ニュースの伝え方のせいもあって中国お前が言うなみたいな的が外れたコメントが多いので、もうちょっと情報を補足して欲しかった。。

日本が大量のプルトニウムを抱えているのは事実だしなぁ

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20151022/1445448120

scopedogさんが的確に補足してくれてるけど、他国からみたら今の日本戦争の準備をしようとしているようにしか見えないからね。さすがにこれを読んでも変なこと言い続けてるのはネトウヨ脳だとおもう、

2015-10-21

国連総会核武装」で日中応酬 NHKニュース

http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20151021/k10010277181000.html

とうとう中国日本核武装をしようとしていることを指摘されたけれど、必死中国おかしなこといってることにしようとしてる人ばかりに星が集まってて頭痛くなってきた

無意識意識的にか知らないけどこういう嫌中こじらせて真実を見失ったバカネトウヨ平和への道を遠ざけるんだろうな

2015-05-04

(ⅲ) 密航者に関する条約

 一九五四年イギリスブライトンで開催された万国海法会において密航者問題

検討する専門委員会が設けられ、一四カ国の代表によつて密航者に関する条約草案

が討議されたが、一九五五年六月三日作成された第一次草案においては、「船長

は、密航者政治難民であるときは、彼が政治難民として逃れてきた国の如何なる

港にも、その密航者を下船させてはならない。」(二条末項)としていた。また、

一九五五年マドリツド会議において採択された「密航者に関する国際条約案」にお

いては、「本条約規定は、締約国政治難民を許容する権利または判断に関する

如何なる国内法或いは国際法または憲法上の慣行にも影響を及ぼすものではな

い。」(五条二項)の規定となり(賛成十一国、反対三国棄権四国日本も含

む)、この草案に基づいて一九五七年一〇月一〇日ブラツセルにおいて締結された

密航者に関する条約」においては、「この条約の諸規定は、締約国政治上の逃

亡を許容する権利と義務をいささかも妨げるものではない」(五条三項)と規定

れている(高梨公夫「密航者の取扱の統一に関する万国海法会条約案について」

法会誌復刊四号、同氏「密航者法論」二九、八一、九六、一二四、一六九頁、小

町谷操三「密航者に関する条約研究民商法雑誌三九巻第一、二、三号)。

(ⅳ) 難民の地位に関する条約

 本条約が、一九五一年七月二八日ジユネーブで締結されたときに、これに参加し

た国は二六国であつたが、その後本条約批准しまたは加入した国は現在では三九

国になつた。現在においては世界の主要国は殆んど加入しているのである

 この条約によつて、「加入していない第三国に直接義務を課することはできない

が、しかし、条約の内容が締約国以外の国家にも漸次認められ、慣習国際法として

一般化するというかたちで、条約が--条約のものとしてではないが--妥当

囲を拡大するという場合はないわけではない。また、条約に「加入条項」が挿入さ

れており、第三国の加入が認められている。いわゆる「開放条約」の場合には、第

三国が加入すれば、条約妥当範囲はそれだけひろくなる。」(田畑二郎国際法

Ⅰ巻九六頁)。

(ⅴ) 国連総会による、一九五七年一一月二六日の中国難民救済に関する決議

(一一六七号)、一九五八年一二月の国難民救済年に関する決議等は、いづれも

国連加盟の多数の国家が、難民救済事業に協力すべき国際法上の義務あることを承

認したものというべきである

(ⅵ) 国連総会における避難権に関する決議の採択国連総会は、一九六二年一二

月一九日、万場一致で避難権に関するその前文と第一条の宣言草案を採択したが、

右の前文と第一条の宣言草案は、つぎのとおりである

 前文「国連憲章の宣言が国際平和安全目標としている点に留意して、すべて

国家間の友好関係を促進し、経済的社会的文化的または人道的性格を帯びる国際

問題の解決を、国際協調によつて達成しようとし、人権尊重基本的自由の推進

種族性別言語宗教の相異を問わず確保させることを目的として、国連の人

権宣言第十四条の一項、二項を今一度再確認する。そして、人権宣言第一三条二項

を想起して人権宣言第一四条に基づく訴追権を有する人々に各国が避難権を与える

ことは平和的人道的行為であることを認める。」

 第一条の宣言草案「(A)世界人権宣言第一四条依拠して訴追の資格を有する

人々または植民地主義との斗争から逃れてきた者に対する各国の主権行使に基づく

避難権の賦与はすべての人々により尊重されねばならない。(B)避難を求め享有

する権利国際機関規定するところの人道に対する重大な犯罪または平和破壊

者とみなされる者には訴追権の援用は許されない、(C)避難権を賦与するに際し

てその理由を評定するのは各国に留保されるものとする。」

(ⅶ) 難民保護に対する日本政府の態度

 日本は、現在難民の地位に関する条約に加入していないが、昭和三七年八月二

四日の第四一回衆議院法務委員会において、日本政府は「難民の地位に関する条約

趣旨には賛成であるから、加入すると否とを問はず人道を尊重するという原則

行動すべきことは当然であり」、「十分人道上立場尊重して対処して参りたい

と考えておる」ことを明かにした。

 さらに、歴代の法務大臣も、政治犯罪人ないし政治難民迫害の待つている国に

は送還しないことを、繰り返えし言明している。

(3) 一般に、慣習国際法が成立するためには、多数の国家によつて長期間、同

一の行態が繰返されるという事実存在と、諸国家の法的信念(規範意識)の介在

必要だとされているが、難民保護は(1)で述べたように古くから現在に至る

まで、多数の国家によつて繰返し行われて今日なお継続しており、(2)に述べた

ように、いまやそのことは諸国家間に法的信念として存在しているものといえるの

である特に難民の地位に関する条約は、その基本的内容がすでに国際間の慣行

となり、またはなりつつあるものを条文にあらわしたものと見ることができ、この

ような見地から、非締約国といえどもその主要な内容については尊重すべき義務

あるというべきである。いまや難民をその本国強制送還してはならないことは、

国際慣習法であるというべきである

(三) それゆえ、政治難民である原告に対しなされた本件処分は、前記国際慣習

法ひいては憲法八条二項に違反無効のものであることは、前項(三)において

述べたところと同一である

3 仮に、以上の主張が認められないとしても、本件処分はなおつぎの理由により

違法である

 出入国管理令五〇条三号に定められた特別在留許可は、法務大臣自由裁量

委ねられているとはいえ、自由裁量権にも自ら限界があるのであつて、裁量権の逸

脱または濫用が許されないことはいうまでもないところ、既に述べたところから

らかなように、政治難民迫害の待つている国に追放してはならないことは、少く

とも国際慣習ないし国際通念であるから政治難民迫害の待つている国へ送還す

ることは、それが禁止されていないにしても、国家の保安または公共の秩序維持の

ために十分な理由がある場合でなければ許されず、十分な理由もなく、徒らに本人

を苦しめるような政治難民の追放はいわゆる国際法上の権利の濫用である

 ところで、原告は、既述のように政治犯罪人ないしは政治難民であつて、日本

密入国して以来本件処分を受けるまで、十年間、正しくかつ平穏生活継続して

きたし、また、その間、日本国公安利益を害したこともなく、今後もそのおそ

れは全くないし、また、歴代の法務大臣も、政治犯罪人ないしは政治的難民迫害

の待つている国には送還しないと繰返し言明しているのみならず、昭和三二年から

同三六年までの間、毎年二千数百人におよぶ外国人に対し特別在留許可を与えてい

るのであるから、これらの諸事情考慮するときは、原告に対し特別在留許可を与

えることなく、原告の異議申立てを棄却した法務大臣の裁決は、裁量権を逸脱した

か、これを濫用した違法のものというべく、したがつて、また本件処分違法であ

るといわなければならない。

三 よつて、本件処分の取消しを求める。

第三 被告の答弁並びに主張

(答弁)

