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はてなキーワード: 敵国条項とは
ちょくちょく「アジア人差別」が「私達は歴史の正しい側に居る」みたいな人達により提起されるが、ほぼ異人種が居ない！！住宅街に住んでいる日本人がどこまで気にするべきなのかは良くわからない。そもそも公正住宅法(Fair Housing Act)とか様々な局面で差別を無くす制度設計をしているアメリカのそうした努力を、そうした制度が基本的に無くナチュラルに差別している可能性が高い日本社会はもう少し見習ったほうが良い。
今の日本社会がアメリカの差別関連で意見表明をするならば、未だに存在する連合国の「敵国条項」に集中したほうが良い。
寧ろ、ヌートバーみたいな日系人も増えているし、「"Japanese"を"Jap"と言ったって良い」「"Japanase"をどう呼ぶかをもはやPolitical Correctnessの対象にしなくて良い」ぐらいのことを提案するべき。重要なのは、それは数世代前の出来事であり、文脈が分からないことも多く、変に気を使うことが差別を部分的に固定化する可能性があるということ。
それよりは数世代前に作られた連合国憲章の「敵国条項」を変えて、根本的に新しい連合国憲章を作ろうぜ！ぐらいのことを言っていった方が良い。
なぜ政府は日本が軍の創設と運用が不可能であることを国民に説明しないのか
どうやっても軍には出来ないんだから
軍に最低限必要なのが軍法と軍事裁判制度なんだが、日本はこれが作れない。
どの法で裁くんだ？
現地の警察が万引き自衛官を捕まえて相手国の裁判所で裁判するんか？
アリエナイよね
この線引と分離をするために軍法がある
じゃぁ作ればいいじゃないか
ここに国外で戦争行為を行えないと規定されており日本は国連に加盟し、国連憲章を批准している
国外で軍事行動が取れない国が国外の軍事行動における国外犯を処罰する法律、論理破綻してる、無理
自衛隊の地位を明確にするために憲法上の立ち位置、文言を修正したいってのはわかるが、意味がない
国連憲章を改正してもらわないと領土外で活動できないことには変わりがないんだから
韓国のフェミは異常であり、韓国の真似をしていたら国は消滅する。実際に韓国は人口を維持するのが不可能なレベルになりつつある。これにさらに4N運動でダメ押ししている。
韓国は今ウクライナやポーランドに兵器を輸出しているが、あまり将来の希望はない。そしてプロテスタント、弁護士とインチキな学者、マスコミ、宗教団体、人権団体が税金チューチューをしている。
http://weekly.khan.co.kr/khnm.html?mode=view&code=115&artid=201710101853431
パク・ウンハ記者
日本式でポルノを合法化するのが代案だろうか。 去る9月26日政府がデジタル性犯罪被害予防対策を発表し、関係省庁は一死不乱に後続措置に入った。 関連規定を点検し、業界関係者を呼んで意見を聞く討論会、公聴会の席がほぼ毎日続いている。 同時にポルノ合法化を主張する声も出ている。 合法的で健全な成人コンテンツの道を開いて「ソラネット」のような賑やかなサイトが出ないようにしなければならないという主張だ。 政府の対策が発表される約１カ月前から、フェイスブックを通じてファンディングを要請するアカウントも生じた。 しかし、デジタル性犯罪問題が十分に解決されていない状況ですぐに「合法ポルノ事業」を言うのは危険だという声が出た。 声の震源地は変わらない日本人学者と活動家たちだ。
9月23日、中央大学310館B502号で開かれた「デジタル性犯罪シンポジウム」で、日本人活動家のニト・ユメノが日本のJKビジネス（女子高生のイメージを活用した産業）について発表している。 この日の学術大会はデジタル性犯罪アウト、中央大社会学科、希望の種子、十代女性人権センター、性売買問題解決のための全国連帯と日本市民社会団体コラボ(Colabo)、慰安婦運動団体である正義記憶財団、希望の種子が 共同主催した/チョン・サンビンインターン記者
