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はてなキーワード: 規制撤廃とは
https://www.l.u-tokyo.ac.jp/tokyo-ias/nihu/publications/mers03/mers03_fulltext.pdf
1915/01 H.サミュエル「パレスチナの将来』メモ一一英国保護下ユダヤ・コモンウェルス
ttps://en.wikipedia.org/wiki/The_Future_of_Palestine
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Balfour_Declaration
ttps://en.wikipedia.org/wiki/San_Remo_conference
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Churchill_White_Paper
パレスチナをユダヤ人国家にするとは言ってない。移民は経済が吸収出来る範囲で。
1929/08/23-29 西の壁事件 J133人、Ar.116人死亡
ttps://en.wikipedia.org/wiki/1929_Palestine_riots
嘆きの壁をめぐるデモからアラブとユダヤ人が衝突。ユダヤ人にとって第二神殿の遺跡、アラブにとってアルアクサ・モスクの一部。
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Passfield_white_paper
1931/02/13 マクドナルドの BlackLetter
ttps://en.wikipedia.org/wiki/MacDonald_Letter
1936/04/25 アラブ高等委員会結成、全Pスト委員会設置 ゼネスト開始、ゲリラ戦広がる
ttps://en.wikipedia.org/wiki/1936%E2%80%931939_Arab_revolt_in_Palestine
太字じゃないけど重要なので。
1937/07/07 ピール報告書公表 -JA執行委員会「検討する」
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Peel_Commission
委任統治は実行不能、分割勧告。分割内容の評価は色々な立場があるんじゃないでしょうか。
1937/10/01 アラブ高等委員会非合法化/ハッジ・アミーンSMC議長解任 ゲリラ戦再発
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Arab_Higher_Committee
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Supreme_Muslim_Council
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Woodhead_Commission
ttps://en.wikipedia.org/wiki/White_Paper_of_1939
バルフォア宣言のナショナルホームは国家ではない。マクマホン書簡にパレスチナは含まれない。10年以内にパレスチナ国家樹立。移民・土地購入制限。
1939/08/16 アメリカにシオニスト緊急委員会設立決定
American Emergency Committee on Zionist Affairs
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Biltmore_Conference
"that Palestine be established as a Jewish Commonwealth."ニューヨーク開催。無制限移民を求める。1939年白書を拒否。
1943/08/29-09/02 全米ユダヤ会議、ピルトモア綱領採用
ttps://en.wikipedia.org/wiki/American_Jewish_Conference
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Anglo-American_Committee_of_Inquiry
10万人の移民。土地譲渡規制撤廃。パレスチナはユダヤ人国家でもアラブ人国家でもない。
ttps://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Special_Committee_on_Palestine
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Ad_Hoc_Committee_on_the_Palestinian_Question
もう滅茶苦茶だよ。
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Andrei_Gromyko#United_Nations
1947/11/29 国連総会181号決議 ⇒パレスチナ内戦勃発
ttps://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Partition_Plan_for_Palestine
決議自体は未実行。イギリス委任統治の最終日1948年5月14日イスラエル独立宣言。第一次中東戦争へ。
万博で残業規制撤廃なんて突拍子もないワードが飛び出してきたのは
そもそも建設業は長時間労働が日常になっているし人手不足だから～
という意味不明な理由で何故か働き方改革の適用が5年も猶予されてきた
つまり2024年問題とは本質的な意味では2019年問題と呼ばれて然るべきだったわけだ
そこを意味不明な理由で5年も先延ばしにしてもらっておきながら
いやまだ猶予してくれ
5年の猶予を決めたこともそうだがこいつらは労働者のことなんて何も考えてない
2019年に建設業界が少しでも健全化してたら今みたいな人手不足にはならなかったかも知れないのに
目先の利益を追い求めた結果がこのざま
イギリス マスク着用義務など規制撤廃の方針 感染者減少傾向で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013439951000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013439981000.html
2020年3月23日 イギリス 最初のロックダウン開始 屋外でも他人とは1人までしか会えない厳格なもの
2020年3月27日 ボリス・ジョンソン首相 新型コロナウイルス陽性を公表
2020年5月 ボリス・ジョンソン首相 官邸の庭での飲酒パーティーに参加（2022年写真報道・首席秘書官の招待メール）
報道によると、官邸のパーティーはロックダウン中も毎週金曜日に行われており参加者は飲酒クイズダンスなどに興じ
2021年4月のフィリップ殿下の葬儀の前日も、首相は参加していなかったものの官邸でパーティーが開かれていた。
エリザベス女王は、コロナガイドラインに従いマスク着用し1人で葬儀に参列した。
2021年6月にハンコック保健相が同僚女性とのキス写真（保健省内監視カメラ）が報じられ、
パーティースキャンダルで支持が低下していることと、オミクロンがピークアウトした（ようにみえる）ことで規制撤廃に動いたんじゃないかな。
市民からは「二枚舌」と非難されてるようだけど、一枚足りないと思う。
1915年10月 - フサイン＝マクマホン協定（中東のアラブ独立・公開）
1916年5月 - サイクス・ピコ協定（英仏露による中東分割・秘密協定）
自民党支持者じゃないけどこの決定にはおー速い！やるじゃん！と思ってたんだけどそれを報道する海外ニュースへのリプライやQT見るとめっちゃ不評っぽい。
肯定と反発が2:8くらい。肯定する人はわざわざリアクションしないのがほとんどだろうから現実の割合はまた違うんだろうけど…
#japantravelban
・日本人は外国人嫌いで自分の国に日本人しかいてほしくないからね、仕方ないね
・そんなに単一民族でいたいなら外国人観光客とか労働者入国させるな
・じゃもうブラジルに金輪際日本人入国させんじゃねーぞ!(ブラジルの方より)
的な。
「コロナの混乱の責任を全部外国人に押し付けるな」はちょっとわかる。まあでも変異株はできれば阻止したいんじゃ堪忍してくだせえ…
鎖国と出島の話はお前日本史詳しいな！ってなった。でもそんな人が画像つきでバカにする文脈でツイートしてるのはちょっと悲しい。