一 請求原因第一項の事実は認める。

二 同第二項のうち、本件処分違法である、との主張は争う。

1 同項1(一)(1)の事実のうち、原告民団栃木県本部事務局長であつたこ

とは、認めるが、その在職期間および原告がその期間中に行つた行為については知

らない。

2 同項1(一)(2)の事実のうち、韓国原告主張のような法律が制定されて

いることは認める(ただし、国家保安法公布は、昭和三五年六月一〇日、同日施

行、特殊犯罪処罰特別法公布は、昭和三六年六月二三日、同日施行反共法は昭

和三六年七月三日公布、同日施行である。)が、原告の主張する行為が、これら法

律に照し処罰されるべきものである、との主張は争う。

3 同項2(二)(1)の事実は認める。ただし、右のうち難民地位に関する条

約につき、同条約適用を受ける者の範囲が、一九五一年以前に生じた事由による

もの限定されていない、との主張は誤りである。同条約関係部分は、「一九五

一年一月一日以前に発生した事件の結果により、種族宗教国籍特定社会的

団体であること、または政治的意見が原因で迫害を受ける恐れがある云々」(第

一条A(2))である

(主張)

一 本件処分政治犯罪人不引渡しの国際慣習法違反するかどうかについて

1 政治犯罪人不引渡しの原則は、国際慣習法でない。

(一) 元来、国家は、領土主権を有し、これから派生する権能として、自国内に

ある外国人管理し、外国人に対する処遇自由に決定しうる。すなわち、国際的

側面において、領土主権は、全く無制限にその行使が許されているのである。その

ために、逃亡犯罪人について各国間の国際的利害の対立を生じ、これを調整するた

めの国家間合意として、一定犯罪人については、その引渡しを国家間義務

する犯罪人引渡条約が締結されることがあるが、この場合には、右の義務負担

ることによつて、結果として、前記の自由なる主権行使について自己規制をした

ことになり、ただこの限りでのみ右自由の制約を生ずる。ところが、右条約には、

通常、政治犯罪人については、条約に基づいて相手国からその引渡しを請求された

場合でも、引渡しの対象から除外する旨の例外規定がおかれ、これによつて、被請

求国は引渡義務を負わないこととされている。換言すれば、右例外規定適用があ

場合には、国家は、前記条約の締結によつて主権に対して加えた国際的自己規制

排除し、本来主権機能を完全に果しうる状態を回復したことになるのであ

る。したがつて、相手国から政治犯罪人の引渡請求があつてもこれに応ずるか否か

を決定することは、単に自由なる領土主権機能として行うに過ぎず、政治犯罪人

を引き渡さないことに法的な原理意味があるわけではないのである。さればこ

そ、これは規範意味での「原則」ではなく、従つて政治犯不引渡しの主義という

方が適当であろう(嘉納孔、国際法講座第二巻六四頁)との理解を生じ、また、

政治犯罪人不引渡しの原則は、領土主権から派生する権能の別称ともみることが

できる」とか、或いは「本来的には当該条約締結国の権能を意味するものに過ぎな

い。また、条約規定の仕方からいつても、政治犯不引渡条項そのものから政治犯

不引渡しの条約上の義務を導きだすことはできない。」とされるのである。このよ

うに政治犯罪人不引渡しの原則といわれているもの自由なる領土主権機能であ

るとすれば、そこには、義務的ないし拘束的な意味での不引渡しの原則というもの

は成立しえないから規範としての慣習法が成立しているとみることは論理的矛盾

いわざるをえない。

 国際条約は、突然作られるものではなく、すでに存在する国際的な慣習ないし慣

習法を明確、具体的にして「国際関係をより合目的的に調整しようという国際的

要求を反映し」(田畑二郎法律学全集国際法Ⅰ九二頁)て締結されるものであつ

て、犯罪人を除外する規定が挿入されるのが通例であるところから政治犯罪人不

引渡しの原則が生まれものではない。国際慣習法として、すでに存在した政治犯

罪人不引渡しの原則を各国家間犯罪人引渡条約において確認し明言したのにすぎ

ないものである。このことは右原則発生以来の歴史に徴し、疑いを容れない。

(2) 国際慣習法としての政治犯罪人不引渡しの原則は、政治犯罪人を引渡要求

国に引渡してはならない義務を居住国政府に課するものである

 一般に国家は、通商航海条約等で規定されている場合を除いて、外国人入国

国については、国際法自由に決定し得るとされている。

 逃亡犯罪人についても、本国政府に引き渡すか否かは、本来国家自由とされて

いる。しかし、国家間犯罪人引渡条約が締結された場合には引き渡す義務が生ず

るが、その際にも政治犯罪人については引き渡さないという条項を設けるのが通例

であつた(明治一九年締結の日米間犯罪人引渡条約参照)。犯罪人引渡条約がない

場合には、普通犯罪人を引き渡すか否かは国家自由とされていること前述のとお

であるが、その際政治犯罪人については、どのように考うべきであろうか。普通

犯罪人と同様に取り扱えないことは、政治犯罪人不引渡しの原則確立されている

以上当然である。けだし、国家政治犯罪人を引き渡さな義務はないとすると、

国家が自ら引き渡すことはなんらさしつかえないことになつて不引渡しの原則は無

意味となるからである。この場合には、理論上は勿論、論理上も要求国に引き渡し

てはならない義務を居住国政府に課するものと解すべきである。すなわち、国際慣

習法上、居住国は政治犯罪人を要求国に引き渡す義務がないばかりでなく、引き渡

してはならない義務を負うものである。そして右不引渡しの義務は、国際法上の義

であるが同時に、憲法八条二項により、日本国内法上の義務ともなり、これ

により政治犯罪人は、日本国政府に対し、本国への不引渡しを請求する国内法上の

権利を有するのである

(3) もちろん、原告は、本国政府によつて起訴または有罪判決を言い渡され

ものではない。また、本国政府からその引渡しを要求されているわけでもない。

しかし、本国へ送還された時は起訴処罰されることは必至である。思うに起訴

刑の確定の前後により、また、引渡しを要求されているか否かにより、政治犯罪人

であるか否かを区別するのは妥当ではない。それは、政治犯罪人であること、その

処罰蓋然性を示す徴表に過ぎない。従つて、政治犯罪を行つたこと、処罰の蓋然

性が認められる以上、政治犯罪人として処遇すべきである。けだし逮捕起訴され

ていなければならないとすると、国の法制によつては逃亡している犯人起訴でき

ないことがあるし(日本刑事訴訟法二七一条参照)、逮捕起訴されない間にいち

早く逃げた犯人は引き渡されるが、逮捕起訴された後逃げた犯人は引き渡されな

いということになつて均衡を失することになる。また、逮捕起訴されただけで政

犯罪であるとすることは近代刑法原則である無罪の推定に反するものであ

る。引渡要求の有無による区別も正当でない。引渡要求がなければ引き渡してもよ

いとすると、政治犯罪人であつても密航者として引き渡されるということになつて

原則無意味になつてしまうからである

 本条約は、難民の最小限度の権利を条文化したもので、三一条には、「締約国

は、生命および自由がおびやかされた国から、その国家の認可なく入国直ちに

命国当局自首して、その不法入国に関する確実な理由提示した難民に対し、不

入国又は不法在留名目にて刑罰を科してはならない……。条約国は、当該難民

必要期関の滞在を認めるべきであり、また、他国への入国が許されるためのあら

ゆる必要な便宜を図らなければならない。」、三二条一項には、「条約国は、国家

保安、または公共秩序の理由を除いては、その国土から難民合法的に退去させる

ことはできない。」、三三条一項には、「いかなる条約国も、難民をその種族、宗

教、民族、或いは政治社会的意見の相異によつて生命及び自由が脅やかされている

国にどのような方法を使用するにしろ追放してはならない。」、三四条には、「条

約国は難民帰化及び同化を可能な限り最善に促進しなければならない。」と規定

するほか、各条約国は、難民に対し、一般に外国人適用している規則に従つて居

住地を選択し、自由にその領域内に移動する権利を認むべきこと(二六条)、その

領域内において有効旅券等を所持していない難民に対して身分証明書を発給すべ

きこと(三七条)、難民が居住国以外の外国旅行する場合旅行必要書類

発給すべきこと(二八条)、賃金雇傭に関し、難民がそのすべての権利を、当該国

民と同様に享受できるよう特別の同情的配慮を与えるべきこと(一七条三項)、締

約国において自由裁判権保障すべきこと(十六条)等を規定している。

(2) 難民保護すべきであつて、その本国強制送還することは許されないと

いう諸国家の法的信念の存在について

(ⅰ) 国際連合憲章

 憲章では、基本的人権保障を重視し、前文で「基本的人権人格尊厳と価

値、男女の……平等権利に関する信念をふたたび確認し」、本文では、国際連合

目的の一部として「人種、性、言語宗教区別なく、すべての人のために、人