はい、ここですね。矯風会という狂った性概念をもつカルト、その傘下の希望の種基金（尹美香のお金はどうしたんでしょうね？）Colabo、慰安婦を利用して寄付金を集め、ほぼすべて自分のために使った尹美香と正義連、揃ってますね。
ここで分かる通りコラボは福祉をやる団体ではないです。最初から寄付金を集めてデタラメをやる連中でしかない。
ここから分かる通り、プロテスタント系の団体は全く信用ができない。統一協会、キリストの幕屋はいうに及ばず。ホザナハウスにしてもそうでしょう。結局韓国に言ってしまえば統一教会から矯風会までプロテスタントの枠に入ってしまうので同じです。
あとで言っている国際人権団体とはヒューマンライツ・ナウの伊藤和子のことです。そして彼女は統一教会と強いつながりがある赤沢りょうせいは「同志」と呼んでAV新法制定しています。
条文もめちゃくちゃ。それにAVとは書いていない違憲な法律であり、およそ国会議員としてあるまじきレベルです。
そしてやっぱりこの界隈の関係者なので、これまた利益相反、男性をセクハラで訴えて弁護士報酬を儲けようというれんちゅうばかりということです。
次のパラグラフを見てみると同じ9月23日、PAPSも来ていることがわかる。BONDと若草はこの頃はなかったか。
日本の市民団体ＰＡＰＳ（ポルノ被害と性暴力を考える会）で活動する金尻和菜は９月２３日、中央大で開かれた学術大会「デジタル性犯罪シンポジウム」で日本の成人ビデオ（ＡＶ）産業の不慣れを伝えた 。 韓国人研究者たちと活動家たちが「盗撮犯罪」を持って出てきたならば日本で深刻なデジタル性暴力で問題になっているのが「合法的に製作されるＡＶ」だった。
このようにコラボ、パップスはAVを潰してお金を設けるために一生懸命だったわけです。当然ながらヒューマンライツ・ナウもそうです。人権団体ではなく利権団体だったわけですね。
草津温泉事件を思い出してみましょう。被害者は嘘をついていました。これは匿名であり全く信用ができません。虚偽というレベルでしかないわけです。
さらにこのように2017年からAVを非合法化することにコラボ、ぱっぷすI(APP研）、矯風会は熱心でした。そもそも矯風会はセックスワーカーを差別しているカルトです。したがって、コラボが体を売っているような女の子に優しいわけがないのです。とんでもない連中にやらせていると言えるでしょう。
この日、シンポジウムでは「合法的」として知られていた日本のAV産業界の敏感さが荒々しく現れた。 AVプロダクションの契約書には出演義務に怠ると損害賠償請求訴訟を提起することができ、撮影が完了した後の妊娠や性病に対しては一切責任を負わないという内容も込められていた。 「合法」としても出演者を欺くことは非日常的だ。 出演者は撮影が終わっても正常な人間関係が不可能になる。 映像がずっと歩き回っていつか家族や近い人にバレるかもしれないとトラウマに苦しむ。 すべての過程が韓国の違法撮影被害者と似ている。
このようなことは一切ありえず、でたらめです。この当時からそうですね。そもそも妊娠させないし性病もないですね。盗撮の被害者と一緒にするのは頭がおかしい。ぜんぜん違うわ。しかもぱっぷすだけ読んで実際のAV女優に効かない連中は偏見に満ちた連中であるとしか言いようがないわけです。
たとえていうなら五輪のCMが全部おっさんなら差別と言います。それと同じですね。これも完全に差別ですし、ジェンダー平等でもなんでもない。フェミニストは意識が低すぎる。こんな連中ばかりだからジェンダー平等なんてインチキでしかないわけです。およそフェミニストは差別主義者ということ以外言えないわけです。またバッキー事件を告発したのもAV業界なんですよね。それすら知らない。こんな一方的に言うのはぱっぷすだから。
全部被害者のように書く韓国人のフェミ女性は異常です。どこまで差別意識に染まっているんだろう。