あと家族や恋人に会えない(制限緩和の間に一時帰国してた日本国籍じゃない配偶者や子供はどうなるんだろ?在留資格あるなら隔離期間しっかり取った上で入国できるようにしてほしい)とか、留学のために渡航予定だったのに！って意見なら自分も留学が年単位で停止してるので理解できるし気持ちもわかる。
そして日本の入国管理にはかなり問題があってレイシスト的な対応を続けてるのは本当だし、外国人を自分たちのコミュニティに入れるつもりないくせに都合よく労働力だけ安く使い潰そうとするなみたいなのも解決すべき課題だとも思ってるんだけど、パンデミック中の安全対策としての国境封鎖でレイシストとか外国人嫌いみたいな言葉出てくるのはマジか…ってなった。
とはいえオミクロン株がどういうムーブするのか詳しくわからない状況ではこうするしかなかったと思うし(詳細が判明してこれまでの変異株と同じ対応でいけそうなら早期の規制撤廃もありよね)、感染拡大を阻止する方が重要なのでレイシストと呼ばれようが意見を変えるつもりはなくこの対策を支持するつもりなんだけど、グローバルな感覚だとこれは視野の狭い外国人嫌いのレイシスト的な考えなんだろうか？
古典的なリベラル（いわゆる自由主義者）は決して左翼ではなく、今の基準ではどちらかと言えば右。（最近ではリバタリアンという名前でパワーアップして復活している）
イメージとしては、自由民権運動の闘士とか戦前の自由党とか吉田茂とかのあたりかな。もちろん社会主義や共産主義とは相性が悪い。
そもそも王党派に対抗した都市部商工業者（ブルジョワジー）が主体なので、資本主義の本家本元。（福沢諭吉とか渋沢栄一とかのあたり） だから、反封建主義、市場重視、自由貿易、規制撤廃、減税歓迎、小さな政府、などが信条。
ネトウヨはネオリベ（ネオリベラリズム）の傾向が強いので、古典的リベラルとは割と共通点がある。
現代的なリベラル（モダン・リベラル）は、基本的には人権保護や再配分のために政府が強力に介入することをよしとする。（俺に言わせればそれはリベラル＝自由主義とは呼べないと思う）
こちらは社民と相性が良く、リベラル左派とか左派リベラルとか呼ばれる。アメリカだと民主党が近い。日本だと社民党や立民党だが、自民党も社民的な傾向（再配分重視とか）が結構あるので、どこをもってリベラルと呼ぶかはハッキリしない。（共産党はいくらなんでも教条主義的過ぎて無理かと）
伝統的に日本でリベラルというと古典的リベラル（特に反権威主義）を指すことが多かったので、アメリカで現代的リベラル（左派）のことをリベラルと呼ぶようになって言葉の用法に混乱が広がっている。（勉強しなくちゃね)
https://nordot.app/802714984962113536?c=39550187727945729
【ロンドン共同】今月中旬、英南西部コーンウォールで開催された音楽とサーフィンのイベントで、参加者の約1割に当たる約4700人が新型コロナウイルスに感染した可能性があることが分かり、保健当局が調査に乗り出した。英メディアが23日伝えた。コーンウォールを含む南部イングランドでは、7月19日から新型コロナの行動規制がほぼ撤廃されていた。
イベントは今月11～15日に開かれ、約5万人の参加者の大半が若者だった。PCR検査で陽性が判明した際、イベントに参加したことを報告した人がこれまでに約4700人に上ったという。
表現の自由と公共の福祉についての問題は、今までに定量的なエビデンスが示されたことはないか、または少ないと思うんだよな。例えば「見たくない自由」なんてのは、定量化できないと思うんだ。
でもそれでも、妥当なラインを見出していくしかないわけじゃん。見たいひとも見たくないひともいるんだからさ。
だからここは協力して、いい感じのラインを共同で作っていくとよいと思うんだよな。
「エビデンスが出せないなかで、妥当なラインってどこだろう」という話をすればいいんだよ。
もしも「エビデンスがない規制は全部違憲だ」として規制撤廃したら、例えば幼稚園や保育園の周りで無修正アダルト動画や無修正イラストが氾濫してもOKってことになっちゃうぞ。子供にそんなの見せたくないって人多いだろ。
大事なデートでレストラン行ったら、表現の自由だってんで店内で無修正動画陳列してたらどうするよ。店が規制したら人権侵害になっちゃうかもしれないんだぞ。
なので、共同してライン作っていくと良いと思うよ。
なんらかのブラックを経験した増田ならわかるだろうけどブラックって、仕事そのもののやりがいや面白さはちゃんとあるんだよな。
やり方を工夫したりちょっと変えれば、一瞬でホワイト化するのに、業界全体で何故かそれができなくて、それゆえに無駄なことで薄給長時間労働になるから、精神の疲弊度合いが半端じゃない
TV制作会社のADとか、ブラック長時間労働の代名詞営業職とか、言わずもがな我らがIT業界とかもそう、
知っている範囲の業種で言えば、レッドオーシャンになる前の2010年代初頭のweb系とか、ITバブル前の90年代半ば～80年代くらいのIT業界とか、バブルの時の法人営業とか、規制撤廃前の介護や保育
これらって、その時代のころはすんげー業界全体がホワイトだったんだよね
歴史は繰り返す。高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の３倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、２４０年前に書かれた本ですが、
”親方たちは労働者がいなくても１年、２年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は１週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要と供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しかし労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"
みたいなことは、２４０年前のアダムスミスですら知ってたことやで？バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power、交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。
我らが日本の国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。
一応の年表
全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。
菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用が派遣に代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業は適用外にすべきではないか、派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。
政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないから大丈夫、対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂で馬鹿騒ぎするから困るよね（棒）ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロは限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務の範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは２０１２年の民主党政権時代です。
菅
「（略）この法律が施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員の仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」
「先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国の伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場で運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。
それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者の生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力の供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というものが存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的な課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視、監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会の論議等の中でも御注意喚起もいただきながら、これをいい法案の形態として、これが労働者の、国民の雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます。
菅
「（略）今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられています。それからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。
というのは、この対象十四業務がもっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。（略）
だから、そういう意味から考えますと、対象業務というものは基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり、請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないかと基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います。
「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいますか社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」
（略）
菅
「それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業に派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規の社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事そのものは正社員と全く同じ、しかし身分的にはいわゆる派遣社員ですから、労務管理の意味で言えば一般的に簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員の仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか。
個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期間特殊な能力を持った人を雇わなければいけないような場合に限定すべきではないか。つまり、業務の種類を限定するだけではなくて、その形態、特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業が野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」
「確かに、審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者の雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパの運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度の実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます。
しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者の代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務の指定も年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮を多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用の適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております。
（略）
菅
「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われております。しかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間と自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」
「労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」
菅
「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」
「書かれるであろうけれども、そういうことを法律で労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」
菅
「しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇％を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業の場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的な問題は労働者の権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。
それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣先から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」
「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からのコントロールといったものは法律上も考えておるところでございます。」
菅
「略）つまり、人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですから、ある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります。
保守層が支持してるっていうのは嘘くさいよなぁ
私たちは、欧州が、20年以上かけ、電力市場の自由化、開放と、発電・送電システムの分離、そして電力市場の連携と統合を進めてきた歴史に、多くを学びました。
イギリスやドイツの自由化は失敗だったってよく言われてるが、それを踏まえた上でこんなこと国際会議(＠イギリス)で言っちゃっていいのか？
当てこすりみたいに聞こえてないといいけど
そして日本でも、つい先日、半世紀以上続いた市場の寡占に終止符を打ち、電力市場の自由化と、送配電の分離を進める意思決定をしたのです。
どうしてこうつながる…
あの頃以上の活気を、日本の随所で取り戻したいのです。ですから若い人を、「日本へ行け」と、どうか促してください。
と、いうのも、国家戦略特区という、総理の私が、直接担当する場所で、徹底的な規制撤廃を図り、世界から資本と、叡智があつまる場を、日本にこしらえるつもりだからです。
なんだ、国家戦略特区ってのは総理自身が直接担当する場所ってちゃんと分かってたんじゃないか。昨日の国会答弁はなんだったんだよ。
というか、国家戦略特区ってもともと、外資に日本で商売させるための制度だったのかよ…
ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する、国際的なビジネス環境をつくる。世界中から、技術、人材、資金を集める都市をつくりたい。そう考えています。
今治もそうなるんですかね。地元サイドが四国に残る人材が欲しいって言ってるのとは、理念がなんだかそぐわないように見えるんですが
世界の「優秀大学百傑」に、せめて10校、日本の大学を入れたいと思っています。まずは国が運営に携わる大学で、外国人教員の数を倍増します。
研究時間を確保させてあげたほうがランキングには効きそうですがね
まとめ：これは平成２５年の講演。結構前からヤバイこと言ってたんじゃないか？という感想。もっとちゃんと見ておけばよかった…