種と基本的自由尊重助長し、奨励することについて、国際協力を達成すること

とし(一条、五五条)、総会は研究を発議し、勧告する(一三条)。経済社会理事

会も研究、報告、発議を行い、勧告することができる(五五条、六三条)し、また

経済的社会的分野における委員会人権の伸長に関する委員会並びに自己任務

遂行必要なその他の委員会を設ける(六八条)と規定する。この規定に基づき国

連合経済社会理事会が一九四六年六月二一日の決議により、人権委員会設立

れ、これを中心として人権宣言の起草その他の人権保障の具体化を企図するに至つ

た。

 人権尊重ということは、自国民に対してのみではなく、自国内にある外国人に対

しても国家人格尊重義務があるといえるのである国際法講座第二巻八頁、国

際法と外国人地位)。

 このように、人権問題はより一般的な、すべての国家に共通な課題というかた

ちで取り上げられる傾向を示しているのが特徴的である田畑二郎国際法Ⅰ五二

頁)。

(ⅱ) 世界人権宣言

 国際連合人権委員会は、世界人権宣言を起草し、一九四八年一二月一〇日に、

総会によつて採択された。同宣言は基本的人権尊重を詳細に規定するが、特に「何

人も、迫害から保護他国において求め、かつ享有する権利を有する。」(一四

条)、「何人も自国を含むいづれの国をも去る権利を有する。」(一三条二項)と

規定している点は重要である。この世界人権宣言は、前文でもうたわれているよう

に「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を表示したのにすぎな

ものであつて、それ自体国家を直接拘束する法的な効力はもつていない。国際人

権章典としてのかたちをととのえるためには、さらに内容を条約化した国際人権

約およびその実施措置を制定する必要がある。そのため、国連総会は、一九六六年

一二月一六日「経済的社会的および文化的権利に関する規約」と「市民的および

政治的権利に関する規約」を採択した。右規約条約として締結国を法的に拘束す

る。

 かくして、「同宣言は、基本的人権国際的保障の基礎を与え、今まで国内法上

の客体と考えられていた個人に、国際法上の地位承認した。この点ではまこと

画期的な宣言である世界人権宣言は、いまだ個人に国際機関に直接訴へる救済請

願の途は開いていないが、基本的人権問題が、世界の関心事となつたことを示

し、単純な「国内管轄事項」ではなくなつたと考えられる。」「人権保障は、こ

れを侵害せんとする国家権力制限の面において発動する。今までの人権保障

は、国内憲法規定に基づき、人民自らの手によつてこれを確保してきた。国際的

人権保障は、国際権力によつて国家権力制限せんと企てるものである。これは

独立権を主張する国家の好まないところで、国内事項不干渉原則を以て、かかる

国際的な干渉を拒否しようとするであろう、国家がその領域内においてその人民

如何に取扱うかは、その主権行使範囲内にある事柄で、正しく国内事項であつた

かも知れないが、国際法が発達してその支配圏を拡大するならば、保留された国内

事項は狭ばめられざるを得ない。国際人権章程が成立し、基本的人権尊重が国際条

約上の義務と化するならば、国内自国民待遇如何も国際問題となるであろ

う。」(大平善悟国際法講座二巻二八頁)。

 日本は、サンフランシスコ平和条約日本との平和条約)の前文に「日本国は…

…あらゆる場合国際連合憲章原則を遵守し、世界人権宣言目的を実現するた

めに努力……する意思を宣言」したのであつて、基本的人権尊重すべきことを定

めたものである

2014-07-25

話題の「ヘイトスピーチ禁止を勧告 国連委、従軍慰安婦も」報道

<報道された報告書のダウンロード

http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CCPR%2fC%2fJPN%2fCO%2f6&Lang=en



以下Google翻訳

アドバンス未編集バージョン

人権委員会

日本の第六回報告に対する最終見解

1。委員会は考慮さ15と16日開催の第三千八十と第三千八十一会合(CCPR/C/SR.3080とCCPR/C/SR.3081)、日本(CCPR/C/JPN/6)から提出された第6回報告書2014年7月。2014年7月23日に開催された第三千九十一と第三千九十二会合(CCPR/C/SR.3091、CCPR/C/SR.3092)、ATは、次の最終見解を採択した。

A.はじめに

2。当委員会は、日本の第6回報告書の提出と、その中に提示された情報をお待ちしております。それは、締約国規約の規定を実施するために、報告期間中に撮影している措置について、締約国代表団との建設的な対話を更新する機会のために感謝の意を表している。委員会は、代表団と補助のために提供経口応答によって補足された問題のリストへの書面回答(CCPR/C/JPN/Q/6/Add.1)と補足情報については、締約国に感謝している情報は、書面でそれを提供した。

B.ポジティブな側面

3本委員会は、締約国がとる次の立法制度の手順を歓迎。

(A)2009年12月に、人身取引と闘うための日本の行動計画の採択;

(b)は、2010年12月の男女共同参画のための第3の基本計画の承認;

(C)2012における公的運営住宅法の改正、同性カップルはもはや公的に運営住宅システムから削除され効果;

婚外子に対する差別的な条項を削除した2013年2008年国籍法と民法(D)改正。

4本委員会は、以下の国際文書の締約国による批准を歓迎。

(a)は、2009年の強制失踪からのすべての者の保護に関する条約;

(b)は、2014年障害者の権利に関する条約

懸念と勧告のC.主な事項

前回の最終見解

5。委員会は、締約国の4番目と5番目の定期報告書を考慮した後に行われた勧告の多くが実装されていないことを懸念している。

締約国は、現在のようにだけでなく、その前の最終見解に委員会で採択された勧告に影響を与えるべきである

国内裁判所によるコヴナント権の適用可能性

6。締約国が批准した条約は国内法の効果があることを指摘しているが、委員会は、規約の下で保護された権利は、裁判所(項による2)で適用されている例の限られた数に関係している。

委員会は、その前の勧告(CCPR/C/JPN/CO/5、段落7)を改めて表明し、保証するために、締約国に要請することで、弁護士裁判官検察官職業訓練のコヴナント一部を形成するの適用や解釈下の例を含め、すべてのレベル、。締約国はまた、効果的な救済は、規約の下で保護された権利の侵害のために利用可能であることを確認する必要があります。締約国は、個々の通信手順を提供する規約の選択議定書に加盟を検討する必要があります。

国内人権機関

7。委員会は、人権委員会法案の2012年11月中の放棄以来、締約国は、連結国内人権機関(項による2)を確立する任意の進歩を遂げていない、ことを後悔して指摘している。

委員会は、その前の勧告(CCPR/C/JPN/CO/5、段落9)をリコールし、締約国が広範な人権任務を独立した国内人権機関を設立再考し、適切な資金と人とそれを提供するために推奨してい資源、パリ原則(国連総会決議134分の48、附属書)に沿って。

男女平等

8。委員会は、離婚、以下の女性は6ヶ月で再婚を禁止民法の差別的規定を改正する締約国継続的な拒否を懸念し、根拠に基づいて、男性と女性のための結婚の異なる年齢が確立され、それができることを(arts.2、3、23および26)、「結婚制度や家族のことの基本的な考え方に影響を与える」。

締約国は、女性と家族の中で、社会における男性の役割に関する固定観念が法の前の平等と女性の権利侵害正当化するために使用されていないことを確認する必要があります。締約国は、そのため、それに応じて民法を改正するために緊急に行動を取る必要があります。

9。男女共同参画のための第3の基本計画の採択を歓迎する一方で、委員会は、政治的機能を実行する女性は、低レベルの観点から、この計画の影響は限定的で、懸念している。委員会は、政策決定の位置に、部落女性を含む少数民族の女性の参画に関する情報がないことを遺憾に思う。それは、女性がパートタイム労働者の70パーセントを表し、平均で同等の仕事のために、男性が受信した給与の58パーセントを稼ぐという報告を懸念している。委員会はまた、妊娠·出産(arts.2、3および26)にセクハラや女性の解雇に対する制裁措置の欠如に懸念を表明。

締約国は、効果的に監視し、男女共同参画基本計画の進捗状況を評価し、そのような政党法定クォータとして暫定的特別措置を含め、公共部門への女性の参加を増やすために迅速な行動を取る必要があります。それは、評価し、サポートして部落女性を含むマイノリティ女性の政治参加を、フルタイム労働者としての女性の採用を促進し、男女間の賃金格差を閉じるための努力を倍加するための具体的な措置をとるべきである。また、セクシャルハラスメント犯罪や禁止や妊娠·出産による適切な罰則不当な扱いで制裁するために必要な立法措置をとるべきである