以上のようにゴリゴリの差別意識と歪んだ宗教観、歪んだ性概念に染まった連中によく税金を渡していたなあと思います。そして有識者会議に呼ぶ。あり得ないことです。
さらに領収証もまともにありませんし、残高証明書も出ていない。
どうなっているのでしょうか？
少なくともこれらの関係者を有識者会議に呼ぶ、有識者会議に立法させる、条例化した法律化したものは即時執行停止する。これくらいのことをしないと、防衛のために増税というわけにはいかないでしょう。
9兆円の男女共同参画予算はこの税金チューチューシステムによっておそらく9割は横領されています。なにしろ最大のコラボですらいらないのですから。
すると8兆円くらい浮きます。ここを改めるだけで防衛費は出せます。あまり出しすぎると国連の敵国条項に抵触して集中砲火を食らうので、全部は無理ですが。
あとマスコミも、女性記者を同数にするとか、こういうコラボのような税金チューチューシステムをアシストする連中を増やしてどうするのでしょうか。新聞はいらないし、そうした編集者もいりません。全員嘘をつきでたらめばかり言う。不利なエビデンスを隠すのですからダメなんでdす。
デタラメばかりやる男女共同参画はやめて、能力に応じた社会参加ができるように、そのための機会は平等に与えられるようにする。そういうものです。
もうなんか人の話全く聞いてないなこの人
自分はさっき持ち出すのは勝手だけど国際社会は耳を傾けてないよって言ったのにその話に巻き戻すしさぁ
ロシアなんて昔から条約だの守る気ない国なんだから敵国条項が単純に自国に都合のいいから使ってるだけで敵国条項があるから云々とかは全く関係ないよ無くなったら別のなんか持ち出して正当化するだけ
もう単純に興味本位だけどお前が「決まる」と「決定される」をどう違うと捉えてるのか教えて欲しい
だから最初から反対0で廃止が決定されてるって言ってるんだけどお前はさっきから何をずれたこと言ってんの？
してないです
反対票は0ですよ
敵国条項持ち出すのは勝手だけどそれを元に行動したら国際社会から猛反発喰らうことは必至だし過去の自国の投票と矛盾するから敵国条項が日本に対する軍事行動を正当化することはあり得ないよ
はる氏は公正な手法に基づくデータの可視化をされていて、選挙や世論を理解する上で大変参考にさせていただいていた。
しかし、主張の相違を越えたデマに近しい発言があったため、フォローをやめようと思う。まあ鍵アカでフォローしてただけなので誰だよオマエ感はあるのはごもっともなのだが。
https://twitter.com/miraisyakai/status/1015400023847141376
まず、敵国条項はすでに死文化し、1995年には削除の決議案が賛成多数で採択がされている（なお棄権した北朝鮮・リビア・キューバは現在も死刑制度アリだし、当時ブルガリアにも死刑制度はあった）。2005年の国連首脳会合においても削除を決意することが確認されているが、国連憲章改正の手続きが膨大なため後回しにされている（少なくとも日本政府の見解はこれ）。
上記により、日本が死刑制度（を含む「昨今の日本の行い」）と敵国条項が外されていない件には因果関係がないことがわかるが、はる氏はさも両者に関係性があるかのようなツイートをしている。
はる氏のツイートは「外されないのも頷ける」であり、死刑制度によって敵国条項が撤廃されていないという意味ではない、ともとれるが、十分に誤解される表現であると考えられる。
そもそも、死刑制度のないドイツ・イタリアを含む全ての旧敵国で敵国条項が残っている。彼らの国も「昨今の行い」がすこぶる悪いのだろうか？
日本も死刑廃止条約（死刑廃止を目指す市民的及び政治的権利に関する国際的規約第2選択議定書）に署名して廃止すべき、という主張ならわかるが、「日本は野蛮な国なので今でも敵国扱いされている（されても仕方がない）」という間違った主張には同意できない。そもそも、以下のツイートをリツイートしているあたり、死文化していることを知らないか、無視しているのだろうか。残念でならない。