ジェンダーに基づく家庭内暴力

10。当委員会は、その前の勧告にもかかわらず、締約国が13歳以上の性的同意年齢を設定して、レイプを起訴する、刑法におけるレイプの定義の範囲を広げるためにどんな進歩を遂げとしていない、ことを後悔他の性犯罪職権。また、家庭内暴力が保護命令を発行するプロセスが長すぎると、この犯罪のために処罰された加害者の数が非常に低いことがあることを、流行ままであることを懸念して指摘している。委員会は、さらに、同性カップルと移民女性(arts.3、6、7、26)に与えられる保護が不十分との報告で懸念している。

委員会の前の勧告(CCPR/C/JPN/CO/5、パラグラフ14及び15)に沿ったもので、締約国は、職権、さらに同意年齢を遅らせることなく、高めレイプや性的暴力の他の犯罪を訴追するために具体的な行動を取る必要があります男女共同参画のための第3の基本計画に定められた性的行為のために、そして、強姦の犯罪の要素を確認します。締約国は、同性カップル家庭内暴力を含む、すべてのレポートは、徹底的に加害者が起訴されていることを、調査され、有罪判決を受けた場合、適切な制裁を処罰ことを保証するための努力を強化する必要があります。そして被害者が緊急保護命令を付与し、その在留資格を失うことから、性的暴力の被害者である移民の女性を防ぐことによって含め、適切な保護へのアクセス権を持っていること。

性的指向性自認に基づく差別

11。本委員会は、レズビアンゲイバイセクシャルトランスジェンダー(LGBT)の人と実質的自治体作動住宅制度(arts.2及び26)から同性カップルを除外差別的規定の社会的嫌がらせや非難の報告を懸念している。

締約国は、性的指向性自認を含め、すべての理由、差別を禁止し、効果的で適切な救済策で差別犠牲者を提供し、包括的差別禁止法を採用すべきである締約国は、LGBTの人々に対するステレオタイプ偏見と闘うLGBTの人々に対する嫌がらせ申し立てを調査し、それらを防ぐために適切な措置をとるための活動を高め、その意識を強化する必要があります。また、公的に自治体レベルハウジングサービスを運営に関して同性カップルに向かって適用される適格性基準の観点から残りの制限を削除する必要があります。

スピーチ人種差別を嫌う

12。当委員会は、韓国人中国人や部落、扇動憎悪し、それらに対する差別などの少数民族メンバーに対する広範な人種差別主義者の談話に懸念を表明し、不十分な保護は、刑事と民事のコードでこれらの行為に対して付与された。委員会はまた、許可された過激デモの数が多い時に懸念を表明、嫌がらせや暴力は、このような19、arts.2(「日本語のみ」などの記号の民営事業所で開かれ、表示だけでなく、外国人留学生に対してなど、少数民族に対して犯した20および27)。

国は、人種的優越や差別、敵意や暴力への扇動憎悪を提唱し、すべての宣伝を禁止するべきであり、このようなプロパガンダを広めることを目的デモを禁止する必要があります。締約国はまた、人種差別に対する意識向上キャンペーンに十分なリソースを割り当てて、裁判官検察官、警察当局が憎悪人種的にやる気の犯罪を検出することができるように訓練されていることを確認するための努力を増やす必要があります。 、有罪判決を受け、適切な制裁を処罰した場合締約国は、また、人種差別的な攻撃を防ぐためにすべての必要な措置を取るべきであると主張した加害者が徹底的に調査し、起訴されていることを確認します。

死刑

13。当委員会は、19資本犯罪のいくつかはに死刑を制限する契約の条件を遵守していないことを懸念している«最も重大な犯罪»は、その死刑囚はまだ前に最大40年間にわたって独房に保存されてい実行、彼らもその家族もないことは、実行日の前に、事前の通知を与えられている。委員会は、実行が直面する人物は「心神喪失の状態に「あるかどうかについての精神的な検査が独立していないこと、死刑囚弁護士間の会議の機密性が保証されていないこと、さらには、メモ、およびその再審恩赦の要請執行停止の効力を持っていないと有効ではないでください。また、気に(arts.2、6、7、9、14)は、死刑は巌袴田例を含めて、強制的に自白した結果、様々な機会に課されていることを報告します。

締約国は、必要があります:

(a)は、死刑廃止配慮したり、別の方法では、生命の危険を引き起こす最も深刻な犯罪への死刑の対象犯罪の数を減らす。

(b)は、死刑制度が上の独房を課すから死刑囚とその家族への実行、控えの予定日時の合理的な事前通知を与えることで、残酷、非人道的若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を達するいないことを確認してください死刑囚が最も例外的な状況で、厳密に制限された期間に使用されていない限り、

(C)はすぐにすべての起訴材料に防衛の完全なアクセスを保証し、拷問や虐待によって得られた自白は証拠として呼び出されないようにすることで、死への不当判決、とりわけに対する法的保護措置を強化する。

(D)前回の委員会の最終見解(CCPR/C/JPN/CO/5は、段落17)、再審恩赦請求の猶予効果、資本のケースで審査の義務的かつ効果的なシステムを確立するに照らして、そして再審要求に関する死刑囚弁護士間のすべての会合の厳格な機密性を保証する;

(E)死刑囚の精神的健康の独立した審査メカニズムを確立。

(F)死刑廃止を目指し、規約の第二選択議定書に加盟を検討してください。

慰安婦」に対する性的奴隷制の慣行

14。本委員会は、「慰安婦」はなかったことを、締約国矛盾位置によって懸念される慰安所でのこれらの女性の採用、輸送および管理»多くの場合で行われた「強制的戦時中しかし、それは日本軍»強制送還"一般的には軍事のために行動する軍やエンティティによる強制や脅迫を通じて意思に反して。委員会は、被害者の意思に反して行わような行為は、締約国の直接の法的責任を伴う人権侵害としてそれらを考慮すれば十分であると考えている。委員会はまた、公務員が見事と締約国あいまいな位置によって奨励されているものも含めて自分の評判への攻撃による慰安婦の再被害を懸念している。委員会はさらに、アカウント日本裁判所の前に犠牲者によってもたらされた賠償金のためにすべての請求が却下されたという情報を考慮に入れると、加害者に対する刑事捜査と訴追を求めるすべての苦情は、時効を理由に拒否されている。委員会は、このような状況は、進行中の被害者人権侵害のほか、過去の人侵害(arts.2,7および8)の犠牲者としてそれらに利用できる効果的な救済の欠如を反映していると考えています。

締約国は、確保するために迅速かつ効果的な立法、行政措置をとるべきである性的奴隷や「慰安婦」に対する戦時中日本軍が犯した他の人権侵害のすべての疑惑は、事実上、独立かつ公平に調査していること(I)加害者が起訴され、有罪判決を受けた場合、処罰されること; (II)司法へのアクセス被害者とその家族への完全な賠償; (ⅲ)利用可能なすべての証拠の開示;教科書の適切な参照を含む(IV)学生教育や問題について一般市民、; (V)の公開謝罪と締約国の責任の公認の発現; (VI)被害者を中傷したり、イベントを否定するあらゆる試みの非難。

人身売買

15。人身取引に対処するため、締約国の努力を鑑賞しながら、委員会は、この現象の持続性だけでなく、加害者に課された実刑判決の数が少ない約懸念したまま、強制労働例がないことは、もたらした裁判に、被害者の識別の減少、および不十分なサポート犠牲者(項による8)に付与された。

委員会の前の最終見解(。CCPR/C/JPN/CO/5、パラ23)に沿ったもので、締約国は、必要があります:

(A)は、特に強制労働被害者について、被害者の識別手続きを強化し、労働監督官を含む全ての法執行官に専門的な訓練を提供する。

(b)は精力的に調査し、加害者を起訴し、、有罪判決を受けた場合には、行為の重大性に見合った罰を課す。

(C)通訳サービスと補償を主張するための法的サポートを含む、現在の被害者保護対策を強化する。

技能実習プログラム(TITP)

16。委員会は、外国人研修生·技能実習への労働法の保護を拡張する立法の改正にもかかわらず、性的虐待、労働関連の死亡·強制労働に達する可能性がある状態の多数のレポートが残っている、との懸念を指摘TITP中(項による2および8)。

委員会の前の最終見解(CCPR/C/JPN/CO/5、段落24)に沿って、締約国が強く能力開発に焦点を当てて、新しいスキームで現在のプログラムを置き換えるのではなく、低賃金労働力を募集して検討すべきである。一方、締約国は、立入検査の数を増やすの独立した苦情メカニズムを確立し、効果的に調査し、起訴や労働人身売買事件やその他の労働違反を制裁する必要があります。

強制入院

17。委員会は、精神障害者の多数は非常に広い意味で、それらの権利の侵害に挑戦するための効果的な救済にアクセスすることなく、非自発的入院の対象となることを懸念して、その入院が伝えられるところによれば、代替が存在しないことによって不必要に延長されるサービス(項による7,9)。

締約国は、必要があります:

(a)は、精神障害者のためのコミュニティベースまたは代替サービスを増やす。

(b)は、強制入院が必要な最小限の期間の間、最後の手段としてのみ課されていることを確認し、必要な場合にのみや危害から本人を保護するか、他の人にけがを防止する目的で比例;

(C)を効果的に調査し、制裁侵害をし、被害者やその家族への補償を提供することを目的とした精神病院のための効果的かつ独立した監視およびレポートシステムを確認してください。

代用監獄(代替拘禁システム)と強制自白

18。本委員会は、締約国が利用可能なリソースの不足におよび犯罪捜査のために、このシステム効率代用監獄の使用を正当化し続けていることを遺憾に思う。委員会は、資格の欠如が救済することを懸念しているか、起訴前に国選弁護を受ける権利は、代用監獄での強制的な自白を抽出する危険性を強化する。また、委員会は、取調べの実施に関する厳しい規制が存在しないことに懸念を表明し、2014年「改革プランのための報告書」で提案されている取調べの必須ビデオ録画の限られた範囲(arts.7、9、10および14)を遺憾に思う。

締約国は、代替拘禁制度を廃止するか、保証することですべての記事9における保証や契約、とりわけ、の14に完全に準拠していることを保証するためにすべての措置をとるべきである

(A)は、保釈などの勾留に代わるが、正式に起訴前の勾留中に考慮されていることを;

(b)は、すべての容疑者が逮捕の瞬間から助言を受ける権利を保証されていて、その弁護人が尋問中に存在していること;

(C)完全にビデオを記録すべき尋問の期間及び方法に対する厳格なタイムリミットを設定する立法措置;

(D)都道府県公安委員会から独立しており、速やかに、公平かつ効果的に尋問中に拷問や虐待の申し立てを調査する権限を持っている苦情レビュー·メカニズム

追放や亡命希望者と文書化されていない移民の拘留

19。委員会は、2010年には、人の死をもたらし強制送還中に虐待の報告された症例についての懸念を表明。委員会にも関係していること、出入国管理及び難民認定法、無原則の改正にもかかわらず、 ·ルフールマン、実際には効果的に実装されていません。委員会は理由の十分な与えないと勾留決定(arts.2,7の独立したレビューのない行政拘禁の長期間の猶予亡命にマイナスの決定に対する効果だけでなく、持つ独立した控訴メカニズムの欠如でさらに懸念している、9,13)。

締約国は、必要があります:

(a)は、移民が彼らの送還中に虐待を受けないことを保証するためのすべての適当な措置を講じてください。

(b)は、国際的な保護を申請するすべての人を決定するためのおよび送還に対する保護のために公正な手続きへのアクセス権を与えられていることを確認し、否定的な決定に対する猶予の効果を持つ独立した控訴メカニズムへのアクセス権を持っています。

(C)その勾留最短適当な時間に頼ってのみ行政拘禁、既存の選択肢が十分に検討されたか、その移民は彼らの拘禁の合法性を決定するであろう裁判所訴訟を提起することができていることを確認するための措置を講じてください。

イスラム教徒監視

20。本委員会は、法執行当局によるイスラム教徒の広範な調査(arts.2、17および26)についての報告を懸念している。

締約国は、必要があります:

法執行当局によるイスラム教徒の広範囲の監視を含む文化的意識や人種プロファイリングの承認し難い上に、(A)鉄道法執行担当者、;

(b)は、被災者が虐待のケースで効果的な救済へのアクセス権を持っていることを確認してください。

拉致と強制解除変換

21。委員会は、拉致の報告を懸念し、それら(arts.2、9、18、26)を解除変換するための努力で自分の家族のメンバーによって新しい宗教運動に変換の閉じ込めを強制されます。

締約国は、持っている彼または彼女の自由を損なうか、宗教や信念を採用することを強制の対象にならないすべての人の権利を保障するための効果的な措置をとるべきである

公共の福祉」を理由に基本的自由の制限

22。委員会は、「公共の福祉」の概念曖昧オープンエンドであり、規約(arts.2、18および19)の下で、それらの許容を超える制限を許可することができることに懸念を改めて表明。

委員会は、その前の最終見解(CCPR/C/JPN/CO/5、段落10)をリコールし、思想、良心及び宗教の自由や表現の自由の権利を何ら制限を課すことを控えるよう、締約国を促すない限り記事18及び19条第3項に定める厳格な条件を満たしています。

特別指定秘密保護法

23。委員会は、特別指定秘密の保護に関する最近採択法は分類のための秘密の、一般的な前提条件として分類することができる事項の漠然とした広義の定義が含まれており、上の萎縮効果を発生させる可能性が高い刑事罰を設定していることを懸念しているジャーナリスト人権擁護(項による19)の活動。

締約国は、特別指定の秘密とその応用保護法がそれを保証することで契約、とりわけ第19条の厳格な要件に適合することを確保するためのすべての必要な措置をとるべきである

(A)分類できる情報のカテゴリは、狭義の情報を求め、受け及び付与する権利上の任意の制限は合法性、比例および国家安全保障への具体的かつ識別可能な脅威を防止するための必要性の原則に準拠していている。

(B)いいえ個人は国家安全保障に悪影響を及ぼすことはありません合法的公共の利益の情報を広めるために罰せされていません。

福島原子力災害

24。委員会は福島の締約国、および避難区域の一部を解除する決定で設定された暴露レベルの高い閾値は、高度に汚染された地域(arts.6、に戻りますが、人々に選択の余地を与えないことを懸念している12および19)。

締約国は、福島の原発事故の影響を受ける人々の生活を守り、放射線レベルが危険にさらされて、住民を置かない唯一の避難場所としての汚染された場所の指定を持ち上げるために必要なすべての措置をとるべきである締約国は、放射線<

2014-03-20

クリミア独立について国際法観点から書いてみる

 つい先日クリミア独立宣言を行い、さらロシア併合を決定しました。

 ここはてなでも一連の流れを受けて様々な議論が巻き起こっていますが、本稿ではクリミアウクライナから独立した件に絞って、国際法観点から分析していきたいと思います併合の是非については触れません。あくまでも、分離独立した件についてのみです。なお、筆者はこの分野に明るくないので、間違いがあれば遠慮なく指摘してください。

 「旧ソ連時代以来ウクライナ共和国内の自治共和国として存在していたクリミア2014年3月11日に行った独立宣言の是非について」

新たな国家の成立とは

 新たな国家が成立するためには、(i)領土(ii)住民(iii)実効的な政府(iv)外交能力の四つが必要であるとされています(この内(iv)は(iii)の一部として考えられることがよくあります)。とは言え、これらは絶対的ものではなく、第二次大戦後の非植民地化の過程において、実効政府要件に関しては「自決権」の名の下で緩和されることがよくありました。「自決権」とは何かというのはまた難しい話なのですが、国際人権規約共通第一条は、すべての人民がその政治的地位を自由に決定し並びにその経済的社会的及び文化的発展を自由に追求する権利定義しています。これに関連して、1960年に「植民地独立付与宣言」が国連総会で採択されましたが、その中で、植民地は、植民地住民の意志によって独立することが可能であるとしており、植民地住民の自決権を否定する"国家"は、たとえ上記の四要件を充足していても、"国家"として認められないこともありうるのです。この文脈において自決権は、政治的独立・自治達成のための根拠としてとらえられているので「外的自決権」とも称されます

分離独立

 外的があるなら内的もありそうな話なのですが、実際にあります。「内的自決権」とは、植民地住民ではなく、独立国家内部の人民自決権です。ここで注意しておきたいのは、分離独立は、元の国家存在しているという点において分裂と異なり、植民地支配からの脱却のための自決権行使ともまた違うということです。

さて、国連総会1970年に採択した友好関係原則宣言の中の一部を、少々長いですが、見てみましょう。注目すべき箇所は3/4あたりからのくだりです。

人民の同情及び自決原則

国際連合憲章にうたわれた人民の同権及び自決原則によって、すべての人民は、外部からの介入なしに、その政治的地位を自由に決定し、その経済的社会的及び文化的発展を追求する権利を有する。いずれの国も憲章の規定に従ってこの権利尊重する義務を負う。

いずれの国も、共同の行動及び個別の行動を通じて、憲章の規定に従って、人民の同権及び自決原則の実現を促進し、また、

(a)国家間の友好関係及び協力を促進すること、並びに、

(b)当該人民の自由に表明した意思妥当考慮を払って、植民地主義を早急に終了させること、

目的として、かつ、外国による征服、支配及び搾取への人民の服従は、この原則違反し、また基本的人権を否認するものであり、したがって憲章に違反するものであることに留意して、この原則実施に関して憲章により委託された責任遂行することについての国際連合に援助を与える義務を負う。

いずれの国も、共同の行動及び個別の行動を通じて、憲章に従って人権及び基本的自由の普遍的尊重と遵守を促進する義務を負う。

主権独立国家確立独立国家との自由な連合若しくは統合、又は人民が自由に決定したその他の政治的地位の獲得は、当該人民による自決権の行使の諸形態を構成する。

いずれの国も、この原則作成にあたって上に言及された人民から自決権並びに自由及び独立を奪ういかなる強制行動をも慎む義務を負う。かかる人民は、自決権行使の過程で、こうした強制行動に反対する行動をし、また抵抗をするにあたって、憲章の目的及び原則に従って援助を求めかつ受ける権利を有する。

植民地その他非自治地域は、憲章上、それを施政する国の領域とは別個のかつ異なった地位を有する。憲章に基づくこうした別個のかつ異なる地位は、植民地又は非自治地域人民が、憲章とりわけその目的及び原則に従って自決権を行使するまで存続するものとする。

前記パラグラフのいかなる部分も、上に規定された人民の同権及び自決原則に従って行動し、それゆえ人種信条又は皮膚の色による差別くそ領域に属する人民全体を代表する政府を有する主権独立国家領土保全又は政治的統一を、全部又は一部、分割又は毀損しうるいかなる行動をも承認し又は奨励するもの解釈してはならない。

いずれの国も、他のいかなる国又は領域民族的統一及び領土保全の一部又は全部の分断を目的とするいかなる行為をも慎まなければならない。

 この中でも、

前記パラグラフのいかなる部分も、上に規定された人民の同権及び自決原則に従って行動し、それゆえ人種信条又は皮膚の色による差別くそ領域に属する人民全体を代表する政府を有する主権独立国家領土保全又は政治的統一を、全部又は一部、分割又は毀損しうるいかなる行動をも承認し又は奨励するもの解釈してはならない。

 の部分は、実は独立国家による領土保全を、自決権主張に対して正当化するために書かれているところなのです。独立国家人民にも外的自決権を認めようという考えもあることはあります。たとえばケベック分離事件において判示されたように、内的自決権を否定されている人民には、(i)当該実体自決権行使主体である人民」であり、(ii)「内的自決権」行使の否定が存在していれば、独立国家からの分離独立正当化される可能性がありますしかしながら、この二要件の充足は難しい上に、上記の友好関係原則宣言の規定(実はほかに所属国家からの分離独立に関する権利に触れた文書はありません!)や国家実行(チベットやビアフラなど)を考慮したら、内的自決権は、実質的には、まだ国際法上の権利として明確に認められていないといえそうです。とは言え、禁止されている訳ではなく、事実として分離独立が発生する可能性は大いにあり、実際にバングラディシュ旧ソ連諸国などの例があります

ウティ・ポシデティス原則領土保全原則

 当然のことですが、独立国家から分離独立する際に制約は存在しています

国家独立する際によく参照される国際法上の原則にウティ・ポシデティス・ユリ原則(principle de l'uti possidetis juris)があります。これはローマ法の法原則であるところの「汝の占有する状態で占有を続けよ」に由来するもので、国際法においては中南米諸国独立において、植民地時代行政区画境界線を、独立後の国境とするために用いられました。一見すると明確に思える原則ですが、実際には形式上の行政区画とは異なる実効的支配が行われていることもあるので、なかなか厄介な問題もはらんでいます。とは言え、この点に関しては既にブルキナファソマリ国境紛争事件で、法的根拠実効支配に優越するという形で決着が着きました。また、旧ユーゴスラヴィアを巡る問題では、この原則独立国家にも適応されうるという見解が示され、さら民族区分によって国境画定することは許されないとの見解も出されました。ここに、一つの制約が出てくるわけです。

 また、独立主権国家自国領域に関して領土保全原則によって守られています。この原則は、領土領域の状態がそのまま維持されるというもので、植民地以外の国家の一部領域における独立保障されないとされます国際秩序の安定性の維持がここで出てくるわけです。

 ただ、先述したケベック分離事件を踏まえたら、内的自決権の否定が存在していたら分離独立正当化される可能性は存在しています

分離独立国家に対する国家承認

 ここまでつらつらと書いてきましたが、結局最後政治の問題になります。分離独立権利として認められていようが認められていまいが、国家承認によってすべての関係性が決定されてくるからです。分離独立が元となる国家承認を得ていたのなら大きな問題になりませんが、そうでない場合第三国による承認政治問題に発展することは容易に想像がつくところと思われますコソボがまさにそうでした。

 国家承認には、第三国承認して初めて国家として認められるとする創設的効果説と、国家の成立要件を充足さえすれば国家として認められるとする宣言的効果説の二種類の学説がありますが、現代においては後者が通説となっています。なので、たとえある国が新独立国国家として認めていなくても、当該国家国家として法的に存在していることに変わりはありません。あくまでも、国家実行としての国家承認は、既存国家が新国家の成立を確認する一方的行為なのです。しかしながら、それでも国家実行上、国家承認重要役割果たしてますし、国家としての要件を充足していないのに国家承認したら「尚早の承認であるとして国際法違反になります。かつて日本満州国を巡り、尚早の承認であるとみなされたことがあります

で、結局どうなの?

 やはり欧米の分が悪いかなと。というのも、ウクライナクリミア自治共和国に対して内的自決権を否定するかのような行動をよく取ってきたからです。また、クリミア自治共和国という行政区画単位での独立を行いましたし、国家としての要件は十分に満たしているように見えます。なので、結局のところ国家承認が問題になってきます。よくコソボが引き合いに出されますが、あれは政治的理由によって国家承認がされる/されないの好例です。国連の暫定統治下にあったとはいえ、当時のコソボ国家要件を充足していたと一般(欧米社会)には評価されています(したがって国家承認を行っても「尚早の承認」にはあたらないので国際法に則ってる)。今回のクリミアの分離独立もやはり同様の構図と言えるでしょう。理論的に考えたら今回のケースにおいてもクリミアの分離独立を認めるのはもっともな話ですが、国際社会がそれをどうとらえるかはご覧のとおりです。もっとも、ロシアが介入を行っているため、正当性観点からまた別の問題が存在していることも事実です。また、その後の併合の動きを見ても、結果論ではありますが、果たして分離独立が正当なものだったか疑問符がつくでしょう。が、あくまでも繰り返しになりますが、本稿は分離独立にのみ焦点をしぼっているので、これ以上は触れません。

 繰り返しになりますが、私はこのあたりの分野には明るくないので、何か間違いがあればご指摘お願いします。

2014-03-08

http://anond.hatelabo.jp/20140308151522

やっぱりそういう理屈を言い出したw もちろん、それは知ってるよ。オランダ語とかは、JAPって普通に使うよね。

しかし、日本で最も普及している外国語である英語アメリカ英語)では、当然、差別的に扱われる(ジャップ通りなどの歴史のある通り名ではあえて残してる場合もあるが、一般的には差別用語)。国連などにおいてはきちんと差別用語とされる。北朝鮮代表国連で「ジャップ」という言葉を使った時は、国連総会議長も「神聖な議場でこのような言葉を今後使うことのないよう希望する」と言い出すほどの差別用語

http://www.47news.jp/CN/200311/CN2003110501000097.html

そもそも、redditみたいな英語が主な場所JAPって使ったら、確実に「差別用語から辞めろ」という文句が飛んでくるだろうに。お前がredditとかをきちんと使ったことがないことが丸わかりだわw

2013-10-24

安倍総理核武装無条件放棄声明合意

 

 

核武装検討する必要があると言ったな。あれは嘘だ」安倍晋三

 

 

10月22日 12時4分

核兵器不使用声明 過去最多125か国参加

核兵器非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないとする共同声明が、国連総会軍縮問題を扱う委員会で発表され、これまでで最も多い日本を含む125か国が参加を表明しました。

国連総会軍縮問題を扱う第1委員会では、21日、日本を含む125か国が核兵器いかなる状況でも使用すべきではないとする、共同声明を発表しました。

こうした声明過去3回発表されていますが、今回参加した国はこれまでで最も多く、各国の名前が読み上げられると会場から拍手が上がりました。

共同声明は「核兵器過去の使用や実験経験から制御不能な破壊力無差別さを持ち、受け入れがたい人道上の影響をもたらす」としたうえでいかなる状況でも核兵器を2度と使わないことが人類の生存の利益につながる」として核兵器の不使用を訴えています

こうした声明には、アメリカ中国などの核兵器の保有国は参加しておらず、日本もこれまではアメリカ核抑止力に頼る安全保障政策上の理由から参加を見送ってきました。

唯一の被爆国でありながら消極的だと内外から批判が出るなか、日本政府は今回「声明趣旨日本安全保障政策や核軍縮の取り組みとも整合性がとれる内容になった」として、初めて参加を決めたとしています

共同声明の提案国ニュージーランドデル・ヒギー軍縮大使は「日本は、広島長崎被爆体験からこれまで核軍縮積極的に取り組んでおり、われわれの仲間に加わってくれることを期待していた」と述べ、参加を歓迎しました。

広島市長「歓迎したい」

広島市松井市長は「核兵器非人道性を踏まえ、核兵器廃絶を訴える国々とともに行動する決意の表明と受け止め歓迎したい。日本政府には声明に参加した国々をリードして、被爆地の思いを世界に発信し核兵器廃絶に向けてより一層積極的に取り組んでもらいたい」と話しました。

長崎市長「ようやく合流できた」

長崎市田上富久市長は「被爆地としてこれまで核兵器非人道性を訴えてきたので、今回の声明の参加については被爆者の皆さんとともに喜びたい。これでようやく日本が、核兵器廃絶に向けて取り組んできた集団に合流できたことになり、今後は被爆国の政府として、北東アジア地域核兵器廃絶に向けてリーダーシップをとることを強く期待したい」と述べました。

核保有国核兵器廃絶を迫るべき

日本被団協日本原水爆被害者団体協議会は「共同声明に参加した日本政府に求められるのは、いかなる状況下でも核兵器が使われないため、速やかにアメリカ核の傘から離脱し、核保有国核兵器廃絶を迫る責務を果たすことだ」などとする声明を発表し、日本政府に対し、アメリカの核の抑止力に頼る今の安全保障政策を改めるよう求めました。

また坪井直代表委員は「平和に向かって一歩も二歩前進したと思っていて、日本の参加を大いに評価している。被爆者としては国とも協力して今後の運動を進めたい」と話しています

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015454891000.html

 

http://anond.hatelabo.jp/20131024004150

2008-02-03

「すべては主観である。」モニモ

意志と表象としての世界 ショーペンハウアーは、世界はわたしの表象であるという。このことは、いかなる客観であっても主観による制約を受けていることを示している。



コミュニケーションにおける最大の問題は、それが達成されたという幻想である

バーナード・ショーアイルランド劇作家

The greatest problem in communication is the illusion that it has been accomplished.

George Bernard Shaw



「誰かをテロリストと呼ぶこと、それ自体が政治的行為」

文久2(1862)年に山尾庸三と伊藤博文が塙保己一の息子を暗殺したということが、大正時代に新聞報道された。その新聞名を知りたい。 | レファレンス協同データベース

英雄か悪党か‥コロンブス、ヴァスコ・ダ・ガマ、マゼラン(前編)

クリストファー・コロンブス - Wikipedia

「そういうわけで、彼らはインディアンたちの手を切り落として、それが皮一枚でぶらぶらしているままにするでしょう、そして、『ほら行け、そして酋長に報告して来い』と言って送り返すのです。 彼らは刀の切れ味と男ぶりを試すため、捕虜のインディアンの首を斬り落とし、または胴体を真っ二つに切断し、賭けの場としました。彼らは、捕えた酋長を火炙りにしたり、絞首刑しました。」

500年前にスペイン人がインディアスで行った悪行の数々・・・

虐殺の祝日コロンブス・デー

米シアトル市、コロンブスデーの祝日を「先住民の日」に変更 | 世界のこぼれ話 | Reuters

「白人による侵略開始の日」

コロンブスが北米に上陸する以前の年代にバイキングが持ち込んだとされる鉄釘をイングスタッド夫妻が発見し、これによりコロンブスの「新大陸発見(西洋人視点)」説は覆った。 

NHK世界遺産 | 世界遺産ライブラリー  [ランス・オ・メドウ国立歴史地区]

ランス・オー・メドー国立歴史公園

レイフ・エリクソン - Wikipedia

アメリカ州の先住民族 - Wikipedia

アメリカ大陸の発見 - Wikipedia

法の盾、正義の名のもとに行われる暴虐ほどひどいものはない

十字軍 - Wikipedia

〈十字軍の遠征〉ではなく〈フランクの侵略〉: ボロだけどボロボロじゃない。

Amazon.co.jp: アラブが見た十字軍 (ちくま学芸文庫): アミン マアルーフ, Amin Maalouf, 牟田口 義郎, 新川 雅子: 本

法の盾、正義の名のもとに行われる暴虐ほどひどいものはない

赤穂浪士は現在の感覚で言うとテロリストですか... - 歴史 | Yahoo!知恵袋

赤穂浪士はテロ集団? - 大石たち討ちいりを行った赤穂浪士をテロ... - Yahoo!知恵袋

小泉首相が赤穂浪士の墓参、「昔はえらい人がいた」 泉岳寺

赤穂事件 - Wikipedia

泉岳寺 - Wikipedia

浅野内匠頭赤穂浪士が葬られていることで有名であり、現在も多くの参拝客が訪れる。

また、毎年12月13日12月14日には

義士祭が催される。

赤穂義士祭

泉岳寺 -赤穂義士祭-

1964年にNHKで製作された大河ドラマ赤穂浪士』は当時の大映の看板俳優・長谷川一夫大石内蔵助役にして、

平均視聴率は30%を越え、討ち入りの回の視聴率は53%という高い人気を誇った。

忠臣蔵 - Wikipedia



法の盾、正義の名のもとに行われる暴虐ほどひどいものはない

Twitter / panta_rhei2004 伊藤博文も塙次郎を暗殺したり、長井雅楽暗殺を画策したり、英国公使館を焼き討ちしたりと、安重根なんか足元にも及ばないテロリっぷりだったね

はてなブックマーク - 韓国大統領 安重根の記念碑設置への協力を習主席に要請 「尊敬すべき歴史的人物」 - MSN産経ニュース

はてなブックマーク - 首相「伊藤博文は偉大、尊重すべき」  - MSN産経ニュース

明治維新はテロリスト達の極悪政権ですか? - 明... - 歴史 | Yahoo!知恵袋

結局明治政府ってテロリストの塊 - 幕末維新って新しくもなん... - Yahoo!知恵袋

文久2(1862)年に山尾庸三と伊藤博文が塙保己一の息子を暗殺したということが、大正時代に新聞報道された。その新聞名を知りたい。| レファレンス協同データベース

品川御殿山の英国公使館焼き討ちに参加し、山尾庸三とともに塙次郎[注釈 2]・加藤甲次郎を暗殺する

初代・第5代・第7代・第10代の内閣総理大臣

伊藤博文 - Wikipedia

自宅兼和学講談所の前で知人の加藤甲次郎と共に何者かに襲撃され、翌日死去した。

なお、大正10年(1921年)の六十年祭の折に

渋沢栄一はこの暗殺者伊藤博文と山尾庸三であったと明らかにしている

塙忠宝 - Wikipedia

襲撃者

隊長:高杉晋作

副将:久坂玄瑞

火付け役井上聞多伊藤俊輔寺島忠三郎

護衛役:品川弥二郎、堀真五郎、松島剛蔵

斬捨役:赤根武人白井小助ら

英国公使館焼き討ち事件 - Wikipedia

伊藤博文と山尾庸三が塙忠宝を斬殺したこと | tomotake kinoshita

伊藤博文のテロ - 勢蔵の世界 - Yahoo!ブログ

明治維新 - Wikipedia

藩閥 - Wikipedia

Amazon.co.jp: 伊藤博文はなぜ殺されたか―暗殺者安重根から日本人へ (三一新書): 鹿嶋 海馬: 本

千円券(76×164mm)肖像:伊藤博文


google:安重根 テロリスト 暗殺者http://www.google.com/search?q=%b0%c2%bd%c5%ba%ac%a1%a1%a5%c6%a5%ed%a5%ea%a5%b9%a5%c8%a1%a1%b0%c5%bb%a6%bc%d4&ie=euc-jp

google:安重根 英雄 義士http://www.google.com/search?q=%b0%c2%bd%c5%ba%ac%a1%a1%b1%d1%cd%ba%a1%a1%b5%c1%bb%ce&ie=euc-jp

安重根 - Wikipedia

安重根義士記念館http://homepage2.nifty.com/hashim/seoul/seoul017.htm

安重根200ウォン普通切手http://www.kyokyo-u.ac.jp/koukou/kyoka/shakai/kankokushi/antoitoh/anntoitoh.htm

韓国海軍の潜水艦「安重根艦」が進水http://www.chosunonline.com/article/20080605000018

BoAら安重根義士記念事業会に5000万ウォン寄付http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1094718568/


[自他境界線]

[ロバ売りの親子][粉屋と息子とロバ]粉挽きとその息子と驢馬

[集団浅慮][多数決][民主主義]アビリーンのパラドックス

自分が他人にしてもらいたいことは、他人にしてやるなかれ。

[アローの不可能性定理][民主主義][じゃんけん][trade-off]

投票の逆理 - Wikipedia

バーナム効果 - Wikipedia

天下皆美の美たるを知るも、これ悪のみ。老子

十銭をもって一円の十分の一。十銭をもって一銭の十倍。夏目漱石

[コップ半分の水]

「『空気より重い空飛ぶ機械』は不可能だ。」ロード・ケビン、英国学士院総裁

「ギターバンドはもう流行らない」と言われて、大手レコード会社デッカのオーディションに落ちたビートルズ

「君にそんなことができるはずはないよ」とあなたに言ったのは誰ですか?その人は、あなたの限界を定める資格を持つほど、大きな成功を収めたというのでしょうか?ナポレオン

イギリスの三枚舌外交

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%9E%9A%E8%88%8C%E5%A4%96%E4%BA%A4

フサイン=マクマホン協定 - Wikipedia

サイクス・ピコ協定 - Wikipedia

バルフォア宣言 - Wikipedia


メナヘム・ベギン - Wikipedia

イスラエル政治家1977年から1983年までイスラエルの首相を務めた。

エルサレムキングダビデホテル(当時パレスチナを統治していたイギリス軍司令部が所在)の爆破を行った。

1978年ノーベル平和賞を受けた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%8A%E3%83%98%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%99%E3%82%AE%E3%83%B3


キングダビデホテル爆破事件から60周年 - イスラエル

一般市民を含む91人が死亡したもので「テロリズム」を国際的に認識させる結果となった。

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2087827/742814


ネルソン・マンデラ - Wikipedia

南アフリカ共和国政治家弁護士である

大統領(第11代)

ノーベル平和賞

1961年11月、ウムコント・ウェ・シズウェ(民族の槍)という軍事組織を作り最初司令官になる。

それらの活動などで1962年8月に逮捕される。1964年国家反逆罪終身刑となりロベン島に収監される

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%A9

「監視カメラ」と「防犯カメラ」とは、全く同じものを指している。どちらの語を使用するかは、本人のイデオロギーによって決めることである。

実際のカメラはどちらなのかを議論することには意味がない。

くまもとのへろ:監視カメラと防犯カメラ - livedoor Blog(ブログ)

ちなみにこのカメラ、新聞各社で呼び方が違う。

朝日、毎日は「監視カメラ」で、まぁ予想通り。

産経は「監視カメラ防犯カメラ)」とカッコ付き。

読売は「防犯カメラ」と呼んでいる。

パレスチナの地をユダヤアラブの2国家に分割する国連総会決議を

アラブ人が拒否し、第1次中東戦争が起きた結果、多くのアラブ人が故郷を追われて難民になったと説明。

これをアラブ人は「ナクバ」、ユダヤ人は「独立戦争」と呼んでいる

マナー - Wikipedia

マナーは国や民族、文化、時代宗教のさまざまな習慣によって、形式が異なる。

ある国では美徳とされている事が、他の国では不快に思われることもある。

例えば日本ではげっぷをすれば不快に思われるが、アラブ諸国では食後にげっぷをするのが礼儀とされている、など。

他には日本では食事の際に飯椀を食卓に置いたままで食べるのは「犬食い」と呼ばれ批判されるが、

韓国では逆に手で保持すると「乞食みたいで卑しい」と批判される(つまり現地では「犬食い」こそ正しい作法)、など。

痛いニュース(ノ∀`):毎日新聞記者「韓国の電車内は携帯電話自由でとてもにぎやか。日本でも思う存分通話してもいいのでは」

常識とは18歳までに身につけた偏見のコレクションのことをいう

知人・知り合いから友人・友達になる基準・標準・条件?「すべては主観である。」

友人・友達から親友・心友になる基準・標準・条件?「すべては主観である。」

友人・友達・親友・心友と仲違いする基準・標準・条件?「すべては主観である。」

友人・友達・親友・心友と絶交する基準・標準・条件?「すべては主観である。」

友人・友達か知人・知り合いか

親しいか親しくないか

親切か不親切か

常識か非常識

大陸到達か新大陸発見か アメリカ大陸の発見 - Wikipedia コロンブスが北米に上陸する以前の年代にバイキングが持ち込んだとされる鉄釘をイングスタッド夫妻が発見し、これによりコロンブスの「新大陸発見(西洋人視点)」説は覆った。 ランス・オー・メドー国立歴史公園

侵略か入植か 入植でなく侵略ーオーストラリア:情報浴ーブロードバンド:So-netブログ

同じか違うか

区別か差別か

良いか悪いか

美しいか醜いか

偉いか偉くないか

凄いか凄くないか

長いか短いか

大きいか小さいか

重いか軽いか

高いか安いか

高いか低いか

多いか少ないか

伝統か因習か

芸術落書き

尊いモノか鰯の頭か



Yahoo!辞書 - 団栗の背比べ【団栗の背比べ】

朝起きたら自分にこう言い聞かせる。

おせっかい、恩知らず、威張りやさん、裏切り者、やきもち焼き、社会性のないやつ、

こういう連中を避けて通ることはできない。

この連中の性質は、ひとえに善と悪について理解していないことによる。

「すべては主観である。」犬儒学派のモニモスが言ったことばだが、このことばの意味は明白だ。

そしてこのことばを真実である限り受け入れるならば、その効用も明白である

人生は一瞬にすぎず、

人の本質は流転し、

その感覚は鈍く、

その肉体は腐敗しやすく、

その魂はとらえきれず、

その運命ははかりがたく、

その名声は不確実である

一言で言えば、肉体に関するすべては流れであり、魂に関するすべては夢であり煙である

はかない。

人の一生は戦いであり、旅のやどりであり、死後の名声は忘却される。

であれば、ぼくたちを導くことができるものは何か。

それはただ一つ、哲学である



哲学は人間の外側のものを与えない。エピクテートス

完全に我々の力の範囲内にあるものは我々の思想しかない。デカルト

人間は一生、他人の心などわかるはずもない。MASTERキートン

自分と未来は変えられる。他人と過去は変えられない。

自分自身の魂の動きを注意深く見守っていない人

本当の幸せは内側からもたらされる。 誰もあなたを幸せにすることは

外から入ってきた喜びは、いつかは外に出て行きます。

http://anond.hatelabo.jp/20100725041105

http://anond.hatelabo.jp/20111122141604

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん